公募情報【過去の情報一覧】

一般財団法人救急振興財団令和６年度「救急に関する調査研究事業」助成団体

助成金額

１団体につき１００万円以内

助成期間

原則として、令和６年４月１日から令和７年３月１日まで

応募要件

消防機関、医療機関及び都道府県・地域メディカルコントロール協議会等、公益を目的として調査研究を行う団体

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一般財団法人救急振興財団令和6年度「救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業」委託団体

対象分野
対象課題

救急救命の高度化の推進に関する以下のいずれかのテーマに関して研究課題を設定し、事業実施計画を提出すること。
〇病院前救護に関する教育体制
〇応急手当に関する普及啓発活動
〇救急業務等における情報通信技術
〇高齢化の進展等時代の変化に対応した救急業務等

助成金額

１契約につき２００万円以内

助成期間

原則として、令和６年４月１日から令和７年３月１日まで

応募要件

消防機関、医療機関及び都道府県・地域メディカルコントロール協議会等、公益を目的として調査研究を行う団体

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一般財団法人 国土技術研究センター第25回　国土技術研究センター研究開発助成

対象分野
対象課題

社会経済情勢、国際情勢の喫緊の課題を踏まえた住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技
術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。
※研究課題については、実施要綱5 ページの【別表１】を参照下さい。

１）応用研究課題
　社会経済情勢、国際情勢の喫緊の課題を踏まえた住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発の
　成果が次の①～③のいずれかに該当する研究。
　　① 安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの
　　② 人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの
　　③ 心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの
２）重点研究課題
　研究開発の成果が次の④～⑩のいずれかに該当する研究。
　　④ 流域治水の地域への展開に関する研究
　　⑤ 河川堤防の信頼性・安全性評価に関する研究
　　⑥ 道路ネットワークを賢く使うための道路計画論に関する研究
　　⑦ 戦略的な道路舗装の予防保全型メンテナンスに関する研究
　　⑧ 都市のカーボンニュートラルの評価に関する研究
　　⑨ 建設現場のカーボンニュートラルの評価に関する研究
　　⑩ 建設業等の新たな取組領域に関する研究

助成金額

1 件につき原則として 200 万円以内（税込）

助成期間

採択された年の４月から翌年３月までの１年間

応募要件

助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」 以下同じ）は、原則として、大学、高等専門学校
及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。
なお、学生は対象から除外します。

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公益財団法人 萩原学術振興財団2023年度 第4回研究助成

対象分野
対象課題

活力ある社会の実現を目的とする、幅広い分野の課題解決に資する科学技術に関する研究であって、
次の各号に掲げるものとします。
（１）組込みシステムに関する研究
（２）AI技術に関する研究
（３）画像技術に関する研究
（４）上記に関連する技術に関する研究

助成金額

1件100万円から200万円

助成期間

2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間

応募要件

（１）日本国内の大学・研究機関に属する個人またはグループで、推薦を必須とします。
（２）推薦者は、所属大学・研究機関の代表者・学部長・研究所長、またはそれに準ずる方とし、
　　　所定の推薦書に必要事項を記載の上、当財団に提出するものとします。
　　　ただし、大学院生はこれに加え、指導教員の推薦も必須とします。
（３）公正な選考のため、選考委員の近親者（三親等内の親族）は応募資格を有しないものとします。

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公益財団法人 油空圧機器技術振興財団研究助成金

対象分野
対象課題

①油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、
　あるいはこれと併用する駆動システムの開発に関する基礎的応用的な技術の研究
②油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、
　あるいはこれと併用する駆動システムの生産に関する技術の研究
③油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、
　あるいはこれと併用する駆動システムの利用に関する技術の研究

助成金額

100万円/件

助成期間

原則として、申請の翌年４月以降に開始し、概ね２年以内に終了する研究

応募要件

次の①又は②に該当する者を対象とします。
　①以下の要件を充たす若手研究者
　　（ⅰ）大学、大学共同利用機関、又は高等専門学校に所属し、当該研究機関の研究活動を行うことを
　　　　　職務に含む者であること。（有給・無給、常勤・非常勤の別を問いません。）
　　（ⅱ）大学、大学共同利用機関、又は高等専門学校において、実際に研究活動に従事していること。
　　　　　（研究の補助は除きます。）
　　（ⅲ）申請の翌年３月末現在、満４２歳以下であること。
　②以下の要件を充たす大学院生
　　（ⅰ）所属する大学において、申請の研究課題が終了するまで研究を行うことのできる博士後期課程の
　　　　　大学院生であること。
　　（ⅱ）申請の翌年３月末現在、満４２歳以下であること。
・なお、応募後に民間企業や公的研究機関に異動した場合は、助成の対象外となります。

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公益財団法人 山田科学振興財団2024年度 海外研究援助

対象分野
対象課題

2024年４月以降に海外の研究機関等に滞在して実施する研究計画を募集します。
研究内容としては、自然科学の基礎研究を主題とする内容であって、既成の物理学、化学、生物学（基礎医学を
含む）の学術体系を変革し、新たな視座から学問領域を切り拓く可能性のある学際研究や、新たに異分野に挑もう
とする研究を重視します。
特に、若手研究者、女性研究者、これまでに山田研究会への参加や当財団からの援助を受けた研究者、大学院生や
若手研究者が積極的に参加する研究グループからの応募を歓迎します。
ただし、申請は個人・グループで行う挑戦的・独創的な基礎研究を対象としています。臨床医学のポスドク留学など、
実用・応用志向研究の渡航は対象となりませんので留意してください。
審査においては、挑戦的・独創的研究、新規研究グループで実施する研究を重視します。

助成金額

個人A：100万円/件、個人B：200万円/件、グループ：200万円/件

応募要件

1. 日本国籍を有する研究者、もしくは日本の研究機関に所属する研究者
2. 上記を代表者とする研究グループ

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公益財団法人 鹿島学術振興財団2024 年度 特定テーマ研究助成

対象分野
対象課題

申請に当たっては、原則として次の特定テーマ研究領域に含まれる下記①〜⑥の特定テーマの中から 1 件を
選択して申請してください。
特定テーマ研究領域：
　様々な観点から近未来の社会のあり方を仮定し、それを支える都市・建築、社会基盤システム、社会制度等の
　あり方や、新たに必要とされる技術開発等について貢献する調査、研究。
2024 年度特定テーマ
　①豊かな地域居住環境を保つための持続的経営に向けたシナリオ構築
　②カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
　③想定外事象から素早く立ち直るための研究
　④インクルーシブな町づくりに関する研究
　⑤少子高齢社会において建設生産性向上をめざす研究
　⑥人口減少に伴う建設業の問題解決のための制度と合意に関する研究

助成金額

1件2,000万円（上限）

助成期間

2年

応募要件

(1) 申請代表者は、日本国内の大学・大学院、高等専門学校、公的研究機関等に所属する常勤の研究者
　 であり、共同で研究を行う研究者グループの代表者とします。
　 新規申請が採択された申請代表者は研究代表者として、研究計画の推進、助成期間中及び終了時に
　 必要となる各種申請・報告、助成金の管理等について責任を持って行っていただきます。
(2) 共同研究者として、専門的な研究者のみならず、行政機関・民間の実践に関わる専門家も参加できます。

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公益財団法人 野口研究所2023年度 野口遵研究助成金

対象分野
対象課題

・ライフサイエンスの進展に寄与する研究
・エネルギー・資源・環境・エレクトロニクスの革新に寄与する新材料や新プロセスに関する研究

助成金額

1件に付き原則220万円

助成期間

2024年4月～2025年3月

応募要件

（１）常勤、非常勤を問わず国内の大学・大学等共同利用機関および高等専門学校に勤務する研究者。
（２）39歳以下（1983年11月1日以降に出生）であること。
（３）応募に当たり所属長の推薦を受けられること。

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公益財団法人 八洲環境技術振興財団2023年度 研究開発・調査助成

対象分野
対象課題

環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事しているか、又は
具体的に研究着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるものとします。
（１）再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
（２）クリーン燃料
（３）エネルギーの転換、輸送、貯蔵、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム
（４）エネルギー材料、デバイス
（５）環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の技術
（６）環境技術マネジメントの基礎研究

助成金額

原則100万円/件

助成期間

原則1年間

応募要件

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、
又はグループの代表者とします。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2024年度 前期国際交流助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の
海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。
「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という
願いからきているものです。
上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の
一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。
日本国内からオンライン開催の国際会議に参加するために必要な費用も助成対象とします。

助成金額

国際会議発表：60万円以下/件、短期在外研究：100万円以下/件（直接経費の上限）

助成期間

2024年4月1日～2024年9月30日（日本出発日）

応募要件

(1)日本国に居住する40歳以下（申請日の満年齢）の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。
　 研究者とは、助成期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程(または相当)に
　 在学する者。
(2)短期在外研究では(1)に加えて、5年以上日本国内に居住する研究者であること。
(3)同一または重複内容で、既に他財団や公的機関からの助成や補助金を受けていないこと。
　 または、受ける予定のないこと。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2024 年度 研究助成(C)

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。
「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という
当財団の願いからきているものです。
上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動を
歓迎します。

助成金額

50万円/件/年（直接経費の上限）

助成期間

2024年4月1日から1年,2年または3年間

応募要件

(1)助成期間に日本国内に居住し、博士後期課程に在学する学生であり、かつ助成最終年度に学位取得予定で
　 あること。助成初年度の期中に博士後期課程に入進学する方は別途ご相談ください。
(2)同一内容で既に公的機関や他財団から助成や補助金を受けていないこと。また、受ける予定のないこと。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2024年度 研究助成(A)(B)

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。
「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という
当財団の願いからきているものです。
上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による基礎研究活動も歓迎します。

助成金額

研究助成(A)：312万5千円/件、研究助成(B)：625万円以下/件　※間接経費を含む申請額上限

助成期間

研究助成(A)：4月1日 ～(1年間)、研究助成(B)：4月1日～(2年間)

応募要件

(1) 助成期間に日本国内に居住する研究者であること。
(2) 学生で給与を受けておられる方は、申請書の職名に身分を記入してください。
(3) 応募対象となる研究助成(A)の研究期間は1年、研究助成(B)の研究期間は2年を基本とします。
(4) 同一内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。
　 また、受ける予定（決定している場合）のないこと。
(5) 研究期間終了後に成果報告書と収支報告書等の提出が可能なこと。
(6) 国内・海外への調査研究のための旅費は申請者本人に限り対象とします。
　 申請者本人以外の申請があった場合は該当する部分が減額の対象となります。
(7) 本研究助成の海外での成果発表に関する費用、海外での共同研究にかかわる経費については
　 本研究助成の対象とはしません。該当する部分が減額の対象となります。
　 必要な場合は別途国際交流助成で申請してください。

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公益財団法人 博報堂教育財団第19回 児童教育実践についての研究助成

対象分野
対象課題

子どもたちのあらゆる成長の礎となる「ことばの力」を育む研究や、児童教育実践の質を向上させる研究を
助成します。
※児童教育の対象は小・中学生とします。ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児、高校生に
　関する研究も可とします。

◎「ことばの力」を育む研究
　・国語・日本語教育の諸分野における研究
　・あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究
◎児童教育実践の質を向上させる研究
　・多様な場における教育実践の質を向上させる研究

助成金額

（1 ヵ年助成）1件につき200万円を限度に助成。（2ヵ年助成）1件につき300万円を限度に助成。

助成期間

1年間または2年間

応募要件

下記のいずれかに該当する方を対象とします。
・日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方 （例えば教諭、指導主事、相談員、
　特別支援教育の支援員等。）
・日本の大学・研究機関に所属する研究者 （例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。
　若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）

※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得以上とする）。
※個人研究、グループ研究ともに可。グループ研究の場合は、全員が応募資格に適すること。
　また、助成期間終了まで応募資格を有していること。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）

対象分野
対象課題

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発
（d）国際連携による次世代半導体製造技術開発（助成）
　（d2-3）確定遅延コンピューティング基盤技術【ＧＸ】
　　※（d2-1）～（d2-3）のテ―マ間で双方連携しながら取り組むこと。
　　※（d2-3）については、国際連携をかならずしも要件としない。

助成金額

原則１０億円以下（助成：１／３）

助成期間

事業期間：研究開発開始から原則３年以内 当初交付決定する期間：２１か月以内 （事業期間が2年以上となる場合は中間時点を目処にステージゲート審査を実施し、継続可否等の判断を行う予定）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託）

対象分野
対象課題

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発
（d）国際連携による次世代半導体製造技術開発（委託）
　（d2）光電融合に係る実装技術および確定遅延コンピューティング基盤技術開発
　　（d2-1）光チップレット実装技術【ＧＸ】
　　（d2-2）光電融合インタフェースメモリモジュール技術【ＧＸ】
　　　※（d2-1）～（d2-3）のテ―マ間で双方連携しながら取り組むこと。
　　（d3）Beyond 2nm 世代向け半導体技術開発

（f）次世代半導体設計技術開発（委託）
　（f1）2nm 世代半導体チップ設計技術開発

助成金額

（d2-1）原則２６０億円以下 （d2-2）原則１８５億円以下 （d3）原則２００億円以下 （f1）原則２８０億円以下

助成期間

事業期間：研究開発開始から原則５年以内 当初締結する業務委託契約期間：３６か月以内 （事業期間が３年以上となる場合は中間時点を目処にステージゲート審査を実施し、継続可否等の判断を行う予定）

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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）令和 6 年度　英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業　国際協力型廃炉研究プログラム（日米原子力共同研究）

対象分野
対象課題

国際協力型廃炉研究プログラム　日米原子力共同研究
（1）日本側の募集テーマ：高放射線環境下における放射線シミュレーション、計測、分析技術開発
（2）米国側の募集テーマ：Topic ９－ Measuring, Monitoring, and Controls

本プログラムは、米国エネルギー省が実施する統合革新的原子力研究プロジェクトにおける原子力エネルギー大学プログラムの令和６年度の公募と連携して実施する。
そのため、共同研究を行う予定の米国側の事業代表者は、上記の米国側プログラムに
申請することが条件となり、日米双方が採択に値すると判断した場合に採択となる。
なお、日米共同研究として不採択となった場合でも、令和６年度の課題解決型廃炉研究プログラムに応募することができる。

助成金額

令和６年度：２，０００万円以内 令和７年度：４，０００万円以内 令和８年度：４，０００万円以内 令和９年度：２，０００万円以内

助成期間

令和６年８月頃～令和９年８月頃（３年以内）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）（スタートアップタイプ）三次公募

対象分野
対象課題

スタートアップタイプ

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

令和 6 年３月（予定）～令和 11 年 2 月（予定）（最長 5 年間）

応募要件

AMED からの委託研究開発費：1.9～6 億円（1 課題当たり総額の 1/2 以下）
（内訳は、研究開始から２年間：計 4,000万円、３年目以降の最長 3 年間：計 1.5 億円）
産学連携リソースを含めた総額：3.8～12 億円（上限を設けていないため、総額 12 億円を超える提案も可）

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福島国際研究教育機構（F-REI）令和５年度　加速器を活用した RI の安定的かつ効率的な製造技術の開発

対象分野
対象課題

（1）At-211 や Ac-225 等をはじめとする RI の製造技術の開発
（2）At-211 や Ac-225 等をはじめとする RI の分離・精製技術の開発
（3）機構で加速器運転・RI 製造を担う人材の育成
（4）とりまとめ（（1）～（3）の結果をとりまとめ、報告書を作成）

助成金額

令和５年度予算規模：２０，０００万円程度（１件当たり３，０００万円以上とし、複数の課題を採択することも想定）

助成期間

令和５年度委託契約期間：契約締結日～令和６年３月２９日（令和７年度末までに実施される中間評価の結果により、最長７年間実施）

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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBIOHN）令和５年度　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）包摂的コミュニティプラットフォームの構築（サブ課題 B 再公募）

対象分野
対象課題

サブ課題 B「個人の自律性向上策」
（1）自律性の向上に資する健康リテラシーの向上を促進する社会技術の開発
（2）ライフコースデータ等の活用による健康リスクや自律性の阻害要因の視覚化サービスの開発
（3）健康無関心層を含めた行動変容の促進による心身の健康を維持・増進するサービスの開発

※（1）と（2）はそれぞれ単独の応募、（1）と（2）を統合した応募のどちらも可。
※単独の場合は採択後に（1）と（2）の連携を行うこと。

助成金額

（1）3 千万～４千万円/年 程度 （2）5 千万～8 千万円/年 程度 （3）4 千万～6 千万円/年 程度

助成期間

令和５年度より５年間以内

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国立大学法人名古屋大学令和6 年度AMED 「橋渡し研究プログラム」 p reF ・シーズF ・シーズB ・シーズC

対象分野
対象課題

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

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