公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発 プログラム（若手枠あり）

対象分野
対象課題

（1）ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発（領域1）
（2）ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発（領域2）（若手枠）

助成金額

（各々上限） （1）R5 年度：33,000 千円 R6 年度及び R7 年度の総額：200,000 千円 （2）R5 年度：10,000 千円 R6 年度及び R7 年度の総額：60,000 千円

助成期間

令和 5 年 12 月（予定）～令和 7 年度末

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国立研究開発法人 国立がん研究センター 研究所（NCCRI）研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）医療デジタルツインの発展に資するデジタル医療データバンク構想

対象分野
対象課題

（1）デジタル医療データバンクの構築
（2）AI 駆動型の次世代診療ワークフローの実現に向けた取り組み

助成金額

令和５年度予算額：30,000 千円程度（消費税及び地方消費税額を含む）

助成期間

契約締結日～令和 6 年 3 月 31 日（毎年度の審査に基づき、最大令和 8 年 3 月 31 日まで延長可能）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2 排出削減・有効利用実用化技術開発／液体燃料への CO2 利用技術開発／次世代 FT 反応と液体合成燃料一貫製造プロセスに関する研究開発（追加公募）

対象分野
対象課題

「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2 排出削減・有効利用実用化技術開発／液体燃料への CO2 利用技術開発／次世代 FT 反応と液体合成燃料一貫製造プロセスに関する研究開発」に係る既存課題拡充のための追加公募

助成金額

総額（2 年間）：120 百万円程度

助成期間

2023 年度～2024 年度（2 年間）

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日米教育委員会2023年度 米国人対象フルブライト スペシャリスト プログラム 日本国内受入機関募集(第二期)

対象分野
対象課題

＜全分野＞
多数のため省略。募集要項及び更なる詳細は申請書の12ページ以降を参照ください。

＜2023年度に優先される分野＞
- Climate Change
- Cyber Security and IT
- DEIA (Diversity, Equity, Inclusion and Access)
- Enterpreneurship
- Media Literacy/Countering Disinformation
- Public Administration
- Disaster Response
- STEM
- Public/Global Health (including Mental Health)

※日米教育委員会が奨励する学術分野に含まれていることが必要です。
1. 米国の研究　2. インド太平洋地域における日米関係　3. 現代社会の諸問題　4. グローバル社会の課題　5. 教育

※対象とならない分野
- 英語教育（教員養成、カリキュラム、アセスメント等含む。）
- 患者と直接接する臨床医学。

助成金額

往復国際線旅費＋謝礼200ドル／日、優先分野は全額

助成期間

2024年1月1日～2024年6月30日の招へい（2～6週間）

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和6年度論文博士号取得希望者に対する支援事業について

対象分野
対象課題

＜対象分野＞　人文学、社会科学及び自然科学の全分野
＜対象国＞　アジア、アフリカ、NIS諸国（詳細は募集要項を参照）

助成金額

１会計年度につき120万円以内、総額360万円以内。

助成期間

令和6(2024)年４月１日に開始するものとし、３年以内。

応募要件

＜申請資格＞令和6(2024)年4月1日現在、我が国の国公私立大学において、大学院博士課程を担当する
　常勤の教授又は准教授。
＜論博研究者候補者の要件＞
　次に掲げる要件を全て備えている者。
（1）博士の学位を取得していない者。
（2）大学院の課程によらず、論文提出により、我が国の大学から博士の学位の
　　取得を希望する者。
（3）一定の研究業績を有し、本事業により学位取得の見込みがあると認められ、
　　かつ相手国側研究指導者及び所属機関長の推薦を受けている者。
（4）上記「対象国」の国籍を有する者。
（5）対象国の大学等において、常勤の研究者としての地位を有している者、
　　又は令和5(2023)年4月1日時点において有することが明らかである者。
（6）令和6(2024)年4月1日において年齢が45歳以下である者。
［注］（1）について、支援期間内に本事業によらず博士の学位を取得した場合
　　　は、支給経費の停止を含む所定の措置を講ずることとします。
［注］（6）について、出産・育児による休業等で研究活動の中断期間があった
　　　場合は47歳以下とします。その場合、日本側指導者の所属機関を通じて
　　　事前にご相談ください。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）2023 年度　脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（重点課題推進スキーム）

対象分野
対象課題

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
重点課題推進スキーム

助成金額

技術開発費上限：１０億円／件・年（ＮＥＤＯ助成費＋実施者負担分） （助成率：２／３（フェーズⅠ）、１／２（フェーズⅡ）以内）

助成期間

１０年以内（フェーズⅠ、Ⅱは各５年以内）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）2023 年度　脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（個別課題推進スキーム）

対象分野
対象課題

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
個別課題推進スキーム
（1）インキュベーション研究開発フェーズ
（2）実用化開発フェーズ
（3）実証開発フェーズ

助成金額

技術開発費上限（ＮＥＤＯ助成費＋実施者負担分） （1）２千万円／件・年 （２／３又は１／２以内） （2）３億円／件・年 （２／３又は１／２以内） （3）５億円／件・年（１／２又は１／３以内）

助成期間

（1）２年 （2）５年以内 （3）３年以内

応募要件

技術開発費上限（ＮＥＤＯ助成費＋実施者負担分）
（1）２千万円／件・年 （助成率：２／３又は１／２以内）
（2）３億円／件・年 （助成率：２／３又は１／２以内）
（3）５億円／件・年（助成率：１／２又は１／３以内）

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国土交通省令和５年度　交通運輸技術開発推進制度における研究開発業務（新規・短期集中型）

対象分野
対象課題

デジタル化・スマート化による働き方改革・生産性向上に向けた技術の社会実装による交通運輸分野への新価値創造につながる技術研究開発

助成金額

直接経費、間接経費合わせて 2,000 万円程度（上限 3,000万円）（消費税込み）

助成期間

最長１年

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農林水産省研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラムのうち農林水産省が実施する施策

対象分野
対象課題

（1）日本発の生産性の高い環境制御技術を展開可能にするスマート施設園芸技術の開発
（2）農業インフラに関する業務プロセス転換のためのデータ変換・統合の自動化技術とデジタルプラットフォームの開発
（3）「動物用食べるワクチン」の開発による感染症対策の強化
（4）国産農産物の輸出拡大に向けた植物検疫スタートアップの創出
（5）AI 農業社会実装プロジェクト
（6）商品コード標準化・ソースマーキング技術による農水産物・食品流通の
高度化

助成金額

令和５年度の委託研究経費限度額 （1）１４９,７００千円 （2）１４９、８００千円 （3）７４,９４０千円 （4）８０,８４５千円 （5）１２４，５５０千円 （6）１８２，５５０千円

助成期間

令和５年度～令和７年度（３年間）

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和６(2024)年度採択分　研究拠点形成事業の募集の公開について

対象分野
対象課題

A.先端拠点形成型
B.アジア・アフリカ学術基盤形成型

助成金額

A. 1,800万円以内／件／年　 B. 800万円以内／件／年

助成期間

A. 5年間　 B. 3年間

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公益財団法人 栢森情報科学振興財団2023年度 フォーラム・シンポジウム等開催助成

助成金額

年度内助成総額 200万円

応募要件

情報科学に関する学術的発展に寄与する国際会議、学術講演会、フォーラム、シンポジウム、セミナー、
研究集会・研修会であって、2023年12月1日から 2025年3月末までの間に開催されるものであること。

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公益財団法人 栢森情報科学振興財団2023年度 研究助成

対象分野
対象課題

情報に関する科学の基礎的・萌芽的または総合的研究

助成金額

200万円/件（上限）

助成期間

研究助成金交付決定後 2 年以内

応募要件

次の各号の要件を満たすもの
(1)情報科学に関する学術的発展に寄与する研究であること
(2)研究の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を
　期待し得るものであること
(3)研究を実施する者（研究実施者）が、研究を計画に従って遂行するに足る能力を
　有すること

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公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団2023年度 研究助成

対象分野
対象課題

・エネルギー・リサイクル分野
・総合防災科学分野

助成金額

100万円以下

助成期間

２０２４年４月から１年間または２年間

応募要件

原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、
同じ種類の助成にはお申込みできません)
・大学等（主として関西地域の大学等。大学等とは、大学院、大学の学部、短期大学、高等専門学校、
　大学附置研究所、大学共同利用機関）に勤務する研究者
・常勤の方のみ（非常勤は対象外）。
・応募資格に年齢制限はありませんが、若手研究者(概ね40歳以下)、研究歴が短い研究者(概ね研究歴
　10年未満)を主要対象とします。

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国立歴史民俗博物館令和6年度 共同研究

対象分野
対象課題

（１）基盤研究１（課題設定型）
　　考古・歴史・民俗資料の研究資源化、情報化等を主要な目的として実施する学際的研究
（２）基盤研究２（館蔵資料型）
　　本館が指定する収蔵資料に関連する共同研究（候補から選択）

助成金額

年間225万円まで

助成期間

令和6年度より3年間

応募要件

(1)国内外の大学その他の研究機関に勤務する研究者（常勤、非常勤を問わない）
(2)(1)と同等の研究能力を有する研究者（大学院生は除く）

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公益財団法人 旭硝子財団2024年度 ブループラネット地球環境特別研究助成

対象分野
対象課題

化学・生命、物理・情報、建築・都市、人文・社会科学、環境フィールド研究の5分野で、SDGsの目標に
沿った地球環境に関わる基礎研究から、社会実装に向けた検証を試みる研究までとする。
テーマの遂行にあたっては、専門の異なる研究者との連携を推奨する。
研究領域等詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

1,000～3,000万円

助成期間

2～4年間

応募要件

以下の諸項目は、チーム代表者に適用されます。なお、チームメンバーとして参加される方（最大3名）で、
助成金の直接受領を希望される方にも、全員、適用されます。下記の所属機関（アカデミア）以外の方も
チームメンバーとして参加できますが、助成金の直接受領はできません。
1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
　　（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
　　・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の
　　　雇用が見込まれること
　　・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金をチーム代表者および助成金を直接受領するチームメンバーの
　　各所属機関が研究費として管理する前提のもとに、各所属長が応募を承認していること
4. 年齢：制限はありません
5. 助成および応募の重複：応募時点でチーム代表者とチームメンバーが当財団からの研究助成を
　　受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

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公益財団法人 旭硝子財団2024年度 サステイナブルな未来への研究助成＜発展研究コース＞

対象分野
対象課題

以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は応募要項をご参照ください。
・建築・都市分野
　　人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
・人文・社会科学分野
　　持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
・環境フィールド研究
　　自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究

助成金額

建築・都市分野：300～600万円、人文･社会科学分野：250～400万円、環境フィールド研究分野：300～600万円

助成期間

2～4年間

応募要件

1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
　　（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
　　・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の
　　　雇用が見込まれること
　　・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を
　　承認していること
4. 年齢：発展研究コースは、年齢制限を設けません
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に
　　対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

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公益財団法人 旭硝子財団2024年度 サステイナブルな未来への研究助成＜提案研究コース ＞

対象分野
対象課題

以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は応募要項をご参照ください。
・建築・都市分野
　　人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
・人文・社会科学分野
　　持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
・環境フィールド研究
　　自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究

助成金額

建築・都市分野：100～250万円、人文･社会科学分野：100～200万円、環境フィールド研究分野：100～200万円

助成期間

1年間または2年間

応募要件

1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
　　（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
　　・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の
　　　雇用が見込まれること
　　・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を
　　承認していること
4. 年齢：提案研究コースは、1978年1月1日以降生まれであること。
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に
　　対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

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公益財団法人 旭硝子財団2024年度 研究奨励

対象分野
対象課題

以下の2 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は応募要項をご参照ください。
・化学・生命分野
　　化学･生命科学系の研究で、物質･材料、生命･生物に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究
・物理・情報分野
　　物理･情報系の研究で、材料･デバイス･システム、情報･制御ならびに設計･生産に関わる研究、
　　およびこれらに関係の深い研究

助成金額

300万円/件（上限）

助成期間

2024年4月から1年間または2年間

応募要件

1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
　　（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
　　・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の
　　　雇用が見込まれること
　　・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を
　　承認していること
4. 年齢：1978 年1 月1 日以降生まれであること
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に
　　対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

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公益財団法人 中島記念国際交流財団2024年度 日本人独立研究者始動助成金

対象分野
対象課題

対象分野は、次に掲げる研究分野とし、将来の発展が期待できる研究を対象とします。
(1) 情報科学
(2) 生命科学

助成金額

1,000 万円以内/件

助成期間

原則 3 年間

応募要件

我が国の大学・研究機関等に所属する研究者のうち、自らが主宰する研究室を立ち上げて間もない
（3～4 年以内）、令和 6 年 4 月 1 日現在 48 歳以下の日本人研究者とします。
　注 1）「研究室主宰者」は、申請研究の主要結果を論文発表する際に、当該論文の責任著者
　　　　（通常は最終著者）となる研究者を指します。
　注 2）日本に永住を許可されている外国人は、応募できます。
　　　　（在留カードもしくは特別永住者証明書のコピーを 1 部提出してください。）

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公益財団法人 中島記念国際交流財団2024年度 日本人若手研究者研究助成金

対象分野
対象課題

対象分野は、次に掲げる研究分野とし、原則として一人で行う研究であって、将来の発展が期待できる
研究を対象とします。
(1) 情報科学
(2) 生命科学

助成金額

500万円以内/件

助成期間

原則として年度内

応募要件

我が国の大学・研究機関等に所属する若手研究者のうち、主として日本学術振興会の特別研究員経験者とします。
なお、若手研究者とは、令和 6 年 4 月 1 日現在 37 歳以下の研究者とします。
　注 1 日本学術振興会の特別研究員経験者でなくても、応募は可能です。
　注 2 令和 6 年 4 月以降、引き続き又は新たに大学院生である者は応募できません。
　注 3 日本に永住を許可されている外国人は、応募できます。
　　　（在留カードもしくは特別永住者証明書のコピーを 1 部提出してください。）

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