公募情報

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和９年度　難治性疾患実用化研究事業　（委託研究開発)【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

1.希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の実用化に関する研究分野
Ａ-1　医薬品のシーズ探索研究(医薬品ステップ０)
Ａ-2　超希少難治性疾患に対する医薬品のシーズ探索研究（医薬品ステップ０・超希少）
Ａ-3　医薬品の治験準備(医薬品ステップ１）
Ａ-4　医薬品の治験に向けたプロトコル作成（医薬品プレステップ２）
Ａ-5　 医薬品の治験(医薬品ステップ２)

2.希少難治性疾患に対する画期的な再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化に関する研究分野
Ｂ-1　再生・細胞医療・遺伝子治療のシーズ探索研究(再生等ステップ０)
Ｂ-2　再生・細胞医療・遺伝子治療の治験/臨床研究準備(再生等ステップ１）
Ｂ-3　再生・細胞医療・遺伝子治療の治験/臨床研究製剤または製品の準備(再生等プレステップ 2)
Ｂ-4　再生・細胞医療・遺伝子治療の治験/臨床研究(再生等ステップ２)

3.希少難治性疾患に対する画期的な医療機器の実用化に関する研究分野
Ｃ-1　医療機器のシーズ探索(医療機器ステップ 0)（SaMD 除く）
Ｃ-2　医療機器プログラムの研究開発（SaMD）
Ｃ-3　医療機器の治験準備(医療機器ステップ 1)
Ｃ-4　医療機器の治験 程度(医療機器ステップ２)

4.診療に直結するエビデンス創出研究分野
Ｄ-1　希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究
Ｄ-2　小児期発症の希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（小児）
Ｄ-3　超希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（超希少）
Ｄ-4　希少難治性疾患のリアルワールドデータ利活用によるエビデンス創出研究（RWD）
Ｄ-5　希少難治性疾患における栄養管理のエビデンス創出研究（栄養)

5.希少難治性疾患の医療実用化の実現を目指す情報基盤開発分野
Ｅ　　希少難治性疾患の医療実用化の実現を目指す情報基盤開発（情報基盤開発）

6.希少難治性疾患の克服に結びつく病態解明研究分野
Ｆ-1　創薬標的の特定を目指した希少難治性疾患の病態解明（病態解明・Research 0）
Ｆ-2　若手研究開発代表者による創薬標的の特定を目指した希少難治性疾患の病態解明（病態解明・若手・Research Y0）
Ｆ-3　希少難治性疾患の病態解明により見出した創薬標的の検証（病態解明・Research 1）
Ｆ-4　若手研究開発代表者による希少難治性疾患の病態解明により見出した創薬標的の検証（病態解明・若手・Research
Y1）

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

【助成金額】
Ａ-1・Ａ-2　1 課題あたり年間20,000 千円（上限）
Ａ-3・Ａ-5　1 課題あたり年間80,000 千円（上限）DR は60,000 千円（上限）
Ａ-4　　　　1 課題あたり年間10,000 千円（上限）

Ｂ-1　　　　1 課題あたり年間20,000 千円（上限）
Ｂ-2　　　　1 課題あたり年間60,000 千円（上限）
Ｂ-3　　　　1 課題あたり年間２５0,000 千円(上限）
Ｂ-4　　　　1 課題あたり年間80,000 千円（上限）

Ｃ-1・Ｃ-2　1 課題あたり年間20,000 千円（上限）
Ｃ-3　　　　1 課題あたり年間60,000 千円（上限）
Ｃ-4　　　　1 課題あたり年間80,000 千円（上限）

Ｄ-1・Ｄ-2・Ｄ-3・Ｄ-4・Ｄ-5
　　1 課題あたり年間10,000 千円（上限）（適応外の臨床研究を含む場合は 15,000千円上限）

Ｅ　　　　　1 課題あたり年間40,000 千円（上限）

Ｆ-1　　　　1 課題あたり年間10,000 千円(上限)
Ｆ-2　　　　1 課題あたり年間7,500 千円(上限)
Ｆ-3・Ｆ-4　1 課題あたり年間15,000 千円(上限)

【助成期間】
Ａ-1・Ａ-2・Ａ-3・Ａ-5・Ｂ-1・Ｂ-2・Ｂ-4・Ｃ-1・Ｃ-2・Ｃ-3・Ｃ-4・Ｄ-1・Ｄ-2・Ｄ-3・Ｄ-4・Ｄ-5・Ｅ・Ｆ-1・Ｆ-2・Ｆ-3・Ｆ-4
　　　　　　最長 3 年令和 9 年 4 月（予定）～令和 11 年度末
Ａ-4・Ｂ-3　　　　
　　　　　　最長 1 年令和 9 年 4 月（予定）～令和 9 年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)官民による若手研究者発掘支援事業／契約学科型

対象分野
対象課題

契約学科を設置・運営して、産業競争力の強化に資する高度専門人材の育成と産学連携の高度化に取り組みつつ、新産業の創出等に貢献することを目指して産業界との産学連携による研究開発を行うものを対象とします。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

補助対象費用の総額：１テーマあたり総額 900 百万円以内（間接経費を含む）ただし NEDO からの補助金は、１テーマ
あたり総額 600 百万円以内、かつ、100 百万円以内／年とします。
NEDO 負担率：2/3 以内

補助対象期間は、最大６年度とします。
ただし、2028 年４月までに契約学科を設置※9し、その後、運営することが要件となります。そのため、2028 年４月までに契約学科の設置・運営が可能かどうかを評価し、その後の補助事業継続の可否を判断します。また、契約学科の設置・運営開始後２年度目下半期に、外部有識者による中間評価を実施し、研究開発実施内容の見直しや、研究開発の中止（事業の中止）など、その後の補助事業継続の可否を判断します。

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リバネス株式会社第74回リバネス研究費（US留学生賞）

対象分野
対象課題

大学生・大学院生が自ら取り組むあらゆる研究
米国に留学している日本人大学生・大学院生を対象に「自身が挑戦したい研究テーマ」を
募集します。研究分野は不問です。

助成金額

助成内容：研究費 3,500 USD

応募要件

・米国に留学をしている大学生・大学院生

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株式会社 リバネス第74回リバネス研究費（incu・be賞）

対象分野
対象課題

大学院生が自ら取り組むあらゆる研究
大学院生を対象に、自身の独創性やパッションを反映した「自分が推進したい
研究テーマ」を募集します。研究分野は不問です。

助成金額

助成内容：研究費50万円（奨励賞は10万円）

応募要件

・海外に留学中の方でも申請可能
・2027年度4月以降も博士後期課程（またはそれに準ずる課程）に在学中の方、
　もしくは進学を予定されている方

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株式会社 リバネス第74回リバネス研究費（プランテックス先端植物研究賞）

対象分野
対象課題

植物の生産性や機能性を高めるあらゆる研究
植物の生産性や機能性を高めるあらゆる研究を募集します。光、灌水、施肥などの
栽培環境の調節に加え、微生物、センシング、AIなど異分野の知識や技術を取り入れ、
水耕・養液栽培の可能性を引き出す研究テーマを歓迎します。

助成金額

助成内容：研究費50万円、Type XSの栽培試験環境を提供

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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株式会社 リバネス第74回リバネス研究費（NTT都市開発賞）

対象分野
対象課題

人・情報・空間の接続を生む場のデザインに関する研究
人と人との繋がりを生み出す、人が多様な情報にアクセスすることを容易にする、
あるいは離れている空間にいる人同士のコミュニケーションを円滑にするような、
『場』のデザインにつながる研究テーマを募集します。新たな技術の提案から、
場の設計、効果の計測方法まで多様な応募を歓迎します。

助成金額

助成内容：研究費50万円

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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公益財団法人 同仁化学学術振興財団2027年度 研究助成

対象分野
対象課題

ライフサイエンス分野での基礎科学研究またはライフサイエンスを指向した
有機化学研究を対象とし、その研究が独創的・先駆的であり、成果が科学
技術の振興に貢献することが期待される内容とします。

助成金額

1件100万円

助成期間

2027年4月1日より2028年3月31日まで

応募要件

日本の大学・研究機関に勤務し、研究を進めている研究者で、2027年4月1日時点で
40歳未満の研究者（1987年4月2日以降に生まれた方、国籍は問わない）。
ただし、ライフイベント（出産・育児・介護）により研究活動に一定期間の中断が
あった場合には、最大3年間の年齢加算を認め、43歳未満の方まで応募可能といた
します。申請の際、指定箇所に理由を記載してください。

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公益財団法人 KIRII財団2027年度 研究活動助成

助成金額

一団体（1研究課題）につき上限100万円

助成期間

4月〜翌年3月までの1年間

応募要件

専任または有期専任の身分で常勤、かつ研究活動に従事している研究者が在籍する大学、その他研究機関。

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一般財団法人 テレコム先端技術研究支援センターR8年度 ＳＣＡＴ国際会議助成

対象分野
対象課題

先端的な情報通信技術分野に関する国際会議を対象とし、原則小規模なものから優先的に
助成します。

・国際会議の条件
　令和９年４月～令和１０年３月に開催され、内国法人及びそれに準じる任意団体が
　主催する、国内外で開催される国際会議（注）であって、海外の参加予定者が全
　参加予定者の２０％以上である会議とします。
　（注）新しい国際会議を設立するための準備会合を含みます。なお例えば、IEEE ○
　　　○会議は外国法人の日本支部が主催する会議とみなし応募資格はありません。

助成金額

１件当たり２５万円以下

助成期間

令和９年４月～令和１０年３月に開催され、内国法人及びそれに準じる任意団体が主催する、国内外で開催される国際会議

応募要件

国際会議を主催する日本の学会、研究グループの開催責任者とします。

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一般財団法人 テレコム先端技術研究支援センターR8年度 ＳＣＡＴ研究費助成

対象分野
対象課題

先端的な情報通信技術分野の、独創的な研究を対象とします。
ただし、製品化に関する研究は対象にしません。
※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

１件当たりの総額 は２５０万円以下（助成期間３年）又は２００万円以下（助成期間２年）

助成期間

３年又は２年

応募要件

日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する研究者又は研究グループで
あって、学校教育法に規定する大学及び高等専門学校(高専)に所属している者と
します。
大学・高専以外の組織との共同研究についても申請可能ですが、助成金を直接
使用できるのは研究代表者及び分担者のうち大学・高専関係者のみです（委託・
物品購入等は除く）。

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三菱マテリアル株式会社2026年度 産学共同研究

対象分野
対象課題

資源循環、脱炭素に繋がる材料およびプロセスに関連した技術開発テーマ
（１）資源循環
　電子材料やモビリティ材料を始めとした非鉄金属を含む材料のリサイクルであり、サーキュラー
　エコノミーとカーボンニュートラルの両立が可能なプロセス技術、経済合理性を成立させる
　低コスト技術、およびリサイクル素材を活用した電子材料・モビリティ材料の創出。
　対象元素は、鉄以外の銅、貴金属、半導体及びそのプロセスに関連する元素（Siを除く）。
（2）脱炭素
　再生可能エネルギーの活用を前提とした電化技術、化石燃料を使用しないプロセス技術（バイオ
　技術を除く）。

助成金額

「共同研究」は年間300万円（税別、間接経費込み）以内、「本格開発」は年間2,000万円（税別、間接経費込み）以内

助成期間

「共同研究」、「本格開発」共に、原則として期間は最長3年間

応募要件

国内・国外の国公立私立大学、公的研究機関等に所属する研究者。

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国立大学法人大阪大学2027度橋渡し研究プログラム　異分野融合型研究シーズ支援研究費

対象分野
対象課題

異分野領域（医歯薬系以外）の研究を活用して医療技術として開発を目指す基礎研究課題
（目安として2年以内にシーズAへの移行を目指すものを対象とします。）
対象とする研究課題：
審査の対象は、下記の条件を満たす研究課題とします。
・ 大学等のオリジナルな研究成果によるシーズであること。
・ 研究開発代表者は医学・歯学・薬学系以外の所属であること。
　　※研究分担者および研究参加者は医学・歯学・薬学系所属であっても差し支えない。
※「医工学」等の融合組織の所属者の応募も可能とするが事業趣旨を吟味すること。
・ 迅速な承認・認証を目指すシーズであること。
・市場及び医療現場でのニーズが高い領域に対する画期的な治療法に関する研究でありながら、開発ノウハウや研究資金が不足しており、橋渡し研究支援拠点の支援なしでは開発が難しいシーズであること。

※募集要領を参照ください。

助成金額

上限500万円（概ね200～400万円程度）の研究費を支給

助成期間

原則単年度応募（最長2年間実施可能）

応募要件

※募集要領を参照ください。

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国立大学法人大阪大学2027年度橋渡し研究プログラム　シーズA支援研究費

対象分野
対象課題

関連特許出願を目指す基礎研究課題を対象。目安として 2 年以内に特許出願をし、preFやシーズ B/Fへの移行を目指すものを対象とします。

助成金額

上限500万円（概ね200～400万円程度）の研究費を支給

助成期間

原則として単年度の補助、最長2年間

応募要件

公募要領をご確認ください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和９年度　ワクチン・新規モダリティ・治療薬等研究開発事業（委託研究開発・特定領域第 3 次公募 )

対象分野
対象課題

1.アジュバント・キャリア技術支援に係る研究開発
2.非臨床薬効試験支援に係る研究開発

助成金額

1.1課題当たり年間最大2億円を上限（目安） 2.1課題当たり年間最大3億円を上限（目安）

助成期間

最長5年　令和9年度～令和13年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和９年度　ワクチン・新規モダリティ・治療薬等研究開発事業　重点感染症に対する感染症ワクチンの開発 （委託研究開発)

対象分野
対象課題

重点感染症に対する感染症ワクチンの開発

助成金額

必要額（全期間を通じて１提案当たり 50 億円を上限（目安）に積算してください。

助成期間

必要最小限の期間（研究開始から５年以内を目安）

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）日米独先端科学(JAGFOS)シンポジウム令和９（2027）年度開催分の公募（第１回）

対象分野
対象課題

対象分野：社会科学及び自然科学の全分野
対象課題：生物学、化学、地球科学、数学、物理学、社会科学等の研究領域ごとに、当該領域において最先端であり、高い関心を集めている「トピック」

助成金額

往復交通費、シンポジウム期間中の宿泊費・食費

助成期間

2027年10月3日（日）～10月6日（水）（4日間）

応募要件

科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定されている学術研究
機関に所属する若手研究者*のうち、以下の条件を全て満たすこと
１) 申請時点において、我が国の学術研究機関に通算 5 年以上、研究職として所属した経歴があること
２) 優れた学術業績があること（受賞歴等があれば記載すること ）
３) 英語での議論に優れること
４) リーダーシップを発揮できること
５) 自分の専門分野に限らず幅広い分野に関心を持ち、積極的に議論やポスター発表に参加すること
６) 対象となるシンポジウムの全日程に参加し、会場に宿泊できること
＊若手研究者：令和9(2027)年4月1日時点で、博士の学位を有する45歳以下の者
　または博士の学位を取得後15年以下の者であることを要件とする。

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公益財団法人　日本リウマチ財団日本リウマチ財団リウマチ医学賞

対象分野
対象課題

リウマチ性疾患の本態解明、治療法の開発などに関する研究で、
(1) 生命科学
(2) 情報科学
(3) 遺伝・環境科学
(4) 薬物科学
等の分野に顕著な功績をあげた研究

助成金額

1課題 賞金　200万円

応募要件

広くリウマチ性疾患の基礎、臨床等の研究に従事し、次の者の推薦を受けた者とする。また、3回までの応募を可能とする。
（1）大学の場合は部局長・研究所長
（2）その他の機関の場合はその代表者
（3）当財団の評議員

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公益財団法人　日本リウマチ財団リウマチ性疾患調査・研究助成

対象分野
対象課題

リウマチ性疾患の病因、診断・治療、予防・疫学等に関する独創的課題の調査研究

助成金額

1件100万円（※ 今年度4件予定。その中から、「塩川美奈子・膠原病研究奨励賞」 1件を選考する。）

助成期間

研究助成者は，令和10年4月末日までに研究成果の報告書を提出

応募要件

対象分野・対象課題の独創的調査、研究に意欲的に従事する50歳未満の研究者等で次の者の推薦を受けた者とする。
(1) 大学の場合は部局長・研究所長
(2) その他の機関の場合はその代表者
(3) 当財団の評議員

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公益財団法人第一三共生命科学研究振興財団2027年度 PI セットアップ研究助成

対象分野
対象課題

・生命科学研究分野：基礎生物学研究及び疾病原因・病態に関する研究
・創薬基盤研究分野：新規生体機能物質の創出を目的とした研究・技術開発
・新領域研究分野　：上記2 分野に属さない、新分野・境界領域研究
　　　　　　　　　　（社会医学系の研究や小規模な調査研究等も含む）

助成金額

１件あたり400万円

助成期間

2027年4月1日～2029年3月31日

応募要件

(1) 生命科学、特に疾病の予防と治療に関する諸分野の基礎的研究並びに臨床への応用的 研究に意欲的に取り組んでいる研究者が研究責任者（PI：principal investigator）として、日本国内で研究機関間の移動を伴って（同一研究機関内での移動も含みます）、新たに主宰する独立した研究室/研究ユニットを立ち上げるに当たり、研究ユニットセットアップ支援助成を行います。
(2) 2026 年度に、日本国内で新たに主宰する独立した研究室/研究ユニットを立ち上げた、あるいは2027年度に立ち上げ予定の、2027年4月1日現在で45歳以下の研究者（産休等の理由で研究活動を中断された研究者では、その期間に応じて年齢上限を考慮します。詳細は事務局までお問合せください）。申請時点で海外滞在者・外国籍の方も応募可能です。

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一般社団法人 Jミルク『乳の学術連合』学術研究　2027年度「食と教育」

対象分野
対象課題

１　学校・園教育における教科・領域等の「乳」を活用した教育プログラムの開発と検証
２　「乳」に関する食育的視点からの研究
　　※詳細は募集元HPをご参照ください。

助成金額

年間1件当たり原則として70万円(消費税込)以内とする。ただし、海外渡航調査など多額な費用が含まれる場合、100万円（消費税込）以内とする。

助成期間

委託期間は、1年単位2027年4月1日から2028年 3 月31 日まで。ただし研究テーマによって複数年の研究が必要な場合はその限りではない。

応募要件

国内の大学及び短期大学、専修学校、国･地方公共団体の設置する研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている研究者等(教職大学院・大学院生含む)、またはこれに付随する研究を行っている個人とする。

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