公募情報【過去の情報一覧】

大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2024年度共同研究者派遣

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

交通費・日当・宿泊料を支給します。

助成期間

原則として１１ヶ月以内。応募者が日本国内の大学院博士後期課程 に在籍する者は，１ヶ月以上６ヶ月以内とする。

応募要件

国･公･私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する若手研究者（文部科学省科学研究費助成事業の応募資格があり，２０２３年９月４日現在、博士の学位取得後１０年以内の者）（２０１３年９月５日以降に学位を取得した者）又は，日本国内の大学院博士後期課程に在籍する者

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公益財団法人日本脳神経財団公益財団法人日本脳神経財団寺岡賞

対象分野
対象課題

本賞は、認知症の臨床分野における最近の優れた研究論文１篇を対象とする。論文発表期間は、本募集年の前年（２０２２年）および前前年（２０２１年）の２年間（年度ではない）とする。

助成金額

賞状および副賞５０万円

応募要件

認知症の臨床分野に従事する５０歳未満（本募集締め切り時点）の臨床家および研究者とする。同一人あるいは同一グループにおける基本的に同じ業績に関して他の学会賞などと重複しないこととし、応募は１施設(教室)から１名とする。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　「統合医療」に係る医療の質向上・科学的根拠収集研究事業（２次）

対象分野
対象課題

（1）漢方や鍼灸等の各種療法に関する科学的な根拠の収集と知見の創出のためのプロトコール作成研究
（2）他領域・各診療科での漢方等の活用による安全性・有効性等の評価や知見の集積に関する研究
（3）東洋医学の「証」を活用した統合医療の利用実態等の把握や基盤整備に関する研究

助成金額

（1）年間：2,000 千円（上限） （2）年間：4,000 千円（上限） （3）年間：5,000 千円（上限）

助成期間

（1）令和５年 10 月(予定)～令和５年度末（最長６ヶ月） （2）（3）令和５年 10 月(予定)～令和６年度末（最長１年６ヶ月）

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国土交通省令和５年度　交通運輸技術開発推進制度における研究開発業務（SBIR 省庁連携型）

対象分野
対象課題

（1）IoT 等の活用による内航近代化に係る研究開発
（2）海の次世代モビリティによる沿岸・離島地域の課題解決に向けた研究開発
（3）造船所の生産性向上に関する研究開発

助成金額

１年目の研究費上限額：2,000 万円（消費税込み）（間接経費含む） （過去の研究開発の実績を踏まえ、複数年の研究計画を策定する場合には、総額 4,000 万円を上限）

助成期間

最長２年

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総務省令和５年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募（再公募）

対象分野
対象課題

高度衛星放送システムに向けた周波数有効利用技術の研究開発
（1）衛星放送用 LDM 伝送技術
（2）スケーラブルVVC符号化技術
（3）放送衛星を用いた伝送実験

助成金額

３．０億円（初年度上限）（間接経費を含む）

助成期間

４年間（目途）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　障害者対策総合研究開発事業　身体・知的・感覚器障害分野（２次公募）

対象分野
対象課題

（1）身体及び知的障害児・者の自立生活を可能にするような住居支援又は能動的に社会参加することの出来る就労マッチング支援手法の開発
（2）感覚器障害者（耳鼻科領域以外）の自立生活を可能にするような住居支援又は能動的に社会参加することの出来る就労マッチング支援手法の開発

助成金額

（1）年間：12,000 千円（上限） （2）年間：7,000 千円（上限）

助成期間

令和５年 10 月～令和７年度末（最長２年６ヶ月間）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　障害者対策総合研究開発事業　精神障害分野（2 次公募）

対象分野
対象課題

（1）精神疾患における薬物療法の治療最適化又は新薬候補化合物に関する研究開発
（2）コロナ感染後の精神症状に対する心理社会的介入法の研究開発

助成金額

（1）年間：30,000 千円（上限） （2）年間：5,000 千円（上限）

助成期間

（1）令和５年 10 月～令和８年度末（最長３年６ヶ月間） （2）令和５年 10 月～令和 7 年度末（最長 2 年６ヶ月間）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度 革新的がん医療実用化研究事業（三次公募）

対象分野
対象課題

小児がん・AYA 世代のがん及び希少がんを対象とした前向き支持療法・緩和ケアの研究開発

助成金額

初年度：10,000 千円（上限） 2 年度目：15,000 千円（上限）

助成期間

令和 5 年 10 月下旬（予定）～令和６年度末

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株式会社リバネス第61回 吉野家賞

対象分野
対象課題

食とデータをつなぐあらゆる研究
　ロボティクス、データサイエンス、情報通信、XR、コミュニケーション、薬学、医学、材料工学、
　電子工学、人間行動学、心理学、経済学、建築学、デザイン、ものづくり、など分野を問わず
　幅広い科学・技術分野の研究を募集します。

助成金額

研究費50万円 +店舗等を研究・実証試験フィールドとして提供

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団2023年度学術研究助成事業

対象分野
対象課題

経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論
およびこれらに準ずるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。

助成金額

単独研究は 1 件 100 万円以内、共同研究は 1 件 150 万円以内。

助成期間

助成年度の翌々年度末（2026 年 3 月末）まで

応募要件

(ア) 日本の大学の教授、准教授、講師、助教、助手、研究員（いずれも兼任・非常勤を含む。）
　　および外国の大学に在籍しているこれらに相当する職位の日本人研究者が単独で助成金を
　　用いた研究を行い単著の成果物を公表する単独研究。
(イ) (ア)に記載の研究者が共同して助成金を用いた研究を行い共著の成果物を公表する共同研究。
　　(注) 代表者以外の共同研究者に限り、大学院生（社会人を含む。）および外国の大学に在籍して
　　　　いる外国人研究者も可。
(ウ) 上記(ア)、(イ)の単独研究者および共同研究者は、すべて本年 4 月 1 日現在で 60 歳未満に限る。
(エ) 昨年度、当財団の研究または刊行助成を受けていないこと（共同研究者を含む。）。
(オ) 一昨年度以前に当財団の研究または刊行助成を受けた場合(共同研究者を含む。)は、当財団への
　　最終報告書または刊行報告書が受理済みであること。
　　（注）共同研究者として助成を受けた方は、必ず事前に、上記報告が受理済みであることを
　　　　　当該研究代表者に確認してください。

［助成の優先］
　次の場合は、優先的に助成します。
　　（ア）本年 4 月 1 日現在で 40 歳未満の研究者
　　（イ）当財団の助成を受けたことがない研究者
　　（ウ）過去の研究実績が少ない研究、近時の環境変化を踏まえた重要課題に係る研究

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一般社団法人 日本溶接協会2023年度 研究テーマ指定助成事業

対象分野
対象課題

本協会が指定する研究テーマに対して、一定の成果が得られる研究とします。
なお、現在すでに取り組んでいる研究やそこから派生した研究も対象とします。
［指定する研究テーマ］
　金属を材料とした積層造形技術における①～⑨のいずれかとします。
　　AM 設計
　　　① 積層プロセスを織り込んだ DfAM（AM 造形限界を考慮した形状最適化）
　　AM プロセス ② 溶融池現象のシミュレーションモデルの構築（PBF）
　　　③ ウォール厚さ・空間寸法などの造形限界について（PBF）
　　　④ インプロセスモニタリング（PBF／DED）
　　　⑤ 溶接アークと AM アークの放電・溶融池現象（DED-ARC）
　　AM 冶金
　　　⑥ AM 凝固割れの現象論的解析（PBF／DED）
　　　⑦ AM ミクロ組織の造形時と後熱処理との関係（PBF／DED）
　　AM 力学 ⑧ AM 造形物の残留応力解析と熱変形の実験・理論解析（PBF／DED）
　　　⑨ 造形対象の形状・サイズと入熱量が熱変形・残留応力に及ぼす影響（PBF／DED）

助成金額

総額で500万円（採択件数は5件以内）

助成期間

2023年10月～2024年3月

応募要件

日本国内の大学、工業高等専門学校等の研究教育機関（地方公共団体に置かれる試験所、研究所
その他の機関であって試験研究に関する業務を行う機関を含む）に所属し、日本国内で研究に従事
する個人あるいはグループとします。

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一般社団法人日本鉄鋼協会第33回 鉄鋼研究振興助成（含む石原・浅田研究助成）

対象分野
対象課題

鉄鋼および鉄鋼に関連する材料・プロセスに関する分野の学術及び技術の発展に寄与する研究。

助成金額

1件あたり総額100万円以上最大300万円を限度

助成期間

2年

応募要件

1）研究期間中、日本の国公私立大学･高等専門学校、公的研究機関に勤務(常勤)する研究者（国籍不問）とします。
　 なお、学生および、企業との兼務者は原則として対象外とします。
2）非会員でも応募できますが、採択された場合は本会に正会員として入会いただきます。
3）過去に受給された方でも、2022年度までに受給が完了している方は再応募できます。
　 但し、過去10年間の間に受給されたテーマに関する終了報告書を作成し、申請書とあわせて提出して下さい。
4）同一研究室からの複数応募も可能です。
5）応募件数は1人1件とします。

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東京大学大気海洋研究所令和6年度学術研究船白鳳丸共同利用（計画航海参加型）

対象分野
対象課題

令和6年度「白鳳丸」航海計画に基づき、令和6年度に実施予定の研究航海に参加して実施する
小規模な研究を公募します。

応募要件

（申し込み資格）
　国・公・私立大学及び公的研究機関の研究者、並びにこれに準ずる者とします。
（乗船資格）
　国・公・私立大学及び公的研究機関の研究者、並びにこれに準ずる者、大学院学生、研究生、学部学生です。
　学部学生の乗船については、主席研究員の同意と当該学生の指導教員の乗船が必要となります。
　大学院学生、研究生、学部学生は「学生教育研究災害傷害保険」等への加入を条件とします。
　乗船者が乗船する際には、「乗船及び積込誓約書」を提出していただきます。

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東京大学大気海洋研究所令和6年度学術研究船白鳳丸共同利用（新規航海提案型）

対象分野
対象課題

学術研究船「白鳳丸」による、全国の大学・研究機関のための共同利用研究航海を公募します。
「白鳳丸」航海計画に基づき、令和6年度に実施予定の研究航海に加え、比較的短期間で実施できる
日本周辺海域での特に「白鳳丸」を必要とする海洋研究を募集します。
ただし、MSR申請を必要とする海域は除きます。新規提案航海に供することができる日数は運航
日数（未定）から実施予定の航海を除いた日数となります。

応募要件

（申し込み資格）
　国・公・私立大学及び公的研究機関の研究者、並びにこれに準ずる者とします。
（乗船資格）
　国・公・私立大学及び公的研究機関の研究者、並びにこれに準ずる者、大学院学生、研究生、学部学生です。
　学部学生の乗船については、主席研究員の同意と当該学生の指導教員の乗船が必要となります。
　大学院学生、研究生、学部学生は「学生教育研究災害傷害保険」等への加入を条件とします。
　乗船者が乗船する際には、「乗船及び積込誓約書」を提出していただきます。

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東京大学大気海洋研究所令和6年度 東北海洋生態系調査研究船（学術研究船）新青丸共同利用及び深海潜水調査船支援母船よこすか共同利用

対象分野
対象課題

東北海洋生態系調査研究船（学術研究船）「新青丸」、深海潜水調査船支援母船「よこすか」による、
全国の大学・研究機関のための共同利用研究航海を公募します。対象は主に日本周辺海域とし、
MSR申請を必要とする海域は除きます。
令和3年から「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」(国連海洋科学の10年)が始まりました。
ここでは、地球における海洋の役割に関する知識を広めること、観測システムなどの基盤を強化すること、
海洋科学における人材育成を促進することが重点項目として挙げられています。国連海洋科学の10年に
資する研究航海として、従来から行われてきた短期の計画とともに、複数航海利用も視野にいれた比較的
大型の提案も歓迎します。
なお、「新青丸」は平成23年3月の東北地方太平洋沖地震が東北地方沿岸域に及ぼした影響を幅広く継続的に
調査するために建造されました。応募にあたっては、引き続きこの建造目的もご考慮ください。

応募要件

（申し込み資格）
　国・公・私立大学及び公的研究機関の研究者、並びにこれに準ずる者とします。
（乗船資格）
　国・公・私立大学及び公的研究機関の研究者、並びにこれに準ずる者、大学院学生、研究生、学部学生です。
　学部学生の乗船については、主席研究員の同意と当該学生の指導教員の乗船が必要となります。
　大学院学生、研究生、学部学生は「学生教育研究災害傷害保険」等への加入を条件とします。
　乗船者が乗船する際には、「乗船及び積込誓約書」を提出していただきます。

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一般社団法人ヤンマー資源循環支援機構助成事業2024年度 研究助成

対象分野
対象課題

資源循環型の持続可能な「食糧生産の実現」、「生物資源の有効活用」の 2 つを助成の対象としますが、
その中で特に以下に記載する課題の解決を目標とし、資源循環型社会の実現に資する基礎研究、技術開発、
実証実験等に対して支援します。
　・持続可能で、かつ環境負荷を最小限にする食糧生産の実現に寄与する。
　・枯渇する天然資源の使用を最小限にする。
　・食糧生産や食品加工において排出される廃棄物の削減や、例えば再生可能エネルギー
　　への変換のように再利用を可能にする。
　・自然環境を永続的に豊かにする。

助成金額

上限150万円/件

助成期間

2024 年 4 月から 1 年間または 2 年間

応募要件

1. 大学、研究機関、教育機関等において研究活動に従事されている方。
2. 申請の時点で、大学院博士課程（後期）に在籍されている方。
3. 年齢制限はありません。
4. 国籍は問いません。
5. 営利企業等およびその関係者は対象外となります。
6. 申請にあたっては、所属機関長の承諾書が必要です。助成対象として選定された場合、
　申請内容が確実に実行されることを確認するためのものです。

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所令和６年度 ＪＡ共済 交通事故医療研究助成 【課題研究】

対象分野
対象課題

本助成の対象は、交通事故医療に関する臨床的研究とし、次の研究課題に関する研究とします。
〇四肢外傷の治療および障害に関する臨床研究

（助成の目的）
　本助成は、交通事故医療の研究に携わる医師等研究者への支援を通じて、救急医療
　およびリハビリ医療の進歩に寄与し、交通事故被害者の救命および社会復帰を促進
　することを目的とします。

助成金額

３００万円以内（１件当たりの額）

助成期間

令和６年４月１日から２年の間

応募要件

交通外傷に携わる研究者または研究機関とします。
なお、複数人のグループで研究を行う場合は、グループの代表者１名が申請してください。
応募にあたっては、研究の内容を承知している所属機関長などの承認を受けてください。

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所令和６年度 ＪＡ共済 交通事故医療研究助成

対象分野
対象課題

交通事故医療に関する臨床的研究とします。

（助成の目的）
　本助成は、交通事故医療の研究に携わる医師等研究者への支援を通じて、救急医療
　およびリハビリ医療の進歩に寄与し、交通事故被害者の救命および社会復帰を促進
　することを目的とします。

助成金額

１００万円以内（１件当たりの額）

助成期間

令和６年４月１日から１年の間に行われる研究

応募要件

交通外傷に携わる研究者または研究機関とします。
なお、複数人のグループで研究を行う場合は、グループの代表者１名が申請してください。
応募にあたっては、研究の内容を承知している所属機関長などの承認を受けてください。

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一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会2023 年度公募委託調査研究

対象分野
対象課題

募集テーマ：ともに助けあい、支えあう社会をめざして
《募集する研究の具体例》
　⑴ 自然災害等へ備える（防災・減災を含む）ための「共済・保険」に関する研究
　⑵ 社会的な孤立、困窮等の課題解消に向けた「協同組合・相互扶助組織」の役割等に関する研究
　⑶ 不安定雇用、所得格差の拡大等を解消するための「社会保障・社会政策」に関する研究
　⑷ その他、上記の募集テーマに合致する社会科学的な研究
　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

1件あたり100万円を上限

助成期間

2024年2月～2025年1月

応募要件

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作成と
報告が可能な研究者・生とします。
　○ 大学に所属する研究者
　○ 研究機関に所属する研究者
　○ 大学院博士後期課程在籍者・研究生
　（詳細は募集要項３ページを参照）

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和6年度採用分若手研究者海外挑戦プログラムの第1回公募について

対象分野
対象課題

＜対象分野＞　人文学、社会科学及び自然科学の全分野

助成金額

往復航空費、滞在費（１００～１４０万円）等

助成期間

派遣開始日から３か月～１年、派遣開始日； R6年度内

応募要件

＜申請資格＞　次の要件を全て満たしている者であること。
①２０２４年４月１日現在、我が国の大学院博士後期課程に在籍する者　（申請時は見込みでも良い。）
②申請時かつ採用時において日本国籍を持つ者又は日本に永住を許可されている外国人
③連続して３か月以上、研究のために海外に滞在した経験がない者（申請時において既に研究のために海外に滞在中で、連続して３か月以上海外に滞在する予定の者も申請できません。）

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