公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)経済安全保障重要技術育成プログラム／小型無人機の自律制御・分散制御技術（研究開発項目②）

対象分野
対象課題

研究開発項⽬② 機体開発（初期型）

助成金額

2 年間の総額を 2,900 百万円以下程度

助成期間

2025年度～2027年度

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）先端科学(FoS)シンポジウム令和8 (2026)年度開催分の公募について(第1回)（通知）

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

応募要件

＜参加条件＞
科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第2条に規定されている研究機関に所属する若手研究者＊のうち、以下の条件を全て満たすこと

１）申請時点において、我が国の学術研究機関に通算 5 年以上、研究職として所属した経歴があること。
２）優れた学術業績があること（受賞歴等があれば記載すること。）。
３）英語での議論に優れること。
４）リーダーシップを発揮できること。
５）自分の専門分野に限らず幅広い分野に関心を持ち、積極的に議論やポスター発表に参加すること。
６）対象となるシンポジウムの全日程に参加し、会場に宿泊できること。

＊ 若手研究者：
令和 8（2026）年 4 月 1 日時点で博士の学位を有する 45 歳以下の者又は博士の学位を取得後 15 年以下の
者であることを要件とする。
ただし、申請者の出産・育児による休業（休暇、休職、離職を含む。）に伴う研究活動の中断期間（人事記
録等により確認できるもの）が通算 3 ヶ月以上であることを申請者の所属機関が認める場合は、博士の学
位を有する 47 歳以下の者又は博士の学位を取得後 17 年以下の者まで応募可能とする。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 社会技術研究開発事業 「科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践 研究開発プログラム」

対象分野
対象課題

・科学技術の特性を踏まえた具体的なELSI対応方策の創出
・研究開発の初期段階から、科学技術が人や社会に与える影響や倫理的・法制度的課題を研究現場に機動的にフィードバックする仕組みや方法論の開発
・科学技術コミュニケーションの機能とデザインの高度化のための実証と開発
・トランスサイエンス問題の事例分析とアーカイブに基づく将来への提言

助成金額

1課題 600～1,200万円/年 程度上限

助成期間

原則1～3年半

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 社会技術研究開発事業 「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（SOLVE for SDGs）」

対象分野
対象課題

＜シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ＞
◇シナリオ創出フェーズ
・地域における社会課題のボトルネック分析
・科学技術を活用して社会課題を解決する新たな社会システムを想定して、可能性試験などによるエビデンスを得たSDGsを達成する構想（シナリオ）の創出
◇ソリューション創出フェーズ
・地域における実証試験による課題解決策の有効性検証解決策を多地域に展開するための適用可能条件や環境設定の提示
・多地域に展開するための適用可能条件や環境設定
・研究開発プロジェクト終了後の自立的継続のための計画（事業計画）の策定

＜情報社会における社会的側面からのトラスト形成＞
偽・誤情報やインフォデミックに見られるような情報に関わるトラストの問題を取り上げる研究開発、更には技術面だけではない多面的なアプローチから現場の課題解決につながる研究開発を対象とし、具体的には、以下に示す3つの研究開発要素を想定。
①トラスト形成のメカニズム理解、阻害要因の分析
②分析結果を踏まえた対策の開発
③社会実装手法と効果測定法の提案

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ＞
シナリオ創出フェーズ：1課題 600万円/年 程度上限　/　原則2年
ソリューション創出フェーズ：1課題 1,900万円/年 程度上限　/　原則3年

＜情報社会における社会的側面からのトラスト形成＞
課題解決型プロジェクト：1課題 1,200万円/年 程度上限　/　原則3年半
課題特定型プロジェクト：1課題 300～750万円/年 程度上限　/　原則3年半

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 社会技術研究開発事業 「ケアが根づく社会システム」

対象分野
対象課題

「ケアが根づく社会システム」
領域の達成目標「互いを自然に気にかけながら助け合えるコミュニティ形成や、人びとが環境と互恵的に関わり合えるインフラ等の生活基盤の自発的な実証が複数地域で始まっていること」の実現に向け、以下の研究開発要素を一体的に推進。

研究開発要素①：ケアとその価値の可視化
不可視化されやすいケアとその価値を、ケアがなされている現場の当事者ならびにその背景の分析、または、歴史・社会・芸術・文化・教育等の視点からの分析により明らかにする。

研究開発要素②：可視化されたケアの価値に基づく社会システムの実践
研究開発要素①で可視化されたケアの価値を踏まえ、相互依存的な人間観に基づいた社会システムの見直しの方向性や改善策を実社会の現場で実践し、検証・改善を行う。

助成金額

1課題 2,300万円/年 程度上限

助成期間

原則4年半

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 次世代型医療機器開発等促進事業「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【エビデンス基盤整備】」

対象分野
対象課題

分野1
見守り・コミュニケーション（見守り（施設））の介護テクノロジー導入による導入効果検証

分野2
介護業務支援の介護テクノロジー導入による導入効果検証

助成金額

1課題当たり年間40,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年8月（予定）～ 令和8年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　戦略的創造研究推進事業（CREST）

対象分野
対象課題

【CREST】
国が定める戦略目標の達成に向けて、課題達成型基礎研究を推進し、科学イノベーションを生み出す革新的技術シーズを創出するためのチーム型研究です。
1.　ゆらぎの導入・制御による機能性材料の創製
2.　実環境知能システムを実現する基礎理論と基盤技術の創出
3.　人とAIの共生・協働社会を実現する学際的システム基盤の創出
4.　異分野融合による超生体組織の創製と新機能の創出
5.　予測・制御のための数理科学的基盤の創出
6.　光と情報・通信・センシング・材料の融合フロンティア
7.　材料創製および循環プロセスの革新的融合基盤技術の創出とその学理構築
8.　革新的な計測・解析技術による生命力の解明
9.　量子・古典の異分野融合による共創型フロンティアの開拓
10. 海洋とＣＯ２の関係性解明から拓く海のポテンシャル
11. ナノ物質を用いた半導体デバイス構造の活用基盤技術
12. 細胞操作

助成金額

1.5～５億円

助成期間

5.5年以内

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　戦略的創造研究推進事業（さきがけ・ACT-X）

対象分野
対象課題

【さきがけ】
戦略目標に基づいて未来のイノベーションの芽を育む個人型研究です。「さきがけ牧場」とも呼ばれ、ユニークなイノベーション・ヒューマンネットワークが形成されています。
1.　量子物質
2.　ゆらぎの理解と制御による材料革新
3.　実世界知能システムの基盤創出
4.　人と AI の共生・協働社会を構成する要素研究と基盤技術の創出
5.　多細胞動態の理解と制御による超生体組織の創出
6.　AI・ロボットによる研究開発プロセス革新のための基盤構築と実践活用
7.　未来を予測し制御するための数理を活用した新しい科学の探索
8.　光でつなぐ情報と物理の融合分野の開拓
9.　材料の創製および循環に関する基礎学理の構築と基盤技術の開発
10. 時空間マルチスケール計測に基づく生物の復元あるいは多様化を実現する機構の解明
11. 量子・古典の異分野融合による共創型フロンティアの開拓
12. 海洋バイオスフィア・気候の相互作用解明と炭素循環操舵
13. 新原理デバイス創成のためのナノマテリアル
14. 社会課題を解決する人間中心インタラクションの創出
15. 計測・解析プロセス革新のための基盤の構築

【ACT-X】
戦略目標のもとで若手研究者が失敗を恐れずチャレンジする個人型研究です。独創的・挑戦的なアイデアを持つ若手研究者を見いだして育成し、研究者としての個の確立を支援します。
1.　生体機能の理解とデザイン
2.　生命と情報
3.　AI 共生社会を拓くサイバーインフラストラクチャ
4.　次世代 AI を築く数理・情報科学の革新
5.　トランススケールな理解で切り拓く革新的マテリアル

助成金額

【さきがけ】３～４千万円　/　【ACT-X】4.5～6百万円程度（加速フェーズ※1：最大1千万円）

助成期間

【さきがけ】3.5年以内　/　【ACT-X】2.5年以内（加速フェーズ※1：さらに１年以内）

応募要件

※1 加速フェーズ
2年半がACT-Xの標準的な研究期間となりますが、採択者が希望する場合は、その後に加速フェーズと呼ばれる追加支援を1年間受けられる可能性があります。加速フェーズの支援を受けられる課題数、研究費は研究領域ごとに設定します。

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文部科学省令和7年度　英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（国際協力型廃炉研究プログラム（日英原子力共同研究））

対象分野
対象課題

国際協力型廃炉研究プログラム（日英原子力共同研究）
先進廃炉科学研究
（Joint research on advanced nuclear science including decommissioning relevant to Fukushima and Sellafield）

助成金額

2,000万円以内（1件当たり年間）（間接経費を含む）

助成期間

3年以内

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「医工連携グローバル展開事業（国際展開伴走支援事業）」（委託研究開発)

対象分野
対象課題

国際展開伴走支援事業

助成金額

1課題当たり年間175,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年8月(予定)～令和9年度末

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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構「スマート生産方式SOP(スマート農業技術導入・運用手順書)作成研究」第2回公募

対象分野
対象課題

① 水田作
　①-1 機械除草やこれに必要となる精密な移植・水管理技術等の導入による有機水稲生産体系の確立
　①-2 中山間地域におけるスマート農業技術を活用した超省力的・低コスト生産体系の確立
② 畑作
　高低差センシングを活用した排水改良等による高位安定生産体系の確立
③ 露地野菜・花き作
　自動収穫ロボット等の導入による精密栽培管理体系の確立
④ 施設野菜・花き作
　環境・出荷調製のロボット制御等の導入による効率的生産・出荷体系の確立
⑤ 果樹・茶作
　自動化技術の導入による効率的生産・出荷体系の確立
⑥ 畜産・酪農
　畜産施設の環境制御や個体モニタリング等の導入よるスマート畜産経営の確立

助成金額

委託経費の上限：１年目総額１億円、２年目総額５千万円（予定）

助成期間

本公募の事業期間は、原則として、委託契約締結日から令和９年３月31日までとします。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST、PRIME）」

対象分野
対象課題

「元気につながる生命現象の解明と制御」研究開発領域
「性差・個人差の機構解明と予測技術の創出」研究開発領域
「ストレスへの応答と疾病発症に至るメカニズムの解明」研究開発領域

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

ユニットタイプ（AMED-CREST）
研究開発費の規模：1課題当たり総額3億円以下
研究開発実施予定期間：最長5.5年（令和7年度～令和12年度）

ソロタイプ（PRIME）
研究開発費の規模：1課題当たり総額4,000万円以下
研究開発実施予定期間：最長3.5年令和7年度～令和10年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「革新的先端研究開発支援事業インキュベートタイプ（LEAP）」

対象分野
対象課題

インキュベートタイプ(LEAP)

助成金額

研究開発実施初年度 1.5億円まで　/　研究開発実施2～5年度目 3億円まで／年間　（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年度～令和11年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「予防・健康づくりの社会実装加速化事業」

対象分野
対象課題

1 イノベーションパートナーシップ分野
2 リサーチパートナーシップ分野

助成金額

(間接経費を含まず）　1：1課題当たり年間23,000千円（上限）　2：1課題当たり年間76,000千円（上限）

助成期間

令和7年8月（予定）　～　令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 　介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】

対象分野
対象課題

1.　介護テクノロジーの成果普及

日本医療研究開発機構（AMED）では、「次世代型医療機器開発等促進事業　介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】」を実施する研究開発事業者を公募します。

本公募では、前身事業にて構築した「介護ロボットポータルサイト(https://robotcare.jp)」を継承し、成果の情報発信機能を継続するとともに、介護テクノロジーの社会実装のために、本事業で構築・整備されるエビデンスを活用して、介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの普及が促進されることを目指します。また、今後の世界各地での高齢化を見越して、日本の介護テクノロジーが海外の介護現場にてスタンダートとして利用されることを目指し、国内での産業競争力強化のみならず、海外市場で日本製品の優位性が確立されるための環境整備を目指します。

助成金額

1課題当たり　年間20,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年7月（予定）～　令和9年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）／研究開発項目1　DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」

対象分野
対象課題

＜公募で対象とするDERフレキシビリティのユースケース＞
本公募においては、未だ検討に至っていない、以下の新たなDERフレキシビリティのユースケースを対象とします。

1.「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発（FLEX DERプロジェクト）」を踏まえつつ、DERのΔkWとkWhを同時かつ確実に確保し、需給・系統運用と連携し全体最適を図りながら活用するケース

2.同期安定性や周波数等の制約を解消し、再エネの有効活用とともに系統運用の高度化や系統増強の延伸・代替等を図るためにDER等を制御するケース

注：詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

約 1,100 百万円以内／件（2025 年度）を目安とします。

助成期間

2025年度～2026年度

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国立大学法人京都大学２０２５年度 橋渡し研究プログラム 研究開発課題（シーズH）

対象分野
対象課題

下記 (1)の条件を必ず満たす課題。また、(2)、(3)、(4)のいずれかを満たす課題。

(1) 医療応用を目指した研究開発課題であり、医学・歯学・薬学系以外の先端技術・知識を活用して医療イノベーションを実現する研究開発課題
(2) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究（シーズ A 前の開発ステージを想定）を実施予定で、期間終了までにシーズ A への応募や医療実用化に関する他研究費事業への応募を目指す研究開発課題であることに加え、将来的に企業と連携した上での特許出願・特許網構築について努力していく予定の研究開発課題
(3) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品の開発に用いる基盤技術を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究を実施予定で、将来的に起業又は企業と連携し事業化を目指す研究開発課題
(4) 医療現場において先端技術が社会的に受け入れられるための技術アセスメントや ELSI（倫理的・社会的・法的課題）、ガイドライン提言等への取組を開始する研究開発課題

助成金額

180～330万円程度/年/課題（詳細は公募要領をご確認ください）

助成期間

2025年6月下旬以降 ～ 2026年 3月31日（原則1年間）（詳細は公募要領をご確認ください）

応募要件

以下を全て満たすこと
・ シーズ H の登録期間内（2025 年 6 月下旬 ～ 2026 年 3 月 31 日）に退職等の予定がなく、申請時の研究体制が維持できること
・ 研究開発代表者又は同じ研究を実施されているチームの方が、当機構が企画する定期的なコンサルテーションに参加する意思があること
・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であり、かつ医学部、歯学部、薬学部（研究科）に属していないこと
・ 研究開発代表者が医学部、歯学部、薬学部（研究科）以外の「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する学部・研究科又は「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者が医歯薬免許を持たない研究者である場合のみ応募可能
・ 研究開発代表者が「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係しない学部・研究科、附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者の医歯薬免許の有無に関わらず応募可能

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国立大学法人大阪大学橋渡し研究プログラム 2025 年度大阪大学シーズ支援研究（異分野融合型研究シーズ）

対象分野
対象課題

異分野融合型研究シーズ

助成金額

現時点では未定。

助成期間

原則1年間（2025年度）

応募要件

現時点では未定。

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総務省情報通信技術の研究開発に係る提案の公募（ICT重点技術の研究開発プロジェクト）

対象分野
対象課題

量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発

助成金額

令和7年度実施予定額（税込）(上限額)：17.0億円

助成期間

本委託研究の契約は単年度契約とします。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）【2025年公募】ムーンショット型研究開発事業　 目標9　プロジェクトマネージャー（PM）公募

対象分野
対象課題

ムーンショット型研究開発事業（ムーンショット目標9）
「2050年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現」

※研究開発テーマの参考例（あくまでも参考でありこれに限るものではありま せん。）
・若い世代の希望・夢・肯定的態度の向上を促す提案
・SNS 上でユーザ間に生じる過度な同調や誹謗中傷、激しい感情的な意見対立 を解決する提案
・学校や職場等でのいじめやハラスメントを抑制する提案
・ひきこもり、学校や職場における不適応等の社会復帰支援に関わる提案
・高齢者と子ども等の双方が幸福感を高めることができる世代間交流に関わ る提案

助成金額

研究開発費総額は間接経費を含め上限を 2 億円とします。

助成期間

研究開発プロジェクトの実施期間は、最長で 2026 年度（2027 年 3 月まで）とします。

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