公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）2024年度戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）サブ課題C「マテリアルユニコーン予備軍の創出」個別テーマ(2)「テーマメンタリング」

対象分野
対象課題

サブ課題C「マテリアルユニコーン予備軍の創出」
個別テーマ(2)「テーマメンタリング」

助成金額

研究開発課題 1 件につき、委託研究費（間接経費を含む）は 500 万円～1,000 万円程度

助成期間

契約締結日から2025年3月31日(月)まで

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和６年度 地球規模保健課題解決推進のための研究事業（2 次公募）

対象分野
対象課題

低・中所得国の健康・医療改善に資する、医薬品・医療機器・医療技術等の海外
での活用に向けた実装・臨床研究

助成金額

１課題当たり年間7,690 千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和７年１月（予定）～令和９年度末

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）2024年度 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）サブ課題B「データ基盤連携技術の確立」個別テーマ (2) 「我が国マテリアルデータ資産のネットワーク化」

対象分野
対象課題

公募対象：サブ課題 B「データ基盤連携技術の確立」
個別テーマ（2）：我が国マテリアルデータ資産のネットワーク化

助成金額

500万円/件程度（間接経費を含む）

助成期間

連携対象とするサブ課題 C 個別テーマ(1)の委託研究契約終了時を最長とする（最長で 2026 年度末まで）。

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内閣府食品安全委員会（FSC）令和６年度 食品健康影響評価技術研究課題（二次公募）

対象分野
対象課題

課題（１）食品中の化学物質・汚染物質に関する研究
課題（２）食品により媒介される微生物等※の特性及びその健康影響に関する研究
課題（３）国内外の情勢を踏まえて食品安全の観点から緊急性の高い研究

助成金額

in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet）：年間 1,000万円～1,500万円程度、上記以外の研究（dry）：年間500万円～750万円程度

助成期間

原則２年以内(令和６年度～７年度)

応募要件

研究機関（大学、試験研究機関等をいう。以下同じ。）に属し、当該応募に係る研究課題に
ついて、実施計画の策定及び成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（以下
「主任研究者」という。）とします。国の施設等機関に所属する研究者にあっては、当該
研究者が直接、分任支出負担行為担当官である食品安全委員会事務局長（以下「分任官」
という。）と委託契約を締結することから、研究委託費の管理及び経理に係る事務をその
所属する機関の長に委任することができる者に限ります。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）JST 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）日本（JST）－ニュージーランド（MBIE）防災分野「減災・災害対応・復興」

対象分野
対象課題

募集分野/領域
防災分野 / 「減災・災害対応・復興」領域

日本側研究主幹
田所 諭　東北大学 大学院情報科学研究科　教授

助成金額

日本側研究者は3年間で1,800万円（上限）※委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

助成期間

3年間（予定）

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～国際競争力と自立・自在性を有する物資補給システムに係る技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「国際競争力と自立・自在性を有する物資補給システムに係る技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

A) 125 億円を上限、B) 30 億円を上限

助成期間

最長５年（補助）

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～高精度衛星編隊飛行技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「高精度衛星編隊飛行技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり20億円を上限

助成期間

最長７年程度（委託）

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日米教育委員会2025年度フルブライト米国人招へい講師受入大学募集

対象分野
対象課題

人文・社会科学の諸分野

助成金額

日米教育委員会が講師の往復旅費、生活費等基本的な必要経費を支給

助成期間

10か月間（半期のみの場合、5か月間のみも可）

応募要件

・招へい講師：米国大学の教授・准教授等
・受入大学：日本の四年制大学

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～月測位システム技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「月測位システム技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 50 億円を上限

助成期間

最長４年（委託）

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～大気突入・空力減速に係る低コスト要素技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「大気突入・空力減速に係る低コスト要素技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 100 億円を上限

助成期間

最長６年（委託）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度 日 ASEAN 科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）日本－シンガポール共同公募「AI」

対象分野
対象課題

公募分野・サブトピック
●AI – 社会変革を目指した最先端のAI技術
　１. スマートシティのためのAI
　　（都市インフラとサービスを最適化するAIモデリングとIoT技術の開発を含む）
　２. 持続可能性のためのAI
　　（エネルギー使用、資源配分、環境モニタリングを最適化するAIアルゴリズム
　　の開発を含む）
　３. 信頼と安全のための AI
　　（堅牢なサイバーセキュリティを設計し、ユーザーのプライバシーを保護する
　　ための AI 搭載システムの開発を含む）
　４. 言語多様性のためのAI
　　（多様な言語に対応し、文化の保存と言語の包括性を促進するための大規模
　　言語モデルの開発を含む）

助成金額

(上限) 30,000 (千円)

助成期間

最長36ヶ⽉

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）2024年度 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

対象分野
対象課題

公募対象：サブ課題 A「エコシステム形成の為のソフトインフラ整備」
個別テーマ（1）：プラットフォームの円滑運用手法の検討

助成金額

初年度の委託研究費（間接経費を含む）は 2 千万円程度/件

助成期間

事業化支援対象のサブ課題 C 個別テーマ(1)の委託研究契約終了時を最長とする（最長で 2026 年度末まで）。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 創薬基盤推進研究事業

対象分野
対象課題

1. 産学官共同創薬研究プロジェクト（GAPFREE）
　1-1 産学官共同 mission-oriented(MO) 型創薬技術研究プロジェクト（GAPFREE7.2）
　1-2 産学官共同認知症克服創薬技術創出研究プロジェクト（認知症克服プロジェクト）
　1-3 産学官共同創薬技術研究プロジェクト【若手育成枠】※研究領域は 1-1 GAPFREE
　　　7.2 および 1-2 認知症克服プロジェクトから選択

助成金額

［１課題当たり（年間・上限・AMED拠出分）］1-1：30,000 千円、1-2：50,000 千円、1-3：20,000 千円

助成期間

令和６年12月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）2024年度 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業／木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業

対象分野
対象課題

木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業
※詳細は公募要領等をご参照ください。

助成金額

［各年度の助成金の総額（ＮＥＤＯ負担額）］２０２４年度の予算： ６７．４百万円程度、２０２５年度の予算：１６２．４百万円程度、２０２６年度の予算： ５０．０百万円程度

助成期間

プロジェクト全体の研究期間としての２０２１年度から２０２８年度のうち、提案事業期間は２０２４年度から２０２６年度までの３年以内。

応募要件

助成事業者は、次の要件（課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第 5 条）を満たす、単独な
いし複数で助成を希望する、本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。
　i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること
　ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的
　　基礎を有すること。
　iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
　iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な
　　研究開発を行うものであること。
　v. 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力
　　を有すること。
　vi. 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指して
　　いる場合は、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる
　　契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、
　　知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域）

対象分野
対象課題

研究開発課題名
1.【基礎的研究 公募枠】
　海外研究拠点において得られる検体や情報等を利用する等、海外研究拠点を
　活用した新興・再興感染症の基礎的な研究
2.【病原体移送・解析研究 公募枠】
　第２章 2.1 に記載の 201～207 海外研究拠点において収集しているあるいは
　収集予定の検体等の中で、感染症危機を起こす可能性のある病原体等を移送
　して国内で解析する等、海外研究拠点を活用した新興・再興感染症の基礎的
　な研究

助成金額

基礎的研究公募枠：1課題当たり年間15,000千円（上限）、病原体移送･解析研究公募枠：1課題当たり年間2,300千円（上限）

助成期間

基礎的研究公募枠：令和6年12月（予定）～令和8年度末、病原体移送･解析研究公募枠：令和6年12月（予定）～令和7年度末

応募要件

本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る研究開発
課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する
研究者（研究開発代表者）とします。
詳細は公募要領「第3章 応募要件」を参照ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度 創発的研究支援事業

対象分野
対象課題

失敗を恐れず長期的に取り組む必要のある挑戦的・独創的な内容で、以下①～⑤のいずれかに
該当するような破壊的イノベーションにつながるシーズを創出する潜在性のある多様な科学
技術に関する研究課題を求めます。
（現時点で経済的な価値が明確でない理論的・基礎的な研究も対象とします。）
　① 「新たな知の発見や創出」または「基本原理の解明」が期待されるもの。
　② 研究の多様性の観点から継続的に取り組まれるべき分野の研究であるもの。
　③ 新たな技術的知見の発掘や革新的な技術の開発が期待されるもの。
　④ 科学的・技術的知見の「融合」によるブレークスルーや新たな研究領域の創出が期待
　　されるもの。
　⑤ 研究成果の実利用または普及のための社会やシステムの転換が期待されるもの。
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

原則として7年間で総額5,000万円（上限）、その内フェーズ 1（3 年間）での総額は 2,000 万円（上限）

助成期間

7年間（フェーズ 1（3年間）、フェーズ2（4年間）。ステージゲート審査を通過した課題について、継続してフェーズ 2 の研究を行います。）

応募要件

研究提案者自らの研究構想に基づく研究提案であること。
※詳細は募集要項をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～低軌道自律飛行型モジュールシステム技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「低軌道自律飛行型モジュールシステム技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 100 億円を上限

助成期間

最長５年（補助）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されて
いる内容をご理解の上、ご応募ください。
※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～将来輸送に向けた地上系基盤技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ
「将来輸送に向けた地上系基盤技術」
　A）再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発
　B）打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発

助成金額

A）１件あたり50億円を上限、B）：１件あたり105億円を上限

助成期間

最長2028年度末までの４年半（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～低軌道汎用実験システム技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「低軌道汎用実験システム技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 20 億円を上限

助成期間

最長５年（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～高分解能・高頻度な光学衛星観測システム～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「高分解能・高頻度な光学衛星観測システム」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 280 億円を上限

助成期間

最長５年（補助）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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