公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～空間自在移動の実現に向けた技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「「空間自在移動の実現に向けた技術」

（A）軌道間輸送機の開発
（B）軌道上燃料補給のコア技術開発
（C）宇宙ロジスティクスの研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
（A）軌道間輸送機の開発
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長５年程度迄とし、４年目及び６年目を目途に追加のステージゲート評価を実施）の支援を可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。なお、上記は「（２）技術開発テーマの目標」の表に掲げる 2030 年代早期の実証を目指す計画を基準としており、より早期の実証を目指す計画においてはこの限りではありません。また、ターゲットとする軌道に応じて、打上げ後の実証期間については柔軟に扱うものとします。
（B）軌道上燃料補給のコア技術開発
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。
（C）宇宙ロジスティクスの研究開発
最長３年程度迄とします。

② 支援規模（支援件数）
支援総額を 300 億円とし、（A）から（C）それぞれの支援規模及び支援件数は下記の通りとします。ただし、申請状況や提案内容に応じて、支援総額の範囲内で、（A）から（C）の間で支援件数や１件あたりの支援規模を調整することも可能とします。
（A）軌道間輸送機の開発
１件あたり 250 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、１～２件程度を採択します （２件以上を採択する場合は、ステージゲート評価を通じて支援対象事業者を絞り込むことを前提とします）。
（B）軌道上燃料補給のコア技術開発
１件あたり 30 億円を上限とし、１～２件程度を採択します。
（C）宇宙ロジスティクスの研究開発
１件あたり２億円を上限とし、１～２件程度を採択します。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」

（Ａ）新たな市場の開拓
（Ｂ）既存市場の獲得規模拡大

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長４年程度迄とし、５年目を目途に追加のステージゲート評価を実施）の支援を可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。

② 支援規模（支援件数）
支援総額を 100 億円とし、（Ａ）及び（Ｂ）それぞれの支援規模及び支援件数は下記の通りとします。ただし、申請状況や提案内容に応じて、支援総額の範囲内で、（Ａ）及び（Ｂ）の間で支援件数や 1 件あたりの支援規模を調整することもあります。
（Ａ）新たな市場の開拓
1 件当たり 30 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、2 件程度を採択します。
（Ｂ）既存市場の獲得規模拡大
1 件当たり 50 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、1 件程度を採択します。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術」

新たな宇宙輸送サービスのうち、有人宇宙輸送の実現に向けてボトルネックとなっている部品・コンポーネント等の基盤となるコア技術の開発を行い、我が国の民間事業者によるビジネス構想を加速させることを目指します。

（A）ロケットの往還飛行用の与圧キャビンシステムに必要な生命維持・環境制御機能と与圧機能を実現する基盤技術開発
（B）ロケット打上げ時の異常発生時に搭乗員の安全を確保するロケット搭載用安全システムに必要な、異常検知機能や離脱機能を実現するための基盤技術の検証

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長１年程度迄）の支援を可能とします。

応募要件

支援総額：100 億円
（A） 60 億円を上限とし、１～２件程度を採択します。
（B） 40 億円を上限とし、１～２件程度を採択します。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～革新的衛星ミッション技術実証支援～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「革新的衛星ミッション技術実証支援」

宇宙技術戦略で重要性や検討の必要性が識別されている様々な衛星分野（観測、軌道上サービス等）を対象に、革新的衛星ミッション技術の開発を支援し、システム及びビジネスモデルの迅速な開発・実証を通じて事業化を加速化します。

助成金額

支援総額（最大）：120 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）１件あたり 70 億円を上限とし、３件程度を採択します。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～宇宙転用・新産業シーズ創出拠点「ＳＸ－ＣＲＡＮＥ」～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「宇宙転用・新産業シーズ創出拠点（SX-CRANE）」

　宇宙分野の先端技術や、全国に潜在し、同分野に活用可能な非宇宙分野の技術を有する大学等所属の研究者を対象に、当該研究者等を中核とした体制により、宇宙分野の裾野拡大を図りつつ、特色ある技術や分野において国際競争力のある革新的な研究開発成果を創出・社会実装していくための戦略的な構想を推進します。
　研究者からの提案にあたっては、宇宙技術戦略を参照しつつ、卓越した研究者を中核とした牽引型の推進体制、または高度な研究開発環境を中核とした共用型の推進体制のいずれかの構想、特に、非宇宙分野との連携（非宇宙分野の技術の宇宙分野への適用等）や、従来とは異なる宇宙産業・利用ビジネスの創出に繋がる提案を広く求めます。
　これにより、特色ある技術や領域における大学等の研究者や研究グループと民間事業者等との連携を構築しつつ、その取組の自走化や拡大・地域特性とのシナジー等を通じて、将来の我が国の宇宙開発において最先端を担う研究開発拠点への発展を目指します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。また、上記を基本としつつ、提案に応じて、拠点としての自走化に向けた追加の事業期間分（最長３年程度迄）を設けることも可能とし、その際は原則２回目のステージゲート評価を５年目を目途に設けることとします。
※支援期間（技術開発計画）は 2033 年度末を超える期間とすることは出来ません。8 年に満たない場合でも 2033 年度末に終了する支援期間（技術開発計画）としてください。

② 支援規模および支援件数
支援総額：110 億円
⚫ １件あたり 22 億円（計画に必要な場合、打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、５件程度を採択する（うち、牽引型は３～５件程度、共用型は０～２件程度を想定）
⚫ 支援上限額は、支援開始後３年目を目途に行うステージゲート評価までの期間（フェーズ１）で総額 10 億円、以降の期間（フェーズ２）で総額 6 億円とする。また、自走化に向けた追加の事業期間を設定する場合は、当該追加の期間（フェーズ３）で総額６億円とする。
⚫ 上記の支援額は間接経費（直接経費の 30％）を含みます。予算の執行に際して、直接経費は年間 2.4 億円を基本としますが、ステージゲート前後のフェーズ毎に、基金の長所を生かしつつ必要に応じて柔軟に配分することが可能です。
⚫ ただし、本テーマでは拠点化を見据えた研究開発を支援するものであることから、自走化に向けた追加の事業期間を設定する場合、事業計画の終了前年度からの２年間は、自走化に向けた逓減措置として年間の支援額を 1.2 億円とすることを原則とします。
⚫ なお、支援期間の範囲内で FS （フィージビリティスタディ）期間を設けることを条件に採択とすることがあります。
⚫ また採択課題の選定に際しては、拠点としての地域性や各課題の分野等に係る全体のポートフォリオやバランスについても考慮し、決定します。
※採択件数は、応募の数や内容に応じて予定数から増減することがあります。
※基本方針において「原則として国内からの打上げ」とされていることを踏まえ、打上げ・軌道上実証に関する相談窓口を JAXA において設置しています。
※打上げ・軌道上実証については、ステージゲート評価等を踏まえ、JAXA においてその必要性を判断するものとします。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和７年度新規委託研究

対象分野
対象課題

(1) 結合モードを用いた空間多重伝送のための多重数フレキシブルなソフトウェアによる並列信号処理技術の研究開発（課題番号242）
(2) 超広帯域光信号計測・実装技術の研究開発（課題番号243）
(3) 空孔構造光ファイバエコシステムに向けた光ファイバと接続技術の研究開発（課題番号244）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

(1)
・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2027年度
・研究開発予算：各年度、総額1億円（税込）を上限とする。
(2)
・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2027年度
・研究開発予算：各年度、総額1億円（税込）を上限とする。
(3)
・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2028年10月末
・研究開発予算：2025年度 総額4,000万円（税込）、2026年度 総額1億円（税込）、2027年度 総額1億円（税込）、2028年度 総額6,000万円（税込）を上限とする。

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筑波大学AMED「橋渡し研究プログラム」 令和８年度 筑波大学拠点シーズ支援研究費（preＦ/シーズF/シーズF＃/シーズB/シーズC)

対象分野
対象課題

募集対象となる研究開発課題は、大学等の研究機関におけるオリジナルな基礎研究成果に基づく、医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品等の候補となる物質等（医療シーズ）の実用化を目指す研究開発課題

・preF
・シーズF
・シーズF#
・シーズB
・シーズC

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

[研究開発費及び研究開発実施期間]
② preＦ
1課題あたりの研究開発費は最大1,000万円/年（間接経費別、拠点支援費込）で、最長2年度

③ シーズＦ
1課題あたりの研究開発費
前半（開始後2年度間）：最大7,000万円/年（間接経費別、拠点支援費込）
後半（ステージゲート通過後3年度目以降）：最大9,000万円/年（間接経費別、拠点支援費込）
最長５年度

④ シーズＦ#
1課題あたりの研究開発費は最大9,000万円/年（間接経費別、拠点支援費込）、最長3年度

⑤シーズB
1課題あたりの研究開発費は最大5,000万円/年（間接経費別、拠点支援費込）、最長3年度

⑥ シーズC
1課題あたりの研究開発費
1年度目：最大1,000万円/年（間接経費別、拠点支援費込）
ステージゲート通過後2年度目以降：最大8,000万円/年（間接経費別、拠点支援費込）
最長４年度

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筑波大学AMED「橋渡し研究プログラム」 令和８年度 筑波大学拠点シーズ支援研究費（シーズA)

対象分野
対象課題

募集対象となる研究開発課題は、大学等の研究機関におけるオリジナルな基礎研究成果に基づく、医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品等の候補となる物質等（医療シーズ）の実用化を目指す研究開発課題

・シーズA

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

[研究開発費及び研究開発実施期間]
① シーズＡ
1課題あたりの研究開発費は、原則150～300万円/年（間接経費、拠点支援費を含む)
1課題あたりの研究開発期間は、原則1年とし、最長２年度まで継続可能

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）」

対象分野
対象課題

〔2〕先端半導体製造技術の開発（助成）
　（b）先端半導体の後工程技術（More than Moore技術）の開発
　　（b4）有機RDLインターポーザの微細化製造技術開発【GX】

助成金額

提案 1 件当たりの初回ステージゲート審査までの提案時助成費は、原則として145 億円以下とする。（うち、NEDO 負担率：1/2）

助成期間

研究開発開始時点から原則5年（60カ月）以内

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療高度化に資するPHRデータ流通基盤構築事業）」

対象分野
対象課題

医療高度化に資するPHRデータ流通基盤構築

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年10月下旬（予定）～令和9年度末

応募要件

1課題当たり年間
令和7年度：207,000千円（上限）
令和8年度：130,000千円（上限）
令和9年度：130,000千円（上限）

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厚生労働省令和7年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項（3次）

対象分野
対象課題

（AC)臨床研究等ＩＣＴ基盤構築・人工知能実装研究事業
　（AC-1)　文書生成AIを活用した医薬品等承認申請情報サマリー作成の推進のための研究
　（AC-2)地域における共通基盤・集中管理体制によるサイバーセキュリティの実証のための研究

（BA)地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業
　（BA-1)【再公募】今後の中長期的なG7・G20への我が国の関与及び国際保健課題の取組の促進に資する研究

（EA)がん政策研究事業
　(EA-1)がん診療における医療用ラジオアイソトープを活用した医療提供体制の構築に関する研究

（FA)循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業
　（FA-1)健康日本21（第三次）で目標に掲げる、COPD（慢性閉塞性肺疾患）の死亡率低下へ向けた研究
　（FA-２)サプリメント等の摂取量を考慮した栄養素等摂取量とそれを反映する生体指標の関連に関する研究
　（FA-３)循環器病のリハビリテーションを推進するための研究

（FF）移植医療基盤整備研究事業
　（FF-1)臓器提供実施施設・移植実施施設の施設基準適正化のための研究

（GC)障害者政策総合研究事業
　(GC-1)【再公募】就労系障害福祉サービスにおける新たな指標及び評価方法の開発のための研究（再公募）

（IA)地域医療基盤開発推進研究事業
　（IA-1）【再公募】診療所における医療安全活動の質向上に向けた研究

助成金額

各研究課題により異なる（目安：350～3,000万円/年）

助成期間

各研究課題により異なる（目安：1～3年）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和 7 年度　次世代エッジ AI 半導体研究開発事業

対象分野
対象課題

テーマ① 高効率自動設計による次世代 AI 回路・システム
テーマ② 3D 集積技術
テーマ③ 次世代トランジスタ技術

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究開発開始時点から原則５年間（60 カ月間）以内

応募要件

テーマ① 20 億円/課題
テーマ② 30 億円/課題
テーマ③ 90 億円/課題

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）

対象分野
対象課題

2.1 ディープテック・スタートアップ国際展開プログラムの対象

本公募プログラムでは、大学等発の技術シーズを核にして事業化を目指す研究開発課題の中で、概念実証およびスタートアップ組成のフェーズ（ステップ２）に入ることが適切と判断される課題が対象となります。ステップ２に入れるかの目安は以下のとおりです。各基準については選考の観点や応募要件にも含まれており、それぞれの点について審査にて状況を確認させていただくことがあります。
【総合的な基準】
社会・経済に対して大きなインパクトをもたらすビジネスとなる可能性がある。
【個別の基準】
○事業開発
－どのような顧客のどのような課題を解決するビジネスを目指すかが構想されている。
－行おうとするビジネスに関して、充分に大きなマーケット規模が予測できる。
－製品・サービスの特徴・価値が明確であり、課題を解決する代替手段や競合に対する競争優位性を確保されている。
○技術開発
－用途仮説に基づき必要な性能の検証が行われている。
－原則、基本特許を有している。
－競争優位性を確保できるような事業の中核となる特許群の出願計画がある。
○体制整備
－事業開発を推進する責任者が存在する。

助成金額

原則 3 億円程度まで

助成期間

令和 8 年 4 月上旬頃～令和 11 年 3 月末までの３年程度(最長)

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 NEXUS 日本－タイ共同公募「バイオテクノロジー」

対象分野
対象課題

Research Fields: Biotechnology
Subtopics:
(i) Genome Engineering Technologies for Clean Energy and Decarbonization
(ii) Precision Fermentation Technologies for Alternative Foods and Functional Molecules
(iii) Microbial Community Control Technologies for Planetary Health

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

Maximum duration of the projects: 36 months

Funding per project: Japan side/project
Direct Expenses:
- International joint research: Up to 24 million Japanese yen (JPY)
- International joint research with an option of researchers’ capacity building*: Up to 90 million JPY
*Researchers’ capacity building: Up to 11.7 million JPY/person.

Indirect Expenses: 30% of Direct Expenses

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）」に係る公募（五次公募）

対象分野
対象課題

1 アカデミアタイプ
2 スタートアップタイプ

助成金額

AMEDからの委託研究開発費は1課題当たり1.9※1～6億円（1課題当たり総額の1/2以下※2）○ 産学連携リソースを含めた総額は1課題当たり3.8～12億円※3

助成期間

令和8年4月(予定)～令和13年3月(予定)　研究開始から最長5年間

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　月極域における高精度着陸技術

対象分野
対象課題

本テーマでは、月着陸機による月面ペイロード輸送サービスの提供を目指す我が国の民間事業者等を支援し、月面への着陸精度を SLIM と同等以上に向上させるとともに、着陸難易度のより高い月極域への着陸にも対応させることで、月のあらゆる場所への高精度着陸を可能とする技術を獲得することを目的とします。また、本テーマで獲得する技術を活用して、我が国の民間事業者等による月面ペイロード輸送サービスの国際競争力を強化することで、国内外から幅広くユーザーを獲得するとともに、我が国の民間事業者等による月面探査・開発への参入を促進することを目指します。

※詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

支援総額：200 億円（打上げ・宇宙実証費用を含む）

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄とし、３年目を目途に追加のステージゲート評価を実施）の支援が可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　軌道上データセンター構築技術

対象分野
対象課題

本テーマでは、軌道上におけるデータ処理・通信のハブとなる拠点の実現に向けて、商業宇宙ステーション内に設置可能な軌道上データセンターを実現するための技術を開発・実証します。

※詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

支援総額：135 億円

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長４年程度迄）の支援を可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)射場における⾼頻度打上げに資する汎⽤設備のあり⽅についてのフィージビリティスタディ

対象分野
対象課題

本テーマでは、ロケット事業者の経済的負担を軽減するとともに我が国のロケット開発の加速と国際競争力の強化が期待される汎用設備のあり方についてのフィージビリティスタディを実施します。

※詳細は公募要領をご確認ください

助成金額

支援総額（最大）：５億円

助成期間

支援開始後１年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長１年程度）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業（ヘルステック・チャレンジ）」

対象分野
対象課題

101　感染症分野におけるヘルステック開発に資する研究開発課題

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年12月（予定）～令和9年度末

応募要件

1課題当たり
令和 7年度：3,800千円（上限）
令和 8年度：1,900千円（上限）
令和 9年度：7,600千円（上限）

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国立大学法人京都大学2026年度 橋渡し研究プログラム 研究課題（シーズpreF/B/F/C(a)/C(b)/F#）

対象分野
対象課題

本募集はAMEDの橋渡し研究プログラムのシーズシーズpreF/B/F/C(a)/C(b)/F#の申請に向けた候補シーズを選定するための募集です。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

応募要件

・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であること。
シーズF及びシーズF#に限り、研究開発代表者を企業担当者より選出することが可能である。

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