公募情報

公益財団法人中部電気利用基礎研究振興財団2026年度 助成（開催助成）

対象分野
対象課題

国内で開催される研究発表会、シンポジウム及び国際会議等（含むリモート開催）の開催費
用の一部を助成します。

［助成の分野］
　電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、
　新素材、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等
　の他、電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成金額

1件当り上限20万円

助成期間

対象時期：2026年10月～2027年12月に開催されるもの

応募要件

・大学等に所属する常勤の方。非常勤の方、及び大学院研究生は含みません。
・国立・公立研究機関等
・年齢制限なし

［申込制限等］
・日本国内で開催される公開のものに限ります。リモート開催も可。
・学会の年次大会、支部大会等は対象としていません。
・前年度に助成を受けた会議体は応募できません。

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公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団2026年度 助成（出版助成・後期）

対象分野
対象課題

定期的に刊行される内外学術雑誌への投稿費用等の一部を助成します。

［助成の分野］
　電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、
　新素材、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史
　等の他、電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成金額

掲載料等（オープンアクセス料金を含む）に対して1件当り上限12万円　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成期間

対象論文：2026年8月～2027年5月に掲載される論文

応募要件

応募者の資格
・大学等に所属する常勤の方。
・博士研究員(非常勤)・大学院生・学部学生・高専4年生以上
・国立・公立研究機関等
・原則としてファーストオーサー
・年齢制限なし

申込制限等
・対象期間中の論文をファーストオーサーの方が 1 人 1 件のみ応募できます。
　ファーストオーサーの応募に支障があるときは、著者の 1 人が代理として応募でき
　ます。また、同一研究グループからの応募は年間 1 件のみ。ただし、いずれも前期
　分に応募され不採択もしくは辞退等で助成金を受領しなかった場合は、後期分に応
　募可能。
・会議のプロシーディング類は除きます。

※詳細は応募要領をご参照ください。

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公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団2026年度 助成（出版助成・前期）

対象分野
対象課題

定期的に刊行される内外学術雑誌への投稿費用等の一部を助成します。

［助成の分野］
　電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、
　新素材、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史
　等の他、電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成金額

掲載料等（オープンアクセス料金を含む）に対して1件当り上限12万円　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成期間

対象論文：2026年4月～2026年11月に掲載される論文

応募要件

応募者の資格
・大学等に所属する常勤の方。
・博士研究員(非常勤)・大学院生・学部学生・高専4年生以上
・国立・公立研究機関等
・原則としてファーストオーサー
・年齢制限なし

申込制限等
・対象期間中の論文をファーストオーサーの方が 1 人 1 件のみ応募できます。
　ファーストオーサーの応募に支障があるときは、著者の 1 人が代理として応募でき
　ます。また、同一研究グループからの応募は年間 1 件のみ。ただし、いずれも前期
　分に応募され不採択もしくは辞退等で助成金を受領しなかった場合は、後期分に応
　募可能。
・会議のプロシーディング類は除きます。

※詳細は応募要領をご参照ください。

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公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団2026年度 助成（国際交流援助・後期）

対象分野
対象課題

［助成の分野］
　電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、
　新素材、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史
　等の他、電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

［助成の種目］
　【海外渡航費援助】海外で開催される国際会議に出席する際の海外渡航費の一部、また、
　　リモート開催の場合の登録費用を助成します。
　【海外研究者招聘費用助成】日本国内で開催される国際会議に海外研究者を招聘する
　　場合の関連諸費用の一部を助成します。

助成金額

【海外渡航費援助】渡航：地域により指定、リモート開催：登録料（実費）、【招聘費用助成】１件当たり上限 10 万円

助成期間

渡航・招聘時期（後期分）2027年1月～2027年9月

応募要件

【海外渡航費援助】
・大学等に所属する常勤の方。
・博士研究員(非常勤)・大学院生・学部学生・高専 4 年生以上
・国立・公立研究機関等
・35 才以下

【招聘費用助成】
・大学等に所属する常勤の方。非常勤の方、及び大学院研究生は含みません。
・国立・公立研究機関等

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公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団2026年度 助成（研究助成）

対象分野
対象課題

助成の趣旨に適合する基礎研究分野に関する試験研究費用を助成します。

［助成の分野］
　電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、新素材、
　エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等の他、電気の効果
　的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成金額

Ａ1研究100 万円まで、Ａ2研究200万円まで、Ａ3研究300万円まで　（1件当たり）

助成期間

A1研究：2027年4月から1年、A2・A3研究：2027年4月から1年もしくは2年（申込時に選択）

応募要件

・大学等に所属する常勤の方。非常勤の方、及び大学院研究生は含みません。
・45才以下（2026年4月1日現在の年齢）

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公益財団法人 天田財団2026年度 助成事業（国際交流助成）

対象分野
対象課題

［助成の対象分野］
金属等（注1）の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度
エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ
加工」）に必要な技術（注2）の研究・調査に対する、研究開発助成、及びそれらの普及啓
発に対する、国際交流助成が弊財団の助成の対象分野です。
（注１）「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料
　　　　等です。
（注２）「加工に必要な技術」とは、加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、
　　　　AI、CPS、計測等も含みます。

［助成プログラム名称］
　Ⅳ）国際会議等準備及び開催助成
　Ⅴ）第1回 国際会議等準備及び開催助成
　Ⅵ）国際会議等参加助成
　Ⅶ）国際会議等参加助成 （若手研究者枠）
　Ⅷ）国際シンポジウム等準備及び開催助成

※詳細は募集要項をご参照ください。

応募要件

（１）助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、国公立及び
　　　それに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属
　　　する研究団体の研究者とします。 但し、学生及び大学院生は対象外です。また、国籍は問い
　　　ません。
（２）原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に他の
　　　研究機関（民間除く）へ異動し、助成研究の継続を希望された場合は、助成金の移し替えを
　　　異動元・異動先の機関と各自で調整願います。（弊財団へは報告のみで結構です）
　　　但し、異動先が海外の研究機関の場合は助成を中止し、その時点での成果報告及び残った
　　　助成金を返還願います。（弊財団の公益事業が日本国内に限定しているため）
（３）「若手研究者枠」以外、申請時に年齢の制限はありませんが、助成期間中に定年による退職が
　　　予想される場合は、申請をご遠慮ください。
（４）研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に
　　　助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募は
　　　できません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので各々
　　　1件ずつは助成を受けられます。
　　　×：現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
　　　×：現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
　　　◎：現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
　　　◎：現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
　　　　　（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）
（５）応募時は所属長の氏名を明記願いますが、推薦状は不要とします。但し、採択後の助成金
　　　交付時に所定の公印付き書類が期日まで弊財団へ提出されない場合は助成金が交付できま
　　　せん。（採択を取り消します）
（６）「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。
　　　2027年（令和9年）3月31日以前の時点で満39歳以下が条件です。但し、「若手枠」は研究
　　　開発助成、国際交流助成とも各々1回のみの助成採択とします。
　　　　※39歳以下の研究者が「若手研究者枠」以外に申請することは可能です。
（７）募集期間は、2026年6月2日～7月31日24時締切です。
　　　※国際交流助成のみ、当期予算に余剰が生じた場合に、後日改めて追加で募集することが
　　　　あります。
（８）2026年度天田財団助成式典出席のお願い
　　　2026年11月28日（土）に天田財団助成式典（助成金目録贈呈式）を開催（神奈川県伊勢原
　　　市）する予定です。助成採択者は可能な限り出席をお願いします。なお、式典へ出席される
　　　場合は助成金とは別に弊財団規程の旅費を支給します。
（９）弊財団は助成研究成果報告書の普及啓発を積極的に行います。
　　　助成研究成果報告書は原文のまま、出版物（冊子）として約4,000部を配布、弊財団HPや
　　　科学技術振興機構の「J-STAGE」に掲載、及び国会図書館等に納本します。出版やオンラ
　　　インジャーナル等への掲載は弊財団が事前の許可なく任意に行えるものとします。但し、
　　　特許申請等の関係で研究成果報告書の公開を一定期間猶予する必要がある場合は別途ご相
　　　談願います。また、「論文の二重投稿」については研究者ご自身でご判断願います。

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公益財団法人 天田財団2026年度 助成事業（研究開発助成）

対象分野
対象課題

［助成の対象分野］
金属等（注1）の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度
エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ
加工」）に必要な技術（注2）の研究・調査に対する、研究開発助成、及びそれらの普及啓
発に対する、国際交流助成が弊財団の助成の対象分野です。
（注１）「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料
　　　　等です。
（注２）「加工に必要な技術」とは、加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、
　　　　AI、CPS、計測等も含みます。

［助成プログラム名称］
　Ⅰ）重点研究開発助成（課題研究）
　Ⅱ）一般研究開発助成
　Ⅲ）奨励研究助成 （若手研究者枠）

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

Ⅰ）重点研究開発助成（課題研究）：800 ～ 1,000/件、Ⅱ）一般研究開発助成：200～300万円/件、Ⅲ）奨励研究助成（若手研究者枠）：180～200万円/件

応募要件

（１）助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、国公立及び
　　　それに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属
　　　する研究団体の研究者とします。 但し、学生及び大学院生は対象外です。また、国籍は問い
　　　ません。
（２）原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に他の
　　　研究機関（民間除く）へ異動し、助成研究の継続を希望された場合は、助成金の移し替えを
　　　異動元・異動先の機関と各自で調整願います。（弊財団へは報告のみで結構です）
　　　但し、異動先が海外の研究機関の場合は助成を中止し、その時点での成果報告及び残った
　　　助成金を返還願います。（弊財団の公益事業が日本国内に限定しているため）
（３）「若手研究者枠」以外、申請時に年齢の制限はありませんが、助成期間中に定年による退職が
　　　予想される場合は、申請をご遠慮ください。
（４）研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に
　　　助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募は
　　　できません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので各々
　　　1件ずつは助成を受けられます。
　　　×：現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
　　　×：現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
　　　◎：現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
　　　◎：現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
　　　　　（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）
（５）応募時は所属長の氏名を明記願いますが、推薦状は不要とします。但し、採択後の助成金
　　　交付時に所定の公印付き書類が期日まで弊財団へ提出されない場合は助成金が交付できま
　　　せん。（採択を取り消します）
（６）「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。
　　　2027年（令和9年）3月31日以前の時点で満39歳以下が条件です。但し、「若手枠」は研究
　　　開発助成、国際交流助成とも各々1回のみの助成採択とします。
　　　　※39歳以下の研究者が「若手研究者枠」以外に申請することは可能です。
（７）募集期間は、2026年6月2日～7月31日24時締切です。
　　　※国際交流助成のみ、当期予算に余剰が生じた場合に、後日改めて追加で募集することが
　　　　あります。
（８）2026年度天田財団助成式典出席のお願い
　　　2026年11月28日（土）に天田財団助成式典（助成金目録贈呈式）を開催（神奈川県伊勢原
　　　市）する予定です。助成採択者は可能な限り出席をお願いします。なお、式典へ出席される
　　　場合は助成金とは別に弊財団規程の旅費を支給します。
（９）弊財団は助成研究成果報告書の普及啓発を積極的に行います。
　　　助成研究成果報告書は原文のまま、出版物（冊子）として約4,000部を配布、弊財団HPや
　　　科学技術振興機構の「J-STAGE」に掲載、及び国会図書館等に納本します。出版やオンラ
　　　インジャーナル等への掲載は弊財団が事前の許可なく任意に行えるものとします。但し、
　　　特許申請等の関係で研究成果報告書の公開を一定期間猶予する必要がある場合は別途ご相
　　　談願います。また、「論文の二重投稿」については研究者ご自身でご判断願います。

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公益財団法人 ノバルティス科学振興財団2026年度 研究集会助成

対象分野
対象課題

生物・生命科学、関連する化学および情報科学の領域において、我が国で開催される
国際色豊かな研究集会を下記基準に基づき助成する。
（１）国外からの参加者を含み、国際色豊かで、学術的意義の大きい研究集会であること。
（２）1,000名を越す大規模な研究集会は、原則として助成の対象としない。
　　　ただし、関連して国内の機関が主催するシンポジウム、招待講演、セミナー等は
　　　助成対象とする。
（３）2国間の研究集会は、原則として助成の対象としない。
（４）他の財源から多額の収入が得られると予想される研究集会よりも、当財団からの
　　　助成が有効となるような研究集会を優先する。
（５）2027年4月～2028年3月末に開催される研究集会を対象とする。

助成金額

1件40万円

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公益財団法人 ノバルティス科学振興財団第40回 ノバルティス研究奨励金

助成金額

1件100万円

助成期間

1年間（2027年4月1日～2028年3月31日）

応募要件

（１）日本国内で行われる研究が対象。申請者は原則として、博士号を有する
　　　研究者（2027年3月末までの取得見込み含む）。国籍不問
（２）申請者の単独研究。申請者が中心の場合は共同研究も可
（３）当財団が指定する指定推薦先に所属する研究者：必ず自身が所属する大学・
　　　研究機関の長、研究科長、学部長、施設所長または病院長の推薦を受けて
　　　申請することとする。指定推薦先に所属する研究者は財団関係者の推薦を
　　　認めない。
（４）当財団が指定する指定推薦先以外からの申請者：指定推薦先リストの末尾
　　　に記した当財団関係者の推薦を必要とする。
（５）当奨励金を過去に受領した研究者は、助成期間終了後３年間を経過してい
　　　れば応募可能とする。但し、前回とは研究目的を異にしていること。
（６）当財団の現選考委員の研究室に所属する研究者、ならびに現選考委員と
　　　共同研究を行う研究者は申請者となれない。

※詳細は応募要項をご参照ください。

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公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団2026年度 加藤記念国際交流助成（下期）

対象分野
対象課題

海外で開催されるバイオサイエンス分野の学会、シンポジウム等で、自己の研究成果を
発表する日本国内在住の研究者 (外国籍含む)。
下期（10／1～翌年 3／31 に初日を迎える学会）。

助成金額

地域ごとに設定。詳細は募集要項をご参照ください。

応募要件

①応募締切日に35歳以下の研究者。
②過去に本財団から助成金を受領し 2 年間経過していない人は対象外。(第36回
　研究助成・第36回国際交流助成(上期)以降の助成金受領者は対象外)
③大学院生可。応募時の学部学生不可(6年制の学部は5年生以上可)。
④社会人大学院生については、教育・研究・医療機関等に在籍している者は
　応募を認めるが、企業等に在籍している者は応募不可。

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公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団2026年度 加藤記念研究助成

対象分野
対象課題

（１）M 分野 「メディカルサイエンス分野」
　　医薬・医療への応用を念頭に行う基礎的研究及びヒトを含む哺乳動物等を対象とし
　　た生物学的基礎研究もM分野に含める。
（２）B 分野 「バイオテクノロジー分野」
　　生物材料や生物機能を利用し、物質生産、有用物質探索、環境関連、汎用技術の開発・
　　応用等を念頭に行う研究
（３）E 分野 「環境バイオ分野（奨励研究）」
　　持続可能な開発目標(SDGs)への貢献が期待される、バイオテクノロジーを活用した
　　環境関連研究のうち基礎的研究。

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

M分野及びB分野：1件当たり200万円。E分野（奨励研究）：1件当たり100万円

助成期間

2027年4月～2029年3月（2年間）　　・助成期間中に妊娠・出産・育児・不妊治療・介護・病気等の為休業する者、留学する者については、助成期間延長が可能。

応募要件

国内の大学（高等専門学校含む）又は公的研究機関に所属し、以下の条件を満たす研究者とする。
（１）年齢（9 月末日）
　・M 分野及び B 分野：40歳以下　　E分野：35歳以下
　・ただし、以下の例外を認める。
　・応募時までに、妊娠・出産・育児休業を取得した者については取得した期間（複数回の場合はそれらを
　　合算した期間）、介護・不妊治療・その他疾病等により休業した者についてはその休業期間、性別を問わ
　　ず年齢制限を延長する。
　・M分野及びB分野は、博士号取得後10年以内であれば41歳以上の応募も可。
　・E分野は、博士号取得後5年以内であれば36歳以上の応募も可。
（２）除外対象
　・学生、大学院生は原則応募不可（例外規定有。HP記載のQ&A参照。）
　・過去に本助成を受領し2年間経過していない者は応募不可
　　(第 36 回以降の助成(2025年4月以降研究開始)を受けた者は対象外)
　・当財団選考委員と同一研究室に所属する者は応募不可
　・主として国外で研究する場合は応募不可（ただし助成中に留学した場合は助成期間を延長することができる）
（３）応募課題（内容）の独自性
　・本人以外の者（例えば同じ研究室の者）が研究代表者となって国や民間財団等から
　　研究助成を受けている研究内容と実質的に同一とみなされる、または極めて類似性
　　が高いと判断される場合は応募不可。
　・選考委員会で上記に該当すると判断された場合は本助成の対象外とする。
（４）重複助成制限
　・本年 (2026年1月～12月)に、初年度分1,000万円以上の公的助成（科研費等）又は初年度分300万円を
　　超える他財団等からの助成金受領が決定（内定含む）した者は本助成の対象外。(複数助成の場合は
　　それぞれ合算)(詳細は HP 記載の Q&A 参照)
　・選考委員会後の採択内定通知時に上記重複助成の有無を確認するので、該当する場合は本研究助成受
　　領を辞退いただくことがあります。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 高橋産業経済研究財団令和９年度 助成金（一般公募）

対象分野
対象課題

募集対象テーマ　※詳細は財団HPをご確認ください
令和９ 年度の募集対象テーマは以下のとおりです。 各分野での具体的な研究例をキーワードとして別表に記載いたしましたので当財団のホームページをご参照ください。 産学協同研究は助成対象外といたします。
なお（）の割合はテーマ毎の助成援助配分のガイドラインとしてご参考までにお示しします。
① 科学技術（35%）
基礎科学の研究及び産業技術の開発振興をテーマとするもの。
② 数理科学またはコンピュータサイエンス（10%）
産業や社会課題の解決に取り 組む数理情報学関連やコンピュータサイエンスの研究や開発をテーマとするもの
③ 環境（10%）
環境計測、 気候変動、 産業廃棄物、 又は環境汚染に関する研究や開発をテーマとするもの。
④ 資源（10%）
材料資源、 エネルギー資源、 食糧資源、 水資源等の研究や開発をテーマとする もの。
⑤ 医療または医学（20%）- 2 - R9_助成金応募要領_1 版.doc
先進先端的医療技術の研究や開発、革新的な医用工学、 生体工学の研究や開発をテーマとするもの。
⑥ 災害対策（5%）
自然現象(暴風雨、 洪水、 地震、 津波、 噴火等) より生じる災害対策に関する研究や開発をテーマとするもの。
⑦ 社会・ 地域社会対策（5%）
地域、 地方社会の創生、 振興、 進展、 活性化に寄与する研究や開発をテーマとするもの。
⑧ 国際交流または人材育成（5%）
東アジアや東南アジア地域での国際相互理解を深化させる研究、 又は開発途上国への技術や産業への支援、 並びに若い技術者の育成をテーマとするもの

助成金額

１年間につき100万円から300万円（１０万円単位）の範囲で申請いただけます。

助成期間

助成期間は 1年間です。 １年間の助成期間内に全額を消化する こととし繰り越しはできません。

応募要件

応募要領「３．応募対象テーマ」に取組んでいる大学・高専の研究者(教授、准教授、専任講師、助教)、
又民間の研究機関・団体が推進しているプロジェクト活動の代表者とします。

詳細を見る

公益財団法人 高橋産業経済研究財団令和９年度 助成金（学校推薦）

対象分野
対象課題

募集テーマ　※詳細は財団HPをご確認ください
令和９ 年度の募集対象テーマは以下のとおりです。 各分野での具体的な研究例をキーワードとして別表に記載いたしましたので当財団のホームページをご参照ください。 産学協同研究は助成対象外といたします。
なお（）の割合はテーマ毎の助成援助配分のガイドラインとしてご参考までにお示しします。
① 科学技術（35%）
基礎科学の研究及び産業技術の開発振興をテーマとするもの。
② 数理科学またはコンピュータサイエンス（10%）
産業や社会課題の解決に取り 組む数理情報学関連やコンピュータサイエンスの研究や開発をテーマとするもの
③ 環境（10%）
環境計測、 気候変動、 産業廃棄物、 又は環境汚染に関する研究や開発をテーマとするもの。
④ 資源（10%）
材料資源、 エネルギー資源、 食糧資源、 水資源等の研究や開発をテーマとする もの。
⑤ 医療または医学（20%）- 2 - R9_助成金応募要領_1 版.doc
先進先端的医療技術の研究や開発、革新的な医用工学、 生体工学の研究や開発をテーマとするもの。
⑥ 災害対策（5%）
自然現象(暴風雨、 洪水、 地震、 津波、 噴火等) より生じる災害対策に関する研究や開発をテーマとするもの。
⑦ 社会・ 地域社会対策（5%）
地域、 地方社会の創生、 振興、 進展、 活性化に寄与する研究や開発をテーマとするもの。
⑧ 国際交流または人材育成（5%）
東アジアや東南アジア地域での国際相互理解を深化させる研究、 又は開発途上国への技術や産業への支援、 並びに若い技術者の育成をテーマとするもの

助成金額

１年間につき100万円から300万円（10万円単位）

助成期間

助成期間は 1年間です。 １年間の助成期間内に全額を消化する こととし繰り越しはできません。（今年度募集から変更）

応募要件

応募要領「３．応募対象テーマ」に取組んでいる大学・高専の研究者(教授、准教授、専任講師、助教)、又民間の研究機関・団体が推進しているプロジェクト活動の代表者とします。

詳細を見る

国立大学法人大阪大学2027年度橋渡し研究プログラム　シーズ支援研究費　（preF・シーズF / F# / B / C(a) / C(b)）　

対象分野
対象課題

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和9（2027）年度リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業

対象分野
対象課題

生理学・医学分野

助成金額

往復交通費、会議参加費

助成期間

令和 9（2027）年 6 月 27 日（日）～7 月 2 日（金）

応募要件

１．国・地域
申請時点で、日本国籍を持つ者又は我が国に永住を許可されている外国籍の者。
※ 我が国に永住を許可されている外国籍の者の場合は、採用後に在留カードの写しなどの提出を求めます。

２．所属
申請時に我が国の大学等学術研究機関※（以下「国内の研究機関」という。）又は海外の大学等学術研究機関（以下「海外の研究機関」という。）に所属している者。
※ 我が国の学術研究機関：
科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号）第２条に規定されている研究機関
①大学及び大学共同利用機関
②文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
③高等専門学校
④文部科学大臣が指定する機関
※ 特別研究員（PD）採用者は、受け入れ先の研究機関から申請を行うことができます。

３．在籍年次等
申請時点、本会からリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会への推薦時及び令和9（2027）年7月2日（金）時点の全てにおいて、以下のいずれかである者。
①博士課程学生 ・博士課程後期（又はそれに相当する課程）に在学する者。
国内の研究機関に所属する場合は、大学設置基準に基づき、次のいずれかである者。
１）区分制の博士課程後期第1年次相当以上
２）一貫制の博士課程第3年次相当以上
３）医学、歯学、薬学又は獣医学系の4年制の博士課程第1年次相当以上
※ 会議開催時までに博士課程後期に進学する予定の者も含みます。ただし、採用後、在籍する研究機関を確認し、博士課程後期に進学しなかったことが明らかとなった者については参加を認めません。
②ポスドク研究者
・博士の学位取得後5年以内である者。
・独立したグループリーダーの地位に就いていない者。
※ 出産・育児のため、研究を中断していた場合は、その期間を考慮し、（学位取得後5年以上）であっても申請を受け付けます。（その場合、事前にご相談ください。）
※「学生もしくは学位取得後間もないキャリア初期の若手の研究者の参加を促進する」という会議の趣旨に基づき、上記要件を満たしている場合であっても、リンダウ・ノーベル賞受賞者派遣会議評議会における選考過程で任期や雇用形態等の詳細について説明を求められる場合があります。

４．その他
過去に本会議に参加したことがない者。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラムに係る令和8年度新規委託研究の公募(第1回)

対象分野
対象課題

（1）光海底ケーブルにおける空間多重技術の高度化に向けた次世代の給電方式を用いた超長距離大容量伝送システムに関する研究開発（課題番号107）
（2）光海底ケーブルにおける空間多重技術の高度化に向けた給電電力制限環境下での高効率光増幅技術に関する研究開発（課題番号108）
（3）光海底ケーブルにおける空間多重技術の高度化に向けた柔軟で高信頼なリージョナル海底マルチコアファイバネットワーク実現技術に関する研究開発（課題番号109）

助成金額

総額3億円（税込）を上限とし、2026～2027年度の累計額上限を2億円（税込）とする。

助成期間

契約締結日から2028年度（2027年度のステージゲート評価を踏まえ、継続の必要性等が認められた場合には、最長で2028年度まで継続予定。）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)「経済安全保障重要技術育成プログラム／高効率・高品質レーザー加工技術の開発／研究開発項目〔3〕高品質・高出力な半導体レーザーの研究開発及び当該半導体レーザーを用いた車載用LiDARの構築」

対象分野
対象課題

（1）車載用 LiDAR の光源となる半導体レーザーの高品質・高出力化技術の開発と製造技術の確立
（2）小型 LiDAR の設計･構築･実証

助成金額

37 億円を超えない範囲

助成期間

2026 年～2029 年

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生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」

対象分野
対象課題

（１） 重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）
（２） 低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発
（３） 技術改良・新たな栽培方法の確立の促進
（４） 先行的研究開発支援

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

（１）
研究実施期間３年以内（令和 11 年３月末まで）
研究費の上限
１年目：1.5億円/年（上記のうち、研究型②新たな栽培方法の確立に係る研究要素は0.4億/年を上限）２～３年目：1.0億/年（上記のうち、研究型②新たな栽培方法の確立に係る研究要素は0.25憶円/年を上限）

（２）
研究実施期間３年以内（令和 11 年３月末まで）
研究費の上限
0.3億円/年（上記のうち、研究型②新たな栽培方法の確立に係る研究要素は0.1億/年を上限）

（３）
研究実施期間３年以内（令和 11 年３月末まで）
研究費の上限
１年目：1.0億円/年（上記のうち、研究型②新たな栽培方法の確立に係る研究要素は0.4億/年を上限）
２～３年目：0.7億円/年（上記のうち、研究型②新たな栽培方法の確立に係る研究要素は0.25憶円/年を上限）

（４）
研究実施期間２年以内（令和 10 年３月末まで）
研究費の上限
0.25億円/年（委託費総額※の８割以上を研究主体のうち高等専門学校又は職業能力開発大学校等である構成員において計上することを要件とする。）※研究管理運営機関を除く委託費総額

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）（製造技術基盤）（補助事業）」

対象分野
対象課題

製造技術基盤

助成金額

1課題当たり年間　92,300千円（上限）　補助率：2/3

助成期間

令和8年11月（予定）～ 令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「ワクチン・新規モダリティ・治療薬等研究開発事業（一般公募）」（重点感染症に対する感染症治療薬・診断薬の開発 ）

対象分野
対象課題

1.重点感染症に対する感染症治療薬・診断薬の開発（第Ⅱ相臨床試験終了を目指すもの）
2.重点感染症に対する感染症治療薬・診断薬の開発（第Ⅰ相臨床試験終了を目指すもの）

助成金額

1.必要額（全期間を通じて1提案当たり50億円を上限（目安）に積算してください。） 2.必要額（全期間を通じて1提案当たり10億円を上限（目安）に積算してください。）

助成期間

1.2　必要最小限の期間（研究開発から5年以内を目安）

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