公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度　革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)【アカデミアタイプ】・【スタートアップタイプ】（委託研究開発）

対象分野
対象課題

1.アカデミアタイプ
2.スタートアップタイプ

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

1.アカデミアタイプ
　AMEDからの委託研究開発費は1課題当たり1.9～6億円
（1課題当たり総額の1/2以下）○ 産学連携リソースを含めた総額は1課題当たり3.8～12億円
　令和9年4月（予定）～令和13年3月（予定）研究開始から最長4年間
2.スタートアップタイプ
　AMEDからの委託研究開発費は1課題当たり1.9～6億円
（1課題当たり総額の1/2以下 )○ 産学連携リソースを含めた総額は1課題当たり3.8～12億円
　令和9年4月（予定）～令和13年3月（予定）研究開始から最長4年間

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ ～ＬＥＯ利用促進技術～

対象分野
対象課題

（A）宇宙実験に向けた研究・装置開発による宇宙実証の加速
（B）低軌道実験シミュレーション等の利用促進のための技術開発を一体的に推進していきます
（A）において非宇宙含めた産業界のビジネス技術実証を支援し、これをさらに加速させるために（B）を構築し、地球低軌道経済圏の構築を目指すものとします。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

【支援期間】
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援が可能です（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。ただし、テーマ（A）については、提案課題によって必要な支援期間が異なるため、ステージゲートの実施時期を１年目に設定することも可能ですが、それ以降の所
要の事業期間は最長 3 年程度迄とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。
【支援規模】
支援総額：112 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
（A）宇宙実験に向けた研究・装置開発による宇宙実証の加速１件あたり 15 億円（間接経費を含む）を上限とし、３～５件程度を採択します。
（B）低軌道実験シミュレーション等の利用促進のための技術開発１件あたり 80 億円（間接経費を含む）を上限とし、１件程度を採択します。なお、（B）において、提案内容に低軌道実験シミュレーションの模擬対象となる実験ラック開発及び軌道上実証を含める場合は上限を 80 億円、それらを含めない場合は上限を 40 億円とします。実験ラック開発を含める場合のシミュレーションの開発と実験ラック開発の内訳比率については定めていないため、上限の範囲内で提案してください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～月・地球間通信インフラの実現に必要な地球局の開発・実証～

対象分野
対象課題

我が国として月・地球間の通信インフラを構築することで、月面活動の円滑化、月・地球間における通信の自律性の確保及び国際的な月通信市場の獲得を図ります。具体的には、月と地球間において月探査等の月面ミッションに必要な大容量通信を可能とする地球局及び当該地球局を活用した月・地球間通信システムの開発・実証に対して補助を行います。

助成金額

支援総額：50 億円

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長１年まで）の支援が可能です。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～次世代衛星通信を実現する革新的衛星搭載アンテナの開発・実証～

対象分野
対象課題

国内外の衛星通信オペレータのニーズに対応し、次世代の衛星通信（例：高速・大容量な衛星ダイレクト通信）を実現するための革新的な衛星搭載用アンテナ技術の開発・実証を支援します。これにより、高度化された衛星搭載用通信アンテナやその部品・コンポーネント（以下「衛星搭載アンテナ等」という）を我が国事業者がいち早く市場に投入し、国際競争力ある宇宙関連産業の創出を目指します。

助成金額

支援総額：63 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年まで）の支援が可能です。

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文部科学省令和8年度「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」　国際協力型廃炉研究プログラム（日英原子力共同研究）

対象分野
対象課題

先進廃炉科学研究（Joint research on advanced nuclear science includingdecommissioning relevant to Fukushima and Sellafield）

助成金額

１，０００万円以内

助成期間

３年以内

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業（2026年度追加公募）

対象分野
対象課題

C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業（委託）（うち C-4）
C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業（委託および補助）（うち C-5）
C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業（委託および補助）（うち C-6）
C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業（委託）（うち C-7）
C DPP 対応ならびに国内資源循環に資するプラットフォームの設計に向けた概念実証・研究開発（委託および補助）（うち C-8）

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

2026 年度予算規模
C-4　2026 年度（委託）：0.20 億円以下　
C-5　2026 年度（委託）：0.50 億円以下　
　　　2027 年度（補助）：補助額 2.00 億円以下（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）
C-6　2026 年度（委託）：0.20 億円以下
　　　2027 年度（補助）：補助額 1.00 億円以下（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）
C-6　2026 年度（委託）：0.20 億円以下
　　　2027 年度（補助）：補助額 1.00 億円以下（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）
C-7　 2026 年度（委託）：0.85 億円以下
　　　2027 年度（委託）：0.85 億円以下
C-8　 2026 年度（委託）：2.00 億円以下
　　　2027 年度（補助）：補助額 2.00 億円以下（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）

事業期間
C-4　2026 年度
C-5　C-6　C-7 　C-8　2026 年度～2027 年度

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）特定国派遣研究者 令和９ (2027) 年度分

対象分野
対象課題

人文学、社会科学から自然科学までの全分野

助成金額

相手国等により異なるため、募集要項参照

助成期間

相手国等により異なるため、募集要項参照

応募要件

応募要件については募集要項の「3. 申請資格」に準じます。我が国の大学等学術研究機関において研究に従事している者です。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）二国間交流事業　共同研究・セミナー　令和9(2027)年度分

対象分野
対象課題

＜対象分野＞　相手国等により異なるため、募集要項参照

助成金額

相手国等により異なるため、募集要項参照

助成期間

相手国等により異なるため、募集要項参照

応募要件

＜日本側及び相手国参加者の要件＞
・相手国等により異なるため、下記の募集要項参照
＜申請資格＞
・申請日時点で科学研究費助成事業の応募資格を持つ者。
　また、原則として常勤の研究者であること。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）第18回HOPEミーティング

対象分野
対象課題

主として自然科学系3分野（物理学、化学、生理学・医学）

助成金額

往復交通費、宿泊費、食費、プログラム費、施設見学費

助成期間

令和9（2027）年2月28日(日)～3月4日(木)　※2月27日(土)受付［予定］

応募要件

本会議へ参加を希望する者は、申請時及び令和9（2027）年2月28日時点において下記の（A）又は（B）を満たす必要があります。また、過去に本会議に参加した者は対象としません。

（A）我が国の大学等学術研究機関（以下「国内の研究機関」という。）に所属する博士課程学生又は国内の研究機関で研究に従事する若手研究者であること（見込みを含む。）。国籍は問わない。

（B）日本国籍を持つ者又は我が国に永住を許可されている外国籍の者で、海外の大学等学術研究機関等（以下「海外の研究機関等」という。）に所属し、研究に従事する博士課程学生又は若手研究者であること（見込みを含む）。

※更なる詳細は募集要項を参照。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～月・小惑星等の宇宙資源活用に向けた技術～

対象分野
対象課題

（A）任意の小惑星等への高頻度の即応的接近・採掘等を可能とする革新的な技術開発・実証
（B）月面サンプルリターンに必要な要素技術の開発

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

支援総額：95 億円
（A）１件あたり 75 億円（間接経費を含む）（打上げ・宇宙実証費用を含む）を上限とし、１～２件程度を採択します。
　　　支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期
　　　間分（最長４年程度迄とし、４年目を目途に追加のステージゲート評価を実施）の支援を可能とします。
（B）支１件あたり 20 億円（間接経費を含む）（打上げ・宇宙実証費用を含まない）を上限とし、１件程度を採択します。
　　　支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期
　　　間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～宇宙交通管理を見据えた自律性確保に資する事業化加速～

対象分野
対象課題

（A）宇宙交通管理に資するデータ基盤の拡張に係る技術の開発・実証
（B）宇宙交通管理に資する衛星運用基盤の高度化に係る技術の開発・実証
（C）宇宙交通管理を支えるサイバーセキュリティに係る基盤の開発・実証

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年程度）の支援が可能です。

応募要件

支援総額：150 億円
（A）宇宙交通管理に資するデータ基盤の拡張に係る技術の開発・実証１件あたり 50 億円を上限とし、２件程度を採択します。
（B）宇宙交通管理に資する衛星運用基盤の高度化に係る基盤の開発・実証１件あたり 40 億円を上限とし、１件程度を採択します。
（C）宇宙交通管理を支えるサイバーセキュリティに係る基盤の開発・実証１件あたり 10 億円を上限とし、１件程度を採択します。
※ ただし、申請状況や提案内容に応じて、支援総額の範囲

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～打上げシステムへの洋上活用技術～

対象分野
対象課題

打上げシステムへ適用可能な洋上活用に係る技術開発を行い、洋上を活用したロケット打上げサービスの実現の見通しを得ることにより、将来の多様な宇宙輸送に対応するための技術基盤の構築と洋上環境における打上げシステム実証の加速を目的とします。

助成金額

１件あたり 90 億円（間接経費を含む）を上限とし、１件程度を採択します。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援が可能です。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「地球規模保健課題解決推進のための研究事業（日米医学協力計画の若手・女性育成のための日米共同研究公募）」

対象分野
対象課題

感染性疾患　または　感染性疾患にかかる免疫、がん、栄養・代謝学

助成金額

1課題当たり2年間で総額60,000米ドル

助成期間

最長2年　令和9年1月1日～令和10年12月31日（予定）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度 NEXUS 日本－タイ共同公募「先端材料」

対象分野
対象課題

タイ・先端材料（持続可能かつ拡張性のある産業用途）
※ 国際共同研究におけるサブトピックは「産業・環境応用のための先端材料」、「農業廃棄物や産業廃棄物から循環型ものづくりを実現する先端材料」

助成金額

手育成対象者 1 名当たり、研究人材育成経費（研究奨励費及び若手育成研究費）最大 390 万円/年と相当する間接経費を受入機関に配賦し、支援します。

助成期間

支援期間は最低 1 年間（予備教育期間を含む）

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国立大学法人京都大学2027年度 橋渡し研究プログラム 研究課題（シーズpreF/B/F/C(a)/C(b)/F#）

対象分野
対象課題

本募集はAMEDの橋渡し研究プログラムのシーズシーズpreF/B/F/C(a)/C(b)/F#の申請に向けた候補シーズを選定するための募集です。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

応募要件

・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であること
・ただし「シーズF」および「シーズF#」の課題に限り、参加する共同研究開発企業などの企業所属（担当者）の方を研究開発代表者として選出することが認められています。

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国立大学法人大阪大学2027年度橋渡し研究プログラム　シーズ支援研究費　（preF・シーズF / F# / B / C(a) / C(b)）　

対象分野
対象課題

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和9（2027）年度リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業

対象分野
対象課題

生理学・医学分野

助成金額

往復交通費、会議参加費

助成期間

令和 9（2027）年 6 月 27 日（日）～7 月 2 日（金）

応募要件

１．国・地域
申請時点で、日本国籍を持つ者又は我が国に永住を許可されている外国籍の者。
※ 我が国に永住を許可されている外国籍の者の場合は、採用後に在留カードの写しなどの提出を求めます。

２．所属
申請時に我が国の大学等学術研究機関※（以下「国内の研究機関」という。）又は海外の大学等学術研究機関（以下「海外の研究機関」という。）に所属している者。
※ 我が国の学術研究機関：
科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号）第２条に規定されている研究機関
①大学及び大学共同利用機関
②文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
③高等専門学校
④文部科学大臣が指定する機関
※ 特別研究員（PD）採用者は、受け入れ先の研究機関から申請を行うことができます。

３．在籍年次等
申請時点、本会からリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会への推薦時及び令和9（2027）年7月2日（金）時点の全てにおいて、以下のいずれかである者。
①博士課程学生 ・博士課程後期（又はそれに相当する課程）に在学する者。
国内の研究機関に所属する場合は、大学設置基準に基づき、次のいずれかである者。
１）区分制の博士課程後期第1年次相当以上
２）一貫制の博士課程第3年次相当以上
３）医学、歯学、薬学又は獣医学系の4年制の博士課程第1年次相当以上
※ 会議開催時までに博士課程後期に進学する予定の者も含みます。ただし、採用後、在籍する研究機関を確認し、博士課程後期に進学しなかったことが明らかとなった者については参加を認めません。
②ポスドク研究者
・博士の学位取得後5年以内である者。
・独立したグループリーダーの地位に就いていない者。
※ 出産・育児のため、研究を中断していた場合は、その期間を考慮し、（学位取得後5年以上）であっても申請を受け付けます。（その場合、事前にご相談ください。）
※「学生もしくは学位取得後間もないキャリア初期の若手の研究者の参加を促進する」という会議の趣旨に基づき、上記要件を満たしている場合であっても、リンダウ・ノーベル賞受賞者派遣会議評議会における選考過程で任期や雇用形態等の詳細について説明を求められる場合があります。

４．その他
過去に本会議に参加したことがない者。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラムに係る令和8年度新規委託研究の公募(第1回)

対象分野
対象課題

（1）光海底ケーブルにおける空間多重技術の高度化に向けた次世代の給電方式を用いた超長距離大容量伝送システムに関する研究開発（課題番号107）
（2）光海底ケーブルにおける空間多重技術の高度化に向けた給電電力制限環境下での高効率光増幅技術に関する研究開発（課題番号108）
（3）光海底ケーブルにおける空間多重技術の高度化に向けた柔軟で高信頼なリージョナル海底マルチコアファイバネットワーク実現技術に関する研究開発（課題番号109）

助成金額

総額3億円（税込）を上限とし、2026～2027年度の累計額上限を2億円（税込）とする。

助成期間

契約締結日から2028年度（2027年度のステージゲート評価を踏まえ、継続の必要性等が認められた場合には、最長で2028年度まで継続予定。）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)「経済安全保障重要技術育成プログラム／高効率・高品質レーザー加工技術の開発／研究開発項目〔3〕高品質・高出力な半導体レーザーの研究開発及び当該半導体レーザーを用いた車載用LiDARの構築」

対象分野
対象課題

（1）車載用 LiDAR の光源となる半導体レーザーの高品質・高出力化技術の開発と製造技術の確立
（2）小型 LiDAR の設計･構築･実証

助成金額

37 億円を超えない範囲

助成期間

2026 年～2029 年

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生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」

対象分野
対象課題

（１） 重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）
（２） 低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発
（３） 技術改良・新たな栽培方法の確立の促進
（４） 先行的研究開発支援

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

（１）
研究実施期間３年以内（令和 11 年３月末まで）
研究費の上限
１年目：1.5億円/年（上記のうち、研究型②新たな栽培方法の確立に係る研究要素は0.4億/年を上限）２～３年目：1.0億/年（上記のうち、研究型②新たな栽培方法の確立に係る研究要素は0.25憶円/年を上限）

（２）
研究実施期間３年以内（令和 11 年３月末まで）
研究費の上限
0.3億円/年（上記のうち、研究型②新たな栽培方法の確立に係る研究要素は0.1億/年を上限）

（３）
研究実施期間３年以内（令和 11 年３月末まで）
研究費の上限
１年目：1.0億円/年（上記のうち、研究型②新たな栽培方法の確立に係る研究要素は0.4億/年を上限）
２～３年目：0.7億円/年（上記のうち、研究型②新たな栽培方法の確立に係る研究要素は0.25憶円/年を上限）

（４）
研究実施期間２年以内（令和 10 年３月末まで）
研究費の上限
0.25億円/年（委託費総額※の８割以上を研究主体のうち高等専門学校又は職業能力開発大学校等である構成員において計上することを要件とする。）※研究管理運営機関を除く委託費総額

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