公募情報【過去の情報一覧】

農林水産省　農林水産政策研究所令和７年度　連携研究スキームによる研究委託事業（委託研究課題）

対象分野
対象課題

【研究テーマ】農村地域における多様な主体の参画促進に関する研究
政策研連携研究課題：多様な地域住民の参画による地域課題解決に関する研究

助成金額

令和７年度の研究費（間接経費及び消費税を含む）は、原則として 1,000 万円を上限とし、予算額の範囲内で決定します。

助成期間

研究の実施期間（予定）は、３年とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 　国際競争力ある通信ペイロードに関する技術の開発・実証

対象分野
対象課題

国際競争力ある通信ペイロードに関する技術の開発・実証

⚫ 衛星通信市場において今後必要とされる機能を分析した上で、その機能を実現するための通信ペイロードに関する技術を開発する。開発に当たっては、開発後の通信ペイロードが、目標とする市場の獲得に向けて海外の衛星ベンダーとの間での市場競争力を確保するために必要な要素を分析し、その要素を獲得できることを合わせて示すこととする。更に、開発後の通信ペイロードが、通信性能の向上と衛星搭載容量の両立を可能にする仕様であることを示すとともに、衛星に搭載した後の衛星システムとしての成立性も合わせて明確にすることとする。

⚫ なお、本テーマの技術開発においては軌道上実証を必須としないが、計画において軌道上実証を含まない場合には、実証方法の具体的な計画を提示するとともに、軌道上実証を実施しなくとも開発完了が可能であることの技術的な根拠を明示すること。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援を可能とします。

② 支援規模（支援件数）
支援総額：58 億円程度（打上げ・軌道上実証費用を含む）
１件あたり 58 億円を上限とし、１件程度を採択します。
※ 基本方針において「原則として国内からの打上げ」とされていることを踏まえ、打上げ・軌道上実証に関する相談窓口を設置しています。
※ 打上げ・軌道上実証費用については、ステージゲート評価等を踏まえ、JAXAにおいてその必要性を判断するものとします。
※ 採択件数は、応募の数や内容に応じて予定数から増減することがあります。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 　衛星光通信の導入・活用拡大に向けた端末間相互接続技術等の開発

対象分野
対象課題

衛星光通信の導入・活用拡大に向けた端末間相互接続技術等の開発

テーマ(A)
衛星光通信端末の信号を変換する等の手法により、製造事業者や規格が異なる端末間の相互接続を確保し衛星光通信を可能とする機器を開発する。相互接続を確保する事業者や規格の範囲については、大きく異なる波長や追尾方式の端末同士では、可能となる相互接続に限界があることも踏まえ、国内外の衛星光通信に関する動向や需要に基づき、提案機関において検討の上、示すものとする。

テーマ(B)
衛星及び搭載する光通信端末を仮想化して、衛星の軌道位置検討の段階から衛星光通信に関する捕捉及び持続的な接続の可否等を評価するシミュレーションを実施可能とするなど、衛星光通信の軌道位置決定等に関する検討を容易にするためのソフトウェア等のツールを開発する。また、自社以外の衛星群とのシミュレーションも可能とするよう、接続相手となる衛星（群）の軌道情報、通信方式、及び搭載する LCT 等の必要情報をデータベースに登録・更新する機能についても検討すること。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
テーマ(A)及び(B)のいずれについても、支援開始後１年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度）の支援を可能とします。
ただし、事業者の計画において軌道上での実証までを目指す場合には、事業の期間及び計画に応じてさらに追加でステージゲート評価を実施することとし、その結果によって、さらに以降の所要の事業期間分（最長２年程度）の支援を可能とします。

② 支援規模（支援件数）
支援総額：30 億円程度
(A) １件あたり 25 億円を上限とし、１件程度を採択。
(B) １件あたり５億円を上限とし、１件程度を採択。
なお、テーマ(A)及び(B)を同一の企業等が実施することも可能とし、その場合にはテーマ(A)、(B)合わせて 30 億円を上限とし、１件程度を採択します。
※採択件数は、応募の数や内容に応じて予定数から増減することがあります。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

1 循環器病の予防・診療の質向上に資するエビデンス創出研究
2 糖尿病等生活習慣病の予防・ 診療の質向上に資するエビデ ンス創出研究
3－A【循環器病領域】データ利活用によるエビデン ス創出研究
3－B【糖尿病等生活習慣病領域】データ利活用によるエビデン ス創出研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

最長2年5ヶ月　令和7年11月（予定）～ 令和10年3月

応募要件

1　　1課題当たり年間 15,000 千円（上限）
2　　1 課題あたり年間 10,000 千円（上限）
3-A　1課題当たり年間 7,500 千円（上限）
3-B　1課題当たり年間 7,500 千円（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)「ポスト５Ｇ情報通信システムの開発/(g6)ＡＩ用計算資源の高度化に向けた研究開発（委託・助成）」

対象分野
対象課題

カテゴリ a：多様なＡＩ半導体から成るテストベッド構築とその運用、性能評価のためのソフトウェアの研究・開発
カテゴリ b：各種ＡＩ半導体の特性を活かし、学習や推論などの用途に応じてその高効率な利用を可能にするソフトウェアの研究・開発
カテゴリ c：テストベッドなどの計算資源利用の利便性を向上するソフトウェアの研究開発

助成金額

カテゴリ a：１件あたり１６５億円以下 カテゴリ b：１件あたり２５億円以下 カテゴリ c：１件あたり２５億円以下

助成期間

研究開発開始から原則5年間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「再生医療等実用化研究事業」（2次公募）

対象分野
対象課題

1 再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化研究（短期支援）
2 再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化研究（若手育成枠）
3 再生医療等製品の製造・品質管理に係る課題を解決するための研究
4 再生医療等の臨床試験の最適化や科学的妥当性評価方法の確立に資する観察研究

助成金額

1,2：1課題当たり年間40,000千円（上限）　3：1課題当たり年間50,000千円（上限）　4：1課題当たり年間35,000千円（上限）

助成期間

1,2：令和7年11月（予定）～令和8年度末　/　3,4：令和7年11月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 NEXUS 日本－フィリピン共同公募「スマート農業」

対象分野
対象課題

1. スマートでコスト効率の高い農業の実現に向けた高度モニタリング・最適化システムの構築
2. 農業生産および収穫後プロセスの自動化のための次世代スマート農業技術/インフラの開発
3. 地域と農地の多様性を反映したスマート農業技術の設計と実装
4. 顧みられない未利用種（NUS）に対するスマート育種・栽培アプローチ
5. 持続可能性と気候変動適応のためのスマートでレジリエントな農業モデルの構築

助成金額

直接経費：最大3,600万円　間接経費：直接経費の30%

助成期間

36か月

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）研究成果展開事業　大学発新産業創出プログラム（START）大学・エコシステム推進型　スタートアップ・エコシステム形成支援

対象分野
対象課題

本公募プログラムでは、イノベーションの創出を牽引するアントレプレナーシップを有する人材の育成や社会課題の解決につながるインパクトの大きいスタートアップを継続的に創出する基盤を構築するため、スタートアップ・エコシステム拠点都市においてプラットフォームを構築する参画機関に対し、アントレプレナーシップを有する人材の育成とスタートアップ創出に一体的に取り組むために必要となる支援を実施します。本プログラムでは大学発新産業創出基金事業スタートアップ・エコシステム共創プログラムと一体的に連携して実施し、アントレプレナーシップ人材育成の成果を GAP ファンド等に活用することでスタートアップ・エコシステムの形成を目指します。

具体的には以下の支援を行います。
（1） アントレプレナーシップ醸成のための人材育成プログラムの開発・運営等
（2） 起業環境の整備
（3） 拠点都市のエコシステムの形成・発展

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

契約締結日から令和 9 年度末まで

応募要件

申請額の上限は 12,000 万円程度（直接経費）/年です。うち、アントレプレナーシップ人材育成プログラムの開発・運営等（高校生等）への支援額は３割程度としてください。なお、予算規模の総額の都合上、プラットフォームの規模等の状況を踏まえた審査を行い、実際の支援額を申請金額から大幅に減額する場合があります。

※ 間接経費は直接経費の 30％が上限です。
※ 1 拠点都市から 1 プラットフォームの申請が原則となります。２つ以上の拠点都市にまたがって、合同で１プラットフォームとして申請することは可能ですが、必ず、応募前に JST へご相談ください。なお、その場合の申請額も上限 12,000 万円程度（直接経費）/年です。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ「船外利用効率化技術」

対象分野
対象課題

船外利用効率化技術

助成金額

支援総額：65 億円　１件あたり 65 億円を上限とし、１件程度を採択します。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長４年程度迄）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ 「空間自在利用の実現に向けた技術」

対象分野
対象課題

空間自在利用の実現に向けた技術
（A）軌道上製造・組立技術の開発
（A-1）
⚫ 軌道上での衛星搭載用大型アンテナ等の製造や、宇宙ステーション等での部品製造・再利用等に向けた金属・樹脂・複合材等の積層技術の開発・サブスケールでの実証
⚫ 軌道上での高精度６軸 3D 積層技術の開発・サブスケールでの実証 等
（A-2）
⚫ 軌道上での衛星搭載用大型アンテナや宇宙ステーション用拡張モジュール等の組立に向けた建材の展開及び接合（必要に応じて解体）技術の開発・実証 等
　
（B）軌道上物体除去技術の開発
⚫ 地上又は軌道上からのレーザアブレーション方式によるデブリの能動的除去技術の開発・機能検証
⚫ 軌道上での構造体展開によるデブリの受動的除去技術の開発・機能検証等

（C）宇宙状況把握技術の開発
⚫ 地上又は軌道上からのレーダ又は光学観測等による高精度な多地点観測に向けた要素技術の開発・機能検証
⚫ 上記で得られたデータの解析・統合やカタログ化技術の開発・機能検証
⚫ 上記で得られた統合データやカタログを用いたアプリケーション（衝突回避システム等）の開発・機能検証等

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

支援期間
（A）軌道上製造・組立技術の開発
（A-1）支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援を可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。
（A-2）支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援を可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。
（B）（C）
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。
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支援規模（支援件数）
支援総額を 165 億円とし、（A）から（C）それぞれの支援規模及び支援件数は下記のとおりとします。ただし、申請状況や提案内容に応じて、支援総額の範囲内で、（A）から（C）の間で支援件数や１件あたりの支援規模を調整することも可能とします。
（A）軌道上製造・組立技術の開発
A-1 及び A-2 ともに、１件あたり 50 億円 （打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、A-1 及び A-2 合わせて２～３件程度を採択します（３件以上を採択する場合は、ステージゲート評価を通じて支援対象事業者を絞り込むことを前提とします。また、A-1 又は A-2 のみでの採択も可とします）。
（B）軌道上物体除去技術の開発
１件あたり 15 億円を上限とし、１～２件程度を採択します。
（C）宇宙状況把握技術の開発
１件あたり 20 億円を上限とし、１～２件程度を採択します

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 　技術開発テーマ 「衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発・実証」

対象分野
対象課題

衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発・実証

助成金額

支援総額：235 億円程度（打上げ・軌道上実証費用を含む）１件あたり 235 億円程度を上限とし、１件を採択します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度。ただし、ステージゲート評価を踏まえ、支援総額の範囲内でさらに必要な期間（１年程度）を追加することができる。）の支援を可能とします。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）NSFとの協力による国際交流事業　令和７・８年度採用分

対象分野
対象課題

Algebra and Number Theory ／ Analysis ／ Applied Mathematics ／ Combinatorics ／Computational Mathematics／Foundations／Geometric Analysis／Mathematical Biology／Probability／Statistics／Topology

助成金額

滞在費、交通費

助成期間

米国側研究者が日本に滞在する14日以上60日以内の期間

応募要件

本事業に申込を行う日本人研究者（以下、「日本側研究者」という。）は、申込時において、科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）第 2 条に規定されている研究機関に所属し、申込日時点で科学研究費助成事業の応募資格を持つ者とします。かつ、以下のいずれかの条件を満たす者とします。

（１）申込時において、以下のいずれかの事業の採択期間中の課題の（研究）代表者であること。
・ 科学研究費助成事業のうち、以下の種目
特別推進研究、学術変革領域研究、基盤研究（S・A・B・C）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究、研究活動スタート支援、国際先導研究、国際共同研究強化、海外連携研究、帰国発展研究
・ 研究拠点形成事業（A 型・B 型）
・ 日中韓フォーサイト事業
・ 二国間交流事業（共同研究・セミナー）
・ 国際共同研究事業
・ 日独共同大学院プログラム

（２）申込時において、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の採択拠点又は WPI アカデミー拠点に所属し、当該拠点における主任研究者であること。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）特定国派遣研究者 令和8 (2026) 年度分

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学を対象とする全分野

助成金額

相手国等により異なるため、下記の募集要項参照

助成期間

相手国等により異なるため、下記の募集要項参照

応募要件

応募要件については「3. 申請資格」に準じます。我が国の大学等学術研究機関において研究に従事している者です。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和８年度、9年度「国際研究集会開催支援」の公募開始

対象分野
対象課題

情報通信分野

助成金額

上限額250万円

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）第17回HOPEミーティング

対象分野
対象課題

主として自然科学系3分野（物理学、化学、生理学・医学）

助成金額

往復交通費、宿泊費、食費、プログラム費、施設見学費

助成期間

令和8年3月2日(月)～3月6日(金)　※3月1日(日)受付［予定］

応募要件

申請時及び令和8年（2026）において下記の（A）または（B）を満たす者。また過去に本会議に参加した者は対象外。

（A）我が国の大学等学術研究機関に所属する博士課程学生又は国内の研究機関で研究に従事する若手研究者。国籍は問わない。

（B）日本国籍を持つ者または我が国に永住を許可されている外国籍の者で、海外の大学等学術研究機関等に所属し、研究に従事する博士課程学生または若手研究者。
※更なる詳細は募集要項を参照。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「次世代型医療機器開発等促進事業（医療機器版3Rプロジェクト）」

対象分野
対象課題

1 我が国の医療提供の維持に必要な医療機器であって、供給途絶リスク※1のある医療機器本体の開発・改良・再製造、または医療機器本体以外※2の開発・改良

※1 供給途絶リスクのある医療機器とは、輸入依存度が高い医療機器や、特定地域に依存し希少性の高い資源・原材料・部品等を使用する医療機器を言います。
※2 医療機器本体以外とは、機器関連の付属品、消耗品等の開発、本体部品の代替品開発を意味します。これらのうち、特定地域に調達を依存する等の供給途絶リスクが高いものを対象とします。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年10月（予定）～令和9年度末

応募要件

補助対象経費：1課題当たり年間93,750千円（上限）補助率：2/3　
※3「補助対象経費」とは、「研究開発費（間接経費を含まず）」の総額を指します。補助事業では、「補助対象経費」に消費税を計上できません。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「次世代型医療機器開発等促進事業（医療機器開発ガイダンス事業）」

対象分野
対象課題

1：領域策定プロジェクト
2：ガイダンス策定プロジェクト
　　認知症診断支援プログラム（新規作成）
　　再生処理に関するユーザビリティエンジニアリング（新規作成）
　　医療機器リスクマネジメント（新規作成）
　　生成AIを用いたプログラム医療機器（新規作成）
　　セラミックス人工骨・骨補填材（改訂）
　　植込み型小型循環補助システム（改訂）
　　無線給電を活用した埋込型医療機器（新規作成または改訂）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

1：1課題当たり年間35,000千円（上限）　令和7年10月（予定）～令和9年度末
2：1課題当たり年間10,000千円（上限）　令和7年10月（予定）～令和8年度末

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ　～高頻度物資回収システム技術～

対象分野
対象課題

我が国の民間事業者の事業拡大に資する、低軌道拠点※から実験サンプルを回収するための高頻度物資回収システムに関する技術開発（システム検討、基本設計、詳細設計、プロトタイプモデル等を用いた設計検証等）を行います。

※低軌道拠点のイメージとしては、下記資料を参考にしてください。「今後の ISS及びポスト ISS の利用拡大に向けた我が国の地球低軌道活動について」（2025 年 4 月18 日 文部科学省 研究開発局 研究開発戦略官（宇宙利用･国際宇宙探査担当）付）
https://www.mext.go.jp/content/20250416-mxt_uchukai01-000041775_3.pdf

助成金額

支援総額：25 億円　１件あたり 25 億円を上限とし、１件程度を採択します。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長１年程度）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医科学研究所2025年度加速器施設利用の研究課題及び装置供用課題の募集

対象分野
対象課題

　量医研加速器施設で採択する課題は、医療やＲＩ薬剤製造に限定せず、それぞれの加速器の特性（重イオンビーム、低～高エネルギービーム、拡大照射野、マイクロビーム）を生かした基礎～応用科学全般の課題を対象とします。
　研究課題は「治療・診断」、「生物」、「物理・工学」の三つの班のいずれかに分類されます。課題の内容にもっとも適したカテゴリーを選んで申請書にチェックして下さい。但し、審査の段階で不適当と思われる場合は、量研機構側でカテゴリーの変更を行います。
　加速器からのビームを直接利用する課題は、原則として生物、または物理・工学のどちらかとなります。治療・診断の課題で、研究の一部としてビーム照射が必要な場合は、応募書類の中でビーム照射が必要なことを明記し、全体の計画の中で位置づけや具体的な内容を記述して下さい。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ　～高頻度打上げに資するロケット製造プロセスの刷新～

対象分野
対象課題

本技術開発テーマの目標の達成を目指し、申請時点において TRL レベル５相当以上の以下の技術開発項目を実施します。なお、原則として、前述の通り、申請時点において TRL レベル５相当以上に達している技術開発を提案の要件としますが、申請時点において TRL レベルが５に満たないものであっても、本技術開発テーマの目標を達成することが可能であるとする提案は妨げません。以下のいずれかの提案を可能とします。

⚫ 大型部品であるロケット構造体の難加工・特殊加工の効率化を実現する製造技術開発
⚫ 組立等の人手を要する作業の効率化を実現する技術開発
⚫ 品質保証検査の効率化を実現する技術開発

助成金額

支援総額（最大）：245 億円程度（飛行実証費用を含まない）１件あたり 60 億円程度を上限とし、10 件程度を採択します。た

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度）の支援を可能とします。

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