公募情報

生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)令和7年度補正予算「生産性の抜本的な向上を加速化する革新的新品種開発(提案公募型)」

対象分野
対象課題

以下の特性から一つ以上が付与された品種を開発します。なお、各特性の開発目標は現状の普及品種と比較して、上回ることを条件とします。

① 気候変動による収量や品質の低減を抑制する特性（高温耐性等）
② 原料品質を損なわない多収性
③ スマート農業技術に適合した機械作業適性
④ 環境負荷低減（化学農薬・肥料の使用量や栽培期間の温室効果ガス発生量を低減等）を推進する特性（病害虫抵抗性等）
⑤ 輸出を推進する貯蔵適性や高付加価値性

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究実施期間は令和８年度から令和 10 年度（果樹・茶等の永年性樹種は令和 11 年度）

応募要件

単独の研究機関等で応募する場合
果樹・茶等の永年性樹種以外（3年）｜30,000
果樹・茶等の永年性樹種以外（3年）※機器等整備を適用（初年度のみ）｜40,000
果樹・茶等の永年性樹種（4年）｜40,000
果樹・茶等の永年性樹種（4年）※機器等整備を適用（初年度のみ）｜50,000

研究グループとして応募する場合
果樹・茶等の永年性樹種以外（3年）｜60,000
果樹・茶等の永年性樹種以外（3年）※機器等整備を適用（初年度のみ）｜70,000
果樹・茶等の永年性樹種（4年）｜80,000
果樹・茶等の永年性樹種（4年）※機器等整備を適用（初年度のみ）｜90,000

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026 年度 戦略的創造研究推進事業　情報通信科学・イノベーション基盤創出　（CRONOS）

対象分野
対象課題

・中尾領域（主に情報通信分野を対象）
・川原領域（主に情報処理分野を対象）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究開発課題全体の研究開発期間は、2026 年 10 月から 2032 年 3 月までの 5 年半以内（第 6年次の年度末まで実施可能）です。

応募要件

研究開発課題全体の研究費（間接経費含む）は、総額約 2 億 2,000 万円～3 億円程度です。
この研究費は、基盤研究と移行研究の研究費から構成されます。

【基盤研究】上限 2,700 万円／年（直接経費）
上記に加えて、初期環境整備等に必要な費用として初年度（2026 年度）は 800 万円、
2 年度目は 400 万円を上限に追加で申請することが可能です。

【移行研究】上限 2,000 万円／年（直接経費）
採択された研究開発課題に対して追加措置される経費です。移行研究の申請については、採択後、研究開発代表者に対して連絡します。

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文部科学省令和8年度「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」課題解決型廃炉研究プログラム

対象分野
対象課題

「汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、PCV/RPV/建屋の解体」
「輸送・保管・貯蔵（燃料デブリに由来する α 核種が含まれる廃棄物を含む）、処理・処分・環境回復（燃料デブリに由来する α 核種が含まれる廃棄物を含む）」
「技術基盤研究」

※詳細は公募要項をご確認ください。

助成金額

2,000万円以内～4,000万円以内

助成期間

3年以内

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　第5回　ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）

対象分野
対象課題

起業を目指す研究開発課題
※起業を目指すプログラムのため、既に立ち上げたスタートアップの技術シーズと同一の技術シーズでは応募出来ません。

助成金額

（研究開発期間総額、直接経費）：原則３億円程度まで

助成期間

最長 3 年程度

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文部科学省令和８年度　科学技術試験研究委託事業　光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）

対象分野
対象課題

A：高校生向け人材育成プログラム
B：量子人材の活躍機会拡大プログラム
C：高専エンジニアリング人材育成

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

(A) 高校生向け人材育成プログラム
事業期間：令和８年度～令和９年度（２カ年事業（予定））ただし、契約の締結は年度毎に行うものとする。
事業規模：各年度 41,000 千円（税込）を上限とする。
ただし、予算状況等によっては各年度の事業規模の上限に変動が生じる可能性がある。

(B) 量子人材の活躍機会拡大プログラム
事業期間：令和８年度～令和９年度（２カ年事業（予定））ただし、契約の締結は年度毎に行うものとする。
事業規模：各年度 32,934 千円（税込）を上限とする。
ただし、予算状況等によっては各年度の事業規模の上限に変動が生じる可能性がある。

(C) 高専エンジニアリング人材育成
事業期間：令和８年度～令和 11 年度（４カ年事業（予定））ただし、契約の締結は年度毎に行うものとする。
事業規模：各年度１件あたり 50,000 千円（税込）を上限とする。
ただし、予算状況等によっては各年度の事業規模の上限に変動が生じる可能性がある。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026 年度　研究成果展開事業　研究成果最適展開支援プログラム　A-STEP　産学共同 ステージⅠ（育成フェーズ）・ステージⅡ（本格フェーズ）

対象分野
対象課題

・ICT、電子デバイス、ものづくり分野
・機能材料分野
・アグリ・バイオ分野

応募要件

ステージⅠ
最長 2.5 年、上限 1,500 万円（年額）

ステージⅡ
最長 4.5 年
ステージゲート評価から移行した場合は最長 4 年、上限 2,500 万円（年額）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募（3次公募）

対象分野
対象課題

101：節足動物媒介感染症に関する研究
201：新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する、診断薬・治療薬等の研究開発

助成金額

1課題当たり年間20,000千円（上限）

助成期間

令和8年6月上旬（予定）～令和8年度末

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国土交通省令和８年度 交通運輸技術開発推進制度における 研究開発業務（一般型・短期実証型）

対象分野
対象課題

AI 等の先端技術を用いた、脱炭素化の推進や安全性、生産性、利便性の向 上等、交通運輸分野における社会課題解決に資する技術研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

一般型
１課題あたり１年目の研究費の額は、 直接経費、間接経費合わせて上限 2,000 万円（消費税込み）とします。
最長３年（令和 10 年度末まで）

短期実証型
１課題あたり研究費の額は、直接経 費、間接経費合わせて 3,000 万円程度 （上限 5,000 万円）（消費税込み）とし ます。
令和8年度末まで

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「臨床研究・治験推進研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

1 認知症を対象とした特定臨床研究・治験の実施準備（非臨床試験～プロトコル作成）または特定臨床研究・治験の実施
2 ドラッグ・ロスの解消に向けた医師主導治験の推進
　　　【準備（ステップ1）】プロトコル作成
　　　【実施（ステップ2）】医師主導治験の実施

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

1
研究開発費の規模：1課題当たり年間 80,000千円（上限）
予定期間：令和8年7月（予定）～令和11年度末

2
研究開発費の規模：1課題当たり年間 4,000千円（上限）
予定期間：令和8年7月（予定）～令和8年度末

3
研究開発費の規模：1課題当たり年間 60,000千円（上限）
予定期間：令和8年7月（予定）～令和11年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「臨床研究・治験推進研究事業」に係る公募（3次公募）

対象分野
対象課題

1 【ステップ１】プロトコル作成に関する研究
2 【ステップ2】患者ニーズの高い、臨床研究・医師主導治験の実施に関する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和8年7月（予定）～令和8年度末

応募要件

1：1課題当たり年間4,000千円（上限）
2：1課題当たり年間15,000千円（上限）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度JST_さくらサイエンスプログラム「さくら招へいプログラム」（Dコース）

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野における機関間連携によるプロジェクト型の国内外青少年の交流

助成期間

最大 90 日/人

応募要件

１．参加者の要件
（１） 所属・年齢（※）
　　　高等専門学校生、大学生、大学院生、ポストドクター、科学技術に係わる教員、
　　　公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者および民間企業において研究開発業務などに従事する者であって
　　　原則 40 歳以下の者

（２） 来日経験
　　　招へい参加者が初来日者である必要はありませんが、同一年度に「さくらサイエンスプログラム（A/B/C コース）」
　　　で招へいした者を、同一の交流機関が本コースの招へい参加者として招へいすることはできません。
　　　派遣参加者も当該派遣国への初渡航である必要はありません。

２．引率者の要件
　　　招へい・派遣参加者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方。年齢の要件はありません。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度JST_さくらサイエンスプログラム「さくら招へいプログラム」（Ａ・Ｂ・Ｃコース）

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野の交流

助成期間

コース毎に A：7日以内　B：21日以内　C：10日以内　

応募要件

１．主たる招へい者の要件
（１） 所属・年齢
　　　① 高校生、高等専門学校生
　　　② 大学生、大学院生、ポストドクター、教員および公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者であって 40 歳以下の者

（２） 来日経験
　　　　上記 ①②とも、基本、初めて来日する者を対象とします。詳細は募集要項を参照。
　　　　※来日経験にかかわらず、日本国籍のみを有する者を招へい者とすることはできません。


２．引率者の要件
　　　　主たる招へい者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方として下さい。
　　主たる招へい者と同じく、40 歳以下かつ初来日者としてください。ただし、該当者がいない場合
　　には、これらの条件を満たさない方についても引率者とすることが可能です。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（一般公募）」（感染症有事に即応するための 既存ワクチン基盤技術を骨格としたワクチンの設計・評価 ）

対象分野
対象課題

1 感染症有事に即応するための既存ワクチン基盤技術を骨格としたワクチンの設計・評価

助成金額

必要額（初期の契約期間となる第一段階について、1提案あたり15億円を上限（目安）に積算してください。）

助成期間

令和8年8、9月～令和10年7月、8月末（予定）（最長2年間。第三段階まで移行した場合は、最長で令和14年3月末まで）

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農林水産省　農林水産政策研究所令和8年度連携研究スキームによる研究委託事業（委託研究課題）

対象分野
対象課題

【研究テーマ】農村地域における多様な主体の参画促進に関する研究

助成金額

令和８年度の研究費（間接経費及び消費税を含む）は、原則として1,000 万円を上限とし、予算額の範囲内で決定します。

助成期間

研究の実施期間（予定）は、２年とします。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 「次世代医療実現バイオバンク利活用プログラム （次世代医療実現推進プラットフォーム・ 創薬等出口につなげるデータ駆動型研究開発）」

対象分野
対象課題

A 多因子疾患（一般枠）
B 多因子疾患（若手育成枠）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

A 1課題当たり年間54,000千円 （上限）
　　令和8年9月（予定）～令和12年度末
B 1課題当たり年間　7,630千円 （上限）
　　令和8年9月（予定）～令和10年度末

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文部科学省令和8年度宇宙航空科学技術推進委託費

対象分野
対象課題

（1）宇宙人材育成プログラム
宇宙専門人材育成
　宇宙工学分野への基礎知識を既に持ち、座学に加え、模擬衛星やロケット、気球等の開発・打ち上げや、衛星データの活用など、実践的な取り組みを経験することで、宇宙工学分野に係る高度な知識と技術を身に付けた研究者や技術者等を目指す人材（大学院生、大学生、高等専門学校生等）を、事業期間内で、十数人程度育成することを推進する。

新規分野開拓人材育成
　将来、人間が月や火星で長期滞在するときに必要となってくる衣食住環境やインフラなどについて、主に宇宙工学やAI以外の分野（建築学、医学、生命科学、服飾学、社会科学、法政策、デザイン、哲学・倫理学、ビジネスなど）を専門的に学び、新たな視点から将来の宇宙開発や我が国のプレゼンス強化に寄与する人材（大学院生、大学生、高等専門学校生等）を年間十数人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。

次世代人材育成
　高校生や高等専門学校生を対象に、年間数十人程度の規模で、模擬衛星やロケット、気球等の打ち上げ、無重力体験などの実践的な体験（シミュレーションやデータ解析は除く）や、宇宙への興味・関心を深める活動を提供できる基盤の構築・強化を推進する。

地球低軌道インターフェース人材育成
　地球低軌道活動では、2030年の国際宇宙ステーション(ISS)の退役が予定されており、それまでの現行ISS「きぼう」日本実験棟の効果的運用と成果創出・最大化とともに、ポストISSでは民間商業宇宙ステーションの活用が想定されている。
　我が国の地球低軌道活動の持続的・安定的確保のためには、地球低軌道活動の充実・強化が重要であり、特に非宇宙分野の民間事業者による地球低軌道利用の拡大（半導体やライフサイエンスなどの出口分野など）が求められている。
　そういった非宇宙分野における地球低軌道活動の利用を促進するため、技術的知見を要し、専門性の高い地球低軌道利用の価値やその仕組みを、新規・潜在ユーザーに伝え、具体的な研究・事業活動の準備・実施をコーディネートするユーザーインテグレーション人材（地球低軌道利用のインターフェース人材と呼ぶ）が必要であり、民間企業や大学・高等専門学校生を対象とし、年間十数人程度育成する。

（2）航空実験基盤拡充プログラム
　一層の成長が見込まれる世界の航空機産業において我が国の国際競争力を強化する観点から、航空機産業を下支えする航空科学技術のうち、特に近年枯渇する、次世代人材のための実験環境の整備拡充を行うことで、航空分野の実験を担える人材（大学院生、大学生、高等専門学校生等）の継続的輩出につなげる。

（3）革新的航空科学技術創出プログラム
　多種多様な次世代の航空機等における安全性、信頼性、環境適合性及び経済性の向上や新たな可能性開拓を目指し、実用化を見据えた技術の開発・高度化や異分野連携も活用した革新技術の創出等に取り組む。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

原則として、令和10年度末までの3カ年を上限とします。

応募要件

原則として、1件あたり、年度ごとに以下の金額の範囲内とします。ただし、各年度における予算の状況等によっては、減額することがございますので、あらかじめご了承ください。　
（1）　宇宙人材育成プログラム
　　　　宇宙専門人材育成 1,560万円
　　　　新規分野開拓人材育成 1,040万円
　　　　次世代人材育成　 650万円
　　　　地球低軌道インターフェース人材育成 2,600万円
（2） 航空実験基盤拡充プログラム 1,800万円
（3） 革新的航空科学技術創出プログラム 1,300万円

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）～博士後期課程学生の挑戦を支援する～

対象分野
対象課題

本事業では、博士後期課程学生の挑戦的・融合的な研究等を通じて、科学技術・イノベーション創出に資する人材を育成するプロジェクトを支援します。研究分野等は指定しませんが、大学や地域の強み、産業界や地域といった社会のニーズ等を踏まえた博士人材育成の方針や理念を掲げ、アカデミアのみならず民間企業、公的機関、国際機関、起業といった多様なフィールドで活躍し、科学技術・イノベーションに貢献する人材を輩出できるようなプロジェクトを提案してください。大学の方針や理念により、重点分野等を指定することは妨げません。また、参加する博士後期課程学生の特徴等も考慮し、学生が共通の目標のもと意欲的に参加できるプロジェクトを期待します。

１）博士後期課程学生による研究
２）大学によるキャリアパス支援

※詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

実施期間：目下、安定的な事業継続を行う予定です。その上で、選定された大学の取組状況や大学ファンドの運用益等予算の状況等を踏まえて、毎年度、継続を判断していきます。

支援総額：国際卓越研究大学法に基づく基本方針※において、「大学ファンドから博士課程学生への別途の支援については、当面は 200 億円程度」とされていることを踏まえ、令和 9年度支援分については 200 億円程度としつつ、今後の政策的な検討状況等を踏まえて、設定します。

※詳細は公募要領をご確認ください。

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経済産業省 中小企業庁令和８年度　成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)

対象分野
対象課題

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2年度又は3年度

応募要件

補助金額（上限額）
①通常枠：
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下

②大型研究開発枠：
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下

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農林水産省令和８年度放射能調査研究委託事業のうち「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」

対象分野
対象課題

「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」

助成金額

委託事業経費限度額：２１，４８９千円 （消費税及び地方消費税含む）以内

助成期間

委託契約締結日から令和９年３月 19 日まで

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農林水産省令和８年度　放射性物質測定調査委託事業

対象分野
対象課題

「福島県及びその周辺における農畜産物及び土壌の放射能汚染レベルの動向把握」

助成金額

委託事業経費限度額：１４，９１３千円（消費税及び地方消費税含む）以内

助成期間

委託契約締結日から令和９年３月 19 日まで

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