公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）官民による若手研究者発掘支援事業 （スタートアップ課題解決支援型）

対象分野
対象課題

産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は
応用研究で、新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。
但し、医薬・創薬分野、医療機器分野での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は
対象外とします。
なお、本事業への応募要件とする共同研究等は、2023 年4 月1 日時点において、
公募要領で示す定義を全て満たすスタートアップを1 社以上含むものとします。

助成金額

1 テーマあたり20 百万円以内

助成期間

交付決定日から2024 年2 月末まで

応募要件

提案者（主任研究者）
次の要件を全て満たしていることが必要です。
　a.助成事業の責任者（主任研究者）となること。
　b.2023 年4 月1 日時点において、博士号の学位の取得者であること。
　c.2023 年4 月1 日時点において、45 歳未満であること。但し、今回の公募では、
　　出産・育児・介護により研究に専念できない期間があった者については、2023年
　　4月1日時点において、50歳未満であること。
　d.日本国内に所在する大学等に在籍する研究者であり、交付決定までに、助成金の
　　交付先となる大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
　e.提案時点でスタートアップと共同研究等の検討がされており、交付決定後すぐに
　　スタートアップとの共同研究等に着手できること。
　f.助成事業の実施にあたって、所属する機関の産学連携部門等と連携し、協力を
　　得られる体制を構築できること。

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文部科学省令和５年度 宇宙航空科学技術推進委託費 公募

対象分野
対象課題

（１）宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】
（２）宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】
（３）宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム
（４）宇宙探査基盤技術高度化プログラム

助成金額

（１）（３）通常1,300万円／年（上限1,560万円／年） （２）通常3,900万円／年（上限5,200万円／年） （４）通常2,600万円／年（上限3,250万円／年）

助成期間

原則3カ年を上限　※（１）（２）は上限5カ年

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総務省令和５年度 生体電磁環境研究及び 電波の安全性に関する評価技術研究に係る公募

対象分野
対象課題

（１）複合電波ばく露のヒト皮膚感覚に及ぼす影響評価
（２）ミリ波・テラヘルツ波による眼部及び皮膚の障害閾値の究明
（３）電波に関する持続可能なリスクコミュニケーションの方法論の確立

助成金額

令和5年度委託予定額（１）（２）4,500万円 （３）1,500万円

助成期間

（１）（２）4年以内 （３）5年以内

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）リマインダー: 【JSPS】令和5年度採用分若手研究者海外挑戦プログラムの第２回公募について

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総務省 国際戦略局情報通信技術の研究開発 （ICT 重点技術の研究開発プロジェクト） に係る提案の公募

対象分野
対象課題

量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発

助成金額

令和5年度実施予定額 上限１０.０億円

助成期間

令和５年度から令和９年度までの５年間

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総務省令和５年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募

対象分野
対象課題

高度衛星放送システムに向けた周波数有効利用技術の研究開発
技術課題1：衛星放送用 LDM 伝送技術
技術課題2：スケーラブルVVC符号化技術
技術課題3：放送衛星を用いた伝送実験

助成金額

初年度　上限3億円

助成期間

4年間

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に係る追加公募

対象分野
対象課題

バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築

助成金額

（各年度の助成金の総額） ２０２３年度：合計 1,000百万円程度 ２０２４年度：合計 1,200 百万円程度

助成期間

２０２３年度から２０２４年度までの２年間以内

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NEDO令和5年度水素社会構築技術開発事業 ／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発

対象分野
対象課題

地域水素利活用技術開発

助成金額

2023年度の事業規模：合計 26 億円程度※助成2/3以内or1/2以内

助成期間

2023 年度から 2025 年度 （最大 3 年間）

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公益財団法人セコム科学技術振興財団令和5年度一般研究助成

助成金額

１件あたり準備研究は1,000万円以内、本格研究は年間1,500万円以内で総額5,500万円以内

助成期間

準備研究1年間、その後の本格研究2年間または3年間、合計で最長4年間

応募要件

現に活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することができる国内の大学・大学共同
利用機関法人・国立研究開発法人に所属する59歳以下（令和5年10月1日時点）の研究者を対象とします。
実際に中心的に研究を実施される方が申請者となるようにして下さい。
申請者が必要とする場合、共同研究者が参画することも可能です。ただし、民間企業等に所属する研究者が
申請者になることはご遠慮下さい。また、共同研究者として参画することは可能ですが、民間企業等に助成金
を分配することはできません。
なお、当財団役員、評議員及び当財団の全ての選考に関わる委員は、申請者及び共同研究者になることがで
きません。

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公益財団法人村田学術振興財団第39回（2023 年度）研究助成等

対象分野
対象課題

自然科学：エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
人文・社会科学：国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究

応募要件

助成種類別応募要件
【研究助成】
　助成対象者：有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に
　　　　　　　関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の
　　　　　　　日本人も応募可能です。
　助成金額：単年助成
　　　　　　　自然科学については 1 件あたり 2,000 千円から 5,000 千円程度、
　　　　　　　人文・社会科学については 1 件あたり 1,000 千円から 3,000 千円程度
　　　　　　複数年助成(3年間)
　　　　　　　自然科学については1件あたり（3年間）10,000千円から15,000千円程度
　助成期間：単年と複数年の2種類とします。単年は原則1ヶ年とします。
　　　　　　複数年は、原則3ヶ年とします。研究内容によっては次年度以降の継続を認めます。

【研究会（学会）助成】
　助成対象：2023年6月～2024年6月の間に日本国内で開催される研究会・学会。
　助成金額：自然科学については 1 件あたり500千円から2,000千円程度
　　　　　　人文・社会科学については1件あたり1,000千円程度

【海外派遣援助】
　助成対象者：①日本国内に在住する方（国籍不問）で、海外での研究活動を行うにあたり、
　　　　　　　　受入機関の承諾を得ている方、又は申請中であるが受入承諾が得られる
　　　　　　　　見込のある方。
　　　　　　　②日本国内に在住する方（国籍不問）で、海外で開催される国際会議、シン
　　　　　　　　ポジウム等で研究発表するにあたり、受入承諾を得ている方、又は申請中
　　　　　　　　であるが受入承諾が得られる見込のある方。
　助成金額　：①海外での研究活動については1件あたり200千円から1,000千円程度
　　　　　　　②国際会議参加費用については1件あたり50千円から300千円程度
　　　　　　　 ※②については渡航先別に上限を設けております。
　開始期間：2023年6月～2024年6月の間に開始予定の方。
　派遣期間：通例3ヶ月以内とします。

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公益信託日本白血病研究基金第33回 2023年度「公益信託日本白血病研究基金」助成金

対象分野
対象課題

内科､ 小児科、基礎その他

助成金額

５０万円～２００万円

助成期間

１年間

応募要件

血液腫瘍(白血病・リンパ腫・多発性骨髄腫・骨髄異形成症候群等を含む)に関する基礎的、臨床的分野の研究に携わる研究者および研究　グループ

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）【JSPS】2024年度 海外特別研究員、海外特別研究員-RRAの募集について（通知）

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公益財団法人　大樹生命厚生財団第56回（令和5年度）医学研究助成

対象分野
対象課題

１．外科技術評価法と向上のための方策
２．新型コロナウイルス感染症の後遺症の病態と治療法
３．発達障がいの病態と治療・ケア（サポート）
４．リアルワールドデータによる臨床研究

助成金額

１００万円

助成期間

１年間

応募要件

１．国内の大学医学部(大学院医学系研究科)、医科大学、医学研究機関に所属する研究者（学生は不可）。
２．所属機関代表者(医学系研究科長、医学部長、医科大学では学長等)の推薦を受けた者。
３．応募は、原則として1機関(大学・法人単位)1名(または1グループ)とします。
４．前年度助成を受けた研究の代表者、過去2回助成を受けた研究の代表者は除きます。
５．他より助成を受けた(受けている)研究はご遠慮願います。

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公益財団法人サントリー文化財団２０２３年度 研究助成「学問の未来を拓く」

対象分野
対象課題

(1)人文学、社会科学の分野において、冒険的で意欲ある研究を求めます。そして、ぜひ率直に
　 その難しさを教えてください。解決の方法が明らかでなくても、課題や困難を乗り越える道筋を
　 描こうとする「試み」を歓迎します。
(2)さまざまな分野や世代のメンバーが力をあわせて困難に立ち向かうような、個人の研究者では
　 できないグループ研究を求めます。グループの形態としては3名以上を想定しており、個人研究
　 や一つの組織・機関の研究者のみで構成されたものは対象外とします。また、複数のメンバーで
　 議論を深める研究が対象であり、調査対象先が複数であることをグループ研究とはみなしません。
(3)大学等に所属の研究者だけではなく、実務家や公務員、団体職員、作家や芸術家など多様なバック
　 グラウンドを持った専門家が参加するグループによる申請を歓迎します。
(4)課題や困難を乗り越えた先に得られた研究成果を広く社会へ還元しようとする姿勢や、学術性の高い
　 専門的なテーマでも、社会とのつながりを意識し、専門外の人にも知的躍動感を伝えるようなプロ
　 ジェクトを応援します。
(5)既に始めている研究、新たに着手する研究のいずれも申請可能です。
(6)申請代表者の国籍、居住地は問いませんが、書類作成、中間報告会での学際的な議論への参加が
　 可能な日本語能力を持つことを条件とします。

　◆対象外の研究
　　・アンケート等の調査の実施のみを目的とするもの
　　・シンポジウムや出版等の成果発表のみを目的とするもの

助成金額

50万円～300万円の範囲で研究に必要な金額を申請

助成期間

2023年8月1日から2024年7月31日までの1年間

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一般財団法人水源地環境センター令和５年度ＷＥＣ応用生態研究助成

対象分野
対象課題

ダムに係わる応用生態工学の課題に適応した研究に対して助成します。
助成の対象は、具体的な達成目標をもち、今後の発展が期待できるテーマのうち研究の
実施が確実に見込まれ、成果の活用イメージが明確な研究とします。
令和５年度募集課題は、「ダム貯水池に係わる生態系・水環境（上下流・周辺を含む。）に
関する研究」、研究分野としては「生態学、工学、及びそれらの境界領域である応用生態工学」
とします。
なお、審査に当たっては、単なるダム貯水池を場とした生態学や工学の研究ではなく、
ダム貯水池及びそれに関連する河川の管理に有効な科学的知見をもたらす新しい視点の研究、
ダムの環境問題の解決に直結する研究を重要視しますので、ご留意願います。

助成金額

単年度研究：１００万円以内/件、２ヶ年度研究：総額１５０万円以内/件

助成期間

単年度または２ヶ年度

応募要件

大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間
企業、ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者(学生を含む)で、本助
成に基づく研究の遂行能力を有する研究者を対象とします。
同等の成果が期待される複数の応募がある場合には、本制度に基づく助成を過去に受けて
いない研究者からの応募を優先して採択します。
また、採択履歴の面で差異が無い場合には、より若い研究者からの応募を優先して採択します。
なお、令和5年4月1日時点において35歳以下の非常勤または有期雇用、無給の研究者、もしくは
学生で、研究助成額50万円以内かつ研究期間が単年度の応募の場合、審査においては、申請者の
将来性を考慮いたします。
所属する法人組織において本研究助成に基づく研究費の受入・執行が可能であることについては、
応募前に各自ご確認下さい。受入・執行が可能でない研究者は、助成の対象にはなりません。

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国立民族学博物館２０２３年度　共同研究

対象分野
対象課題

（１）共同研究（一般）
　共同研究（一般）の課題区分は、次のとおりです。
　　カテゴリー１：新領域開拓型
　　　　　　　　　文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広いテーマを対象とし、挑戦的で、新領域開拓に
　　　　　　　　　つながる研究。基礎的研究や萌芽的研究、地域を設定した特有の課題に関する研究も含む。
　　カテゴリー２：学術資料共同利用型
　　　　　　　　　　本館の所蔵する資料（標本資料，文献資料，映像音響資料等）に関する研究。
　　　　　　　　　　広い意味で展示につながる共同研究も含む。
（２）共同研究（若手）
　共同研究（若手）の課題区分は、次のとおりです。
　　カテゴリー1：新領域開拓型
　　　　　　　　　文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広いテーマを対象とし、挑戦的で、新領域開拓
　　　　　　　　　につながる研究。基礎的研究や萌芽的研究、地域を設定した特有の課題に関する研究も含む。
　　カテゴリー2：学術資料共同利用型
　　　　　　　　　本館の所蔵する資料（標本資料，文献資料，映像音響資料等）に関する研究。
　　　　　　　　　広い意味で展示につながる共同研究も含む。

助成期間

初年度を10月スタートとし、研究成果の公開準備を含む2年半

応募要件

（１）共同研究（一般）
　研究代表者が、代表して応募することとします。研究代表者は、大学その他の研究機関の常勤の
　教授、准教授、講師、助教、助手、または、これと同等の研究能力があると館長が認めた者です。
　長期海外出張等により実質上共同研究会の運営ができないことが見込まれる場合は、応募できません。
　申請にあたっては、本事業の目的を十分に理解したうえで、申請する共同研究がこれに沿った内容の
　ものであることにご留意ください。
　申請者が過去に共同研究の代表者であった場合には、研究成果が公開されていることを、申請の条件
　とします。なお、共同研究（若手）と重複申請することはできません。
（２）共同研究（若手）
　研究代表者が、代表して応募することとします。研究代表者は、申請時39歳以下の研究者で、共同研究を
　遅滞なく遂行する能力をもつものとします。
　研究代表者以外の共同研究構成員の条件については、特に定めませんが、その趣旨に添い、基本的には
　研究代表者と同様の年齢層の若手研究者等で構成されるものとします。
　長期海外出張等により実質上共同研究会の運営ができないことが見込まれる場合は、応募できません。
　また、本館以外の人間文化研究機構内の機関に専任教員として所属する者は応募することはできません。
　申請にあたっては、本事業の目的を十分に理解したうえで、申請する共同研究がこれに沿った内容の
　ものであることにご留意ください。
　一度、本館の共同研究（若手）に採択され実施した者は、再度、共同研究（若手）に応募できません。
　なお、共同研究（一般）と重複申請することはできません。

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北海道大学　情報基盤センター２０２３年度　萌芽型共同研究

対象分野
対象課題

A)計算資源利用型（JHPCN 萌芽型共同研究）
B)研究集会開催支援型

助成期間

実施期間は、採択決定日（２０２３年５月下旬を予定）から２０２４年３月３１日（日）まで

応募要件

本共同研究に研究代表者として申請できる者は、国公私立大学・大学院・短期大学・
高等専門学校、大学共同利用機関、国公立・独立行政法人の研究機関における常勤の
研究者、又はこれに準ずる民間等の研究者で情報基盤センター長が適当と認めた者と
します。
研究分担者として研究に参加できる者は、前段の申請資格者に加え、国内外の大学・
研究機関等における研究者、国公私立大学・大学院・短期大学・高等専門学校の技術
職員、国公私立大学の大学院及び高等専門学校の専攻科に所属する学生、２０２３年
４月から大学院又は高等専門学校の専攻科に進学することが確定している学生、研究
代表者または研究分担者が指導している学部学生（ただし、３年生以上）とします。

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京都大学　生存圏研究所MUレーダー・EARの共同利用（MUレーダーキャンペーン課題）

対象分野
対象課題

本共同利用は以下の 3 つ形態に分類されます。
・MU レーダー・EAR 及び関連装置による観測
・信楽 MU 観測所・赤道大気観測所の利用
・観測データベースの利用

助成期間

2023年6月1日～2023年11月30日※長期の共同利用を希望する課題について、1 年以上の申請も可能。詳細は公募要項をご参照ください。

応募要件

1. 学術研究を目的とする国内外の研究機関に所属する者
2. 教育を目的とする国内外の研究機関に所属する者
3. 民間の企業・団体に所属する者
4. その他、研究所長が適当と認める者
　※詳細は公募要項をご参照ください。

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京都大学　生存圏研究所MUレーダー・EARの共同利用（一般課題）

対象分野
対象課題

本共同利用は以下の 3 つ形態に分類されます。
・MU レーダー・EAR 及び関連装置による観測
・信楽 MU 観測所・赤道大気観測所の利用
・観測データベースの利用

助成期間

2023年6月1日～2023年11月30日※長期の共同利用を希望する課題について、1 年以上の申請も可能。詳細は公募要項をご参照ください。

応募要件

1. 学術研究を目的とする国内外の研究機関に所属する者
2. 教育を目的とする国内外の研究機関に所属する者
3. 民間の企業・団体に所属する者
4. その他、研究所長が適当と認める者
　※詳細は公募要項をご参照ください。

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公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団2023年度 研究発表会等の開催助成（第２回）

対象分野
対象課題

エネルギー・リサイクル分野
総合防災科学分野

助成金額

1件あたり40万円以下

助成期間

２０２３年１０月から２０２４年６月まで

応募要件

原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。
(前年度に助成をお受けになった方は、同じ種類の助成にはお申込みできません)
・主として関西地域の大学等（大学等とは、大学院、大学の学部、短期大学、
　高等専門学校、大学附置研究所、大学共同利用機関）に勤務する研究者
　（常勤の方のみ（非常勤は対象外））

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