公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）EIG CONCERT-Japan 「海洋：気候変動緩和策と適応策」

対象分野
対象課題

共同研究の募集対象トピック
海洋：気候変動緩和策と適応策（Oceans: Climate Change Mitigation and Adaptation）

海洋環境において地球温暖化の緩和と適応に寄与する研究提案を募集します。本募集は下記に示す２つのサブトピックを中心に構成されており、これらの研究に焦点をあてて支援することを目指します。
１．CO2削減のためのブルーカーボン生態系の研究
　　気候変動に対する緩和策として大きな期待が寄せられるブルーカーボンにより、CO2隔離を促進することを目的としています。
２．気候変動への適応策を可能にするための海洋プロセスの研究
　　海洋の非生物的および生物的な変化に人間の活動を適応させるために、気候変動が海洋環境に与える影響の理解を深めて予測能力を向上させることを目的としています。

助成金額

共同研究課題が採択された場合、日本側研究者は3年間で1,820万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

助成期間

研究課題の支援期間は3年間です。

応募要件

欧州2カ国以上の研究機関および日本側研究機関から構成される日欧共同研究チーム（コンソーシアム）で共通の申請を行う必要があります。

＜欧州側参加国及び支援機関（12カ国12機関）＞
イタリア学術会議（Consiglio Nazionale delle Ricerche：CNR）
エストニア研究評議会（Estonian Research Council：ETAg）
キプロス研究・イノベーション基金（Research Promotion Foundation：RIF）
スペイン国家研究機構（Agencia Estatal de Investigación：AEI）
スロバキア科学アカデミー（Slovak Academy of Sciences：SAS）
チェコ教育青年スポーツ省（Ministry of Education, Youth and Sports：MEYS）
ドイツ連邦教育研究省（Federal Ministry of Education and Research：BMBF）
トルコ科学技術研究会議（Scientific and Technological Research Council of Turkey：TUBITAK）
ハンガリー研究開発イノベーション庁（National Research, Development and Innovation Office：NRDIO）
フランス国立科学研究センター（National Center for Scientific Research：CNRS）
ブルガリア国立科学基金（Bulgarian National Science Fund：BNSF）
ポーランド国立研究開発センター（National Centre for Research and Development：NCBR）

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期「サーキュラーエコノミーシステムの構築」2025年度追加公募

対象分野
対象課題

本公募においては、研究開発テーマＣ１の研究開発項目について募集いたします。

サブ課題Ｃ：循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備
（Ｃ１）循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備
（１）研究開発項目②【再生材の自動車部品への適用に向けた品質評価及び自動車部品開発】
（２）研究開発項目③【再生材の家電製品への適用に向けた品質評価及び家電製品開発】

助成金額

（間接経費含む）　研究開発項目②：各 1,000 万円程度、研究開発項目③：3,000 万円程度

助成期間

研究開発期間は、2025 年度（令和７年度）を初年度とし、最長で 2027 年度末（令和９年度）までとします。

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公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）令和７年度　ドーピング検査技術研究開発事業に関する研究業務委託（複数年）

対象分野
対象課題

以下の９領域より１領域を選択の上、別紙要領に従い研究計画申請書を作成すること。
１）ドーピング禁止物質に関する薬理作用・薬物動態からのアプローチ
① 骨格筋への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
② 全身持久力への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
③ 興奮薬を含む中枢神経作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
④ 日本において汎用性の高い禁止物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究

２）禁止物質あるいはそのマーカーの検出方法からのアプローチ
⑤ 禁止物質あるいは禁止物質の使用の新たな検出方法の開発に関する研究
⑥ 遺伝子ドーピングとこれに関連したバイオマーカー等の検出に関する研究
⑦ 血液、尿以外の検体を利用した新たなドーピング検査手法に関する研究
⑧ In vitro でのヒト代謝系を利用した禁止物質の代謝に関する研究（特に長期に残像する代謝物質の検出を含む）
⑨ データサイエンスのアンチ・ドーピング研究への応用に関する研究（Omics解析を含む）

助成金額

※公募要領・申請書をご確認ください。

助成期間

研究実施期間 本研究事業の委託期間は、原則として契約締結した日から令和８年２月２８日まで 但し、契約締結日はＪＡＤＡと協議の上決定する。

応募要件

・上記対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される比較的少人数の研究者で行う研究グループ ・対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される法人格を有する団体

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公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）令和７年度　ドーピング検査技術研究開発事業に関する研究業務委託（単年）

対象分野
対象課題

以下の９領域より１領域を選択の上、別紙要領に従い研究計画申請書を作成すること。
１）ドーピング禁止物質に関する薬理作用・薬物動態からのアプローチ
① 骨格筋への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
② 全身持久力への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
③ 興奮薬を含む中枢神経作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
④ 日本において汎用性の高い禁止物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究

２）禁止物質あるいはそのマーカーの検出方法からのアプローチ
⑤ 禁止物質あるいは禁止物質の使用の新たな検出方法の開発に関する研究
⑥ 遺伝子ドーピングとこれに関連したバイオマーカー等の検出に関する研究
⑦ 血液、尿以外の検体を利用した新たなドーピング検査手法に関する研究
⑧ In vitro でのヒト代謝系を利用した禁止物質の代謝に関する研究（特に長期に残像する代謝物質の検出を含む）
⑨ データサイエンスのアンチ・ドーピング研究への応用に関する研究（Omics解析を含む）

助成金額

※公募要領・申請書をご確認ください。

助成期間

研究実施期間 本研究事業の委託期間は、原則として契約締結した日から令和８年２月２８日まで 但し、契約締結日はＪＡＤＡと協議の上決定する。

応募要件

・上記対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される比較的少人数の研究者で行う研究グループ ・対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される法人格を有する団体

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）【2025年公募】ムーンショット型研究開発事業　 目標10　プロジェクトマネージャー（PM）公募

対象分野
対象課題

ムーンショット型研究開発事業（ムーンショット目標10）
「2050年までに、フュージョンエネルギーの多面的な活用により、地球環境と調和し、資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現」

＜公募の対象となるキーワードと具体的な研究テーマの例 ＞
革新的核融合方式：主路線以外の多様な方式（様々な磁場閉じ込め方式、レーザー爆 縮方式、ビーム駆動方式、ミューオン触媒方式、D-T 以外の核融 合反応など）、革新的な安定化・高性能化の方法

革新的材料：低放射化、高融点、低熱膨張、高熱伝導、非磁性、高強度、長寿命などの高性能材料開発、生産・製造・試験技術など

革新的システム：ダイバータ、ブランケット、加熱・電流駆動、同位体分離、高度 製作技術・保守技術、先進制御・予測、高効率発電方式、計測・ 診断など

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜研究開発費（直接経費）＞
研究開始から 2 年間（2027 年 11 月 30 日まで）の予算規模は目安として最大 2 億 円程度です。 研究開始から 4 年間（2029 年 11 月 30 日まで）の予算規模は目安として最大 20 億円程度です。

＜研究開発期間 ＞
原則として最長 2 年間（2027 年 11 月 30 日まで）とします。 2 年目のステージゲートを通過した場合、原則として最長 4 年間（2029 年 11 月 30 日まで）とします。 4 年間が終了した後にプログラムおよびプロジェクトの継続が決定した場合、原則 として最長 9 年間（2034 年 11 月 30 日まで）とします。

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一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構2025年度第29回若手研究者育成研究助成

対象分野
対象課題

下記の政策に資する研究課題を対象とします。
　　①　医療保険及び介護保険に関する研究
　　②　診療報酬及び介護報酬に関する研究（①を除く）
　　③　医療・介護産業の提供体制に関する研究
　　④　医療・介護産業に関する研究

助成金額

１件当たり概ね50万円～100万円を予定

助成期間

2025年10月～2026年9月末の1年間（期間前に開始する研究は対象外）

応募要件

当該研究助成の応募対象者は、上記の分野に関する個人又はグループとし、かつ、主たる研究者
が 2025 年 4 月 1 日現在で、下記の（１）、（２）のいずれかに該当する方のみとします。
（１） 大学院生(修士課程又は博士課程在籍者)
（２） 40 歳以下で、国内研究機関に常勤で勤務する研究者

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「次世代がん医療加速化研究事業」

対象分野
対象課題

1 研究領域A（治療ターゲット）
がんの発症・進展に関わる分子相互作用やシグナル及びがん細胞の特性に着目した新規治療法の研究

2 研究領域B（異分野融合システム）
がん生物学と異分野先端技術の融合をもとに新規モダリティの探索を含む創薬プラットフォームによるがん根治療法の研究

3 研究領域C（免疫システム創薬）
がん細胞と免疫担当細胞の多面的相互作用の理解に基づく革新的治療法の研究

4 研究領域D（診断/バイオマーカー）
患者に低侵襲な高感度・高精度がん診断法の研究

5 研究領域E（がん多様性）
がん細胞の不均一性等に対応した革新的がん治療法の研究

6 戦略的研究枠（革新的基礎研究）
画期的なアカデミアシーズの創生を推進するため、多様な分野の先端技術を組み合わせた革新的な基礎研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年度～令和9年度

応募要件

1課題当たり年間（間接経費を含まず）
1～5：上限10,000千円
6：上限20,000千円

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛科学研究機構（InaRIS）フェローシッププログラム

対象分野
対象課題

2026年度は「非平衡科学の展開」に関係する研究を対象とします
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

毎年1,000万円を2035年度までの10年間にわたり助成します。

助成期間

2026年4月より、10年間

応募要件

下記a.からd.の要件をすべて満たす方とします。
　a. 日本に居住し、募集案内を送付した大学・機関に所属し、常勤で雇用されていること。
（注1）
　b. 独立研究者で、大学所属の場合は准教授以上とする。大学以外の所属の場合は上記に
　　相当するものとする。
　c. 助成年度開始時に50歳以下であること。（2026年4月1日時点）
　d. 稲盛研究助成を受けている方は、その研究期間が2026年4月1日時点で残っていないこと。

　注1. 任期付きの職でも可。ただし申請時および2026年度（2026年4月～2027年3月）まで
　　　申請時と同じ所属機関に雇用が保証されていること。なお、2026年度中は申請時と
　　　同じ機関で研究を行うことが望ましい。

※本プログラムは、研究者の多様性を重視し、性別、国籍問わずさまざまな研究者を
　支援するものです。特に女性研究者からの積極的な応募を歓迎いたします。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛研究助成　たかめるコース

対象分野
対象課題

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における自分の研究成果をさらに発展させ
その卓越性を追求する研究
　自然科学分野
　　● 理工系 ● 生物系
　人文・社会科学分野
　　● 人社系
申請にあたっては、3つの申請区分(「理工系」、「生物系」、「人社系」)の中から1つを
お選びください。

助成金額

1件1,000万円

助成期間

2026年4月より3年

応募要件

● 年齢
　2025年4月1日時点で理工系と生物系は45歳以下、人社系は55歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇用形態等
　申請時点に下記の要件をすべて満たす方とします。
　　a. 日本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した大学・機関に所属していること。
　　b. 常勤で所属機関に正式に雇用されていること。
　　c. 助教相当以上であること。
　　　大学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　　　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポス
　　　ドクは不可とします。
　　d. 申請研究に関して主体的に研究を行えること。
　　　申請する研究については、独自の考えに基づいて研究を遂行できること。
　　　プロジェクトの一員として決められた職務への専念義務のないこと。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛研究助成　はぐくむコース

対象分野
対象課題

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における、独創的なアイデアに基づいた
先駆的研究(探索的研究や萌芽期の研究も含む)
　自然科学分野
　　●理工系 ●生物系
　人文・社会科学分野
　　● 人社系
申請にあたっては、3つの申請区分(「理工系」、「生物系」、「人社系」)の中から1つを
お選びください。

助成金額

1件200万円

助成期間

2026年4月より2年

応募要件

● 年齢
　2025年4月1日時点で理工系と生物系は40歳以下、人社系は50歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇用形態等
　申請時点に下記の要件をすべて満たす方とします。
　　a. 日本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した大学・機関に所属していること。
　　b. 常勤で所属機関に正式に雇用されていること。
　　c. 助教相当以上であること。
　　　　大学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　　　　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆる
　　　　ポスドクは不可とします。
　　d.申請研究に関して主体的に研究を行えること。
　　　　申請する研究については、独自の考えに基づいて研究を遂行できること。
　　　　プロジェクトの一員として決められた職務への専念義務のないこと。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 電気通信普及財団ネット社会課題対応援助（2025年度）

対象分野
対象課題

① 利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に
　伴い生じている社会的な課題に取り組む大学や高等専門学校が実施する活動
　プロジェクトに対する援助
② 地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど
　情報通信の利用を適切に組み合わせつつ、社会的な課題に取り組む大学や
　高等専門学校の活動プロジェクトに対する援助

助成金額

1件年間当たり200万円程度

助成期間

原則、2026 年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

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公益財団法人 電気通信普及財団国際交流人材育成援助（2025 年度）

対象分野
対象課題

①情報通信分野における我が国と開発途上国との国際交流を促進する活動プロジェクト
　特に、情報通信分野における開発途上国の人材育成を促進する活動プロジェクト
②情報通信分野における国際交流を通じて、我が国の情報通信分野における人材育成を
　促進する活動プロジェクト

助成金額

1 件年間当たり 200 万円程度

助成期間

原則、2026年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

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公益財団法人 電気通信普及財団シンポジウム・セミナー等開催援助募集要項（2025年度5月期）

対象分野
対象課題

下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を
必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としません。
①情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行
　　いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、
　　企画内容により対象とします。
②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。

助成期間

原則、2025 年 10 月から 2026 年 9 月までに開催するもの

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（５）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：3 月 1 日～8 月 31 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（４）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：翌年 1 月 1 日～6 月 30 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（３）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：11 月 1 日～翌年 4 月 30 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（２）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：9 月 1 日～翌年 2 月 28 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（１）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：7 月 1 日～12 月 31 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団長期海外研究援助（2025年度）

助成金額

援助の対象費用：① 滞在費の一部（原則、1 日 80 米ドルを限度）、② 往復海外渡航費（エコノミークラス運賃）

助成期間

援助の対象期間：原則、6 ヶ月～1 年以内（原則、2025 年 10 月から 2026 年 9 月末までに派遣開始）

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等又は研究機関に所属する研究者の方（博士の学位を取得
（又はこれに相当する課程を修了）し、研究実績を有する、大学等の常勤の研
究者）で、原則、40 歳以下の方。若手研究者の方の研究活動に対して援助を
行います。

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公益財団法人 電気通信普及財団特別講義開設援助（2025年度）

助成金額

各年度の特別講義開設の経費（原則、100 万円以下）

助成期間

原則、2026 年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

応募要件

援助申込者
日本の大学又は大学院の学部、研究科等の組織を代表する職位の方。こ
れまでに本特別講義開設援助を受けている学部、研究科からの援助申込に
ついて、ご遠慮いただくことがあります。

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