公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～高出力レーザの宇宙適用による革新的衛星ライダー技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「高出力レーザの宇宙適用による革新的衛星ライダー技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 25 億円を上限

助成期間

最長６年（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。
※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～衛星量子暗号通信技術の開発・実証～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「衛星量子暗号通信技術の開発・実証」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 145 億円程度を上限

助成期間

最長５年間程度（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されて
いる内容をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～衛星コンステレーション構築に必要な通信技術（光ルータ）の実装支援～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「衛星コンステレーション構築に必要な通信技術（光ルータ）の実装支援」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 19 億円程度を上限

助成期間

最長３年間程度（補助）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独又は
複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、代表機
関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募してください。
また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際して
は、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている内容
をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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厚生労働省令和6年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項（3次）

対象分野
対象課題

（1）臨床研究等 ICT 基盤構築・人工知能実装研究事業（AC）
（2）地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業（BＡ）
（3）がん政策研究事業（EＡ）
（4）循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業（FA）

助成金額

（1）15,000千円 （2）3,500千円 （3）5,000千円 （4）8,000千円 （1課題あたり年間、間接経費含む）

助成期間

（1）(2）令和6年度～令和8年度 （3）（4）令和6年度～令和7年度

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）令和６年度宇宙戦略基金事業：技術開発テーマ～宇宙輸送システムの統合航法装置の開発～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「宇宙輸送システムの統合航法装置の開発」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 35 億円以下

助成期間

最長７年（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に係る第３回公募

対象分野
対象課題

課題名：人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備
　【サブ課題１：人・ＡＩロボット・情報系の融合複合技術を中心としたＨＣＰＳ融合人協調型
　　　　　　　ロボティクスの基盤技術開発】
　【サブ課題２：人・ＡＩロボット・情報系の融合複合技術を中心としたＨＣＰＳ融合人協調型
　　　　　　　ロボティクスの社会実装技術開発】
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

事業規模：各年度の課題全体の事業規模は１，３４８百万円以内です。

助成期間

事業期間：ＮＥＤＯが指定する日から２０２８年３月３１日までとします。

応募要件

応募資格のある法人は、次の(1)～(18)までの条件及び「２０２４年度実施方針」に示された
条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
　(1) 「科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針」ならびに「戦略的イノベー
　　　ション創造プログラム運用指針」を十分に理解していること。
　(2) 「戦略及び計画」ならびにプログラムディレクター（ＰＤ）やプロジェクトマネージャ
　　　ー（ＰＭ）等の意向を踏まえながら、ＳＩＰ 関係者（関係省庁やその他実施機関を含む）
　　　と密に連携・協力した上で事業を実施することができること。
　(3) 「戦略及び計画」ならびにプログラムディレクター（ＰＤ）やプロジェクトマネージャー
　　　（ＰＭ）等と密に連携を取りながら、当該実施内容の方針・ＳＩＰ事業からの出口戦略・
　　　マッチングファンド・データ連携等について検討することができること。
　(4) 「ＳＩＰ利益相反マネジメントポリシー」及び「ＳＩＰ利益相反マネジメント規則」を
　　　遵守し、十分に理解した上で課題の推進等に取り組むことができること。
　(5) 国際競争力の強化や新たな産業の創出につなげるよう、「ＳＩＰ知的財産の扱いに関する
　　　運用指針」を十分踏まえることができること。
　(6) 管理対象データの範囲の設定、管理対象データの保存、共有および必要な範囲での公開
　　　などを定めたデータマネジメントプラン（ＤＭＰ）（メタデータの付与を含む）を策定し、
　　　それに基づいてデータを適切に管理することができること。
　(7) 「ＳＩＰ評価に関する運用指針」に基づき、自己点検を行うとともに、研究推進法人が
　　　実施するピアレビューやユーザーレビューに協力することができること。
　(8) 関連するシンポジウムや、ウェブサイト等を通じて進捗状況や成果について利用者目線で
　　　分かりやすく情報発信するよう努めること、及び国際連携、国際標準化に取り組む課題
　　　については国際シンポジウムなどにより国際的な情報発信にも取り組むよう努めること
　　　ができること。
　(9) 内閣府・ＰＤ ならびに研究推進法人等のＳＩＰ関係者から求めがあった場合、事業開始
　　　からＳＩＰ第３期の事業期間終了後４年を経過するまで適切な範囲で追跡調査等に応じる
　　　ことができること。
　(10) 海外からの不当な影響による、ＳＩＰにおける研究活動や、開放性、透明性といった
　　　研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念を認識した上で、研究の健全性・公正性
　　　（研究インテグリティ）を確保できるよう取り組むことができること。
　(11) 革新技術を扱うことから法令への適合性について検討が必要であるものなど特に関連する
　　　法令について把握して、受託元に事前に報告すること、また、実施にあたって、遵守する
　　　ことができること。
　(12)当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画
　　　遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
　(13)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、
　　　かつ、ＮＥＤＯが指定する情報管理体制（別添５参照）等を有していること。
　(14)ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行
　　　できる体制を有していること。
　(15)企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業
　　　化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
　(16)研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発
　　　成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する
　　　研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
　(17)複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等
　　　間の責任と役割が明確化されていること。
　(18)本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究
　　　機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業
　　　等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）2024年度 公研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）［施策2］

対象分野
対象課題

施策・テーマ　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　施策２：ネイチャーポジティブ経済移行戦略を踏まえた、各セクターにおけるルール
　　　　　メイキングと市場創造のための戦略検討促進事業

助成金額

１件あたり 20～60 百万円を想定し、60 百万円を上限とする。

助成期間

【実施予定期間】2025 年 3 月 31 日まで

応募要件

（提案者の要件）　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　応募に当たっては、下記の（１）から（７）までのすべての要件を満たしていることが必要です。
（１）研究代表機関及び共同実施機関は、研究開発を実施している機関であり、原則日本国内の
　　　大学等、独立行政法人、国立研究開発法人、特定研究開発法人、特殊法人、特別認可法人、
　　　社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、企業等であること。
（２）研究代表機関及び共同実施機関並びに研究開発責任者、研究分担代表者及び共同研究者が、
　　　本研究開発プロジェクトを適切に実施する能力を有すること。
（３）研究開発責任者が、担当する研究を、研究期間を通じて責任を持って遂行し、研究に専念
　　　できる者であること。（研究開発責任者は研究期間中に定年等による当該研究の継続が困難
　　　な場合、長期の海外出張等により直接の研究活動への参加が困難な場合等により研究プロ
　　　ジェクトの遂行に支障の生じないこと。）
（４）研究代表機関及び共同実施機関が、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイド
　　　ライン（実施基準）」（平成 29 年 7 月 14 日改正 環境省）、及び研究活動における不正行為
　　　及び管理・監査等に関して公的研究費の管理・監査等に関する関係府省の指針とガイド
　　　ラインに基づき、体制の整備その他必要な措置を講じること。
（５）研究開発責任者及び研究分担代表者は、府省共通研究開発管理システムを利用するために
　　　必要な「システム利用に当たっての事前準備」を済ませていること。
（６）研究開発責任者、研究分担代表者、共同研究者及びその他本研究開発プロジェクトに直接
　　　参加する研究者は、本研究開発プロジェクトの研究成果について、求めに応じて ERCA を
　　　経由してＰＤ、内閣府、評価委員会に適切に開示することに同意していること。
（７）提案する研究開発プロジェクト「○○○○○の研究開発」の委託研究契約に際して、ERCA
　　　より提示された委託研究契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存が
　　　ないこと。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)2024年度「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期／スマートモビリティプラットフォームの構築」

対象分野
対象課題

課題名：「スマートモビリティプラットフォームの構築」
【本公募で提案を求める研究開発テーマ】
　⑤物流 MaaS の実情把握と構築に向けての戦略構築
　⑫リ・デザインに資する車両、インフラ等の要件抽出
　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

事業規模：２０２４年度は１００百万円以内

助成期間

事業期間：ＮＥＤＯが指定する日から２０２８年３月３１日まで

応募要件

応募資格のある法人は、次の(1)～(18)までの条件及び「２０２４年度実施方針」に示された条件を
満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
　(1) 「科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針」ならびに「戦略的イノベーション
　　　創造プログラム運用指針」を十分に理解していること。
　(2) 「戦略及び計画」ならびにプログラムディレクター（ＰＤ）やプロジェクトマネージャー
　　　（ＰＭ）等の意向を踏まえながら、ＳＩＰ 関係者（関係省庁やその他実施機関を含む）と
　　　密に連携・協力した上で事業を実施することができること。
　(3) 「戦略及び計画」ならびにプログラムディレクター（ＰＤ）やプロジェクトマネージャー
　　　（ＰＭ）等と密に連携を取りながら、当該実施内容の方針・ＳＩＰ事業からの出口戦略・
　　　マッチングファンド・データ連携等について検討することができること。
　(4) 「ＳＩＰ利益相反マネジメントポリシー」及び「ＳＩＰ利益相反マネジメント規則」を
　　　遵守し、十分に理解した上で課題の推進等に取り組むことができること。
　(5) 国際競争力の強化や新たな産業の創出につなげるよう、「ＳＩＰ知的財産の扱いに関する
　　　運用指針」を十分踏まえることができること。
　(6) 管理対象データの範囲の設定、管理対象データの保存、共有および必要な範囲での公開
　　　などを定めたデータマネジメントプラン（ＤＭＰ）（メタデータの付与を含む）を策定し、
　　　それに基づいてデータを適切に管理することができること。
　(7) 「ＳＩＰ評価に関する運用指針」に基づき、自己点検を行うとともに、研究推進法人が
　　　実施するピアレビューやユーザーレビューに協力することができること。
　(8) 関連するシンポジウムや、ウェブサイト等を通じて進捗状況や成果について利用者目線で
　　　分かりやすく情報発信するよう努めること、及び国際連携、国際標準化に取り組む課題
　　　については国際シンポジウムなどにより国際的な情報発信にも取り組むよう努めることが
　　　できること。
　(9) 内閣府・ＰＤ ならびに研究推進法人等のＳＩＰ関係者から求めがあった場合、事業開始
　　　からＳＩＰ第３期の事業期間終了後４年を経過するまで適切な範囲で追跡調査等に応じる
　　　ことができること。
　(10) 海外からの不当な影響による、ＳＩＰにおける研究活動や、開放性、透明性といった研究
　　　環境の基盤となる価値が損なわれる懸念を認識した上で、研究の健全性・公正性（研究
　　　インテグリティ）を確保できるよう取り組むことができること。
　(11) 革新技術を扱うことから法令への適合性について検討が必要であるものなど特に関連する
　　　法令について把握して、受託元に事前に報告すること、また、実施にあたって、遵守する
　　　ことができること。
　(12) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画
　　　遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
　(13) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を
　　　有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
　(14) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行
　　　できる体制を有していること。
　(15) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・
　　　事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
　(16) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開
　　　発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、
　　　応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
　(17) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業
　　　等間の責任と役割が明確化されていること。
　(18) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、
　　　研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から
　　　国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができること。

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）2024年度 公研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）［施策 1、３］

対象分野
対象課題

施策・テーマ　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　施策１：金融/投資機関による自然関連情報開示促進と国際標準化を前提としたネイチャーフット
　　　　　プリントの開発と実証事業
　施策３：バリューチェーン循環性指標及び企業情報開示スキーム等の国際標準化

助成金額

施策１：テーマにより異なります。　施策３：令和６年度 91 百万円程度、令和７年度 130 百万円程度(想定)

助成期間

【実施予定期間】2026年3月31日まで

応募要件

（提案者の要件）　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　応募に当たっては、下記の（１）から（７）までのすべての要件を満たしていることが必要です。
（１）研究代表機関及び共同実施機関は、研究開発を実施している機関であり、原則日本国内の
　　　大学等、独立行政法人、国立研究開発法人、特定研究開発法人、特殊法人、特別認可法人、
　　　社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、企業等であること。
（２）研究代表機関及び共同実施機関並びに研究開発責任者、研究分担代表者及び共同研究者が、
　　　本研究開発プロジェクトを適切に実施する能力を有すること。
（３）研究開発責任者が、担当する研究を、研究期間を通じて責任を持って遂行し、研究に専念
　　　できる者であること。（研究開発責任者は研究期間中に定年等による当該研究の継続が困難
　　　な場合、長期の海外出張等により直接の研究活動への参加が困難な場合等により研究プロ
　　　ジェクトの遂行に支障の生じないこと。）
（４）研究代表機関及び共同実施機関が、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイド
　　　ライン（実施基準）」（平成 29 年 7 月 14 日改正 環境省）、及び研究活動における不正行為
　　　及び管理・監査等に関して公的研究費の管理・監査等に関する関係府省の指針とガイド
　　　ラインに基づき、体制の整備その他必要な措置を講じること。
（５）研究開発責任者及び研究分担代表者は、府省共通研究開発管理システムを利用するために
　　　必要な「システム利用に当たっての事前準備」を済ませていること。
（６）研究開発責任者、研究分担代表者、共同研究者及びその他本研究開発プロジェクトに直接
　　　参加する研究者は、本研究開発プロジェクトの研究成果について、求めに応じて ERCA を
　　　経由してＰＤ、内閣府、評価委員会に適切に開示することに同意していること。
（７）提案する研究開発プロジェクト「○○○○○の研究開発」の委託研究契約に際して、ERCA
　　　より提示された委託研究契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存が
　　　ないこと。

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国立大学法人京都大学２０２５年度 橋渡し研究プログラム 研究課題（シーズpreF、B、F、C(a)、C(b)、F#）

対象分野
対象課題

本募集はAMEDの橋渡し研究プログラムのシーズpreF、B、F、C(a)、C(b)、F#の申請に向けた候補シーズを選定するための募集です。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

応募要件

・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であること。
シーズF及びシーズF#に限り、研究開発代表者を企業担当者より選出することが可能である。

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国立大学法人京都大学２０２５年度 橋渡し研究プログラム 研究課題（シーズA）

対象分野
対象課題

下記(1)、(2)の条件を満たす課題
(1) 将来の臨床応用を目指し、薬事承認対象となる医薬品、医療機器、再生医療等製品、体外診断薬につながる基礎研究課題
(2) 2年以内の関連特許出願を目指す課題

助成金額

180～330万円程度/年/課題（詳細は公募要領をご確認ください）

助成期間

2025年 4月1日 ～ 2026年 3月31日（原則1年間）（詳細は公募要領をご確認ください）

応募要件

・シーズAの登録期間内（2025年 4月1日 ～ 2026年 3月31日）に退職などの予定がなく、申請時の研究体制が維持できること
・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であること

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国立大学法人大阪大学2025年度橋渡し研究プログラム　preF・シーズF・シーズF#・シーズB・シーズC　支援研究費

対象分野
対象課題

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）日本－タイ共同公募「グリーンテクノロジー」

対象分野
対象課題

公募分野・サブトピック
　●グリーンテクノロジー
　　1. 燃料電池自動車のためのグリーン水素
　　2. ネットゼロのための二次電池

助成金額

24,000千円（日本側）

助成期間

最長 3年間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 臨床研究・治験推進研究事業（3 次公募）

対象分野
対象課題

（分野、領域、テーマ等）
患者のニーズに応える医薬品開発に資する臨床研究・治験の推進
認知症治療薬の薬事承認を目指した臨床研究・治験の推進
臨床研究・治験の開始準備に関する研究【準備（ステップ1）】

助成金額

1課題当たり令和6年度45,000千円（上限）令和7年度以降80,000千円（上限）

助成期間

令和6年12月～令和10年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発（助成）

対象分野
対象課題

ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託、助成）
(g)計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発（委託、助成）
　【対象の開発テーマ】
　（g3）競争力ある生成 AI 基盤モデルの開発（助成）

助成金額

事業期間全体かつ採択事業者の合計で２４５億円以内助成（ＮＥＤＯ負担分）（助成：２／３または１／２）

助成期間

事業期間：研究開発開始時点から６ヶ月程度

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和7(2025)年度採択分　研究拠点形成事業の募集の公開について

対象分野
対象課題

A.先端拠点形成型
B.アジア・アフリカ学術基盤形成型

助成金額

A. 1,800万円以内／件／年　 B. 800万円以内／件／年

助成期間

A. 5年間　 B. 3年間

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度JST_日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業「若手人材交流プログラム」

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野の交流全体

助成金額

①若手人材交流コース：７００万以内 ②指導人材交流コース：３００万以内

助成期間

契約締結後最大1 年。

応募要件

１．参加者の要件
（１）所属・年齢（※）
　① 若手人材交流コース：高校生、高等専門学校生、 大学生、大学院生、ポストドクター、教員、公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者で、原則４０歳以下の者
　②指導人材交流コース：年齢の要件はなし。ポストドクター、教員、公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者

２．引率者の要件
　招へい・派遣参加者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方を引率者（若手人材交流コースのみ）として参加させることも可能。年齢の要件なし。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）2024年度第2回「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」（委託）（助成）

対象分野
対象課題

研究開発項目I～Vに関して、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、
システム等の更なる高度化・低コスト化・多様化につながる技術開発等を行うとと
もに、規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行う。
　研究開発項目I：「大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
　研究開発項目II：「需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
　研究開発項目III：「水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発」
　研究開発項目IV：「共通基盤整備に係る技術開発」

助成金額

事業規模：本事業全体で 20 億円程度（2024年度）

助成期間

事業期間：最大4年間（2024年度～2027年度）

応募要件

公募元HP・公募要領等関係資料をご参照ください。

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農林水産省 農林水産技術会議事務局令和6年度 研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）「同時改変ゲノム編集技術を用いた産業植物の創出」

対象分野
対象課題

同時改変ゲノム編集技術を用いた産業植物の創出
（ＰＤ：出村 拓（国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 教授））

［研究開発の具体的内容］
　a．遺伝子組換えを経ない同時改変ゲノム編集技術開発
　　ゲノム編集酵素遺伝子をゲノムに組み込まず、複数の性質を高効率で同時改変する
　　技術を開発します。
　b．a の技術を用いた産業植物の開発及び実用化に向けた実証
　　a で開発したゲノム編集技術を用いて複数遺伝子を改変し、有用物質を生産する産業
　　に役に立つ植物を開発します。さらに簡易培養による植物体などの生産技術を開発し、
　　ゲノム編集作物による物質生産を屋内で高速に評価する方法を確立します。

※詳細は公募元HP・応募要領等、関係資料をご参照ください。

助成金額

令和６年度の委託研究経費限度額：９６,０００千円

助成期間

研究実施期間（予定）：令和６年度～令和８年度（３年間）

応募要件

公募元HP・応募要領等関係資料をご参照ください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和 5 年度　新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業追加公募（４次）

対象分野
対象課題

感染症臨床研究ネットワークを活用した研究（重症急性呼吸器感染症に関する研究）

助成金額

1課題当たり年間上限、間接経費含まず。36,000千円

助成期間

令和6年10月（予定）～令和6年度末

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