公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人安田記念医学財団令和７年度（2025年度）癌看護研究　助成A/B

助成金額

A：1件100万円／１件以内、B：1件50万円／８件以内

助成期間

２年間（令和 ８ 年 1 月から令和 ９年 12 月まで）

応募要件

大学などにおいて看護及び保健等の学部（学科）の看護教員及び大学院学生、あるいは大学附属病院や癌中核病院、その他の病院、施設、学校等に勤務する者。また、癌の予防から終末期ケアまで、癌の制圧に熱意を持って教育・研究・実践活動に従事する者。（看護師有資格者・国内在住者）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「医薬品等規制調和・評価研究事業」（2次）

対象分野
対象課題

1 医薬品等に係る薬事規制の国際調和に資する研究
2 医薬品等の品質、有効性、安全性等の評価、分析法等の開発に資する研究
　2-1　医療機器
　2-2　市販後安全対策
3 医薬品・医療機器・再生医療等製品等に係るレギュラトリーサイエンスに関する研究（若手育成枠）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年8月下旬（予定）～令和9年度末

応募要件

1　　1課題当たり年間5,000千円（上限）
2-1　1課題当たり年間20,000千円（上限）
2-2　1課題当たり年間16,000千円（上限）
3　　1課題当たり年間4,000千円（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)経済安全保障重要技術育成プログラム／高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証

対象分野
対象課題

研究開発項目② 高高度無人機の長期航行技術に関する研究開発
(1) 太陽光パネル、蓄電池技術のフィジビリティスタディ
(2) 太陽光パネル、蓄電池技術の開発及び実証

助成金額

研究開発項目②については 18 億円を超えない範囲とします。

助成期間

2025年度～2028年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（先端国際共同研究推進プログラム（ASPIRE））」に係る公募（第7回）（日・スイス共同研究公募）

対象分野
対象課題

研究テーマ「炎症老化発症のメカニズムと制御」

＜研究領域＞
1 世界最高水準の医療の提供に資する細胞構造・ダイナミクス研究
2 世界最高水準の医療の提供に資する細胞・臓器・個体間相互作用研究
3 世界最高水準の医療の提供に資するライフステージ研究

助成金額

1課題当たり総額115,000千円以下（研究期間が5年の場合）（間接経費を含まず）（全研究期間を通じての総額）

助成期間

5年（令和7年12月～令和12年11月)（予定）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）日本－韓国（NRF）「物理世界におけるAI技術」共同研究

対象分野
対象課題

「物理世界におけるAI技術」

助成金額

共同研究課題が採択された場合、日本側研究者は1研究課題につき36ヶ月で総額3,000万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

助成期間

36か月（韓国側：2025年10月1日開始、日本側：2025年11月1日開始）

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公益財団法人 情報科学国際交流財団2025年度 助成事業（研究者海外派遣助成、外国人研究者交流助成）

対象分野
対象課題

◆研究者海外派遣助成　　※詳細は募集要項をご参照ください。
海外で開催される情報科学に関する国際会議で研究論文発表もしくは招待講演を行うために
渡航する、学術研究機関に在籍する情報科学分野の大学院生以上の若手研究者(在日留学生も
可)に、その渡航費および滞在費の一部を助成いたします。
ただし、過去 2 年間に当財団より研究者海外派遣助成を受けている方は対象外となります。
会議の対象期間は下記のとおり渡航済みの場合も含みます。

◆外国人研究者交流助成　　※詳細は募集要項をご参照ください。
日本で開催される情報科学の国際会議において研究論文発表等を行う外国人研究者、または
国内の学術研究機関で調査・共同研究を行う情報科学分野の外国人研究者の渡航費および
滞在費の一部を助成いたします。申請は、受入れ者である日本の研究者あるいは外国人研究者
本人のどちらでも構いませんが、申請書の様式が異なります。また、いずれの場合も助成金の
交付は受入れ者の方を通して行いますので予めご承知おきください。

助成金額

原則として、目的地または出発地による地域別の定額　　※詳細は財団HPをご参照ください。

助成期間

研究者海外派遣助成：2025年4月1日～2026年3月31日、外国人研究者交流助成：2025年7月1日～2026年3月31日

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厚生労働省令和7年度　厚生労働科学研究費補助金　公募要項（2次）

対象分野
対象課題

（ＡＢ）統計情報総合研究事業
（ＡＢ－１）我が国における ICD-11 によるコーディングの普及・教育に資する研究

（ＡD）　倫理的法的社会的課題研究事業
（ＡD－１）ゲノム情報による不当な差別等への対応方針策定とゲノム医療に関する啓発方法等の確立に資する研究

（ＥＡ）がん政策研究事業
（ＥＡ－２）がん診療提供体制の均てん化と集約化の推進に資する研究
（ＥＡ－３）肺がん検診における低線量 CT 導入に向けた運用と課題の検討のための研究
（ＥＡ－４）固形がんを対象とするがん遺伝子パネル検査の適切なタイミングでの実施に向けたエビデンス構築に資する研究

（ＦＡ）循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業
（ＦＡ－１）腹部大動脈瘤スクリーニングの有効性と手法の確立に資する研究

（ＧＡ）長寿科学政策研究事業
（ＧＡ－１）介護データを活用した 2040 年を見据えた地域の介護サービス提供体制の構築及び科学的介護の推進に向けた研究

（ＧＣ）障害者政策総合研究事業
（ＧＣ－１）失語症者の障害等級の妥当性の検証および生活の質の向上のための調査

（ＨＢ）エイズ対策政策研究事業
（ＨＢ－１）MSM や薬物使用者に対する HIV 感染予防・薬物使用防止のための支援策・啓発活動の確立に向けた研究

（ＩＡ）地域医療基盤開発推進研究事業
（ＩＡ－１）医療機関における国等が発信した医療安全にかかる情報の活用促進に向けた研究
（ＩＡ－２）首都直下地震における医療提供体制の構築にかかる医療資源評価に資する研究

（ＪＡ）労働安全衛生総合研究事業
（ＪＡ－１）協働ロボットの安全確保等のための研究

（ＬＡ）健康安全・危機管理対策総合研究事業
（ＬＡ－１）2040年以降において地域ケアシステムの機能を維持するための自治体保健師の保健活動の見直しに向けた研究

助成金額

各研究課題により異なる

助成期間

各研究課題により異なる

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公益財団法人 東電記念財団2025年度 国際技術交流援助（下期募集）

対象分野
対象課題

広く電気・エネルギー分野の産業・生活に関わる技術を向上させる明確な意図を持った調査・
研究、成果発表、それに伴う研究機関訪問による技術打ち合わせ、共同研究などのための
海外渡航・滞在費の一部を援助いたします。
※通常の留学・インターンシップは援助対象外です。

助成金額

地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

実施時期（下期募集）：2026年4月～2026年10月に実施予定のもの

応募要件

(1) 日本国内の大学もしくは同等の研究機関の若手研究者、あるいは応募時点で大学院学生
　であること。（学部生は対象外。修士 2 年・博士 3 年は渡航時も大学に所属していること。
　〔卒業後の受取は不可〕）
(2) 2026年4月１日時点において「40歳未満の者」又は「産前・産後の休暇、育児休業の
　期間を除くと40歳未満となる者」
(3) 過去に本援助を受けたことがない方。
(4) 渡航者本人が申し込むこと。
(5) 現在、当財団の研究助成（一般研究）ならびに奨学金給付を受けられている方のご応募
　も可能です。（基礎研究受給者は対象外）

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公益財団法人 東電記念財団2025年度 国際技術交流援助（上期募集）

対象分野
対象課題

広く電気・エネルギー分野の産業・生活に関わる技術を向上させる明確な意図を持った調査・
研究、成果発表、それに伴う研究機関訪問による技術打ち合わせ、共同研究などのための
海外渡航・滞在費の一部を援助いたします。
※通常の留学・インターンシップは援助対象外です。

助成金額

地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

実施時期（上期募集）：2025年8月～2026年4月に実施予定のもの

応募要件

(1) 日本国内の大学もしくは同等の研究機関の若手研究者、あるいは応募時点で大学院学生
　であること。（学部生は対象外。修士 2 年・博士 3 年は渡航時も大学に所属していること。
　〔卒業後の受取は不可〕）
(2) 2026年4月１日時点において「40歳未満の者」又は「産前・産後の休暇、育児休業の
　期間を除くと40歳未満となる者」
(3) 過去に本援助を受けたことがない方。
(4) 渡航者本人が申し込むこと。
(5) 現在、当財団の研究助成（一般研究）ならびに奨学金給付を受けられている方のご応募
　も可能です。（基礎研究受給者は対象外）

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公益財団法人 マツダ財団2025年度　マツダ研究助成－科学技術振興関係－

対象分野
対象課題

助成の対象は、現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に
関する基礎研究および応用研究とします。
特に次のような研究分野の先進的・独創的な研究を期待します。
(１) 機械に係わる研究分野
(２) 電子・情報に係わる研究分野
(３) 化学系材料に係わる研究分野
(４) 物理系材料に係わる研究分野
また、上記各研究分野において、循環・省資源に寄与する研究を歓迎します。
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

100 万円

助成期間

１年助成（2025年12月1日～2027年3月31日）、２年助成（2025年12月1日～2028年3月31日）

応募要件

日本国内の大学（含、附属研究機関）、高等専門学校に所属（常勤）して、自然科学・
工学技術分野の基礎的・応用的研究に従事し、その研究成果が科学技術の進歩・発展
に貢献するところが大きいと思われる研究者単独、または有資格研究者を代表とする
研究グループとします。
特に若手研究者(35 歳以下)や女性研究者の応募を歓迎します。
応募は所属機関または部局の承諾を得た後に行うものとします。
尚、「特任」の方は、特定プロジェクトの専従義務がある場合には申請できません。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　令和 7 年度　早暁プログラム第1期ステージ2

対象分野
対象課題

早暁プログラムは、スタートアップの起業を目指す事業化人材が、自身の提案する事業化構想を実現するために必要な技術シーズ（研究者）を探索して研究者とマッチングし、事業化のための研究開発を行うプログラムです。
ステージ２では、ステージ１に採択された事業化人材とのマッチングに同意した研究者が応募の対象となります。

【ステージ２】（本募集要領における募集対象）
◆ビジネスモデル作成活動
　事業化人材は、研究者の技術シーズを活用したビジネスモデルのブラッシュアップ、および仮説検証のための顧客ヒアリングや市場調査等を行います。
◆研究開発
　研究代表者は、ビジネスモデル仮説を検証するために必要となる研究開発を行います。

助成金額

ステージ２：上限 500 万円 （直接経費）

助成期間

ステージ 2：7 ヶ月程度 （実施期間 令和 7 年 9 月上旬～令和 8 年 3 月末までを予定）

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公益財団法人 山崎香辛料振興財団2025 年度研究助成

対象分野
対象課題

助成の対象となる研究の範囲は、香辛料の基礎的研究並びに香辛料の関連分野に
関する研究で、具体的には、次に掲げる①～⑦テーマに関する研究とします。
　① 香辛料の成分研究
　② 香辛料の機能性研究（生活習慣病予防、老化抑制、生理機能への効果等）
　③ 香辛料の栽培・育種に関する研究
　④ 香辛料の調理・加工・応用に関する研究
　⑤ 香辛料の香りに関する研究
　⑥ 香辛料の社会科学、人文科学分野の研究
　⑦ その他、助成の趣旨に沿っている研究
　※ ③、⑥では、産地における気候変動対策、サプライチェーンにおける社会
　課題対策等の“香辛料の持続可能な未来に向けての研究”を含む。

助成金額

1 件で１年あたり最大 100 万円

助成期間

１～３年

応募要件

助成者の対象者は、原則として、２に掲げる研究を行う日本国内の国公私立大学、
公的研究機関に所属するグループ又は単独（個人）とします。

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公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団令和7年度 助成（国際交流援助）【後期】

対象分野
対象課題

助成の分野
電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、
新素材、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等
の他、電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成の種目
・国際交流援助 【海外渡航費援助】
　海外で開催される国際会議に出席する際の海外渡航費の一部、また、リモート開催の
　場合の登録費用を助成します。
・国際交流援助【海外研究者招聘費用助成】
　日本国内で開催される国際会議に海外研究者を招聘する場合の関連諸費用の一部を
　助成します。

助成金額

【海外渡航費援助】渡航：地域により指定、リモート開催：登録料（実費）　【招聘費用助成】１件当たり上限 10 万円

助成期間

【渡航・招聘時期】2026年1月～2026年9月（後期）

応募要件

【海外渡航費援助】
・大学等に所属する常勤の方。
・博士研究員(非常勤)・大学院生・学部学生・高専 4 年生以上
・国立・公立研究機関等
・35 才以下

【招聘費用助成】
・大学等に所属する常勤の方。非常勤の方、及び大学院研究生は含みません。
・国立・公立研究機関等

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公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団令和 7年度 助成（国際交流援助）【前期】

対象分野
対象課題

助成の分野
電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、
新素材、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等
の他、電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成の種目
・国際交流援助 【海外渡航費援助】
　海外で開催される国際会議に出席する際の海外渡航費の一部、また、リモート開催の
　場合の登録費用を助成します。
・国際交流援助【海外研究者招聘費用助成】
　日本国内で開催される国際会議に海外研究者を招聘する場合の関連諸費用の一部を
　助成します。

助成金額

【海外渡航費援助】渡航：地域により指定、リモート開催：登録料（実費）　【招聘費用助成】１件当たり上限 10 万円

助成期間

渡航・招聘時期：2025年8月～2026年3月（前期分）

応募要件

【海外渡航費援助】
・大学等に所属する常勤の方。
・博士研究員(非常勤)・大学院生・学部学生・高専 4 年生以上
・国立・公立研究機関等
・35 才以下

【招聘費用助成】
・大学等に所属する常勤の方。非常勤の方、及び大学院研究生は含みません。
・国立・公立研究機関等

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念2025年度 国際交流援助 共同研究(前期)

対象分野
対象課題

助成対象
　共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用を援助

応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間（共同研究のための渡航日）：8月1日～11月末日（前期募集）

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の
　　若手研究者で、かつ所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、
　　　国公立試験研究機関、その他当財団が認めた研究機関
２）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受け
　　た年度より起算して3年間は応募することができません。
　　※国際交流援助共同研究は、将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関
　　　の大学院生の応募対象ではありません。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念2025年度 国際交流援助 研究発表(前期)

対象分野
対象課題

助成対象
　国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用を援助

応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間（国際学術会議発表日）：8月1日～11月末日（前期募集）

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の若手研究者で、
　　かつ所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、国公
　　　立試験研究機関、その他当財団が認めた研究機関
２）将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生※（日本学術振興会の
　　特別研究員は除く）を対象とします。
　　※大学院生には、申請書に研究者としての将来の進路および、決意等を記載して
　　　頂きます。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度
　　より起算して3年間は応募することができません。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念2025年度 国際交流援助 研究者招聘

対象分野
対象課題

助成対象
　国際学術会議開催における海外研究者を招待講演のために招聘する渡航費用を援助

応募分野
材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議開催における海外研究者の招聘渡航費用として50万円以下

助成期間

【国際学術会議開催日】10月1日～翌年9月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約があり、日本国内で開催する国内居住の国際学術
　　会議主催者に対して、招待講演を行う海外研究者を招聘する渡航費用を援助し
　　ます。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、
　　　国公立試験研究機関、その他当財団が認めた研究機関※研究機関：高等専門
　　　学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、国公立試験研究機関、
　　　その他当財団が認めた研究機関
２）申請に際しては、国際学術会議主催者が研究者専用ページより研究者登録及び、
　　申請フォームより申請登録を行ってください。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた者は、その助成を受けた年度
　　より起算して3年間は応募することができません。

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観光庁将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業

対象分野
対象課題

【募集する取組】　　※詳細は公募要項をご参照ください。
（１）学内研究者への情報発信・開催機運醸成イベント等の実施
（２）新規国際会議の創出・拡大、海外とのネットワーク形成、大規模国際会議に付随する
　　　サテライト会議開催を通じた人材育成

助成金額

上限700万円（税別）

助成期間

原則令和７年６月中旬～令和７年１２月末日までに終了する取り組み

応募要件

・本事業は、大学と地域MICE関係者の連携体制構築や大学教員等の国際会議開催
　機運醸成を通して、国際会議誘致・開催に向けた取り組みを大学において促進
　することを目的とした事業になります。そのため、応募にあたっては事業趣旨を
　理解した上でご応募ください。
・申請主体は、自治体/コンベンションビューロー及び大学機関（国際会議担当組織
　（URAなど））による共同申請又は単独申請とします。（大学教員や会議実行委員が
　申請主体となることはできませんが、コンベンションビューローまたは大学機関
　と連携し、共同申請者となることは可能です。）
・一地域又は一大学での取組は現状の体制では困難である場合があることを考慮し、
　複数地域・複数大学の連携による申請も可能とします。
・本事業実施後も、地域と大学の継続的な連携を促進するため、申請に当たっては
　大学内に『国際会議誘致・開催の総括/地域との連絡窓口』となる組織の設置又は
　職員の配置を要件とします。なお、既存の組織をご活用いただいても問題ござい
　ません。（これに伴う費用を事業経費として含めることも可能です。）
・事業終了後も継続的に取組をしていただく観点（自走化の観点）から、取組全体
　にかかる経費のうち観光庁以外による負担割合（以下「自己負担割合」という。）
　を２割以上とすることを要件とします。さらに、選定の際、自己負担割合の高さ
　に応じて、継続性・自走化に係る評価項目において加点評価することといたします。
　※観光庁以外による負担等は、参加者からの登録料等の徴収、企業からの協賛金、
　　地域のコンベンションビューローや自治体、大学機関からの助成金等を含みます。
・原則令和７年６月中旬～令和７年１２月末日までに終了する取り組みであること。
・採択された応募者には、以下書類を提出していただきます。
　①応募時：企画提案書（申請書）
　②実施後：実施報告書、精算書（証憑書類の写し含む）
・「報告書」及び「事務局が実施する調査へのご協力による成果物」の著作権は観光
　庁に帰属することとなり、掲載している写真等含め本事業の公開報告書などにも
　使用される場合があることをご了承の上ご応募ください。
・本事業では事業内容により、観光庁や日本政府観光局（JNTO）が参画させていた
　だく場合があることをご了承の上ご応募ください。
・本事業における経費は、本事業に採択され、全ての提出書類及び効果検証への協力
　の確認ができたものに対し、支援対象事業実施後に精算いたします。
・観光庁からの経費の支払いは事業完了後となるため、主催者による取組（新規国際
　会議の創出・拡大等）については、大学による経費の一時立て替えを基本とします。
・本事業に応募する主体者（応募者及び主催者等）は、暴力団（暴力団員による不当
　な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力
　団を言う。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条
　第６号に規定する暴力団員を言う。）に該当しないこととします。
・支援対象に選定された取組は、観光庁や日本政府観光局（JNTO）等に掲載される
　場合があることにご了承ください。

※詳細は公募要領等をご参照ください。

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慶應義塾大学病院　臨床研究推進センター令和7年度　橋渡し研究プログラム　異分野融合型研究開発推進支援事業　慶應義塾拠点　異分野融合型研究シーズ（シーズH）

対象分野
対象課題

医学・歯学・薬学部以外の研究者による基礎研究で、先端技術・知識を利活用し医療イノベーションの推進を目指している課題

シーズH（a）：先端技術・知識を利活用し医療イノベーションの推進を目指す基礎研究課題
シーズH（b）：医学・歯学・薬学部以外の研究者による、確立したプラットフォーム技術、新たに見出した創薬標的等を基に医療イノベーションの推進を目指す技術応用研究課題

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

＊1年度（新たな審査により最長2年度まで支援可能）

応募要件

支援額（直接経費）
H（a）：200～250万円程度/年度
H（b）：700～800万円程度/年度

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消費者庁令和７年度　食品衛生基準科学研究費補助金公募

対象分野
対象課題

ＫＡ－１ ＜乳肉水産＞
我が国における食品の生物学的ハザードとそのリスク要因に応じた規格基準策定のための研究

ＫＡ－２ ＜容器包装＞
食品用器具・容器包装等の食品衛生に係る安全性確保の推進に資する研究

ＫＡ－３ ＜規格基準＞
かび毒の効率的なリスク管理のための新技術の応用研究

ＫＡ－４ ＜添加物＞
食品添加物の試験法の向上及び摂取量に基づく安全性確保に関する研究

ＫＡ－５ ＜農薬＞
食品中残留農薬等の試験法開発における課題の解決に向けた研究

ＫＡ－６ ＜自由課題＞
食品の規格基準の策定に資する研究（研究課題名は提案による）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

KA-1
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-2
研究費の規模：１課題当たり年間 16,000～20,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-3
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-4
研究費の規模：１課題当たり年間 9,000～11,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-5
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長２年間 令和７年度～令和８年度

KA-6
研究費の規模：１課題当たり年間 8,000～10,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長２年間 令和７年度～令和８年度

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