公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　戦略的創造研究推進事業（さきがけ・ACT-X）

対象分野
対象課題

【さきがけ】
戦略目標に基づいて未来のイノベーションの芽を育む個人型研究です。「さきがけ牧場」とも呼ばれ、ユニークなイノベーション・ヒューマンネットワークが形成されています。
1.　量子物質
2.　ゆらぎの理解と制御による材料革新
3.　実世界知能システムの基盤創出
4.　人と AI の共生・協働社会を構成する要素研究と基盤技術の創出
5.　多細胞動態の理解と制御による超生体組織の創出
6.　AI・ロボットによる研究開発プロセス革新のための基盤構築と実践活用
7.　未来を予測し制御するための数理を活用した新しい科学の探索
8.　光でつなぐ情報と物理の融合分野の開拓
9.　材料の創製および循環に関する基礎学理の構築と基盤技術の開発
10. 時空間マルチスケール計測に基づく生物の復元あるいは多様化を実現する機構の解明
11. 量子・古典の異分野融合による共創型フロンティアの開拓
12. 海洋バイオスフィア・気候の相互作用解明と炭素循環操舵
13. 新原理デバイス創成のためのナノマテリアル
14. 社会課題を解決する人間中心インタラクションの創出
15. 計測・解析プロセス革新のための基盤の構築

【ACT-X】
戦略目標のもとで若手研究者が失敗を恐れずチャレンジする個人型研究です。独創的・挑戦的なアイデアを持つ若手研究者を見いだして育成し、研究者としての個の確立を支援します。
1.　生体機能の理解とデザイン
2.　生命と情報
3.　AI 共生社会を拓くサイバーインフラストラクチャ
4.　次世代 AI を築く数理・情報科学の革新
5.　トランススケールな理解で切り拓く革新的マテリアル

助成金額

【さきがけ】３～４千万円　/　【ACT-X】4.5～6百万円程度（加速フェーズ※1：最大1千万円）

助成期間

【さきがけ】3.5年以内　/　【ACT-X】2.5年以内（加速フェーズ※1：さらに１年以内）

応募要件

※1 加速フェーズ
2年半がACT-Xの標準的な研究期間となりますが、採択者が希望する場合は、その後に加速フェーズと呼ばれる追加支援を1年間受けられる可能性があります。加速フェーズの支援を受けられる課題数、研究費は研究領域ごとに設定します。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「医工連携グローバル展開事業（国際展開伴走支援事業）」（委託研究開発)

対象分野
対象課題

国際展開伴走支援事業

助成金額

1課題当たり年間175,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年8月(予定)～令和9年度末

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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構「スマート生産方式SOP(スマート農業技術導入・運用手順書)作成研究」第2回公募

対象分野
対象課題

① 水田作
　①-1 機械除草やこれに必要となる精密な移植・水管理技術等の導入による有機水稲生産体系の確立
　①-2 中山間地域におけるスマート農業技術を活用した超省力的・低コスト生産体系の確立
② 畑作
　高低差センシングを活用した排水改良等による高位安定生産体系の確立
③ 露地野菜・花き作
　自動収穫ロボット等の導入による精密栽培管理体系の確立
④ 施設野菜・花き作
　環境・出荷調製のロボット制御等の導入による効率的生産・出荷体系の確立
⑤ 果樹・茶作
　自動化技術の導入による効率的生産・出荷体系の確立
⑥ 畜産・酪農
　畜産施設の環境制御や個体モニタリング等の導入よるスマート畜産経営の確立

助成金額

委託経費の上限：１年目総額１億円、２年目総額５千万円（予定）

助成期間

本公募の事業期間は、原則として、委託契約締結日から令和９年３月31日までとします。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST、PRIME）」

対象分野
対象課題

「元気につながる生命現象の解明と制御」研究開発領域
「性差・個人差の機構解明と予測技術の創出」研究開発領域
「ストレスへの応答と疾病発症に至るメカニズムの解明」研究開発領域

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

ユニットタイプ（AMED-CREST）
研究開発費の規模：1課題当たり総額3億円以下
研究開発実施予定期間：最長5.5年（令和7年度～令和12年度）

ソロタイプ（PRIME）
研究開発費の規模：1課題当たり総額4,000万円以下
研究開発実施予定期間：最長3.5年令和7年度～令和10年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「革新的先端研究開発支援事業インキュベートタイプ（LEAP）」

対象分野
対象課題

インキュベートタイプ(LEAP)

助成金額

研究開発実施初年度 1.5億円まで　/　研究開発実施2～5年度目 3億円まで／年間　（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年度～令和11年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「予防・健康づくりの社会実装加速化事業」

対象分野
対象課題

1 イノベーションパートナーシップ分野
2 リサーチパートナーシップ分野

助成金額

(間接経費を含まず）　1：1課題当たり年間23,000千円（上限）　2：1課題当たり年間76,000千円（上限）

助成期間

令和7年8月（予定）　～　令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 　介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】

対象分野
対象課題

1.　介護テクノロジーの成果普及

日本医療研究開発機構（AMED）では、「次世代型医療機器開発等促進事業　介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】」を実施する研究開発事業者を公募します。

本公募では、前身事業にて構築した「介護ロボットポータルサイト(https://robotcare.jp)」を継承し、成果の情報発信機能を継続するとともに、介護テクノロジーの社会実装のために、本事業で構築・整備されるエビデンスを活用して、介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの普及が促進されることを目指します。また、今後の世界各地での高齢化を見越して、日本の介護テクノロジーが海外の介護現場にてスタンダートとして利用されることを目指し、国内での産業競争力強化のみならず、海外市場で日本製品の優位性が確立されるための環境整備を目指します。

助成金額

1課題当たり　年間20,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年7月（予定）～　令和9年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）／研究開発項目1　DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」

対象分野
対象課題

＜公募で対象とするDERフレキシビリティのユースケース＞
本公募においては、未だ検討に至っていない、以下の新たなDERフレキシビリティのユースケースを対象とします。

1.「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発（FLEX DERプロジェクト）」を踏まえつつ、DERのΔkWとkWhを同時かつ確実に確保し、需給・系統運用と連携し全体最適を図りながら活用するケース

2.同期安定性や周波数等の制約を解消し、再エネの有効活用とともに系統運用の高度化や系統増強の延伸・代替等を図るためにDER等を制御するケース

注：詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

約 1,100 百万円以内／件（2025 年度）を目安とします。

助成期間

2025年度～2026年度

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国立大学法人京都大学２０２５年度 橋渡し研究プログラム 研究開発課題（シーズH）

対象分野
対象課題

下記 (1)の条件を必ず満たす課題。また、(2)、(3)、(4)のいずれかを満たす課題。

(1) 医療応用を目指した研究開発課題であり、医学・歯学・薬学系以外の先端技術・知識を活用して医療イノベーションを実現する研究開発課題
(2) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究（シーズ A 前の開発ステージを想定）を実施予定で、期間終了までにシーズ A への応募や医療実用化に関する他研究費事業への応募を目指す研究開発課題であることに加え、将来的に企業と連携した上での特許出願・特許網構築について努力していく予定の研究開発課題
(3) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品の開発に用いる基盤技術を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究を実施予定で、将来的に起業又は企業と連携し事業化を目指す研究開発課題
(4) 医療現場において先端技術が社会的に受け入れられるための技術アセスメントや ELSI（倫理的・社会的・法的課題）、ガイドライン提言等への取組を開始する研究開発課題

助成金額

180～330万円程度/年/課題（詳細は公募要領をご確認ください）

助成期間

2025年6月下旬以降 ～ 2026年 3月31日（原則1年間）（詳細は公募要領をご確認ください）

応募要件

以下を全て満たすこと
・ シーズ H の登録期間内（2025 年 6 月下旬 ～ 2026 年 3 月 31 日）に退職等の予定がなく、申請時の研究体制が維持できること
・ 研究開発代表者又は同じ研究を実施されているチームの方が、当機構が企画する定期的なコンサルテーションに参加する意思があること
・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であり、かつ医学部、歯学部、薬学部（研究科）に属していないこと
・ 研究開発代表者が医学部、歯学部、薬学部（研究科）以外の「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する学部・研究科又は「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者が医歯薬免許を持たない研究者である場合のみ応募可能
・ 研究開発代表者が「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係しない学部・研究科、附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者の医歯薬免許の有無に関わらず応募可能

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国立大学法人大阪大学橋渡し研究プログラム 2025 年度大阪大学シーズ支援研究（異分野融合型研究シーズ）

対象分野
対象課題

異分野融合型研究シーズ

助成金額

現時点では未定。

助成期間

原則1年間（2025年度）

応募要件

現時点では未定。

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総務省情報通信技術の研究開発に係る提案の公募（ICT重点技術の研究開発プロジェクト）

対象分野
対象課題

量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発

助成金額

令和7年度実施予定額（税込）(上限額)：17.0億円

助成期間

本委託研究の契約は単年度契約とします。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）【2025年公募】ムーンショット型研究開発事業　 目標9　プロジェクトマネージャー（PM）公募

対象分野
対象課題

ムーンショット型研究開発事業（ムーンショット目標9）
「2050年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現」

※研究開発テーマの参考例（あくまでも参考でありこれに限るものではありま せん。）
・若い世代の希望・夢・肯定的態度の向上を促す提案
・SNS 上でユーザ間に生じる過度な同調や誹謗中傷、激しい感情的な意見対立 を解決する提案
・学校や職場等でのいじめやハラスメントを抑制する提案
・ひきこもり、学校や職場における不適応等の社会復帰支援に関わる提案
・高齢者と子ども等の双方が幸福感を高めることができる世代間交流に関わ る提案

助成金額

研究開発費総額は間接経費を含め上限を 2 億円とします。

助成期間

研究開発プロジェクトの実施期間は、最長で 2026 年度（2027 年 3 月まで）とします。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）【2025年公募】ムーンショット型研究開発事業　 目標6　プロジェクトマネージャー（PM）公募

対象分野
対象課題

ムーンショット型研究開発事業（ムーンショット目標6）
「2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現」

１）量子コンピュータシステム　
２）量子バス・量子通信ネットワーク
３）量子誤り訂正・誤り耐性理論　
４）量子誤り訂正システム（古典部分）　
５）アプリケーション　

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究開発プロジェクトの実施期間は、原則として、2026 年 4 月 1 日から 2030 年 11 月 30 日ま でとします。

応募要件

１）量子コンピュータシステム　50～100億円
２）量子バス・量子通信ネットワーク　30～50億円
３）量子誤り訂正・誤り耐性理論　5～10億円
４）量子誤り訂正システム（古典部分）　50～70億円
５）アプリケーション　5～10億円

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)官民による若手研究者発掘支援事業

対象分野
対象課題

〔1〕マッチングサポートフェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化を目指す目的志向型の創造的な基礎又は応用研究※で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的として、今後企業との共同研究等の実施を目指すもの。

〔2〕共同研究フェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究※で、新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。なお、応募要件とする企業との共同研究等は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、契約額等）として開始されるもののみです。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜事業期間＞
〔1〕マッチングサポートフェーズ
助成事業期間は最大2年（3カ年度）とし、期間中は技術シーズのウェブサイト掲載やマッチングイベント等のマッチング支援を実施します。
マッチングサポートフェーズの期間中に企業との共同研究等の形成に至った場合は、1年目終了前及び2年目終了前に外部有識者によるステージゲート審査を行い、共同研究フェーズでの助成事業実施の可否を審査します。共同研究フェーズでの助成事業期間は最大3年（4カ年度）とします。

〔2〕共同研究フェーズ
助成事業期間は最大3年（4カ年度）とします。ただし、助成金の交付決定期間は2年（3カ年度）とし、2年目終了前に外部有識者による中間評価を実施し、研究開発実施内容の見直しや、研究開発の中止など、3年目の助成事業継続の可否を審査します。共同研究フェーズにおいては、助成事業期間終了後、5年以内の実用化※を目指すものとします。
（※実用化：当該研究開発に基づく成果物（サービス等含む）の社会的利用（顧客への提供等）が開始されるものに加え、試作品等のサンプル提供以上の段階。）

＜助成金の額＞
〔1〕マッチングサポートフェーズ
1テーマあたりの助成金の額は、2025年度から2027年度の合計で10百万円以内とします。下限額はありませんが、予算計画を含めた研究計画全体が審査の対象となります。

〔2〕共同研究フェーズ
共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費とNEDOからの助成金を合わせた研究開発事業費の総額は1テーマあたり60百万円以内／年とします。ただし、NEDOからの助成金は企業から支払われる共同研究等費と同額以下とし、1テーマあたり30百万円以内／年とします。なお、同一主任研究者への助成金の総額は30百万円以内／年（研究開発事業費総額は60百万円以内／年）とします。下限額はありませんが、予算計画を含めた研究開発計画全体が審査の対象となります。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)デジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業

対象分野
対象課題

先進ロボット SI モデル構築＜サイクル１＞（助成）

【中間目標】2027 年度
・個別の先進モデル事例の構築に向けた課題を抽出し、解決のための方策を具体的に提示する。
・P5G/ロボットソフトウェアに対して、個別の先進モデル事例の構築過程において得られた SI の課題や開発環境への要求等について情報提供を行う。
【最終目標】2029 年度
・汎用的な SI モジュールを構築し、先進モデル事例（TRL5 相当1）を 3 件以上創出する。

助成金額

2025 年度予算規模：1 件あたり 0.7 億円程度（うち、NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）

助成期間

2025年度～2029年度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」

対象分野
対象課題

研究開発項目〔1〕「性能評価手法の開発」
（3）ドローンの1対多運航を実現する適合性証明手法の開発（委託）
（4）ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発（助成）

助成金額

(3)0.5 億円程度（NEDO 負担率：100％）　（4）2 億円程度（NEDO 負担額）（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業2/3）

助成期間

2025年度から2026年度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発／高圧水素パイプラインの国内基準化に向けた導管材料の水素適合性と耐震設計に関する研究開発（追加公募）

対象分野
対象課題

研究開発項目Ⅱ「需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
＜募集テーマ＞
高圧水素パイプラインの国内基準化に向けた導管材料の水素適合性と耐震設計に関する研究開発

助成金額

・本追加公募に係る全体予算（2025 年度～2027 年度）は 2 億円であり、予算の範囲内で採択先を決定します。NEDO 負担 率：100％

助成期間

最大3年間（2025年度～2027年度）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業

対象分野
対象課題

課題①：産業化に向けた量子コンピュータシステムに関する技術開発（助成）
A) 超伝導方式
B) 中性原子方式
C) 光方式

課題②-1：産業化に向けた量子コンピュータの部素材の高度化に関する技術開発（助成）
A)低温動作小型ケーブル・コネクタ
B)連続波発振型レーザー
C)量子コンピュータインターフェース装置
D)非線形光学デバイス
E)量子ビット制御・検出用光学システム
F)量子コンピュータ制御システム

課題②-2：産業化に向けた量子コンピュータの部素材の高度化に関する技術開発（委託 *ただし 3 年目は助成）
A)クライオ電子回路システム
B)極低温冷凍システム
C)超伝導転移端光センサシステム

課題③：量子コンピュータの産業化のためのミドルウェア開発（助成）

課題④：量子コンピュータの産業化にかかる人材育成（委託）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025～2027年度

応募要件

課題①：3 年間の助成金総額（ＮＥＤＯ負担率：大企業等 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）は 253 億円を上限とし、その金額内訳は以下のとおり。
　A) 110 億円/3 年
　B) 84 億円/3 年
　C) 70 億円/3 年

課題②-1：②-1-A)～F）の 3 年間の助成金総額（ＮＥＤＯ負担率： 2/3）と、②-2-A)～C）の 3 年間の提案総額（ＮＥＤＯ負担率 100%、ただし 2027 年度以降の助成期間：ＮＥＤＯ負担率 2/3）の合計は 573 億円を上限とする。また②-1-A)～F）の 2025 年度の助成金額と（ＮＥＤＯ負担率： 2/3）、②-2-A)～C）の 2025 年度の委託金額（ＮＥＤＯ負担率 100%）の合計は 200 億円を上限とする。それぞれの金額内訳は以下のとおり。
②-1
　A) 11 億円/2025 年度,28 億円/3 年
　B) 11 億円/2025 年度,45 億円/3 年
　C) 28 億円/2025 年度,60 億円/3 年
　D) 51 億円/2025 年度,122 億円/3 年
　E) 10 億円/2025 年度,35 億円/3 年
　F) 10 億円/2025 年度,30 億円/3 年
②-2
　A) 41 億円/2025 年度,179 億円/3 年
　B) 31 億円/2025 年度,59 億円/3 年
　C) 11 億円/2025 年度,27 億円/3 年

課題③：3 年間の助成金総額（ＮＥＤＯ負担率：大企業等 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）及び 2025 年度の助成金額の上限は以下のとおり。
　25 億円/2025 年度,75 億円/3 年

課題④：3 年間の委託金額（ＮＥＤＯ負担率100%）の合計は 15 億円を上限とする。また、2025 年度の委託金額の合計は5 億円を上限とする。また、１提案あたりの上限は以下のとおりとし、上記委託合計金額の範囲内で複数採択を行う。
　1 億円/2025 年度,3 億円/3 年

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国立遺伝学研究所2025年度 先進ゲノム支援

対象分野
対象課題

支援の対象
　2025年度に文部科学省・科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）の助成を
　受けている研究課題（2025年度新規・継続課題）に基づく申請を対象とします。
支援できる内容
　次世代シーケンサーやシングルセル解析装置、空間オミックス解析装置を駆使した多様な技術による支援を実施します。

※詳細は公募要項をご参照ください。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)長期海洋生分解性プラスチック評価技術開発事業

対象分野
対象課題

＜研究開発項目①「長期の海洋生分解性プラスチックの評価手法の開発」（委託）＞

実海域における数年～10 年程度の加水分解や生分解による生分解性プラスチックの分解予測技術の開発、また環境流出を想定した使用後の劣化プラスチックの海洋生分解メカニズムの解明、さらに生分解過程で生成するマイクロプラスチック、オリゴマーやモノマー、中間代謝生成物の生態毒性評価法の開発等が必要であり、具体的には対象試料の調整手法（長期の生分解性素材をできる限り短期間で評価するための試料調整標準法の提案）、生分解評価手法（長期の生分解性素材の評価試験法の提案）、間接評価法（10 年以上といった超長期評価試験法の提案）、広い海域をカバーするシミュレーション技術（生分解の遅い製品を想定）、生態毒性評価技術（生分解途中に生成される中間体を含めた試験法の改良提案）を行います。これらの活動を通して、長期の海洋生分解性プラスチックの評価手法および安全性評価手法について、国際標準化提案へと繋げます。


＜研究開発項目②「長期生分解性プラスチックの開発とその評価法へのフィードバック」（委託）＞

長期の海洋生分解性プラスチックとして、想定される製品毎に求められる物性や耐久性を両立した素材の開発を行います。また、樹脂のブレンドや添加剤の付与等の要素技術を最大限活用して長期海洋生分解性プラスチックの複合化技術を開発します。同時に開発したプラスチック素材の実用化を進め、評価手法へのフィードバックを行います。これらの検討を通じて、分解反応の加速（減速）誘導メカニズムの解明、分解速度の制御の検証、樹脂の複合化による製品性能・耐久性を検証します。これらの検証により、長期の海洋生生分解性樹脂の設計と作製指針の確立を目指します。

※詳細は公募要領を参照してください。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025 年から 2029 年度までの 5 年間を予定

応募要件

予定している予算規模（単位:百万円）
研究開発項目①
2025年度：250
2026年度：250
2027年度：200
2028年度：200
2029年度：150
合計： 1,050

研究開発項目②
2025年度：100
2026年度：150
2027年度：100
2028年度：100
2029年度：50
合計： 500

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