公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）経済安全保障重要技術育成プログラム　「宇宙線ミュオンを用いた革新的測位・構造物イメージング等応用技術」に関する研究開発構想（個別研究型）

対象分野
対象課題

「宇宙線ミュオンを用いた革新的測位・構造物イメージング等応用技術」に関する研究開発構想（個別研究型）
（1）測位・時刻同期（PNT）技術
（2）構造物イメージング技術

助成金額

構想全体：最大30億円　課題あたりの研究開発費：1.5億円／年間（間接経費含む）（上限）

助成期間

研究開発開始から5年以内

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　免疫アレルギー疾患実用化研究事業（二次公募）

対象分野
対象課題

免疫アレルギー疾患領域
（1）診療の質の向上に資する研究（患者実態調査～基盤構築研究）
（2）患者・市民の視点を取り入れた、診療の質の向上に資する研究（患者実態調査～基盤構築研究）

重点領域
（3）臓器連関または異分野融合を取り入れた免疫アレルギー疾患の独創的な病態解明研究

助成金額

年間15,000 千円(上限)

助成期間

令和 5 年 11 月～令和 7 年度末（最長 2 年 5 ヶ月間）

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発（第２回）（課題：233）

対象分野
対象課題

データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発

助成金額

2023 年度：総額 12 百万円（税込）を上限　2024 年度：総額 12 百万円（税込）を上限　2025 年度：総額 20 百万円（税込）を上限

助成期間

2023 年度（契約締結日）～2025 年度（最長 3 年間）

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）フレイル予防のための音声対話システムの研究開発（課題：232）

対象分野
対象課題

（1）フレイル予防に資する質問項目リスト、目標設定、アドバイス等のデータベースの研究開発
（2）研究開発項目１で開発するデータベースを活用できる音声対話システムの研究開発
（3）開発した音声対話システムの商用化、及びフレイル予防に関するデータ活用に向けた取組み

助成金額

2023 年度：総額70 百万円(税込)　2024 年度以降：各年度総額 100 百万円（税込）を上限

助成期間

2023 年度（契約締結日）～2025 年度

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）無線環境管理のための無線環境評価手法の研究開発 （課題：231）

対象分野
対象課題

（1）複数無線システム同時管理用データ収集システムの研究開発
（2）データ分析・可視化ソフトウェアの研究開発

助成金額

2023 年度：総額 80 百万円（税込） 2024 年度以降：各年度総額 100 百万円（税込）を上限

助成期間

2023 年度（契約締結日）～2025 年度

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公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団令和5年度 KONA 賞・奨励賞・研究助成等

対象分野
対象課題

【事業内容】
　1. 粉体工学に関する褒賞（KONA 賞）
　（1）対象
　　　粉体工学の基礎研究に従事し、かつ優れた研究業績を挙げた研究者、原則 1 名。
　（2）賞の内容
　　　賞状および副賞として 100 万円。
　2. 粉体工学に関する研究助成
　（1）対象
　　　国公私立大学、その他の教育・研究機関において粉体工学に関する基礎研究に従事している研究者。
　（2）金額・期間
　　　1 件当り 100 万円以下、20 件程度。
　　　助成期間は原則として１か年です。
　3. 粉体工学に関する奨励賞（ホソカワ研究奨励賞）
　（1）対象
　　　粉体工学の基礎研究に従事し、優れた業績を挙げつつある若手研究者、原則3名。
　　　申請時点で年齢40歳以下。
　（2）賞の内容
　　　賞状および副賞として50万円。
　4. 粉体工学に関する研究者育成の援助
　（1）対象
　　粉体工学に関する基礎研究に従事する大学院の学生を対象とし、申請時において、博士後期課程の
　　1,2年次（4年制博士課程にあっては 1,2,3 年次）に在学する者、または博士後期課程に進学予定の者。
　　（ご注意）既に同援助を受けた方は対象外となります。
　（2）金額・期間
　　1 件当り 30 万円（年額）。5 件程度。研究者育成期間は１か年。
　5. 粉体工学に関するシンポジウムなどの開催援助
　（1）対象
　　粉体工学に関する国際的なシンポジウムなどの開催費用に対する援助で、これを主催する学・協会などの
　　団体に授与する。
　（2）援助金額
　　1 件当り 50 万円～100 万円、総額 100 万円程度。
　　助成期間は原則として１か年です。
　（3）開催時期
　　援助対象となるシンポジウムなどの開催の時期は、令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月までの期間です。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）

対象分野
対象課題

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発
（e）次世代メモリ技術開発
　（e1）次世代広帯域・低消費電力ＨＢＭの製造技術開発

助成金額

提案時助成費：原則２５０億円以下

助成期間

研究開発開始時点から原則５年（６０か月）以内

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和5年度　循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策　実用化研究事業（２次公募）

対象分野
対象課題

（1）ICT を用いた遠隔診療・遠隔モニタリングによる生活習慣病の診療の質向上に資するエビデンス創出研究
（2）食事・栄養と健康に関するエビデンス創出研究
（3）生活習慣病領域における保健医療情報の利活用研究
（4）生活習慣病によるサルコペニア発症・重症化の病態解明研究
（5）異分野融合による生活習慣病のシーズ探索研究

助成金額

（1）年間20,000 千円（上限） （2）年間12,000 千円（上限） （3）年間15,000 千円（上限） （4）年間10,000 千円（上限） （5）12,000 千円（上限）

助成期間

令和５年 11 月（予定）～令和７年度末（最長２年５ヶ月）

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公益財団法人　矢崎科学技術振興記念財団2023年度 特定研究助成

対象分野
対象課題

【対象分野】
　〈材料・デバイス〉、〈環境・バイオサイエンス〉、〈エネルギー・情報通信〉に関する分野で、
　独創的で成果が科学技術の進歩に大きく貢献すると考えられる研究を対象とします。
【助成対象研究課題】　　※具体例等詳細は財団HPをご参照ください。
　研究課題１（領域a）：「カーボンニュートラル」を実現する技術
　研究課題２（領域b）：「安心・安全社会」に貢献する技術

助成金額

研究内容の審査により財団が決定。毎年500万円以内、2年間で1,000万円以内とし、2年目は年次の進捗状況報告書の審査によりその額を決定。

助成期間

2024年4月1日から2年以内

応募要件

1)研究機関※に勤務する研究者で、原則として現在まで過去3年以上日本に居住し、かつ本人が所属する
　研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　※高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、国公立試験研究機関、その他当財団が認めた研究機関
2)当財団より過去に助成を受けた研究者は、その助成を受けた年より起算して3年間は応募することができません。
　また、同一人が当財団の助成二種目に同時には応募できません。
3)助成期間内は、特別に当財団の許可を得た場合以外、申請時のテーマで研究を継続しなければなりません。
　不正使用、不正受給又は不正行為を行った応募者は、応募資格が一定期間停止されるほか、不正使用、不正受給又は
　不正行為が認められた研究課題については、助成金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
　研究助成に採択された研究者は、PDF形式誓約書の提出をお願い致します。

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農林水産省令和5年度　放射能調査研究委託事業のうち「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」

対象分野
対象課題

農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明

助成金額

２１，４８９千円以内（消費税及び地方消費税含む）（限度額）

助成期間

委託契約締結日～令和６年３月 22 日

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農林水産省令和5年度　放射性物質測定調査委託事業

対象分野
対象課題

福島県及びその周辺における農畜産物及び土壌の放射能汚染レベルの動向把握

助成金額

１４，９１３千円以内 （消費税及び地方消費税含む）（限度額）

助成期間

委託契約締結日～令和６年３月 22 日

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和6年度　海外研究者招へい受入機関募集

対象分野
対象課題

海外研究者招へい受入機関の募集

助成金額

渡航費、滞在費等の招へい費用を支給する（本事業は研究費用を支弁するものではない）

助成期間

招へい期間は原則として 12 か月以内 （今回の募集では令和 6 年 4月 1 日（月）（招へい者が本国を出発する日）～令和 7 年 3 月 31 日（月）までの期間における招へい開始が対象となる）

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農林水産省令和５年度　戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業（スロベニア共和国との共同研究分野）

対象分野
対象課題

（1）持続可能な林業・森林管理
（2）生産力向上と持続性の両立に資する農業技術に係る研究

助成金額

令和５年度は採択課題全体で２０，０００千円（消費税（地方消費税を含む）込み）

助成期間

委託契約締結日～令和７年度（原則３年間（予定））

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

対象分野
対象課題

サブ課題 B：データ基盤連携技術の確立
個別テーマ（1）プラットフォーム連携のための基盤技術の構築

助成金額

初年度の委託研究費：１～2 億円/件程度（間接経費を含む）

助成期間

最長 5 年間（2025 年度にステージゲート（中間審査）あり）

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経済産業省令和５年度　第２回成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)

対象分野
対象課題

中小企業者等がものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象

（1）通常枠：中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発等を支援する枠
（2）出資獲得枠：高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始（初年度交付決定日）から補助事業終了後１年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業者を支援する枠

※「高度化指針」については、公募要領54ページ「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」をご確認ください。

助成金額

(補助率：定額) （1）単年度：4,500万円以下 2年度合計：7,500万円以下 3年度合計：9,750万円以下 （2）単年度：1億円以下 2年度合計：2億円以下 3年度合計：3億円以下

助成期間

２年度又は３年度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業　ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）

対象分野
対象課題

量子・スパコンの統合利用技術の開発

助成金額

初回ステージゲート審査までの提案時委託費：原則２００億円以下

助成期間

事業期間：研究開発開始から原則５年（６０か月）以内　当初締結する業務委託契約期間：３３か月以内

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業　サプライチェーンマネジメント基盤に関する研究開発

対象分野
対象課題

産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業
サプライチェーンマネジメント基盤に関する研究開発

助成金額

2023 年度の予算規模：約 2.87 億円（2024 年度も同規模を予定）

助成期間

NEDO が指定する日（2023 年度）～ 2025 年 3 月 31 日

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公益財団法人　大和証券財団2023年度（第50回）調査研究助成

対象分野
対象課題

（１）中高年・高齢者特有の疾病に関する医学並びに医療に関する調査研究
（２）高齢者の寝たきり予防、並びにリハビリテーション、在宅医療、介護に関する調査研究

助成期間

2023年10月1日（日）～ 2024年9月30日（月）

応募要件

国内の大学、研究機関、医療機関に所属する50歳未満（2023年7月31日現在）の研究者とします。

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公益財団法人　母子健康協会令和5年度　小児医学研究助成

対象分野
対象課題

課題1　小児医学に関連する研究で、「小児の健康増進、疾病の予防と治療に役立ち得る課題」を対象とする。
ただし、「子どもの心に関する医学研究」を除く。
課題2 「子どもの心に関する医学研究」を対象とする。　発達障害、心身症　等。

助成金額

1件150万円まで

応募要件

大学、研究所､病院等に所属する小児医学分野の研究に従事する45歳未満の研究
者とする｡　（応募締切の7/31時点で45歳未満であること）

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公益財団法人日本対がん協会2023年度リレー・フォー・ライフ・ジャパン「プロジェクト未来」 研究助成

対象分野
対象課題

[分野Ⅰ]…基礎研究・臨床研究 （がんの発症メカニズムの解明に向けた基礎研究、新薬開発に関わる基礎・臨床研究、臨床試験、疫学研究等）
[分野Ⅱ]…がんの支持療法、社会面に関する研究 （患者・サバイバー・家族の支援、就労、治療後遺症、リハビリ、口腔ケア、がん相談に関する研究等）

助成金額

1件300万円を限度とする（総額2,000万円以内）

助成期間

助成金の受領後、1年以内

応募要件

日本国籍を有し、日本国内の研究機関、医療機関等に所属する医療従事者で1人1件のみとする。
※過去3年以内に喫煙に関係する財団から助成を受けた申請者を除く
※共同研究について…同一教室内等、申請者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は対象としない

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