公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　スタートアップ・エコシステム共創プログラム　拠点都市プラットフォーム共創支援/地域プラットフォーム共創支援

対象分野
対象課題

（1）拠点都市プラットフォーム共創支援
（2）地域プラットフォーム共創支援

助成金額

申請時に公募要領上の「申請額の設定にあたっての考え方」を参照し、PF として必要と考える金額を申請する。最終的に委員会による審査を踏まえJST が支援額を決定する。

助成期間

支援開始日～令和 9 年度末（個別の研究開発課題の新規採択は令和 9 年度までとし、個別の研究開発課題及びそれに付随する活動は、採択年度を含めて最長 3 ヶ年度程度可能）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）創発的研究支援事業

対象分野
対象課題

失敗を恐れず長期的に取り組む必要のある挑戦的・独創的な内容で、以下いずれかに該当するような破壊的イノベーションにつながるシーズを創出する潜在性のある多様な科学技術に関する研究課題（現時点で経済的な価値が明確でない理論的・基礎的な研究も対象）
（1）「新たな知の発見や創出」または「基本原理の解明」が期待されるもの
（2）研究の多様性の観点から継続的に取り組まれるべき分野の研究であるもの
（3）新たな技術的知見の発掘や革新的な技術の開発が期待されるもの
（4）科学的・技術的知見の「融合」によるブレークスルーや新たな研究領域の創出が期待されるもの
（5）研究成果の実利用または普及のための社会やシステムの転換が期待されるもの

助成金額

総額（7 年間）：上限5,000 万円　フェーズ 1（3 年間）：上限2,000 万円

助成期間

研究期間： 7 年間 （フェーズ 1（3 年間）とフェーズ 2（4 年間 ）の 2 つのフェーズの間にステージゲート審査があり、通過した課題のみがフェーズ 2まで継続可能）

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国土交通省流域デジタルツインにおけるデータ連携技術に関する研究開発

対象分野
対象課題

流域デジタルツインにおけるデータ連携技術に関する研究開発
（1）既存技術の調査・課題分析
（2）データ連携に必要な諸機能の検討・試行
（3）データ連携の仕様検討

助成金額

令和5年度：30百万円程度 令和6年度以降：70百万円程度 （研究期間全体：100百万円程度）

助成期間

契約の翌日 ～ 令和６年３月２９日

応募要件

別途説明書がございますので、各自担当者へメールをして入手をお願いいたします。
※入手方法については公募要領をご確認下さい

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農林水産省令和５年度　戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業（ドイツとの共同研究分野）

対象分野
対象課題

（1）植物の健全性及び保護
（2）動物疾病の予防及び管理

助成金額

令和5年度は採択課題全体：１９，０１５千円（消費税（地方消費税を含む）込み）

助成期間

委託契約締結日～令和７年度（ 原則３年間）（予定）

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農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業

対象分野
対象課題

（1）新たな育種技術を活用した画期的な農畜林水産物の開発・実証
（2）品種開発力を強化するスマート育種事業の実証
（3）農作業の自動化・効率化のための革新的スマート農業技術・サービスの開発・実証
（4）温室効果ガスの削減等に資する農業技術実証
（5）新たな飼料及び増産機械の活用等による革新的国産飼料生産・流通・利用技術の実証
（6）スマート技術を利用した画期的畜産技術の実証
（7）林業の自動化・遠隔操作化等に向けたスマート技術の実証
（8）林産物高度利用の社会実装に向けた技術実証
（9）持続可能な養殖業の発展に向けた魚粉代替原料の開発・実証
（10）資源評価・管理から生産・加工・流通に至る革新的スマート水産技術の開発・実証
（11）日本産農林水産物・食品の輸出を加速化する生産・流通システムの開発・実証
（12）穀物の新規需要を創出する製造技術の実証
（13）食品産業において活用するスマート技術の開発・実証
（14）バイオ技術等（フードテック）の実証を通じた新しい食品・飼料の開発・実証

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

交付決定日～2027 年度（令和９年度） 末

応募要件

複数年の交付決定合計額に対する補助率（１事業当たりの補助上限額は 150 億円程度）
スタートアップ
・代表事業者の補助率：100％
・補助対象事業者の補助率：100％
中小企業・みなし大企業
・代表事業者の補助率：50％（スタートアップと連携協定を締結する場合に限り代表事業者となれる）
・補助対象事業者の補助率：50％
大企業・学術機関：×（対象外）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）量子・AI ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業（追加公募）

対象分野
対象課題

量子・AI アプリケーション開発・実証
応募パターン（1）初期仮説検証フェーズから実用化開発フェーズまでの実施内容を提案する場合に使用する応募パターン
応募パターン（2）初期仮説検証フェーズから本格研究フェーズまでの実施内容を提案する場合に使用する応募パターン
応募パターン（3）本格研究フェーズから実用化開発フェーズまでの実施内容を提案する場合に使用する応募パターン

助成金額

（各々上限、a：初期仮説検証、b：本格研究、c：実用化開発） （1）a：75百万円 b：150百万円 c：180百万円 （2）a：75百万円 b：150百万円 （3）b：150百万円 c：180百万円

助成期間

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

応募要件

（1）事業期間：最大約 4 年間（当初契約締結期間は初期仮説検証期間）
初期仮説検証(約 1.5 年)：採択通知日 ～ 2025 年 3 月 31 日
本格研究(約 1.5 年) ： ～ 2026 年 8 月 31 日
実用化開発(約 1.0 年) ： ～ 2027 年 8 月 31 日
（2）事業期間：最大約 3 年間（当初契約締結期間は初期仮説検証期間）
初期仮説検証(約 1.5 年)：採択通知日 ～ 2025 年 3 月 31 日
本格研究(約 1.5 年) ： ～ 2026 年 8 月 31 日
（3）事業期間：最大約 2.5 年間（当初契約締結期間は本格研究期間）
本格研究(約 1.5 年) ：採択通知日 ～ 2025 年 3 月 31 日
実用化開発(約 1.0 年) ： ～ 2026 年 3 月 31 日

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公益信託　美原脳血管障害研究振興基金2023年度研究助成金（美原賞）

対象分野
対象課題

脳血管障害の基礎的、臨床的研究において目覚しい業績を挙げている研究者の研究

助成金額

1件　1,000万円

助成期間

助成後１年間

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公益財団法人 日本二分脊椎・水頭症研究振興財団第30回（2023年度）研究助成

対象分野
対象課題

・中枢神経系奇形一般の原因・予防法に関する研究
・水頭症の病態及び治療に関する基礎的・臨床的研究
・二分脊椎および関連病態に関する基礎的・臨床的研究

助成金額

１課題につき100万円まで

応募要件

・助成金の申請は一般公募にもとづき行います。
・申請者（代表研究者）の申請時における年齢が45歳未満であること。
・公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複していないこと。
・助成金による研究完了後、研究結果報告（論文・収支決算書）の提出を行なうこと

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和6年度国際交流助成

助成金額

20～100万円／１件　総額500万円

助成期間

令和6年４月以降令和7年３月末まで

応募要件

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究を専門とする研究者で、次の条件を満たす者といたします。
イ．当財団理事または評議員の推薦を受けた者
（各理事または評議員は1名に限り推薦できます）
ロ．博士号を有するか、またはそれと同等以上の研究業績を有する者
ハ．年度内（令和6年４月以降令和7年３月末までの間）に開催される細胞科学に関連した国内外での国際学術会議、シンポジウムに講演者として招聘
される海外在住の研究者または重要な研究発表を行う国内在住の研究者
　　なお、Web開催での会議、シンポジウムも対象といたします。
ニ．国際間における共同研究またはそのための協議等も上記学会への参加に
　　準ずるものといたします。

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和6年度育成助成

助成金額

1 件 120 万円／年　　10件

助成期間

1 年間

応募要件

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究を専門とする日本人の研究者で、海外において更に高度の育成を受けようとするもののうち次の条件を満たす者とします。
イ．当財団理事または評議員あるいは所属機関長・所属部門長（部長、専攻長等。 ただし教授を除く）の推薦を受けた者(各推薦者は 1 名に限り推薦できます)
ロ．令和 5 年 9 月 1 日現在 満 40 才以下の研究者
ハ．受入れ大学または学術研究機関が決定し､年度内（令和 6 年 4 月以降令和7 年 3 月末までの間）にその育成の開始が予定されている者
ニ．原則として 1 年以上の育成期間を予定している者
ホ．他機関からの助成金との重複は可能です。
ヘ．留学先の変更は認められません。

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和6年度研究助成

対象分野
対象課題

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究。
但し、本年度の助成研究対象分野として下記のテーマを指定いたします。
　①「シングルセル解析 -生命機能と病態- 」
　②「臓器連関」

助成金額

500万円／1件　　10件以内

助成期間

2年間

応募要件

国内の研究機関等に所属する令和5年9月1日現在満45才未満の独立した研究者

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公益財団法人小林財団第12回（令和5年度)　研究助成

対象分野
対象課題

薬学、医学、生命科学及び食品化学に関連する諸分野の研究

助成金額

１件あたり300万円～800万円

助成期間

2～3年間

応募要件

日本の大学、研究機関に常勤で在職し、研究活動に従事している助教以上を代表研究者とし、共同研究者、研究協力者には、アジア諸国からの若手研究者が含まれる研究体制を歓迎します。

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公益財団法人 三五ものづくり基⾦2023年度 助成事業

対象分野
対象課題

（事業１）研究開発助成
　　ものづくりに関する環境負荷低減に寄与する研究開発
　　　(1) 素材から製品まで一貫した生産技術に関する研究開発
　　　(2) 未来を切り拓く独創的な製品に関する研究開発
　　　(3) 環境負荷低減に寄与する新たな材料等に関する研究開発
（事業 2）啓発教育助成
　　ものづくりに関する研究開発助成の対象分野の啓発教育に関わる申請者主催の啓発教育活動の準備費用
　　教育対象は子供から大学院生までを推奨する。
※助成分野 (カテゴリ例)は募集要項をご参照ください。

助成金額

研究開発助成：1 テーマにつき100万円 ～ 200万円、啓発教育助成： １件 20万円

助成期間

1年（2024年４月 ～ 2025年３月の間で 完了する研究及び活動の事業）、研究期間が複数年にわたる場合は、毎年応募願います。

応募要件

助成先対象は､ 国内に所在する大学･高専・公共研究機関等にて生産技術､ 製品開発分野で研究開発業務に
従事している者及び科学技術啓発教育分野を支援している大学及び公共研究機関等の団体｡
（注1) 若手研究者（助成期間中博士課程（後期)の学生、ただし研究完了時35歳以下）を推奨。
（注2) 国立の研究機関等で既に大型プロジェクトに参入している方の応募は遠慮下さい｡

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公益財団法人 松籟科学技術振興財団2023年度 研究助成事業

対象分野
対象課題

下記の一般研究課題に関する研究を助成対象とする。
　課題Ａ 植物有用成分およびバイオマス資源の高度利用に関わる研究
　課題Ｂ 次世代エレクトロニクス材料および実装技術に関わる研究
　課題Ｃ 持続可能な社会を実現する有機系新素材およびその機能化に関わる研究

助成金額

１件当たり２００万円

応募要件

(1) 日本に居住し、国内の国公私立大学、国公立研究機関あるいはそれに準じる研究機関に
　　所属する常勤の研究者。
(2) 応募する研究テーマについての計画、実施に主体的に関わる研究者で、申請時の研究期間を
　　通じて当該助成研究を継続できること。
　　期間内の異動および研究継続が困難となった場合には、当財団にその旨報告すること。
(3) 研究機関長の推薦を受けた４５歳以下（原則）の研究者（学生、院生は除く）。
(4) 本助成金を受けた者は、受けた年度より起算して３年間は応募することができない。
(5) 同一の研究テーマで他の機関・財団に助成申請されることに差し支えはありませんが、他の機関、
　　財団から資金援助（含科研費）を受けている或いは受けることが決まっている場合は、その団体名
　　を記入すること。

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

対象分野
対象課題

サブ課題 C「マテリアルユニコーン予備軍の創出」
個別テーマ(2)：テーマメンタリング

助成金額

5 百万円程度

助成期間

契約締結日～2024 年 3 月 31 日

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一般財団法人 向科学技術振興財団令和５年度 研究助成

対象分野
対象課題

物質の分離技術の分野における素材、技法の基礎研究に対する助成。

助成金額

１件１５０万円以内

助成期間

原則、令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

応募要件

日本国に居住する、50 歳未満で大学や研究所など何れかの機関に所属している研究者。
国籍は問いません。

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九州大学令和6年度　橋渡し研究プログラム（preF、シーズ F、シーズ B、シーズ C）

対象分野
対象課題

preF：関連特許出願済みかつ、最長 2 年度以内に下記の目標への到達を目指す研究開発課題

シーズ F：関連特許出願済みかつ、開発にあたって企業連携が確立しており、企業の参画を得て最長 5 年度以内に産学協働で下記の目標への到達を目指す研究開発課題
（1）非臨床 POC 取得及び治験届提出後、臨床 POC 取得を目指す医薬品及び医療機器等の研究開発課題、または薬事申請用臨床データ取得を目指す体外診断用医薬品等
の研究開発課題
（2）上記に加え、医療への適応のため早期・戦略的な企業へ導出を目指す研究開発課題

シーズ B：関連特許出願済みで、最長 3 年度以内に下記のいずれかの目標への到達を目指す研究開発課題
（1）非臨床 POC 取得及び治験届提出を目指す医薬品及び医療機器等の研究開発課題
（2）薬事申請用臨床データ取得を目指す体外診断用医薬品等の研究開発課題

シーズ C（A）：臨床試験に向けた準備・臨床試験を行う課題
関連特許出願及び非臨床 POC 取得済みで、治験開始を目指して原則１年度以内に臨床試験の準備を完了し、その後 3 年度以内に下記の目標への到達を目指す研究開発課
題
（1）健常人又は患者を対象とし、臨床 POC 取得を目指す医薬品等の研究開発課題
（2）治験又は性能試験を行い、承認・認証を目指す医療機器等の臨床研究開発課題

シーズ C（B）：臨床試験を行う課題（臨床試験に向けた準備が整っている課題）
関連特許出願及び非臨床 POC 取得済みで、最長 3 年度以内に下記の目標への到達を
目指す研究開発課題
（1）健常人又は患者を対象とし、臨床 POC 取得を目指す医薬品等の研究開発課題
（2）治験又は性能試験を行い、承認・認証を目指す医療機器等の臨床研究開発課題

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

preF：令和6～7年度 シーズ F：令和6～10年度（3年度目以降はステージゲート評価次第） シーズ B：令和6～8年度 シーズ C（A）：令和6～9年度 シーズ C（B）：令和6～8年度

応募要件

（各々年間上限、各々間接経費を含まない）
preF：10,000 千円
シーズ F：70,000 千円、ステージゲート通過課題は3 年度目から 90,000 千円
シーズ B：50,000 千円
シーズ C（A）：1 年目は10,000 千円、ステージゲート通過課題は 2 年度目から80,000 千円
シーズ C（B）：80,000 千円

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九州大学令和6年度　橋渡し研究プログラム（シーズ A ）

対象分野
対象課題

下記の条件を全て満たす課題
・大学等のオリジナルな研究成果による課題
・新規の医薬品・医療機器・再生医療等製品・診断薬・診断機器の実用化に結びつく可能性のある課題
・2 年以内に特許出願し、preF 以降への移行を目指す課題
・企業との共同研究もしくは企業導出を目指す課題

助成金額

年間 300 万円程度　※初年度のみ

助成期間

令和６年 4 月 1 日～令和８年 3 月 31 日

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九州大学令和6年度　橋渡し研究プログラム（シーズH）

対象分野
対象課題

特定領域：病院・企業等ステークホルダーの提示するニーズに合致するテーマ
一般領域：特定領域以外の領域

助成金額

特定領域：上限 400 万円程度　一般領域：上限 200 万円程度

助成期間

令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

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筑波大学令和６年度 　AMED 「橋渡し研究プログラム」筑波大学シーズ支援研究費公募（preＦ、シーズＦ、シーズＢ、シーズC ）

対象分野
対象課題

preＦ：関連特許出願済みで、治験開始に必須な非臨床試験の項目確定等を目指す研究開発課題
シーズＦ：関連特許出願済みかつ、開発にあたって企業連携が確立しており、企業の参画を得て最長５年度以内に産学協働で下記の目標への到達を目指す研究開発課題
（1）非臨床POC取得及び治験届提出後、臨床POC取得を目指す医薬品及び医療機器等の研究開発課題、または薬事申請用臨床データ取得を目指す体外診断用医薬品等の研究開発課題
（2）上記に加え、医療への適応のため早期・戦略的な企業への導出を目指す研究開発課題
シーズＢ：関連特許出願済みで、最長３年度以内に下記のいずれかの目標への到達を目指す研究開発課題
（1）医薬品、医療機器、再生医療等製品：非臨床POC取得及び治験届提出
（2）体外診断用医薬品：薬事申請用臨床データ取得
シーズＣ：臨床試験に向けた準備・臨床試験を行う課題
（a）臨床試験に向けた準備・臨床試験を行う課題
（b）臨床試験を行う課題

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

preＦ：最長２年度 シーズＦ：最長５年度 シーズＢ：最長３年度 シーズＣ：（a）最長４年度、（b）最長３年度

応募要件

（各々最大）
preＦ：1,000万円/年
シーズＦ：前半（開始後2年度間）：7,000万円/年
　　　　　後半（3年度目以降）：9,000万円/年
シーズＢ：5,000万円/年
シーズＣ：（a）1年度目：1,000万円/年、2年度目以降：8,000万円/年
　　　　　（b）8,000万円/年

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