公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 国際高等研究所2023年度研究公募

対象分野
対象課題

将来新しい学術を切り拓く可能性を秘めた、学際的な研究を対象とする。
文理の境界を越えて、根源的な問いなどに取り組む研究を対象とする。
例えば、「人とはなにか」を問う研究などを対象とする。

助成金額

１件上限300万円

助成期間

2023年10月1日から2年間

応募要件

（研究体制と研究代表者）
　研究代表者は数名のメンバーからなる研究プロジェクトを主宰する。
　研究会は本研究所にて開催することを基本とする。
　研究代表者の職業や職位は限定しない。
　若手研究者からの応募も期待する。

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東京大学 物性研究所2023 年度後期 共同利用

対象分野
対象課題

公募事項
　（１）一般，物質合成・評価設備，スーパーコンピュータ，
　　　　国際超強磁場科学研究施設（強磁場コラボラトリー課題を含む）の共同利用
　（２）長期留学研究員
　（３）短期留学研究員
　（４）短期研究会

応募要件

国・公立大学法人，私立大学及び国公立研究機関の教員，研究者並びにこれに準ずる者。
ただし，上記の者が行う大学等の研究活動に限ります。
大学院学生にあっては大学等の教員の指導の下，研究を行う者。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和6年度 第3回 外国人研究者招へい事業 - 外国人特別研究員（欧米短期）【PE】

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和6年度 第2回 外国人研究者招へい事業 - 外国人特別研究員（欧米短期）【PE】

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和6年度 第1回 外国人研究者招へい事業 - 外国人特別研究員（欧米短期）【PE】

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和6年度 第2回 外国人研究者招へい事業 - 外国人特別研究員（一般）【P】

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和6年度 第1回 外国人研究者招へい事業 - 外国人特別研究員（一般）【P】

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム　再生・細胞医療・遺伝子治療研究中核拠点

対象分野
対象課題

再生・細胞医療・遺伝子治療研究中核拠点

助成金額

年間1,620,000 千円（上限）

助成期間

令和５年 9 月（予定）～令和９年度末

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公益財団法人 野村財団2023年度下期 講演会等助成

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野および「女性が輝く社会の実現」をテーマとする
講演会、シンポジウム等の開催に必要な費用に対する助成を行います。

助成金額

限度額は1件当たり100万円

助成期間

2023年10月～2024年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に
従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。

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公益財団法人 野村財団2023年度下期 国際交流助成（研究者の招聘）

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における海外在住研究者の招聘。
わが国の研究者が招聘して行われる調査、共同研究および国際会議・シンポジウム・
学会・学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等に対する助成を行います。

助成金額

限度額は1件当たり100万円

助成期間

2023年10月～2024年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会
科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とする
グループとします。
共同研究者の資格は特に制限しません。海外旅費・交通費が支出の50％を超える
こととします。

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公益財団法人 野村財団2023年度下期 国際交流助成（研究者の海外派遣）

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野におけるわが国の研究者の海外派遣。
海外における調査、研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・
研究報告・討議参加等に対する助成を行います。

助成金額

限度額は1件当たり100万円

助成期間

2023年10月～2024年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の
研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。
共同研究者の資格は特に制限しません。海外旅費・交通費が支出の50％を超えることとします。

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公益財団法人 野村財団2023年度「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成

対象分野
対象課題

「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究プロジェクトに対する助成を行います。

助成金額

限度額は1件当たり500万円

助成期間

2023年10月～2024年9月に開始する最長3年

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に
従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。
共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

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公益財団法人 電気通信普及財団シンポジウム・セミナー等開催援助(2023年度5月期募集）

対象分野
対象課題

下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を
必要とするものを対象とします。
また、営利を目的として開催するものは対象としません。
　① 情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
　　・ 1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　　・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行い
　　　ません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画
　　　内容により対象とします。
　②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
　　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　　・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。

助成金額

1 件当たり 100 万円以下

助成期間

原則、2023年10月から2024年9月までに開催するもの

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（５）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（４）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（３）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（２）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（１）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団2022年度 ネット社会課題対応援助

対象分野
対象課題

①利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に伴い生じている
　社会的な課題に取り組む大学や高等専門学校が実施する活動プロジェクトに対する援助
②地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど情報通信の利用を
　適切に組み合わせつつ、社会的な課題に取り組む大学や高等専門学校の活動プロジェクトに
　対する援助
　・ 1 件年間当たり200万円程度（①及び②合わせて5件程度）
　・新しい活動プロジェクトの取組を優先します。
　・援助期間は1～3年。
なお、援助対象活動プロジェクトの遂行を期するため、申込機関については3年以上に
わたる財務の健全性及び運営の安定性にかかる実績を有し、財務状況や安定した運営
体制を明示することを要件とします。

助成期間

原則、2024 年度を初年度とする連続する 3 年間を限度とする

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公益財団法人 電気通信普及財団2023年度 長期海外研究援助

助成金額

①滞在費の一部（原則、1日80米ドルを限度）、②往復海外渡航費（エコノミークラス運賃）

助成期間

原則、6ヶ月～1年以内（原則、2023年10月から2024年9月末までに派遣開始）

応募要件

日本の大学等又は研究機関に所属する研究者の方（博士の学位を取得（又はこれに相当する
課程を修了）し、研究実績を有する、大学等の常勤の研究者）で、原則、40歳以下の方。
若手研究者の方の研究活動に対して援助を行うようにしています。

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