公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（先端国際共同研究推進プログラム（ASPIRE））」（第8回）（アライメント公募）

対象分野
対象課題

・世界最高水準の医療の提供に資する個体差と発症メカニズムに関する研究
・世界最高水準の医療の提供に資する生体の維持と破綻に関する研究
・世界最高水準の医療の提供に資する機能の制御・創出・再構築に関する研究

助成金額

1課題当たり総額 380,000千円以下（研究期間が5年の場合）

助成期間

5年　令和8年度～令和13年度（予定）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　戦略的創造研究推進事業（さきがけ「エクスポソーム」研究領域のみ）

対象分野
対象課題

複雑な環境曝露が生物の今と未来を作る分子機構
本研究領域は、分子から生態系に及ぶ多階層において、生物と環境の複雑かつ多様な相互作用、環境曝露の生体記憶、さらには世代を超える影響についてのメカニズム解明を進めることにより、最終的にはヒトの健康と環境に資する基盤技術の創出を目的とします。

本研究領域では、領域の規模や期間と発展性をふまえて、曝露・生体応答に関する測定技術の開発、複合曝露や曝露タイミングの意義の解明、生体における曝露記憶および世代継承メカニズムの解明、さらにはモデル構築による健康維持・疾患予防などに、従来にない新たな着眼から挑戦する研究を支援対象とします。

助成金額

【さきがけ】原則として 3～4 千万円

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

【さきがけ】　2026 年 10 月から 2030 年 3 月までの 3 年半以内（第 4 年次の年度末まで実施可能）　

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和8年度　共創の場形成支援プログラム（未来共創分野）

対象分野
対象課題

科学技術分野全般（医療分野に限定される研究開発は対象外）
大学等のうち地域大学等を中心とし、若手研究者をPLとするチームによって、ステークホルダーとの議論等を通じて地域の社会課題を見極め、当該社会課題の解決に寄与するグローバル水準の研究成果の創出と将来の自立的・持続的な産学官共創拠点の形成を目指す

助成金額

3.7千万円/年度

助成期間

2年度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和8年度　社会技術研究開発事業　SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）

対象分野
対象課題

地域が抱える具体的な社会課題に対して、研究代表者と地域で実際の課題解決にあたる協働実施者が共同で、既存の技術シーズの活用による解決策を創出

助成金額

1,900万円/年 程度上限

助成期間

原則3年

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度 社会技術研究開発事業 「ケアが根づく社会システム」

対象分野
対象課題

実際の社会における現場（フィールド）を定めたうえで研究開発の成果を検証し、互いに助け合えるケアコミュニティの実証、もしくは人びとが環境と互恵的に関わりあえるインフラ等の生活基盤の実証

研究開発要素① ケアとその価値の可視化
①―１：ケア当事者等の分析によるケアとその価値の可視化
①―２：歴史・社会・芸術・文化・教育等の視点からのケアとその価値の可視化
研究開発要素② 可視化されたケアの価値に基づく社会システムの実践

助成金額

1 プロジェクトにつき 2,300 万円/年 程度上限

助成期間

原則 4 年半（最長 2031 年 3 月まで）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　戦略的創造研究推進事業（CREST）

対象分野
対象課題

【CREST】
国が定める戦略目標の達成に向けて、課題達成型基礎研究を推進し、科学イノベーションを生み出す革新的技術シーズを創出するためのチーム型研究です。
1.予測・制御のための数理科学的基盤の創出[予測数学基盤]
2.光と情報・通信・センシング・材料の融合フロンティア
3.材料創製および循環プロセスの革新的融合基盤技術の創出とその学理構築
4.革新的な計測・解析技術による生命力の解明
5.ゆらぎの導入・制御による機能性材料の創製
6.実環境知能システムを実現する基礎理論と基盤技術の創出
7.人とAIの共生・協働社会を実現する学際的システム基盤の創出
8.異分野融合による超生体組織の創製と新機能の創出
9.量子科学技術における未踏領域の開拓
10.革新的な超寿命マテリアルの創出とその理論的基盤の構築
11.デジタル時空間拡張の実現に向けた技術革新と持続的価値共創
12.感覚の理解と制御がつなぐ生体システム操作

助成金額

1.5～5 億円

助成期間

通常 5 年半以内

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募（2次公募）について

対象分野
対象課題

産学官共同mission-oriented (MO) 型創薬技術研究プロジェクト（GAPFREE/p-2026）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和 8 年９月（予定）～令和 12 年度末

応募要件

1.AMED拠出分
１課題当たり年間 30,000 千円（上限）（間接経費を含まず）
2.参画企業拠出分
2 年度目以降１課題当たりAMED 拠出分を下回らない額（間接経費なし）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度 NEXUS 日本－ベトナム共同公募「半導体」

対象分野
対象課題

1.Design(incl. advanced logic/memory semiconductor design, low-power optimization, large-scale power semiconductor design)
2.Materials(incl. advanced packaging materials, green transformation (GX) power semiconductor materials, next-generation manufacturing component materials)
3.Support Technologies(incl. electronic design automation (EDA), evaluation and analysis technologies)
4.Manufacturing(incl. manufacturing technologies for current-generation and mature-node semiconductors, and process design kits (PDKs))

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

Maximum duration ofprojects: 42 months

Funding per project:Japan side:funded by JST(direct expenses)
International joint research: Up to 105 mil. yen
Researchers’ capacity building: Up to 13.65 mil. yen/person*Indirect expenses:30% of directexpenses
Vietnam side:funded by MST
International joint research:Up to 400,000 USD

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国土交通省令和８年度　交通運輸技術開発推進制度（マッチング推進型）

対象分野
対象課題

マッチング推進型：概念実証（POC：Proof ofconcept）や実現可能性調査（FS：Feasibilitystudy）で得られた成果等を前提として取組む

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

マッチング推進型：最長３年（令和10 年度末まで）

応募要件

マッチング推進型：１課題あたり１年目の研究費の額は、直接経費、間接経費合わせて上限2,000 万円（消費税込み）
（過去の研究開発の実績を踏まえ、複数年の研究計画を策定する場合には、総額6,000 万円を上限とします。）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「次世代がん医療加速化研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

1：研究領域A（治療ターゲット）
がんの発症・進展に関わる分子相互作用やシグナル及びがん細胞の特性に着目した新規治療法の研究
2：研究領域B（異分野融合システム）
がん生物学と異分野先端技術の融合をもとに新規モダリティの探索を含む創薬プラットフォームによるがん根治療法の研究
3：研究領域C（免疫システム創薬）
がん細胞と免疫担当細胞の多面的相互作用の理解に基づく革新的治療法の研究
4：研究領域D（診断/バイオマーカー）
患者に低侵襲な高感度・高精度がん診断法の研究
5：研究領域E（がん多様性）
がん細胞の不均一性等に対応した革新的がん治療法の研究
6：戦略的研究枠（革新的基礎研究）
画期的なアカデミアシーズの創生を推進するため、多様な分野の先端技術を組み合わせた革新的な基礎研究

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

令和8年度～令和10年度

応募要件

1課題当たり年間（間接経費を含まず）
1～5：上限10,000千円
6：上限20,000千円

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消防庁SBIR　令和8年度「消防防災科学技術研究推進制度」

対象分野
対象課題

① AI の活用による高度な判断支援
災害現場等の状況を即時に分析し、迅速・的確な判断を支援することで、被害の最小化と活動の効率化を図る技術。
② ロボット・ドローンの活用による活動可能範囲の拡大
現実世界でロボット等を動かす「フィジカル AI」の活用などにより、危険な場所での活動を代替し、隊員の安全を守りながら、持続的な消防活動を可能にする技術。
③ 人間拡張技術の活用による個人の能力向上
身体・認知機能の補助、災害状況に疑似体験を通じた経験の補填により、過酷な環境下でも消防隊員等が安全かつ持続的に活動できる能力を強化する技術。
④ IoT 技術の活用による連携体制の強化
関係機関と情報をリアルタイムで共有することで、迅速な判断、安全管理、効率的な活動を支援する技術。
⑤ CBRNE テロや災害等への備えなど被害の軽減
CBRNE テロや、大規模な地震・林野火災など昨今の災害等を踏まえ、必要となる技術の研究開発及びその運用を通じて、被害を軽減する技術。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

・ フェーズ１（要素技術研究）
申請上限額：３９０万円
実施期 間：１年（令和９年３月末まで）
・フェーズ２（実機開発・検証）
申請上限額：１，０００万円
実施期 間：１～２年（令和１０年３月末まで）
・フェーズ３（社会実装検証（現場での活用検証））
申請上限額：１，５００万円
実施期 間：１年（令和９年３月末まで）
※ 申請上限額は、間接経費、消費税を含む総額です

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度「次世代型医療機器開発等促進事業医療機器開発ガイダンス事業（ガイダンス策定プロジェクト） （委託研究開発)」

対象分野
対象課題

1： デジタルバイオマーカー
2：医療機器開発を目的とした RWDの構築
3：サイバーセキュリティ
4： MR 安全性バーチャル評価

助成金額

１課題当たり年間10,000 千円（上限）

助成期間

令和 8 年８月（予定）～令和 9 年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　戦略的創造研究推進事業（さきがけ・ACT-X）

対象分野
対象課題

【さきがけ】
戦略目標に基づいて未来のイノベーションの芽を育む個人型研究です。「さきがけ牧場」とも呼ばれ、ユニークなイノベーション・ヒューマンネットワークが形成されています。
1.　量子物質
2.　ゆらぎの理解と制御による材料革新
3.　実世界知能システムの基盤創出
4.　人と AI の共生・協働社会を構成する要素研究と基盤技術の創出
5.　多細胞動態の理解と制御による超生体組織の創出
6.　AI・ロボットによる研究開発プロセス革新のための基盤構築と実践活用
7.　未来を予測し制御するための数理を活用した新しい科学の探索
8.　光でつなぐ情報と物理の融合分野の開拓
9.　材料の創製および循環に関する基礎学理の構築と基盤技術の開発
10. 時空間マルチスケール計測に基づく生物の復元あるいは多様化を実現する機構の解明
11. 量子未踏領域への挑戦
12. 超寿命マテリアルの創出に向けた機構解明と技術革新
13. 計算科学とデータ駆動科学の融合によるデジタル時空間拡張の基盤創出
14. 外界刺激の感知機構の理解と革新的拡張技術創出

【ACT-X】
戦略目標のもとで若手研究者が失敗を恐れずチャレンジする個人型研究です。独創的・挑戦的なアイデアを持つ若手研究者を見いだして育成し、研究者としての個の確立を支援します。
1.　生体機能の理解とデザイン
2.　生命と情報
3.　AI 共生社会を拓くサイバーインフラストラクチャ
4.　GX 実現に資するフロンティアマテリアル

助成金額

【さきがけ】原則として 3～4 千万円 【ACT-X】総額 450 万円～600 万円（直接経費）

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

【さきがけ】　2026 年 10 月から 2030 年 3 月までの 3 年半以内（第 4 年次の年度末まで実施可能）　
【ACT-X】2026 年 10 月から 2029 年 3 月までの 2 年 6 ヶ月以内（第 3 年次の年度末まで実施可能）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（Interstellar Initiative）」

対象分野
対象課題

生体の複雑な機能解明のための基礎研究

助成金額

1チーム当たり年間1,920千円上限

助成期間

令和8年11月（予定）～令和8年度末

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国土交通省令和８年度　交通運輸技術開発推進制度（SBIR 省庁連携型）

対象分野
対象課題

ＳＢＩＲ省庁連携型：新ＳＢＩＲ制度に基づくフェーズ１支援を受けており、概念実証（ POC ： Proof ofconcept）や実現可能性

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

ＳＢＩＲ省庁連携型：最長２年（令和９年度末まで）

応募要件

ＳＢＩＲ省庁連携型：１課題あたり研究費の額は、直接経費、間接経費合わせて上限2,000 万円（消費税込み）
（過去の研究開発の実績を踏まえ、複数年の研究計画を策定する場合には、総額4,000 万円を上限とします。）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「革新的先端研究開発支援事業インキュベートタイプ（LEAP）」

対象分野
対象課題

インキュベートタイプ（LEAP）

助成金額

1課題当たり ・初年度～3年度（プレ実証フェーズ）総額2億円まで ・4年度以降（実証フェーズ）年間3億円まで

助成期間

令和8年10月（予定）～令和12年度末（中間評価による選外課題は令和10年度末で終了）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和８年度 「革新的先端研究開発支援事業ユニットタイプ（AMED-CREST）ソロタイプ（PRIME） （委託研究開発)

対象分野
対象課題

1：核酸機能の解明と拡張に基づく生命フロンティアの開拓と次世代医療に資する基盤技術の創出
2：元気につながる生命現象の解明と制御
3：性差・個人差の機構解明と予測技術の創出

助成金額

ユニットタイプ（AMED-CREST）1課題当たり3億円以下 ソロタイプ（PRIME）1課題当たり4,000万円以下

助成期間

ユニットタイプ（AMED-CREST）最長5.5年　令和8年度～令和13年度 ソロタイプ（PRIME）最長3.5年　令和8年度～令和11年度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　令和８年度　早暁プログラム第２期ステージ2

対象分野
対象課題

早暁プログラムでは、大学等発スタートアップ創出に向けて、ビジネス視点を持つ事業化人材が、起業経験や投資経験等を有するメンターによるメンタリングを受けながら、自らが描いた事業化構想を実現させるために大学等の技術シーズを探索し、研究者とチームになってビジネスモデルのブラッシュアップと研究開発を推進し、大型ギャップファンド等の次のフェーズへの移行を目指します。本募集プログラムは、ステージ１とステージ２で構成されており、2 段階の選考を実施します。

【ステージ２】(本募集要領における募集対象となります。）
◆ ビジネスモデル作成活動
・事業化人材は、研究者の技術シーズを活用したビジネスモデルのブラッシュアップ、および仮説検証のための顧客ヒアリングや市場調査等を行います。
◆ 研究開発活動
・研究者（研究代表者、主たる共同研究開発者）は、ビジネスモデル仮説を検証するために必要となる研究開発を行います。
◆ メンタリング
・ 事業化人材は、ビジネスモデルブラッシュアップ活動のため、月 2 回程度を目安にメンターによる指導・助言を受けます。メンタリングには、必要に応じて研究者の同席も可能です。
◆ メンター・他のチームとのネットワーク形成
・ 事業化人材ならびにチームを組む研究代表者、主たる共同研究開発者はビジネスモデルブラッシュアップやネットワーキングを目的としたキックオフ会議へご参加いただきます。 また、Slack 等のオンラインコミュニケーションツールでの意見交換を通して、メンター・事業化人材・研究者（研究代表者、主たる共同研究者）の間のネットワーク形成を図ります。
◆ 成果報告会
・活動終了時には、成果報告会を行います。

助成金額

ステージ２：上限 500 万円 （直接経費）

助成期間

ステージ 2：7 ヶ月程度 （実施期間 令和 8 年 9 月上旬～令和 9 年 3 月末までを予定）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度JST_先端国際共同研究推進事業 ASPIRE招へい型 (LOTUS (ASPIRE 型))

対象分野
対象課題

本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画及び連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①～⑦の 7 分野を主たる対象とします。

分野① AI・情報・知能ロボティクス（AI, Information and Intelligent Robotics）
「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society5.0 の実現に向けた AI・情報研究及び知能ロボティクスに関する研究

分野② バイオ（Biotechnology）
農業・食品産業等を含む多様な分野における持続可能なバイオエコノミーの推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
カーボンニュートラル・循環経済の実現と産業競争力を支える革新的先端マテリアルの開拓に関する研究

分野⑤ 量子（Quantum）
生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ ネットワーク・通信（Network and Telecommunications）
スマート社会・デジタルインフラを支えるコンピュータネットワーク基盤技術及び次世代情報通信技術、サイバーフィジカルシステムとその応用に関する研究

その他、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野の提案も可能とします。

助成金額

最長 36ヶ月間、滞在費 240,000 円/月。さらに、研究費（上限150万円/年）、初期環境整備費（上限125.8万円）および一般管理費（間接経費）。

助成期間

最長36か月

応募要件

１．応募者（日本側実施主担当者）の要件
a.応募者自らが、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関において交流及び研究を実施する体制を取ること
※ 応募者の国籍は問いません。
※ 申請時点で、インド側研究機関と共同研究をすでに行っている必要はありません。
※ インドの大学等同一の研究機関、または複数の研究機関から、複数名の招へい者を受け入れる提案も可能です。ただし研究活動の内容に鑑み、招へい者１人当たり申請書１件とします。１人の申請者が複数の提案を申請することは可能です。
※ 同一招へい者を対象とする「LOTUS（1 年型）」及び「LOTUS（ASPIRE 型）」の重複申請を可とします。ただし同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
b. 招へい期間を通じ、招へい者の責任者として日印における当該共同研究の責務を負うことができる研究者であること。
c. 応募にあたって、以下の点を誓約できること。
・実施計画が採択された場合、研究参加者（日本側実施主担当者、招へい者など）は、研究活動の不正行為(捏造、改ざん及び盗用)並びに JST 支援金の不正使用を行わないこと。
・申請書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。
※ e-Rad の応募情報入力画面で、確認をしていただきます。

2．実施機関の要件
大学、研究開発法人等国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であり、インド側研究機関と共同研究を実施している、または実施を予定している機関
※ 安全保障貿易管理に適切に対応していることが要件となります。
※ 所属先のない個人、またはインド側研究機関等からの申請は受け付けません。
実施機関は、実施計画を円滑に遂行する体制とともに、招へい者に病気や事故が発生した場合における責任者、機関内・関係機関、インド側研究機関、JST 等への連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

3．招へい者の要件
・インドの大学等の研究機関において大学院生（博士課程等）又はポストドクターとして在籍している、採択時点で原則 40 歳以下の者。
※ 申請時点で、日本に滞在している方も応募可能です。
※ 本プログラムは、過年度または進行中の課題の招へい者と同一の招へい者に対しての申請を可とします。
※ 渡日時及び招へい期間において、現役軍人又は軍属の資格の者は対象外です。
※ 招へい者がライフイベント（出産・育児・介護）に際し、キャリア継続をはかることができることを目的とし、産前・産後の休暇、育児休業、介護休業の期間を除くと上記年齢基準内になる者であることを要件とします（例えば、1 年間の育休取得者の場合には、41 歳が年齢基準となります）。
※ 本プログラムでは、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト*」に掲載されている組織等は対象外とします。また、外国ユーザーリストに掲載されていない機関に関しても、安全保障貿易管理の観点から、JST から実施機関に対して実施計画の詳細に関する聞き取りや確認書類の提出、経済産業省への相談等を求めることがあります。依頼させていただく確認書類等を JST が受領するまでは審査の対象となりません。加えて、採択後に安全保障上の注意喚起や状況確認、実施協定に基づく対応を依頼することがあります。
* 外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law00.html#userlist
※ 別途募集を行っている「さくらサイエンスプログラム（A/B/C/D コース）」との重複申請も可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して実施することはできません。同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
※ LOTUS（1 年型）、LOTUS（ASPIRE 型）のいずれについても、2025 年度「インド若手科学頭脳循環プログラム」に採択された方による移行申請が可能です。

4．インド側研究機関の要件
インド側研究機関は、インド側実施主担当者を中心として、実施機関と連携し、実施計画を円滑に実施する共同研究体制が構築されていることが望まれます。さらに、訪日期間中に招へい者に病気や事故が発生した場合において対応する責任者、実施機関等からの連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度JST_インド若手科学頭脳循環プログラム(LOTUS (1 年型))

対象分野
対象課題

本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画及び連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①～⑦の 7 分野を主たる対象とします。

分野① AI・情報・知能ロボティクス（AI, Information and Intelligent Robotics）
「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society5.0 の実現に向けた AI・情報研究及び知能ロボティクスに関する研究

分野② バイオ（Biotechnology）
農業・食品産業等を含む多様な分野における持続可能なバイオエコノミーの推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
カーボンニュートラル・循環経済の実現と産業競争力を支える革新的先端マテリアルの開拓に関する研究

分野⑤ 量子（Quantum）
生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ ネットワーク・通信（Network and Telecommunications）
スマート社会・デジタルインフラを支えるコンピュータネットワーク基盤技術及び次世代情報通信技術、サイバーフィジカルシステムとその応用に関する研究

その他、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野の提案も可能とします。

助成金額

最長 12 ヶ月間、滞在費 240,000 円/月。さらに、 共同指導経費（上限50万円）、機関活動費（上限30万円）、消費税相当額および一般管理費（間接経費）。

助成期間

最長12か月

応募要件

１．応募者（日本側実施主担当者）の要件
a.応募者自らが、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関において交流及び研究を実施する体制を取ること
※ 応募者の国籍は問いません。
※ 申請時点で、インド側研究機関と共同研究をすでに行っている必要はありません。
※ インドの大学等同一の研究機関、または複数の研究機関から、複数名の招へい者を受け入れる提案も可能です。ただし研究活動の内容に鑑み、招へい者１人当たり申請書１件とします。１人の申請者が複数の提案を申請することは可能です。
※ 同一招へい者を対象とする「LOTUS（1 年型）」及び「LOTUS（ASPIRE 型）」の重複申請を可とします。ただし同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
b. 招へい期間を通じ、招へい者の責任者として日印における当該共同研究の責務を負うことができる研究者であること。
c. 応募にあたって、以下の点を誓約できること。
・実施計画が採択された場合、研究参加者（日本側実施主担当者、招へい者など）は、研究活動の不正行為(捏造、改ざん及び盗用)並びに JST 支援金の不正使用を行わないこと。
・申請書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。
※ e-Rad の応募情報入力画面で、確認をしていただきます。

2．実施機関の要件
大学、研究開発法人等国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であり、インド側研究機関と共同研究を実施している、または実施を予定している機関
※ 安全保障貿易管理に適切に対応していることが要件となります。
※ 所属先のない個人、またはインド側研究機関等からの申請は受け付けません。
実施機関は、実施計画を円滑に遂行する体制とともに、招へい者に病気や事故が発生した場合における責任者、機関内・関係機関、インド側研究機関、JST 等への連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

3．招へい者の要件
・インドの大学等の研究機関において大学院生（博士課程等）又はポストドクターとして在籍している、採択時点で原則 40 歳以下の者。
※ 申請時点で、日本に滞在している方も応募可能です。
※ 本プログラムは、過年度または進行中の課題の招へい者と同一の招へい者に対しての申請を可とします。
※ 渡日時及び招へい期間において、現役軍人又は軍属の資格の者は対象外です。
※ 招へい者がライフイベント（出産・育児・介護）に際し、キャリア継続をはかることができることを目的とし、産前・産後の休暇、育児休業、介護休業の期間を除くと上記年齢基準内になる者であることを要件とします（例えば、1 年間の育休取得者の場合には、41 歳が年齢基準となります）。
※ 本プログラムでは、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト*」に掲載されている組織等は対象外とします。また、外国ユーザーリストに掲載されていない機関に関しても、安全保障貿易管理の観点から、JST から実施機関に対して実施計画の詳細に関する聞き取りや確認書類の提出、経済産業省への相談等を求めることがあります。依頼させていただく確認書類等を JST が受領するまでは審査の対象となりません。加えて、採択後に安全保障上の注意喚起や状況確認、実施協定に基づく対応を依頼することがあります。
* 外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law00.html#userlist
※ 別途募集を行っている「さくらサイエンスプログラム（A/B/C/D コース）」との重複申請も可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して実施することはできません。同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
※ LOTUS（1 年型）、LOTUS（ASPIRE 型）のいずれについても、2025 年度「インド若手科学頭脳循環プログラム」に採択された方による移行申請が可能です。

4．インド側研究機関の要件
インド側研究機関は、インド側実施主担当者を中心として、実施機関と連携し、実施計画を円滑に実施する共同研究体制が構築されていることが望まれます。さらに、訪日期間中に招へい者に病気や事故が発生した場合において対応する責任者、実施機関等からの連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

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