公募情報【過去の情報一覧】

北海道大学 北極域研究センターArCS-3 若手人材海外派遣プログラム 2025年度募集

対象分野
対象課題

（１） 対象分野︓ 北極域に関する全分野
（２） 対象となる取組み
　　・北極域研究に関する海外の大学や研究機関等を訪問し共同研究を行う、議論や情報交換を行う
　　　などの人的交流、また、フィールド調査行う等の取組み。
　　・北極域研究に関する国際会議やコース等へ参加し、情報収集や人的ネットワークの構築、知識
　　　や技術を習得する取組み。
　　※国際会議参加の場合、原則として自身の発表を行うことを条件とします。

助成期間

渡航期間：原則として１ヶ月程度以内

応募要件

派遣支援対象者
①我が国の大学等に所属する修士課程以上の大学院生※1
②2025年４月１日現在、修士または博士の学位取得後10年未満の我が国の大学等に所属する
　研究者※2
　※1　学部生や研究生でも、派遣時に大学院生となる見込みであれば応募可能
　※2　学位取得後に取得した産前産後休業、育児休業の期間を除くと当該学位取
　　　　得後10年未満となる者

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観光庁将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業

対象分野
対象課題

【募集する取組】　　※詳細は公募要項をご参照ください。
（１）学内研究者への情報発信・開催機運醸成イベント等の実施
（２）新規国際会議の創出・拡大、海外とのネットワーク形成、大規模国際会議に付随する
　　　サテライト会議開催を通じた人材育成

助成金額

上限700万円（税別）

助成期間

原則令和７年６月中旬～令和７年１２月末日までに終了する取り組み

応募要件

・本事業は、大学と地域MICE関係者の連携体制構築や大学教員等の国際会議開催
　機運醸成を通して、国際会議誘致・開催に向けた取り組みを大学において促進
　することを目的とした事業になります。そのため、応募にあたっては事業趣旨を
　理解した上でご応募ください。
・申請主体は、自治体/コンベンションビューロー及び大学機関（国際会議担当組織
　（URAなど））による共同申請又は単独申請とします。（大学教員や会議実行委員が
　申請主体となることはできませんが、コンベンションビューローまたは大学機関
　と連携し、共同申請者となることは可能です。）
・一地域又は一大学での取組は現状の体制では困難である場合があることを考慮し、
　複数地域・複数大学の連携による申請も可能とします。
・本事業実施後も、地域と大学の継続的な連携を促進するため、申請に当たっては
　大学内に『国際会議誘致・開催の総括/地域との連絡窓口』となる組織の設置又は
　職員の配置を要件とします。なお、既存の組織をご活用いただいても問題ござい
　ません。（これに伴う費用を事業経費として含めることも可能です。）
・事業終了後も継続的に取組をしていただく観点（自走化の観点）から、取組全体
　にかかる経費のうち観光庁以外による負担割合（以下「自己負担割合」という。）
　を２割以上とすることを要件とします。さらに、選定の際、自己負担割合の高さ
　に応じて、継続性・自走化に係る評価項目において加点評価することといたします。
　※観光庁以外による負担等は、参加者からの登録料等の徴収、企業からの協賛金、
　　地域のコンベンションビューローや自治体、大学機関からの助成金等を含みます。
・原則令和７年６月中旬～令和７年１２月末日までに終了する取り組みであること。
・採択された応募者には、以下書類を提出していただきます。
　①応募時：企画提案書（申請書）
　②実施後：実施報告書、精算書（証憑書類の写し含む）
・「報告書」及び「事務局が実施する調査へのご協力による成果物」の著作権は観光
　庁に帰属することとなり、掲載している写真等含め本事業の公開報告書などにも
　使用される場合があることをご了承の上ご応募ください。
・本事業では事業内容により、観光庁や日本政府観光局（JNTO）が参画させていた
　だく場合があることをご了承の上ご応募ください。
・本事業における経費は、本事業に採択され、全ての提出書類及び効果検証への協力
　の確認ができたものに対し、支援対象事業実施後に精算いたします。
・観光庁からの経費の支払いは事業完了後となるため、主催者による取組（新規国際
　会議の創出・拡大等）については、大学による経費の一時立て替えを基本とします。
・本事業に応募する主体者（応募者及び主催者等）は、暴力団（暴力団員による不当
　な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力
　団を言う。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条
　第６号に規定する暴力団員を言う。）に該当しないこととします。
・支援対象に選定された取組は、観光庁や日本政府観光局（JNTO）等に掲載される
　場合があることにご了承ください。

※詳細は公募要領等をご参照ください。

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大阪市大阪市イノベーション創出支援補助金（令和7年度）

対象分野
対象課題

①から④のいずれにも該当するものとする。
① 研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。
② 実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。
③ 大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。
④ 事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。
（詳細は要領等を参照）

助成金額

補助率は、補助対象経費の2分の1（補助金上限額は、200万円）

助成期間

募集月毎に異なるため、要領等を参照

応募要件

産学連携を推進する組織を有する国内の大学（詳細は要領等を参照）

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Tech Startup HOKURIKU（TeSH）大学発新産業創出基金事業 スタートップ・エコシステム共創プログラム TeSH GAPファンドプログラム「ステップ１」

対象分野
対象課題

〇目的：革新的な技術シーズについて以下を目的とする
　・基礎研究の成果について、ビジネスとしての可能性を評価できる段階まで引き
　　上げる 。
　・事業化に向けて、技術シーズの成熟度を高めてから知財戦略やビジネスモデル
　　を考える技術投影モデルではなく、当初から社会課題等のニーズや市場規模・
　　動向等を踏まえたビジネスを見定めた上で、知財戦略と研究開発を一体的に
　　行っていくビジネス反映モデルを検討して推進する。

○技術分野：以下の4つの分野のいずれかに申請して頂きます。
　Ａ．「医療分野」 医療機器、医療DX、創薬、介護、福祉等
　Ｂ．「テック分野」 モビリティ、グリーンテック、ITテクノロジー(AI応用含む)、
　　　機械、材料等
　Ｃ．「環境分野」 環境、食品、バイオ等、Climate Tech 分野等
　Ｄ．「地域、その他」 地域(観光、交通等)＊、災害レジリエント＊、芸術、教育、
　　　社会科学等
　*復興支援に実用可能なイノベイティブな事業を起業する意欲的なスタートアップを
　 積極的にご提案ください。

○プログラム名
　かがやき（教職員対象）
　かがやきヤング（博士課程、修士課程の学生対象*）*学部生は対象となりません。

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件あたりの金額（直接経費＊）： 最大 500 万円 ＊間接経費は、直接経費の30%。

助成期間

本資金支援期間（予定）：2025 年 6月頃 ～ 2026 年 3月末

応募要件

・研究代表者として応募できるのは、下記 16機関に所属する教職員、学生です（※但し、
　修士課程、博士課程の学生に限り、学部生は対象とはなりません。また、学生が申請
　する場合は担当教員との連名で申請して下さい）。
・研究代表者が学生（修士・博士課程）の場合、最長 4 年間（ステップ 1 とステップ 2
　の期間合計）で 金額上限 500 万円とします（ステップ１、２については別紙3をご確
　認下さい）。
・すでに起業したベンチャー企業への技術移転が目的の場合は、本制度の趣旨と異なる
　ため、研究代表者にはなれません。ただし、応募の要件を満たす限りにおいて申請は
　可能であり、既に立ち上げたベンチャーにて研究開発を行うことができない合理的な
　理由を明確に提示いただくことが適えば、申請は可能です。
　詳細につきましては、各機関のTeSH窓口（募集要項８項）にご相談ください。

〇対象大学、高専：1６機関
　富山大学
　富山県立大学
　富山高等専門学校福井大学
　北陸先端科学技術大学院大（JAIST）
　金沢大学
　石川県立大学
　金沢美術工芸大学
　公立小松大学
　金沢工業大学
　金沢医科大学
　北陸大学
　石川工業高等専門学校
　福井大学
　福井県立大学
　福井工業大学
　福井工業高等専門学校

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自然科学研究機構 国立天文台2025年度 国立天文台研究集会（第１回募集）

対象分野
対象課題

・国立天文台研究教育職員または特任教員（年俸制職員）と共同で開催する国内／国際集会。
　※2022 年度より、「一般の研究集会」「分野を代表する団体の主催する定例研究集会」「広報、普及、
　　教育を主目的とする研究集会」と、カテゴリーに分けた募集は廃止しました。
・対象となる研究集会の開催時期は、以下のとおりとします。
　第１回募集：2025 年４月～2026 年 3 月開催
　第２回募集：2025 年 10 月～2026 年 3 月開催
・開催場所は、国立天文台、大学、または研究機関の施設を原則としますが、計画内容によっては
　他の会場での開催も支援します。その他の施設を希望する場合は、その理由を申請書の「その他要望
　事項」に記入してください。

助成期間

第１回募集：2025 年４月～2026 年 3 月開催

応募要件

（次の各号のすべてに該当する者）
（１）国･公･私立大学及び国･公立研究所等の研究者又はこれに準ずる者（大学院在学中の者は
　　　指導教員と連名で申し込んでください）
（２） 研究集会の申請および実施について、所属機関長の承諾を得ており、所定の様式による承諾書
　　を提出できる者 （台内の申請者については承諾書の提出は不要）

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公益財団法人　国際文化交流事業財団 (JICEF)令和7年度人物交流派遣・招聘事業

対象分野
対象課題

・対象分野：学術、文化（文学、芸術、言語等）、教育
・対象事業：
1. 派遣：対象分野の日本国籍（現に日本国内で活動している者）学者、研究者、教育者又は芸術家が海外に渡航して行う活動　※注：大学院生等、学生は含まない。招聘も同様。
2. 招聘：対象分野の外国の学者、研究者、教育者又は芸術家が日本国内で行う活動

助成金額

10～20万円／人（地域による。派遣・招聘とも）

助成期間

令和7年4月1日～令和8年3月31日迄で、原則１ヶ月以内

応募要件

冒頭の「対象分野・対象課題」の項を参照。

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日米教育委員会米国人フルブライト スペシャリスト2025年度国内受け入れ機関募集

対象分野
対象課題

＜全分野＞
多数のため省略。更なる詳細は募集元URLを参照ください。

＜優先される分野＞
- Cyber Security and IT
- Disaster Response
- Entrepreneurship
- Environmental Sustainability
- Media Literacy/Countering Disinformation
- Public Administration
- Public/Global Health
- STEM (Science Technology, Engineering, and Mathematics)
- Supporting the strengthening of democratic processes and the rule of law

※対象とならない分野
- 英語教育（教員養成、カリキュラム、アセスメント等含む。）
- 患者と直接接する臨床医学。

助成金額

往復国際線旅費＋謝礼200ドル／日

助成期間

2025年7月1日～2026年6月30日の間に開始・終了し、期間は最短２週間～最長６週間（来日、離日に関わる移動日を含む）。

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公益財団法人金原一郎記念医学医療振興財団第39回留学生受入助成金

対象分野
対象課題

基礎医学医療

助成金額

月額10万円（年額120万円） 指定の金融機関に振り込まれる。

助成期間

2025年4月から2026年3月までの1年間

応募要件

過去3年以内に同種目で助成を受けられていない方。
日本国内での留学期間が連続した3年以上で，かつ2025年4月から2026年3月までの1年間を含む期間，研究に従事する予定の大学院生，研究員またはpostdoctoral fellowshipに該当する方。

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Tech Startup HOKURIKU（TeSH）大学発新産業創出基金事業 スタートップエコシステム共創プログラム GAPファンドプログラム「ステップ2」

対象分野
対象課題

○ステップ2：概念実証・スタートアップ組成
・概念実証フェーズ：ビジネスとしての可能性の評価と実証（PoC）を行い、起業にあたってクリアすべき課題の解決を目指す
・スタートアップ組成フェーズ：大学発SUの組成とVCが投資判断できるレベルに向けて、PoCを継続して実施する
尚、申請期間の長短を問わず、期間内に上記の両フェーズを実施頂く必要があります。

○プログラム名
・かがやきプラス（教職員対象）
・かがやきプラスヤング（博士課程、修士課程の学生対象*）
　　*学部生は対象となりません。

〇技術分野：以下の4つの分野のいずれかに申請
Ａ．「医療分野」 医療機器、医療DX、創薬、介護、福祉等
Ｂ．「テック分野」 モビリティ、グリーンテック、ITテクノロジー(AI応用含む)、機械、材料等
Ｃ．「環境分野」 環境、食品、バイオ等、Climate Tech 分野等
Ｄ．「地域、その他」地域(観光、交通等)＊、災害レジリエント＊、芸術、教育、社会科学等
*復興支援に実用可能なイノベイティブな事業を起業する意欲的なスタートアップを積極的にご提案ください。

助成金額

・最大6,000万円（直接経費） ＊間接経費は、直接経費の30% ・1年間の最大申請金額：3,000万円

助成期間

本資金支援期間（予定）：2024 年 12月以降 ～ 支援期間終了時迄

応募要件

・研究代表者として応募できるのは、上記 1５機関に所属する教職員、学生です（※但し、修士課程、博士課程の学生に限り、学部生は対象とはなりません。また、学生が申請する場合は担当教員との連名で申請して下さい）。
・研究代表者が学生（修士・博士課程）の場合、最長 4 年間（ステップ 1 とステップ 2 の期間合計）で 金額上限 500 万円とします。
・すでに起業したベンチャー企業への技術移転が目的の場合は、本制度の趣旨と異なるため、研究代表者にはなれません。ただし、応募の要件を満たす限りにおいて申請は可能であり、既に立ち上げたベンチャーにて研究開発を行うことができない合理的な理由を明確に提示いただくことが適えば、申請は可能です。詳細につきましては、別紙１の「研究代表者やシーズの要件について」や各機関のTeSH窓口（９項）にご相談ください。
・本GAPファンドにつきましては、2024年12月頃、「ステップ2」の前フェーズにあたる「ステップ1」を公募する予定です。目的に応じたステップに応募下さい。
・「ステップ 2」 の研究開発課題において、より大規模な展開を早期に求める場合、本公募プログラムにおける実施期間中に、本基金事業の「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム」への応募を可能とします。ただし、採択された場合、本GAPファンドプログラム「ステップ2」支援はその時点で中止となります。詳細については、事務局にご相談下さい。

〇対象大学、高専：1５機関
　富山大学
　富山県立大学
　富山高等専門学校
　北陸先端科学技術大学院大（JAIST）
　金沢大学
　石川県立大学
　公立小松大学
　金沢工業大学
　金沢医科大学
　北陸大学
　石川工業高等専門学校
　福井大学
　福井県立大学
　福井工業大学
　福井工業高等専門学校

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大阪市大阪市イノベーション創出支援補助金（令和6年度）

対象分野
対象課題

①から④のいずれにも該当するものとする。
① 研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。
② 実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。
③ 大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人（別紙「暴力団排除に関する誓約事項」を遵守しているもの）との連携による研究開発事業であること。
④ 事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。
（詳細は要領等を参照）

助成金額

補助率は、補助対象経費の2分の1（補助金上限額は、200万円）

助成期間

８月下旬

応募要件

産学連携を推進する組織を有する国内の大学（詳細は要領等を参照）

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日米教育委員会米国人フルブライト スペシャリスト2024年度国内受け入れ機関募集

対象分野
対象課題

＜全分野＞
多数のため省略。募集要項及び更なる詳細は申請書の13ページ以降を参照ください。

＜優先される分野＞
- Climate Change
- Cyber Security and IT
- DEIA (Diversity, Equity, Inclusion and Access)
- Entrepreneurship
- Media Literacy/Countering Disinformation
- Public Administration
- Disaster Response
- STEM
- Public/Global Health (including Mental Health)

※対象とならない分野
- 英語教育（教員養成、カリキュラム、アセスメント等含む。）
- 患者と直接接する臨床医学。

助成金額

往復国際線旅費＋謝礼200ドル／日、優先分野は全額

助成期間

１.コストシェア プロジェクト 2024年7月1日～2025年6月30日の招へい（2～6週間） ２.米国国務省 全額費用負担プロジェクト 2025年1月1日～2025年9月30日の招へい

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Tech Startup HOKURIKU（TeSH）大学発新産業創出基金事業 スタートップエコシステム共創プログラム GAPファンドプログラム「ステップ１」

対象分野
対象課題

〇目的 革新的な技術シーズについて以下を目的とする
　・基礎研究の成果について、ビジネスとしての可能性を評価できる段階まで引き上げる 。
　・事業化に向けて、技術シーズの成熟度を高めてから知財戦略やビジネスモデルを考える技術投影
　　モデルではなく、当初から社会課題等のニーズや市場規模・動向等を踏まえたビジネスを見定めた
　　上で、知財戦略と研究開発を一体的に行っていくビジネス反映モデルを検討して推進する.
〇技術分野：以下の4つの分野のいずれかに申請して頂きます。
　Ａ．「医療分野」　　　医療機器、医療DX、創薬、介護、福祉等
　Ｂ．「テック分野」　　モビリティ、グリーンテック、ITテクノロジー(AI応用含む)、機械、材料等
　Ｃ．「環境分野」　　　環境、食品、バイオ等、Climate Tech 分野等
　Ｄ．「地域、その他」　地域(観光、交通等)＊、災害レジリエント＊、芸術、教育、社会科学等
　*復興支援に実用可能なイノベイティブな事業を起業する意欲的なスタートアップを積極的にご提案ください。
○プログラム名
　かがやき（教職員対象）
　かがやきヤング（博士課程、修士課程の学生対象*）
　　*学部生は対象となりません。

助成金額

１件あたりの金額（直接経費）：最大500万円 ＊間接経費は、直接経費の30%

助成期間

本資金支援期間（予定）：2024年８頃 ～2025年3月末

応募要件

・研究代表者として応募できるのは、下記 1５機関に所属する教職員、学生です（※但し、修士課程、
　博士課程の学生に限り、学部生は対象とはなりません。また、学生が申請する場合は担当教員との
　連名で申請して下さい）。
・研究代表者が学生（修士・博士課程）の場合、最長 4 年間（ステップ 1 とステップ 2 の期間合計）で
　 金額上限 500 万円とします（ステップ１、２については募集要項別紙3をご確認下さい）。
・すでに起業したベンチャー企業への技術移転が目的の場合は、本制度の趣旨と異なるため、研究代表者
　にはなれません。ただし、応募の要件を満たす限りにおいて申請は可能であり、既に立ち上げた
　ベンチャーにて研究開発を行うことができない合理的な理由を明確に提示いただくことが適えば、
　申請は可能です。詳細につきましては、各機関のJAISTのTeSH窓口（募集要項８項）にご相談ください。
・本 GAP ファンドにつきましては、2024年６月以降に、JST委員会の実施体制の承認が得られたのちに
　「ステップ１」の次フェーズにあたる「ステップ２」 を公募する予定です。目的に応じたステップに
　応募下さい。また詳細は募集要項別紙３をご確認下さい。

〇対象大学、高専：1５機関
　富山大学
　富山県立大学
　富山高等専門学校
　北陸先端科学技術大学院大（JAIST）
　金沢大学
　石川県立大学
　公立小松大学
　金沢工業大学
　金沢医科大学
　北陸大学
　石川工業高等専門学校
　福井大学
　福井県立大学
　福井工業大学
　福井工業高等専門学校

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大阪市大阪市イノベーション創出支援補助金（令和6年度）

対象分野
対象課題

①から④のいずれにも該当するものとする。
① 研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。
② 実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。
③ 大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人（別紙「暴力団排除に関する誓約事項」を遵守しているもの）との連携による研究開発事業であること。
④ 事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。
（詳細は要領等を参照）

助成金額

補助率は、補助対象経費の2分の1（補助金上限額は、200万円）

助成期間

募集月毎に異なるため、要領等を参照

応募要件

産学連携を推進する組織を有する国内の大学（詳細は要領等を参照）

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京都大学 生存圏研究所令和6年度 研究集会（生存圏シンポジウム）

対象分野
対象課題

生存圏科学研究の関連分野における研究集会

助成期間

（研究集会日程）令和6年4月から令和7年3月迄に設定・実施されるもの

応募要件

・国立大学法人、公私立大学および国公立研究機関の研究者、国立研究開発法人・独立行政法人機関の
　教員・研究者またはこれらに準ずる研究者
・本研究所長が特に適当と認めた者、ただし、申請代表者は教育・研究機関の常勤職員に限ります。

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自然科学研究機構 国立天文台2024年度 国立天文台研究集会（第１回募集）

対象分野
対象課題

・国立天文台研究教育職員または特任教員（年俸制職員）と共同で開催する国内／国際集会。
・対象となる研究集会の開催時期は、以下のとおりとします。
　第１回募集：2024年4月～2025年3月開催
・開催場所は、国立天文台、大学、または研究機関の施設を原則としますが、計画内容によっては
　他の会場での開催も支援します。その他の施設を希望する場合は、その理由を申請書の「その他
　要望事項」に記入してください。

応募要件

（次の各号のすべてに該当する者）
（１）国･公･私立大学及び国･公立研究所等の研究者又はこれに準ずる者（大学院在学中の者は指導
　　　教員と連名で申し込んでください）
（２）研究集会の申請および実施について、所属機関長の承諾を得ており、所定の様式による承諾書を
　　　提出できる者 （台内の申請者については承諾書の提出は不要）
（３）府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で資格停止の措置を受けていない者

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自然科学研究機構 国立天文台2024年度 国立天文台研究集会（第２回募集）

対象分野
対象課題

・国立天文台研究教育職員または特任教員（年俸制職員）と共同で開催する国内／国際集会。
・対象となる研究集会の開催時期は、以下のとおりとします。
　第２回募集：2024年10月～2025年3月開催
・開催場所は、国立天文台、大学、または研究機関の施設を原則としますが、計画内容によっては
　他の会場での開催も支援します。その他の施設を希望する場合は、その理由を申請書の「その他
　要望事項」に記入してください。

応募要件

（次の各号のすべてに該当する者）
（１）国･公･私立大学及び国･公立研究所等の研究者又はこれに準ずる者（大学院在学中の者は指導
　　　教員と連名で申し込んでください）
（２）研究集会の申請および実施について、所属機関長の承諾を得ており、所定の様式による承諾書を
　　　提出できる者 （台内の申請者については承諾書の提出は不要）
（３）府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で資格停止の措置を受けていない者

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公益財団法人　国際文化交流事業財団 (JICEF)令和6年度人物交流派遣・招聘事業

対象分野
対象課題

・対象分野：学術、文化（文学、芸術、言語等）、教育
・対象事業：
1. 派遣：対象分野の日本国籍（現に日本国内で活動している者）学者、研究者、教育者又は芸術家が海外に渡航して行う活動　※注：大学院生等、学生は含まない。招聘も同様。
2. 招聘：対象分野の外国の学者、研究者、教育者又は芸術家が日本国内で行う活動

助成金額

10～20万円／人（地域による。派遣・招聘とも）

助成期間

令和6年4月1日～令和7年3月31日迄で、原則１ヶ月以内

応募要件

冒頭の「対象分野・対象課題」の項を参照。

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日米教育委員会米国人フルブライト スペシャリスト2024年度国内受け入れ機関募集

対象分野
対象課題

＜全分野＞
多数のため省略。募集要項及び更なる詳細は申請書の13ページ以降を参照ください。

＜優先される分野＞
- Climate Change
- Cyber Security and IT
- DEIA (Diversity, Equity, Inclusion and Access)
- Enterpreneurship
- Media Literacy/Countering Disinformation
- Public Administration
- Disaster Response
- STEM
- Public/Global Health (including Mental Health)

※日米教育委員会が奨励する学術分野に含まれていることが必要です。
1. 米国の研究　2. インド太平洋地域における日米関係　3. 現代社会の諸問題　4. グローバル社会の課題　5. 教育

※対象とならない分野
- 英語教育（教員養成、カリキュラム、アセスメント等含む。）
- 患者と直接接する臨床医学。

助成金額

往復国際線旅費＋謝礼200ドル／日、優先分野は全額

助成期間

2024年7月1日～2025年6月30日の招へい（2～6週間）

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ドイツ学術交流会（DAAD）大学教員・研究者のための研究滞在について

対象分野
対象課題

特に記載無し（全分野）

助成金額

月額 2,000 or 2,150 ユーロ。ほか下記公募概要を参照

助成期間

1～3ヶ月。但し条件あり、下記公募概要を参照

応募要件

博士号を取得した大学教員・研究者 (大学・研究機関で職務についていること)

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日米教育委員会2023年度 米国人対象フルブライト スペシャリスト プログラム 日本国内受入機関募集(第二期)

対象分野
対象課題

＜全分野＞
多数のため省略。募集要項及び更なる詳細は申請書の12ページ以降を参照ください。

＜2023年度に優先される分野＞
- Climate Change
- Cyber Security and IT
- DEIA (Diversity, Equity, Inclusion and Access)
- Enterpreneurship
- Media Literacy/Countering Disinformation
- Public Administration
- Disaster Response
- STEM
- Public/Global Health (including Mental Health)

※日米教育委員会が奨励する学術分野に含まれていることが必要です。
1. 米国の研究　2. インド太平洋地域における日米関係　3. 現代社会の諸問題　4. グローバル社会の課題　5. 教育

※対象とならない分野
- 英語教育（教員養成、カリキュラム、アセスメント等含む。）
- 患者と直接接する臨床医学。

助成金額

往復国際線旅費＋謝礼200ドル／日、優先分野は全額

助成期間

2024年1月1日～2024年6月30日の招へい（2～6週間）

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