公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 　予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）（委託研究開発)

対象分野
対象課題

1 成人期の健康課題（高血圧症、糖尿病、慢性腎臓病の生活習慣病）分野
2 老年期の健康課題（認知症、サルコペニア、フレイル）分野
3 職域の健康課題（メンタルヘルス、女性の健康）分野

助成金額

1課題当たり年間19,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年7月（予定）～令和9年度末

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総務省令和７年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募

対象分野
対象課題

Ⅰ：公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に関する研究開発
　　ア）　公共 BB 高度化技術
　　イ）　経路間干渉を考慮した周波数繰返し利用等の技術
　　ウ）　短時間にリンクを確立可能な無線ネットワーク構成技術（遠隔からのシステム設定制御）
　　エ）　ユースケースを視野に入れたプロトタイプ機器の試作と評価

Ⅱ：光回線を代替する高ミリ波帯固定無線通信に関する研究開発
　　ア） 無線リンク安定化技術
　　イ ）高効率並列無線通信技術

Ⅲ：Ambient IoT システム高度化のための周波数有効利用技術に関する研究開発
　　ア）バックスキャッタ通信に係る分散アンテナ協調制御技術
　　イ）バックスキャッタ通信に係る空間分割多重技術
　　ウ）センサ端末回路アーキテクチャ等高度化技術

助成金額

Ⅰ：9.0億円　Ⅱ：4.2億円　Ⅲ：3.1億円　　※間接経費を含む

助成期間

Ⅰ：３年間　Ⅱ：４年間　Ⅲ：３年間

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総務省令和７年度　生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究

対象分野
対象課題

Beyond 5Gに向けた電波の温熱生理反応等に関する研究

助成金額

令和7年度　委託概算額：81百万円

助成期間

4年以内

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　研究成果展開事業　研究成果最適展開支援プログラム　A-STEP

対象分野
対象課題

【産学共同】
・ステージⅠ（育成フェーズ）
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果（技術シーズ）を、企業等との共同研究に繋げるまで磨き上げ、｢学｣と｢産｣のマッチングを行い、共同研究体制の構築を目指す。

・ステージⅡ（本格フェーズ）
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果（技術シーズ）を、大学等と企業等との共同研究により、実用化に向けた可能性を検証し、中核技術の構築に資する成果の創出と、その成果を大学等から企業等へ技術移転することを目指す。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

ステージⅠ（育成フェーズ）
研究開発費（上限額・間接経費含む、税込）：上限 1,500 万円（年額）　初年度は上限 750 万円
研究開発実施期間：最長 2.5 年（3 年次の年度末まで実施可能）

ステージⅡ（本格フェーズ）
研究開発費（上限額・間接経費含む、税込）：上限 2,500 万円（年額）　初年度は上限 1,250 万円
研究開発実施期間：最長 4.5 年　（5 年次の年度末まで実施可能）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「ゲノム創薬基盤推進研究事業（ゲノム情報研究の医療への実利用を促進する研究）」

対象分野
対象課題

領域① 個別化医療に向けた国内情報基盤に係るデータ利活用【若手枠】
領域② 個別化医療に向けた国内情報基盤の整備に係る技術開発【若手枠】

助成金額

1課題当たり年間　22,000千円（上限）

助成期間

令和7年8月（予定）～　令和9年度末

応募要件

【若手枠】（若手研究者が研究開発代表者となる課題）は、研究開発代表者が以下の条件を満たす者であることとします。研究開発開始年度の4月1日時点において、①年齢が満43歳未満の者、②又は博士号取得後10年未満の者のいずれか高い方を対象とします。③ただし、出産・育児又は介護により研究に専念できない期間があった場合は、①あるいは②に当該期間分（最長2年、延長の単位は月単年として1月未満の日数は切り上げます（例、研究に専念できない期間が17ヶ月14日の場合は18ヶ月の延長となります。））を加算することができます。なお、採択後は必要に応じて、出産・育児又は介護の事実及び研究に専念できない期間を証明する関係書類を提出していただく場合があります。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

1-1 産学官共同mission-oriented (MO) 型創薬技術研究プロジェクト（GAPFREE/p-2025）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年9月（予定）～　令和11年度末

応募要件

研究開発費の規模※1
AMED拠出分※2：1課題当たり年間30,000千円（上限）（間接経費を含まず）
参画企業拠出分※3：2年度目以降1課題当たりAMED拠出分を下回らない額（間接経費なし）

※1 研究開発費の規模及び新規採択課題予定数等は、予算状況等により変動することがあります。
提案書記載の研究費が上記の上限額に合致していることは求めません。上記の上限額以下であれば金額の多少は問いませんので、提示された予算内で魅力的な提案内容であることが優先されます。

※2 AMED拠出分（間接経費を含まず）は、原則として参画企業拠出分（複数企業が参画する場合は各参画企業の拠出額の合計）と1：1の割合としますが、参画企業がAMED拠出額を超える額を拠出することは妨げません。

※3 参画企業拠出分の研究開発費（企業拠出資金およびpayment-in-kind（2.3.3）を含む）については、間接経費を拠出頂く必要はありません。また、複数企業が参画する場合は、参画企業拠出分の研究開発費の按分は研究グループ内で決定してください。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／競争力ある生成AI基盤モデルの開発（GENIAC）

対象分野
対象課題

本公募では、以下の研究開発項目を対象とします。
※具体的な研究開発内容等は研究開発計画をご 参照ください。

〇研究開発項目
①ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託、助成）
(g)計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発（委託、助成）
【対象の開発テーマ】 （g3）競争力ある生成 AI 基盤モデルの開発（助成）

助成金額

助成額（ＮＥＤＯ負担分）は、事業期間全体かつ採択事業者の合計で１００億円以内（※）とし、 計算リソースの利用料とデータ整備に必要な費用（ただし外注費に限る）のみを助成対象とします。

助成期間

研究開発開始時点から6カ月程度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度 NEXUS 日本－インドネシア共同公募「バイオものづくり」

対象分野
対象課題

※提案される研究は下記サブトピックに従うことが推奨されますが、テーマはこれらに限定されるわけではありません。

＜バイオものづくり＞
1.タンパク質や酵素のバイオものづくり
このサブトピックでは、遺伝子工学を通じて強化されたまたは新しい機能を持つタンパク質や酵素の設計、最適化、および生産に焦点を当てています。
2.代謝物のバイオものづくり
このサブトピックでは、微生物または細胞工場の代謝工学を通じた高価値な小分子（代謝物）の生合成について扱っています。
3.細胞および組織のバイオものづくり
このサブトピックでは、さまざまな用途に向けて特定の機能を持つように設計された細胞や組織の作製およびスケーリングについて探求します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

プロジェクトごとの資金提供額：（日本側）
直接経費：2,400万円
間接経費：直接経費の30%

プロジェクト開始時期：2025年10月（予定）
プロジェクトの最長期間：36か月

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度　競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業（委託・助成）

対象分野
対象課題

研究開発項目I～IIIに関して、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等（貯蔵タンク、充填ホース、計量システム等）の更なる高度化・低コスト化・多様化につながる技術開発等を行うとともに、規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行う。

研究開発項目I：「大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
研究開発項目II：「需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
研究開発項目III：「水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発」

助成金額

＜委託＞NEDO 負担率：100％　/　＜助成＞NEDO 負担率：1/2　※留意事項を応募要件に記載します。

助成期間

事業期間は、2025 年度～2027 年度までの最長 3 年間とし、提案書は研究開発に必要な期間（最長 3 年間）の計画で作成してください。

応募要件

・2025 年度の新規事業の全体予算は 20 億円程度です。個別の研究開発テーマの予算規模は提案内容次第のため、上限等は設けておりませんが、当該予算の必要性は厳格に審査します。また、採択審査の結果又は国の予算の変更等により提案額から減額することを条件として付して採択候補とすることがあります。
・2026 年度以降の毎年度の予算規模も同額程度を予定していますが、予算案等の審議状況や政府方針変更等により、予算規模は変動することがあります。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）研究成果展開事業　大学発新産業創出プログラム（START）　令和 7 年度　プロジェクト推進型　SBIRフェーズ１支援

対象分野
対象課題

（1）Beyond 5G の実現、同技術を活用したサービスの社会実装・市場展開を見据えた研究開発
（2）多様化する障害像を見据えた自立支援機器の開発
（3）森林由来の資源を活用した新素材・原料の研究開発（エネルギー利用を除く）
（4）海事分野の DX 推進、生産性向上、労働負担軽減、安全・安心の確保等に資する研究開発
（5）海事分野の GX 推進、脱炭素社会の実現に資する研究開発
（6）CO2 吸収・回収・分離・利用（固定）に関する技術開発
（7） AI を活用した Climate Tech 開発
（8）廃棄による食品ロスの原因になっている未利用農産物等の高付加価値化を可能とする技術開発
（9）複合素材によるプラスチック類や汚染度が高いプラスチック類等を対象としたケミカル・マテリアルリサイクルの手法の技術開発

助成金額

直接経費：上限 750 万円　※間接経費（原則、直接経費の 30％）を別途措置します。

助成期間

8 ヶ月程度（令和 7 年度末まで）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度JST_さくらサイエンスプログラム「さくら招へいプログラム」（Dコース）

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野における機関間連携によるプロジェクト型の国内外青少年の交流

助成期間

最大 90 日/人

応募要件

１．参加者の要件
（１） 所属・年齢（※）
　　　高等専門学校生、大学生、大学院生、ポストドクター、科学技術に係わる教員、
　　　公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者および民間企業において研究開発業務などに従事する者であって
　　　原則 40 歳以下の者

（２） 来日経験
　　　招へい参加者が初来日者である必要はありませんが、同一年度に「さくらサイエンスプログラム（A/B/C コース）」
　　　で招へいした者を、同一の交流機関が本コースの招へい参加者として招へいすることはできません。
　　　派遣参加者も当該派遣国への初渡航である必要はありません。

２．引率者の要件
　　　主たる招へい者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方。年齢の要件はありません。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度JST_さくらサイエンスプログラム「さくら招へいプログラム」（Ａ・Ｂ・Ｃコース）

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野の交流

助成期間

コース毎に A：7日以内　B：21日以内　C：10日以内　

応募要件

１．主たる招へい者の要件
（１） 所属・年齢
　　　① 高校生、高等専門学校生
　　　② 大学生、大学院生、ポストドクター、教員および公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者であって 40 歳以下の者

（２） 来日経験
　　　　上記 ①②とも、基本、初めて来日する者を対象とします。詳細は募集要項を参照。
　　　　※来日経験にかかわらず、日本国籍のみを有する者を招へい者とすることはできません。


２．引率者の要件
　　　　主たる招へい者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方として下さい。
　　主たる招へい者と同じく、40 歳以下かつ初来日者としてください。ただし、該当者がいない場合
　　には、これらの条件を満たさない方についても引率者とすることが可能です。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「地球規模保健課題解決推進のための研究事業（日米医学協力計画の若手・女性育成のための日米共同研究公募）」

対象分野
対象課題

感染性疾患　または　感染性疾患にかかる免疫、がん、栄養・代謝学

助成金額

1課題当たり　2年間で総額60,000米ドル（間接経費を含む）

助成期間

最長2年　令和7年10月1日～令和9年9月30日（予定）

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生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)令和7年度　スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)

対象分野
対象課題

１.　農林漁業者の高齢化や担い手不足等、生産現場の課題解消
（例）
●原材料、肥料・飼料、燃料の高騰対策に資する、効率施肥や代替肥料・飼料、肥料効率の高い作物作出、効率的な環境制御や栽培管理方法等に関する研究開発
●国産飼料・米粉等の利用拡大に資する研究開発
●データ及びアプリケーション連携による生産性の大幅な向上
●作業の自動化・電動化・省力化・高精度化・低コスト化・効率化並びにそれらのシェアリングサービス等、農林水産現場の労働人口減少への対応
●農山漁村のインフラ、街づくりの維持・発展
●農林漁業者の経営安定に資する革新的技術、サービス等の開発
●鳥獣害対策、生産・飼養管理、動植物疾病対策等における効率化・省力化
●農地の粗放的利用対策に関する事業化を目的とした研究開発

2.　農林水産物の加工・流通の合理化・迅速化
（例）
●AI・IoT を活用した需要予測等、新たなシステムにより、生産地から店頭までのリードタイムの適正化や鮮度維持、食品ロス削減、物流コスト削減
●農林水産物のもつストーリー性等を消費者につなぐことによる付加価値の向上
●中山間地域における農産物・加工品等のデザイン面の改善及び直売のサポートサービスの開発
●食品製造業、外食産業におけるロボット・AI 等の活用を通じた、生産性向上に資する革新的加工・流通改善技術の開発

3.　農林水産業・食品産業の可能性の拡大と成長の推進
（例）
●ゲノム関連技術を活用した育種、生産技術など、先端技術による農林水産業の発展への寄与
●代替タンパク源や新たな食スタイルの提案など、フードテックに関する研究開発
●海外の規制やニーズに応じた生産・供給を可能とする新たな栽培技術、品質保持技術、高付加価値製品の量産技術の開発など、輸出拡大に資する研究開発
●地域独自の農林漁業産品等に由来する加工品や農業資材の開発
●微生物・植物分子農業による有用物質生産
●購買・調理・喫食・健康等の包括的なデータを活用した、個別の食提案システム等の開発

4.　農林水産業・食品産業の高い生産性と持続可能性の両立の実現
（例）
●国産農林水産物・食品の安定供給・需要拡大、輸出促進に貢献する技術等の研究開発
●海外依存度の高い品目の生産拡大に資する品種育成や高収量と高品質を両立する栽培技術の開発
●持続可能な農林水産業に資する燃料生産技術や発電技術、VEMS 等の事業化に向けた研究開発
●農業、醸造、畜産等、地域の資源を活用した循環型システムの事業化に向けた研究開発
●持続可能性の高い肥料やバイオスティミュラント、農薬の研究開発
●環境負荷低減、カーボンニュートラル(TCFD、TNFD を含む)、気候変動への対応等に資する研究開発

助成金額

委託費（間接経費を含む）1,000 万円以内／年度

助成期間

２年以内（令和７年度末又は令和８年度末まで）　※１年度目終了時に、研究開発や事業化に向けた取組の進捗に関する評価を行い、評価結果を踏まえて、試験研究計画の見直し又は中止等の措置を行う場合があります。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　戦略的創造研究推進事業　ALCA-Next

対象分野
対象課題

・「エネルギー変換・蓄エネルギー」領域
・「資源循環」領域
・「グリーンバイオテクノロジー」領域
・「半導体」領域
・「グリーンコンピューティング・DX」領域

※ 上記技術領域に当てはまらない、カーボンニュートラルの実現に向けた、個々の研究者の自由な発想に基づいた研究開発提案も期待します。
※ 上記技術領域で「フィージビリティスタディ（FS）課題」を募集します。また、上記技術領域に当てはまらない FS 課題も募集します

助成金額

本プログラムにおける研究開発期間は、原則スモールフェーズ 3.5 年、加速フェーズ 3 年です。※ FS 課題の研究開発期間は 1.5 年です。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費（上限額）以下を上限として、研究開発提案者が設定することができます。
　・スモールフェーズ（1～4 年目まで）は、上限 2,500 万円／年（直接経費）
　・加速フェーズ（5～7 年目まで）は、上限 7,500 万円／年（直接経費）

※ FS 課題（1～2 年目）は、上限 250 万円／年（直接経費）です。

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農林水産省令和７年度放射能調査研究委託事業のうち 農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明

対象分野
対象課題

農産物中の人工及び天然放射性核種濃度の変動要因を把握し将来予測を行うため、以下①～④の内容により、農林生産環境における放射性核種の動態を解明します。
なお、別途実施している令和７年度放射能調査研究委託事業のうち「農畜産物及び土壌中放射性核種のバックグラウンドレベルの監視」に係る試料採取業務等において得られるデータを、当該事業実施主体と連携の上、可能な限り用いるものとします。

① 農地土壌から農作物への 129Ｉ移行の解明
　129Ｉは半減期が非常に長く、核実験や原子力災害、核燃料リサイクルの過程で環境へ放出され表土等に長期残留する。国内では、原子力施設の稼働や過去の原子力災害によって農林地への 129I 蓄積が懸念されており、こうした状況を踏まえ、農地土壌への 129I 蓄積に着目する調査研究を継続的に実施しているところである。
　本課題では、農地土壌中の 129I の農作物への吸収移行に着目し、129I を含む農地土壌を使用して、葉菜類等影響が懸念される農作物の栽培試験を行うこと等により 129I の移行実態を明らかにし、移行係数を算定する。

② 降下する放射性セシウムの農作物への付着・移行等の解明
　降下する放射性セシウムは、大気中において非常に複雑な挙動を示すため、動態把握や定量的評価が難しく、未解明の部分が多い。一方、原子力災害等緊急時には、生産出荷された農産物の放射性物質検査を多岐にわたり大量に行わなければならない事態が想定される。そのため、降下する放射性物質の影響を受けやすい作物種をあらかじめ選定しておくことが課題となっている。
　本課題では、大気から降下する放射性セシウムの農作物への付着・移行等の解明と低減化対策として、農作物の形状や葉面状態、農作物の群落構造等に応じた分類ができるよう様々な農作物の栽培試験を行い、葉面積と放射性セシウム濃度の関係性を分析するとともに、大気中の放射性セシウムが付着しやすい作物の解明、定着傾向との関係性を明らかにする。

③ 環境の変化に伴う放射性セシウム濃度の検出差異の解明
　理論上、同一地点での土壌中の放射性セシウム濃度を測定した場合、放射性物質の半減期内では、その濃度減少が大きく、半減期後の場合は濃度減少が小さい。
しかしながら、半減期後において、実際に同一時点での分析結果を経年比較した場合、その濃度が増加した事象があり、その要因が土壌中の放射性物質セシウム濃度のバラツキによるものか、又は他律的要因によるものかの判断がつきにくい。
　本課題では、分析対象となるほ場の生産履歴、耕起状況等の利用形態及び土壌中のセシウム濃度を土壌中の放射性セシウムの鉛直分布も考慮に入れて調査し、その条件に沿った放射性セシウムの検出バラツキの範囲を明らかにする。

④ 放射性セシウムの農地土壌－農作物移行の変動要因の解明
　当事業では、昭和 32 年以降の全国各地の国立研究開発法人や公設試験研究機関に設けられた測定地点を対象に、農作物とその栽培土壌及び牛乳とその給与飼料の放射能濃度を測定している。
　本課題では、今までの土壌及び米・麦子実中の放射性物質の測定結果にかかる長期的な経年変化を分析・検証するとともに、各地点における土壌特性や大気降下等による影響を調査し、移行係数（TF）との因果関係を調査する。その結果を TF 予測モデル等へ活用する。

助成金額

委託事業経費限度額：２１，４８９千円 （消費税及び地方消費税含む）以内

助成期間

委託契約締結日から令和８年３月 19 日まで

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農林水産省令和７年度放射性物質測定調査委託事業

対象分野
対象課題

（１）令和７年度の公募課題
（課題名）
「福島県及びその周辺における農畜産物及び土壌の放射能汚染レベルの動向把握」
（調査研究内容）
① 福島原発事故による影響が想定される地域（福島県及び周辺県）を中心としたほ場を対象に、農作物及びその土壌（水稲１地点、小麦１地点、野菜２地点
及び果樹１地点）、牛乳・飼料（２地点）並びに牧草・牧草地土壌（３地点）の放射性核種（137Cs 及び 134Cs、ただし牛乳については 137Cs、134Cs 及び 90Sr）の濃度を年１回以上測定し、正確な放射性物質の移行係数を把握するとともに、移行係数の年変動の要因を解明します。

② 福島県内の旧避難指示区域（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、避難指示解除区域）のほ場 50 地点以上から農地土壌を採取して、放射
性核種（137Cs 及び 134Cs）の濃度を年１回測定し、ほ場における放射性核種の濃度分布を分析します。

③ 福島県内の生産者のほ場を対象に、100 地点以上から農作物及び農地土壌を採取して、放射性核種（137Cs 及び 134Cs）の濃度を年１回測定し、正確な放
射性物質の移行係数を把握するとともに、移行係数の年変動の要因を解明します。
①～③の調査地点については、福島県及びその周辺県並びに発注者と協議の上、決定することとします（周辺県については、岩手県と茨城県を想定しています）。

助成金額

委託事業経費限度額：１４，９１３千円（消費税及び地方消費税含む）以内

助成期間

委託契約締結日から令和８年３月 19 日まで

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業

対象分野
対象課題

研究開発項目① 分野共通機能強化に係る研究開発（委託事業）：
A ウラノス・エコシステムに資するデータスペース基盤整備・普及促進事業
データスペース普及に向けて基盤となる海外 PF との相互接続機能、トラスト機能などの開発に加え、データスペース構築者、利用者に向けたガイドライン作成に関わる調査・研究やデータスペースの普及拡大に関わるアウトリーチ活動を行います。
【アウトプット目標】本事業の基本計画１．（２）①に記載の通り、分野共通機能の強化に係る開発を行い、実運用可能な技術として確立する（TRL 5 以上、1 件以上）。

研究開発項目② 分野別システムの開発、評価・検証：
B 蓄電池トレーサビリティ分野のカーボンフットプリント情報の流通促進のための高度化事業
蓄電池トレーサビリティ分野のカーボンフットプリント情報の流通促進に必要となるシステム開発と評価・検証の支援を行います。
【アウトプット目標】本事業の基本計画１．（２）①に記載の通り、データ連携システムや機能の開発を行い、社会実装可能な技術として確立する。（TRL 7以上、1 件以上）

C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業
　C-1 化学物質情報のトレーサビリティ管理システムの開発
【アウトプット目標】本事業の基本計画１．（２）①に記載の通り、データ連携システムや機能の開発を行い、社会実装可能な技術として確立する。（TRL 7以上、1 件以上）
　C-2 化学物質情報のトレーサビリティ管理システムのアプリケーション実証
【アウトプット目標】C-1 で開発した化学物質情報のトレーサビリティ管理システムと提案事業者が有するアプリケーションとの接続実証、及び当該アプリケーションを通じたユーザ企業との接続実証を実施し、C-1 で開発したシステムの社会実装可能な技術としての確立に貢献する。（TRL7 以上、1 件以上）

　C-3 資源循環の静脈系における化学物質情報のトレーサビリティ管理のあり方に関する調査・研究
資源循環の動脈系における化学物質情報のトレーサビリティを管理するためのシステム開発と評価・検証の支援を行います。また、静脈系におけるトレーサビリティ管理のあり方に関する調査・研究を行います。
【アウトプット目標】2026 年度以降、速やかに資源循環の静脈系における管理システムの次の開発フェーズ（B や C-1、C-2 と同様なデータ連携システムの開発フェーズ）を開始できるよう、必要な調査、システムアーキテクチャ検討、ビジネスモデル仮説の検証等を完了し、次フェーズ移行の見通しを付ける。

D データスペースの構築及び普及・拡大に係る調査及びプロジェクトマネジメントオフィス業務
【アウトプット目標】ウラノス・エコシステムの高度化と推進に向け、市場規模調査とシナリオ分析、トラストの在り方に関する調査・検討について、優れた成果を上げると共に、PMO 業務については、NEDO、DADC 及び経済産業省と本事業の採択事業者の間あるいは複数の採択事業者間での緊密な連携、円滑な協議プロセスの実現、シナジー効果創出、さらには関連する事業との連携を高いレベルで実現する。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

2025 年度予算規模と事業期間

A　　　9.1 億円以下 /　2025 年度～2026 年度
B　　　助成額：0.2 億円以下（うち、NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3） /　2025 年度～2026 年度
C-1　　助成額：3.99 億円以下（うち、NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3） /　2025 年度～2027 年度
C-2　　助成額：0.9 億円以下（うち、NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3） /　2025 年度～2027 年度
C-3　　0.5 億円以下 /　2026 年 2 月末迄
D　　　1.0 億円以下 /　2025 年度～2026 年度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025 年度　戦略的創造研究推進事業　情報通信科学・イノベーション基盤創出（CRONOS）

対象分野
対象課題

本プログラムでは、情報通信科学における広範な技術分野・階層を対象に研究開発提案を募集します。2025 年度は、下表のとおり 2 領域を設定します。各領域は複数の技術分野・階層を包含するものとし、また、2 領域は連携を図りながら研究開発を推進します。

・中尾領域（主に情報通信分野を対象）
TC1：通信サービス
TC2：情報通信基盤（通信にかかるセンシング・収集・符号化・圧縮・認識・分類、最適化、制御、学習）
TC3：ネットワークセキュリティ（サイバー攻撃・セキュリティ運用系）
TC4：デバイス・通信方式（電波・光・量子等の通信）

・川原領域（主に情報処理分野を対象）
TC5：情報サービス
TC6：情報処理基盤（情報処理にかかるセンシング・収集・符号化・圧縮・認識・分類、最適化、制御、学習）
TC7：情報セキュリティ（暗号・認証・プライバシー系）
TC8：デバイス・計算方式（電子・光・量子等の回路）

助成金額

研究開発課題全体の研究費（間接経費含む）は、総額約 2 億 2,000 万円～3 億円程度です。この研究費は、基盤研究と移行研究の研究費から構成されます。

助成期間

研究開発課題全体の研究開発期間は、2025 年 10 月から 2031 年 3 月までの 5 年半以内（第 6年次の年度末まで実施可能）です。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケアサービス実用化研究事業）

対象分野
対象課題

予防・健康づくりを目的としたヘルスケアサービス等の実用化に向けた研究開発※1

※1　ヘルスケアサービスの開発ステージは、一定の有用性を示す科学的なエビデンスが得られ、製品の試作版（Minimum Viable Product （MVP）：ユーザーからのフィードバックを得るために基本機能のみを実装した初期版）が完成している段階であることが求められます。また、ヒアリング審査時には、MVPの実機を使用したデモンストレーションが可能であることが求められます。さらに提案時には実証研究フィールドが確定していますか、少なくとも確定の見込みがあることが求められます。
本事業では、1年度終了時点にステージゲート（公募要領2.3.1 研究開発の目的 図1参照）を設け、ステージゲート時において求められる成果（求められる成果についての詳細は、公募要領2.3.3 求められる成果の項を参照）に従い、研究進捗や妥当性を鑑みて研究計画継続の可否に関わる中間評価を行います。この評価結果に基づき、2年度目以降は、全課題中の上位4課題(最大数)を継続支援します。

公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究開発実施予定期間：令和7年8月（予定）～令和9年度末

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
1年度目 1課題当たり年間9,000千円（上限）
2年度目以降 1課題当たり年間20,000千円（上限）

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