公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ 　～地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマの目標の達成を目指し、以下の技術開発項目を実施します。なお、利用システムの技術的実現性の検討や、プロトタイプ製作に必要な要素技術の研究開発から着手する提案を対象とします

⚫ 地球環境衛星データを主軸に、画像判読・変化検出の複合解析技術、生成 AI・数値モデル・社会経済モデル・大規模言語モデルや長期・短期の予測技術等を活用した、ニーズに照らして求められる多様なデータを組み合わせた革新的なシステム（集合知モデル）及び集合知モデルを事業化するために必要となるアクセシビリティ・ユーザビリティの高い UI 等の利用ツールの開発。

⚫ 上記を組み合わせた利用システムの初期プロトタイプの製作。

⚫ 上記の利用システムについて、用途に応じた適切なフィードバックと段階的な高度化を繰り返すことによる、事業化に向けた技術実証。

助成金額

支援総額：40 億円　１件あたり 20 億円を上限とし、３件程度を採択します。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援を可能とします。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）二国間交流事業　共同研究・セミナー　令和8(2026)年度分

対象分野
対象課題

＜対象分野＞　相手国等により異なるため、下記の募集要項参照

助成金額

相手国等により異なるため、下記の募集要項参照

助成期間

相手国等により異なるため、下記の募集要項参照

応募要件

＜日本側及び相手国参加者の要件＞
・相手国等により異なるため、下記の募集要項参照
＜申請資格＞
・申請日時点で科学研究費助成事業の応募資格を持つ者。
　また、原則として常勤の研究者であること。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和8（2026）年度リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業

対象分野
対象課題

３分野合同（物理学、化学、生理学・医学関連）

助成金額

往復交通費、会議参加費

助成期間

令和 8（2026）年 6 月 28 日（日）～7 月 3 日（金）

応募要件

１．国・地域
申請時点で、日本国籍を持つ者又は我が国に永住を許可されている外国籍の者。
※ 我が国に永住を許可されている外国籍の者の場合は、採用後に在留カードの写しなどの提出を求めます。

２．所属
申請時に我が国の大学等学術研究機関※（以下「国内の研究機関」という。）又は海外の大学等学術研究機関（以下「海外の研究機関」という。）に所属している者。
※ 我が国の学術研究機関：
科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）第２条に規定されている研究機関
①大学及び大学共同利用機関
②文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
③高等専門学校
④文部科学大臣が指定する機関
※ 特別研究員（PD）採用者は、受け入れ先の研究機関から申請を行うことができます。

３．在籍年次等
申請時点、本会からリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会への推薦時及び令和 8（2026）年 7 月 3 日（金）時点の全てにおいて、以下のいずれかである者。

①博士課程学生
・博士課程後期（又はそれに相当する課程）に在学する者。国内の研究機関に所属する場合は、大学設置基準に基づき、次のいずれかである者。
１）区分制の博士課程後期第 1 年次相当以上
２）一貫制の博士課程第 3 年次相当以上
３）医学、歯学、薬学又は獣医学系の 4 年制の博士課程第 1 年次相当以上
※ 会議開催時までに博士課程後期に進学する予定の者も含みます。ただし、採用後、在籍する研究機関を確認し、博士課程後期に進学しなかったことが明らかとなった者については参加を認めません。
②ポスドク研究者
・博士の学位取得後 5 年以内である者。
・独立したグループリーダーの地位に就いていない者。
※ 出産・育児のため、研究を中断していた場合は、その期間を考慮し、（学位取得後 5 年以上）であっても申請を受け付けます。（その場合、事前にご相談ください。）

４．その他
過去に本会議に参加したことがない者。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)デジタルライフライン整備事業

対象分野
対象課題

［委託事業・助成事業（助成率：1/2 以内又は 1/3 以内）］
研究開発項目①：デジタルライフラインの先行実装に関するデータ連携システムの研究開発
Ａ．ドローン航路（委託事業・助成事業）
Ｂ．インフラ管理 DX（委託事業・助成事業）
Ｃ．自動運転サービス支援道（委託事業）
Ｄ．奥能登版デジタルライフライン（委託事業）
Ｅ．デジタルライフライン整備の推進に係る調査及びプロジェクトマネジメントオフィス業務（委託事業）


[委託事業]
研究開発項目②：デジタルライフラインの先行実装に関するウラノス・エコシステム技術モジュールの研究開発
Ｆ． ODS-RAM セマンティクスレイヤに係るプロトコル設計及び基盤機能コンポーネント開発

助成金額

2025年度予算規模：0.5 億円以下～13.5 億円以下

助成期間

NEDOが指定する日から2026年3月31日まで（予定）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度JST_インド若手科学頭脳循環プログラム「LOTUS Programme」

対象分野
対象課題

本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画および連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①～⑦の 7 分野を主たる対象とします。

分野① AI・情報（AI and Information）
例：「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society 5.0 の実現に向けた AI・情報研究

分野② バイオ（Biotechnology）
例：バイオエコノミー・持続可能な農業の推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
例：カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
例：カーボンニュートラルや循環経済等に資するマテリアル研究

分野⑤ 量子（Quantum）
例：生産性革命の実現や国および国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
例：半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ 通信（Telecommunications）
例：デジタル社会に対応した次世代インフラの整備に資する情報通信技術の研究

その他、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野の提案も可能とします。

助成金額

招へい者 1 名あたり最長 12 ヶ月間、滞在費 200,000 円/月＋海外旅行傷害保険の加入経費を支援します。さらに、消費税相当額および一般管理費を実施機関に対する支援金とします。

助成期間

最長12か月

応募要件

１．応募者（日本側実施主担当者）の要件
a. 応募者自らが、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関において研究を実施する体制を取ること。
※ 応募者の国籍は問いません。
※ 申請時点で、インド側研究機関と共同研究をすでに行っている必要はありません。
※ インドの大学等同一の研究機関、または複数の研究機関から、複数名の招へい者を受け入れる提案も可能です。ただし、研究活動の内容を鑑み、招へい者１人当たり、申請書１件とします（１人の応募者が複数の提案を申請することは可能です）。

b. 招へい期間を通じ、招へい者の責任者として日印における当該共同研究の責務を負うことができる研究者であること。

c. 応募にあたって、以下の点を誓約できること。
・ 実施計画が採択された場合、研究参加者（日本側実施主担当者、招へい者など）は、研究活動の不正行為(捏造、改ざんおよび盗用)ならびに JST 支援金の不正使用を行わないこと。
・ 申請書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。

２．招へい者の要件
　　インドの大学等の研究機関において、大学院生（博士課程等）又はポストドクターとして在籍している原則40歳以下の者。
※招へい者が初来日者である必要はありません。「さくらサイエンスプログラム（A/B/C/Dコース）」との重複申請も可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して招へいする申請書は認められません。

３．受入れ機関の資格要件
　　大学、研究開発法人等国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であり、インド側研究機関と共同研究を実施している、または実施を予定している機関。
※所属先のない個人、またはインド側研究機関等からの申請は受け付けません。

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生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)令和7年度当初予算「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」

対象分野
対象課題

重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）
特に重要度が高いスマート農業技術の開発・供給を促進するため、スマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に沿った民間企業等による研究開発を実施。

【研究型】
① スマート農業技術に係る研究開発
② 新たな栽培方法の確立に係る研究
※ ②については、研究開発されるスマート農業技術の効果を向上することが期待される栽培方法であり、有効な技術内容が想定される場合に限り、研究計画に含めることが出来る。

助成金額

１年当たり１億５千万円。なお、左記のうち研究型「②新たな栽培方法の確立に係る研究」の経費上限は１年当たり４千万円。特に研究型「①スマート農業技術の研究開発」における研究開発を優先するものとする。

助成期間

３年以内（令和 10 年３月末まで）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業 AIPネットワークラボ 日米情報通信研究

対象分野
対象課題

プログラム名：Verticals-enabling Intelligent Network Systems (VINES)

研究開発の対象：The scope of this program includes areas critical to future generations of wireless networks and network systems, such as new wireless devices, circuits, protocols, and systems for 6G and beyond (not limiting to cellular); security, privacy, and resiliency; mobile edge computing; distributed machine learning and inferences across mobile devices; and fine-grained and real-time dynamic spectrum allocation and sharing.

スキーム：トラック1（基礎研究）JSTはトラック1の公募を実施します。

※本公募の事務局である NSF サイトに掲載されている公募要領（英文）をご参照ください。併せて、日本側研究代表者は公募要領別紙も参照し、注意事項等をご確認ください。本公募においては基礎研究を支援する Track1 のみを対象としますのでご注意ください。
https://www.nsf.gov/funding/opportunities/vines-verticals-enabling-intelligentnetwork-systems

助成金額

本公募でJSTが日本側研究チームを支援する予算は、研究課題あたり約3年間で合計1.1億円（間接経費込み）程度を予定しています。

助成期間

JSTは令和8年4月からの研究開始を予定しています。研究終了については、JSTは令和11年3月末を予定していますが、NSFは研究開始日より36ヶ月を予定しています。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募（3次公募）

対象分野
対象課題

Field1：がんの予防に関する研究
1-1-2 がん予防の実現に資する基盤的研究と標的妥当性の検証【若手育成枠】
1-2 個人の発がんリスクを評価するコホート研究（疫学研究）
1-4 がん検診への導入をめざした診断技術の開発に関する研究
1-5 がんの予防法や新たな検診手法の実用化をめざした大規模疫学研究

Field2：がんの診断・治療技術開発に関する研究
2-1-2 バイオマーカーを用いたがん診断技術の確立と実用化に関する研究 【若手育成枠】
2-2 がんの診断・治療における新規医療機器開発と実用化を目指した性能評価試験
2-3-1 新たながん診断情報が得られる先進的な医用イメージング技術の確立に関する研究
2-3-2 新たながん診断情報が得られる先進的な医用イメージング技術の確立に関する研究【若手育成枠】

Field3：がんの新規薬剤・治療法の開発に関する研究
3-1 新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の治験（医師主導治験又は企業治験）への移行・導出の準備を完了することを目的とした非臨床試験
3-2 新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の開発・薬事承認を目指した医師主導治験
3-3 既承認薬（再生医療等製品を除く）の適応拡大等によるがん治療薬の開発・薬事承認を目指した医師主導治験
3-6 新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）及びコンパニオン診断薬の実用化に向けた研究【若手育成枠】
3-7 新たながん治療薬（再生医療等製品）及びコンパニオン診断薬の実用化に向けた研究【若手育成枠】

Field4：がんの標準治療の確立、ライフステージに応じたがん治療に関する研究
4-1-1 より有効または、より低侵襲ながん標準治療確立のための多施設共同臨床試験
4-1-2 がん高額医療費削減に資する臨床試験
4-1-3 科学的根拠に基づくがんの支持療法・緩和ケアの開発に関する臨床試験
4-2-1 小児がん・AYA世代のがんの治癒率向上と晩期合併症低減の両立を目指した標準治療確立のための臨床試験
4-2-2 小児がん・AYA世代のがんを対象とした標準的な支持療法・緩和ケアの確立を目指した前向き臨床研究
4-3 希少がんの標準治療確立のための臨床試験
4-4 多面的な評価に基づく高齢者がんに関する臨床研究
4-5 難治性がんの標準的治療法の開発に関する臨床試験
4-7 がん個別化医療の推進に資する臨床試験および基盤構築

助成金額

1課題当たり年間3,000千円（上限）～1課題当たり年間50,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

4-2-2：令和7年10月中旬（予定）～令和8年度末　//　それ以外：令和7年10月中旬（予定）～令和9年度末

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国土交通省令和７年度　交通運輸技術開発推進制度（マッチング推進型）

対象分野
対象課題

「マッチング推進型」においては行政機関等からのニーズをもとに、鉄道、自動車、海事、港湾及び航空分野に関する以下６テーマについて技術研究課題の公募を行います。

テーマ①：鉄道施設の工事・維持管理を効率化・省力化するための技術開発
テーマ②：自動車認証技術の高度化に向けた認証試験機器の技術開発
テーマ③：船舶検査の効率化に向けたデータ活用技術の開発
テーマ④：港湾工事における潜水作業の生産性・安全性向上に向けた水中部の簡易な状況把握に係る技術開発
テーマ⑤：ドローンの利活用推進に向けた技術開発
テーマ⑥：乱気流による航空機事故の防止に資する乱気流検知システムの開発

※各研究テーマのねらいに関しては、提案要領または国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/safety/sosei_safety_tk2_000007.html)よりご確認ください。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

○マッチング推進型
研究期間は最長令和10 年３月まで。研究費は総額6,000 万円以内。
ただし、R７年度採択課題における初年度の研究費は1,000 万円以内。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 NEXUS 日本－シンガポール共同公募「量子」

対象分野
対象課題

量子 - 基礎量子科学、あるいは産業界への応用が可能な最先端量子技術の研究

1.量子コンピュータ・量子シミュレーション
（量子・古典のハイブリッド、量子ソフトウェア、量子計算を含む）
2.量子情報通信
（量子インターネット、量子メモリ、量子暗号通信、量子情報理論を含む）
3.量子計測・センシング
（固体量子センサー、量子光センサー含む）


Quantum - Research into fundamental quantum sciences and/or cutting-edge quantum technologies with tangible industry applications
1.Quantum computers and quantum simulations
(incl. quantum-classical hybrid solutions, quantum software, and quantum computing)
2.Quantum info-communications
(incl. quantum internet, quantum memory, encrypted communication, and quantum information theory)
3.Quantum sensing
(incl. solid-state quantum sensors and quantum optical sensors)

助成金額

◆直接経費：最大3,000万円　◆間接経費：直接経費の30%（直接経費に加えて別途支給）

助成期間

36か月

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（次世代送達技術を用いた医薬品研究開発）」に係る2次公募

対象分野
対象課題

開発候補品の非臨床試験および製造方法の確立

助成金額

1課題当たり年間300百万円（上限）

助成期間

令和7年11月中旬（予定）～令和11年度末

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厚生労働省２０２５年度労災疾病臨床研究事業費補助金（二次公募）　

対象分野
対象課題

No.１ アスベスト研究分野
中皮腫をはじめとする石綿関連疾患に係る新たな医薬品や既存薬の適応拡大等によるがん治療法の開発・薬事承認を目指した医師主導治験に係る研究開発（一般公募型）（250901）

助成金額

研究費の規模：１課題当たり上限 110,035 千円（１年当たりの研究費。間接経費を含む。）

助成期間

３年（令和７年度～令和９年度）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「難治性疾患実用化研究事業（医療機器）」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

1. データ利活用・ライフコースプロジェクト
A 希少難治性疾患に対する画期的な医療機器の実用化に関する研究分野
　A-1　(医療機器ステップ0)医療機器のシーズ探索研究
　A-2　(医療機器ステップ1)医療機器の治験準備

助成金額

A-1　1 課題あたり年間20,000 千円（上限）　・　A-2　1 課題あたり年間60,000 千円（上限）

助成期間

最長 2 年 6 ヶ月。令和 7 年 10 月（予定）～令和 9 年度末

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和8年度 第1回 外国人研究者招へい事業 - 外国人招へい研究者(短期)【S】

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和8年度 外国人研究者招へい事業 - 外国人招へい研究者(長期)【L】

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）第5回　AJ-CORE共同研究課題募集「地球環境科学」領域

対象分野
対象課題

地球環境科学

助成金額

日本側研究者は3年間で1,820万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。※委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

助成期間

最長36か月間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「臨床研究・治験推進研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

1 ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスの解消に向けた医師主導治験の推進
【準備（ステップ1）】医師主導治験のプロトコール作成
【実施（ステップ2）】医師主導治験の実施

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

【準備（ステップ1）】
1課題当たり年間4,000千円（上限）(間接経費含まず)
令和7年10月～令和8年度末

【実施（ステップ2）】
1課題当たり年間60,000千円（上限）(間接経費含まず)
令和7年10月～令和11年度末

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 　衛星光通信の実装を見据えた衛星バス及び光通信端末の開発及び製造に関するフィージビリティスタディ

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「衛星光通信の実装を見据えた衛星バス及び光通信端末の開発及び製造に関するフィージビリティスタディ」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

支援総額：４億円　１件あたり４億円を上限とし、２件程度を採択します。

助成期間

支援開始後おおよそ１年以内に、技術的要件と国際競争力確保に必要な要件についての検討が完了した時点でステージゲート評価を実施。結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長１年程度）の支援を可能。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　月面インフラ構築に資する要素技術

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「月面インフラ構築に資する要素技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

支援総額：80 億円　１件あたり 30 億円を上限とし、３～５件程度を採択します。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄とし、４年目を目途に追加のステージゲート評価を実施）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発

対象分野
対象課題

技術開発テーマ
「高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発～」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

支援総額（最大）：195 億円程度（飛行実証費用を含まない）１件あたり 40 億円程度を上限とし、10 件程度を採択します。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度）の支援を可能とします。

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