公募情報

公益財団法人 日本高専・大学支援財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

機械工学、電気工学、情報工学、建築学、物質工学及び経営工学分野に関する研究・開発

助成金額

1件あたり650,000円

助成期間

2027年4月1日から2028年3月31日

応募要件

１．対象分野の発展に寄与する課題について、日本国内の高等専門学校又は大学(大学院含む)
　　において、単独、あるいは共同研究として、主体的に研究・開発に取り組んでいる日本
　　在住の研究者(共同研究の場合は、その主体者)であること。
２．日本国内の大学又は高等専門学校に常勤として所属する者であり、かつ、ゼミや講義など
　　を担当し、学生に対して直接指導を行っている者であること。
　　なお、他の助成金との併用は可能とします。

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一般財団法人 向科学技術振興財団令和8年度 研究助成

対象分野
対象課題

物質の分離技術の分野における素材、技法の基礎研究に対する助成。

助成金額

１件１５０万円以内

助成期間

研究助成の実施期間は原則、令和9年4月1日～令和10年3月31日

応募要件

［応募資格］
日本国に居住する、50歳未満で大学や研究所など何れかの機関に所属している研究者。
国籍は問いません。大学院所属の学生は対象外です。

［応募条件］
1. 応募対象となる研究助成の実施期間は原則、令和9年4月1日～令和10年3月31日とします。
　但し研究助成の実施期間が１年を越える場合も対象とします。
2. 類似内容で、現在、他の財団の助成を受けていない事。また、受ける予定になっていないこと。
3. 本研究助成の海外での成果発表にかかわる経費については、助成の対象とはしません。
4. 助成金の使途は、研究費と研究上必要な経費とし、応募者が所属する組織等の間接費、一般管理
　費は助成の対象になりません

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公益財団法人 三五ものづくり財団2026年度　助成事業

対象分野
対象課題

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成対象＜事業１＞
　研究開発助成：
　　ものづくりにおける環境負荷低減に寄与するプロダクト、プロセスの研究開発を
　　助成対象とする
　助成分野：
　　１．生産技術に関する研究開発：素材から製品まで一貫した生産技術に関する研究開発
　　２．製品に関する研究開発：未来を切り拓く独創的な製品に関する研究開発
　　３．材料等に関する研究開発：成形性、接合性に貢献する材料等に関する研究開発

助成対象＜事業２＞
　啓発教育助成：
　　事業１に関する研究開発助成の対象分野の啓発教育に関わる申請者主催の啓発教育活動の準備
　助成分野：
　　１． 教育講座・体験プログラム　(例)　青少年参加のものづくり体験プログラム等
　　２． イベント・会議
　　３．セミナー､ 研修会、講演会
　　４．シンポジウム
　　(例)　青少年参加のものづくり体験プログラム等

助成金額

研究開発助成：①若手 1 テーマにつき100万円、②一般：1 テーマにつき100万円～200万円、啓発教育助成：1 テーマにつき２０万円

助成期間

1年（2027年４月 ～ 2028年３月の研究及び活動の事業）

応募要件

助成対象＜事業１＞研究開発助成
　助成先対象は､ 国内に所在する大学･高専・公共研究機関等にて生産技術､ 製品開発分野で
　研究開発業務に従事している者及び科学技術啓発教育分野を支援している大学、高等専門
　学校及び公共研究機関等の団体とする
　国立の研究機関等で既に大型プロジェクトに参入している方の応募は遠慮下さい
　①若手：４０歳以下の若手研究者（助成研究の始まる前の３月３１日で満４０歳以下）
　②一般：年齢制限なし

助成対象＜事業２＞啓発教育助成
　助成先対象は､ 国内に所在する科学技術啓発教育分野を支援している大学、高等専門学校
　及び公共研究機関等の団体、
　高等学校課程終了後の上級課程の専攻科。教育対象は子供から大学院生までを推奨する

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公益財団法人 御器谷科学技術財団2026年度 研究開発助成

対象分野
対象課題

（１）生産分野
　①環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
　②新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
　③ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発 （成形・
　　切削・研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
　④油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・
　　省力化・自動化した機械または工具の研究開発
　⑤現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力
　　化・省人化・機械化・自動化するための機器またはシステムの研究開発
（２）医療・福祉分野
　①人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
　②介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
　③バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
　④災害救助・災害支援用機器等の研究開発

助成金額

1件あたりの助成最高額は、原則として100万円

助成期間

2027年4月1日～2028年3月31日までの1年間

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公益財団法人 野田産業科学研究所2027年度 野田産研研究助成（発酵化学分野）

対象分野
対象課題

研究領域
1．研究助成及び奨励研究助成
　・「主として発酵化学を基盤とする産業に寄与することを目的とする応用生命
　　科学研究」を対象とします。ここでいう「応用生命科学研究」とは、主と
　　して微生物等に関する基礎及び応用研究を対象とし、「微生物」には動植
　　物の培養細胞を含みます。
　・「基礎研究」とは微生物等の構造・機能、代謝、生化学、遺伝子、酵素、
　　環境応答などに関する研究を指し、「応用研究」とは発酵生産、有用物質
　　探索・生産、プロバイオティクス等に関連する研究を対象とします。
2．研究助成（持続可能分野）
　・「持続可能な社会構築に貢献する微生物研究」として、国連の定めた
　　SDGs（持続可能な開発目標）実現に資する、主として微生物等の基礎及び
　　応用研究を対象とします。
　・具体的には、環境浄化、食料生産、資源回収、バイオマス活用、バイオ
　　化成品、バイオエネルギー、CO2固定等に関連する研究を指します。

助成金額

研究助成:300万円/件、奨励研究助成:300万円/件、若手研究者継続助成:500万円/件、研究助成(持続可能分野):300万円/件　　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成期間

2027年4月から2028年3月まで（1 年間）、若手研究者継続助成は2028年4月から2031年3月まで（3 年間）

応募要件

助成対象は、日本国内の大学、公的研究機関及びこれに準ずる研究機関に所属する
研究者が申請する研究課題とし、研究計画の推進に責任を有し、助成金の適切な
管理及び助成終了後の報告を確実に履行できる者とします。
申請にあたっては、所属長の推薦を受けてください。
また原則として、同一の研究課題について他の助成財団から助成を受けていないも
のとします。研究課題は、新たに開始するもの、または既に進行中のものを問いません。

奨励研究助成：研究者の年齢は、2027年4月1日時点で45歳以下とします。

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公益財団法人 市村清新技術財団2026年度 地球環境研究助成

対象分野
対象課題

助成対象とする研究テーマは地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的
には以下のような分野のテーマとします。
（1）エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
（2）化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能
　　エネルギー技術分野
（3）高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく
　　蓄エネルギー技術分野
（4）地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度
　　的インフラ・システム技術分野
（５）日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、
　　イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的
　　に分析する社会科学分野

助成金額

助成金上限額は1件あたり５00万円＋間接経費（助成金額の３０％）

助成期間

助成覚書にて定める期間としますが、覚書締結日（2027年２月）から３年を上限とします。 ただし、代表研究者の所属機関における任期を超えての研究期間を設定することはできません。

応募要件

助成対象者となる代表研究者は大学、 ｢公的研究機関｣*（以下「大学等」という）に所属する
常勤の研究者とします。 なお、代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理
および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者とします。
（＊） 「公的研究機関」とは、公的研究機関であって文部科学省の科学研究費の申請資格の
　　　ある機関をいいます。
　注１） 他機関からの助成について
　・ 申請の研究期間内に、 申請のテーマ内容と重複する研究内容に対して他機関から助成を
　　受けている、または受けることが決定している場合は応募できません。 本申請に関連し
　　て他機関からの助成がある場合は申請書に明記し、 本申請との差異が明確となるように
　　申請書に簡潔に記載して下さい。
　・ 重複する研究内容に対して他機関に助成を申請中の場合には、 申請は可能です。
　　ただし、 採択が決定された時点でいずれの助成を受けるか判断いただき、他機関の助成
　　を受ける場合には、辞退していただきます。
　注２） 所属機関内の承認手続き
　・応募につき所属機関長等の承認が必要な場合は、所属機関の規程に則り手続きを行って
　　ください。

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日本べーリンガーインゲルハイム株式会社第３回（2027年度）ベルツ研究助成

対象分野
対象課題

膠原病：新たな治療法創出に向けた研究

助成金額

1,500万円/件（毎年500万円、３年間交付）、３件

助成期間

３年間 ※研究の進捗如何にかかわらず，助成期間の延長はなし。

応募要件

2027年12月31日時点で学位取得後15年未満（学位取得年が2013年1月1日以降の方）、かつ主として日本国内で医学研究に従事する医師の資格を有する者
●所属機関の長あるいは所属部門の長の推薦*を得ている方
＜*推薦者について＞
　▷総合大学は、学部長または研究科長（部局長）
　▷単科大学は、学長
　▷大学病院および一般病院は、病院長
　▷研究所・研究センター・研究施設は、代表者（長）
●本研究助成は、採択研究の推進に係る物品・消耗品購入などを目的として研究助成金を交付しており、申請者の所属機関への研究支援経費（いわゆるオーバーヘッド経費）に使用されることは意図しておりません。本意向に同意頂ける方。
●医薬品産業に所属する者は応募できません。
●日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社の製品あるいは開発品を用いる臨床研究については、助成対象といたしません。
●育児出産に関わる休業または介護休業を取得した方は、その休業日数を考慮します。事務局までご一報ください。

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公益財団法人渡邉財団第33回磁気健康科学研究助成

対象分野
対象課題

①磁気健康科学に関する基礎研究（テーマ自由）
（例えば、弱磁場から超強磁場までの磁場の生体への作用に関する基礎研究）
②磁気健康科学に関する応用研究（テーマ自由）
（例えば、家庭用磁気治療器等を含む磁気の医療への応用研究）
③磁気健康科学に関するテーマ指定研究
　(1) ヒト及び動物レベルでの磁場作用のメカニズムの解明
　(2) 免疫系と磁場との関連
　(3) 循環系と磁場との関連
　(4) 神経系と磁場との関連
　(5) 血流と磁場との関連
※応募は､基礎研究・応用研究・テーマ指定研究のいずれか1件に限るものとします。

助成金額

総額 約1500万円（100万円程度×15件程度）

助成期間

2027年4月1日～2028年3月31日（1年間） ※助成金使用期間も1年間となります。

応募要件

大学・大学院（高等専門学校等の教育機関を含む）または研究機関等に属する者。
・前年度助成金受領者は応募できません。
・過去に採択実績がある方が応募される際は、採択研究助成に対する謝辞を掲載した成果物等があれば、提出してください。
・若手研究者の支援を優遇します。
・磁気以外の分野でご活躍され、生体磁気研究に初めて挑戦される方も歓迎いたします。

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2027（令和９）年度　研究助成（若手枠）

対象分野
対象課題

小児疾患の原因究明・診断・治療・予防等に関する基礎医学的研究、臨床医学的研究および社会医学的研究。
ただし、日本国内の研究機関で行う研究に限ります。

助成金額

150万円／件

助成期間

2027年4月1日～2028年3月31日（1年間）

応募要件

次の要件をいずれも満たすものとする
① ⽇本国内の総合⼤学医学部、医科⼤学、医学研究機関、医療機関等に所属し、⽇本国内の所属機関で⼩児医学研究に従事していること ※学⽣の申請は不可とします
② 申請時かつ助成期間中も①を満たしていること
③ 2027年3⽉31⽇時点で、40歳以下であること ※共同研究者の年齢は問いません ④ 所属する組織の責任者から推薦を受けていること
※推薦者1名につき、若⼿枠への推薦は 1 件までとします。異なる推薦者であっても次の場合は、1 件のみの推薦となりますのでご注意ください
＜⼤学関係＞
・同⼀⼤学の同⼀専攻の学部、研究科および施設（⼤学病院、医学部附属病 院、研究センター等）からご推薦いただく場合
＜⼤学関係以外＞
・本院とその附属施設からご推薦いただく場合 ⑤ 2024年度以降に、当財団の研究助成事業において助成⾦を受けていないこと

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2027（令和９）年度　研究助成（一般枠）

対象分野
対象課題

小児疾患の原因究明・診断・治療・予防等に関する基礎医学的研究、臨床医学的研究および社会医学的研究。
ただし、日本国内の研究機関で行う研究に限ります。

助成金額

400万円／件

助成期間

助成⾦の使⽤期間を下記のいずれかより選択 単 年 度：2027 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2028 年 3 ⽉ 31 ⽇ ２事業年度：2027 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2029 年 3 ⽉ 31 ⽇

応募要件

次の要件をいずれも満たすものとする
① ⽇本国内の総合⼤学医学部、医科⼤学、医学研究機関、医療機関等に所属し、⽇本国内の所属機関で⼩児医学研究に従事していること ※学⽣の申請は不可とします
② 申請時かつ助成期間中も①を満たしていること ③ 所属する組織の責任者から推薦を受けていること
※推薦者1名につき、⼀般枠への推薦は1件までとします。異なる推薦者であっても次の場合は、1件のみの推薦となりますのでご注意ください
　＜⼤学関係＞ ・同⼀⼤学の同⼀専攻の学部、研究科および施設（⼤学病院、医学部附属病 院、研究センター等）から
　　　　　　　　ご推薦いただく場合
　＜⼤学関係以外＞ ・本院とその附属施設からご推薦いただく場合
④ 2024年度以降に、当財団の研究助成事業において助成⾦を受けていないこと

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公益財団法人　JR西日本あんしん社会財団2027年度活動助成

対象分野
対象課題

事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等） 又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア及び災害関連死を防ぐための活動等）や身体的ケア（リハビリテーション及び避難所等での公衆衛生の維持確保等）に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動
特別枠 「令和6年能登半島地震」による被災地域や同地震により被災された方々に対する心身のケアや復興等の支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。
※詳細は公募要項を参照ください

助成金額

１件あたりの助成金額・・・60万円以下

助成期間

2027 年4月1日から１年間に実施される活動とし、その期間内において完了することとします。 （経費の執行についても同一期間内とします。）

応募要件

以下に掲げる(1)又は(2)の条件を満たす団体を助成対象とします。
(1)以下の条件を全て満たす団体
① ⅰ）近畿２府４県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問い
　　　ません。）で、同エリアで活動を行う団体。
　　　ただし、特別枠応募の場合は近畿2府4県での活動の有無は不問。
　 ⅱ）特別枠である令和 6年能登半島地震による被災地域や同地震により被災された方々に対する支援活動への助成については、
　　　石川県、新潟県、富山県及び福井県に拠点のある非営利の民間団体も応募可能です。 ② 募集開始時点において１年以上の
　　　継続的活動実績のある団体。
　　　（タイムリーな支援を要する特別枠への応募の場合は不問）
(2)上記(1) ①及び②の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体

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公益財団法人 野口研究所2026年度 野口遵研究助成金

対象分野
対象課題

※詳細は応募要項をご参照ください。
・エネルギー・資源・環境・エレクトロニクスの革新に寄与する新材料や新プロセスに関する研究
・ライフサイエンスの進展に寄与する研究
・メディカルサイエンスの発展に寄与する研究

助成金額

1件につき原則220万円

助成期間

2026年4月～2027年3月

応募要件

（１）常勤・非常勤を問わず国内の大学・大学共同利用機関および高等専門学校に勤務する研究者
（２）11月1日時点で満39歳以下であること
（３）応募に当たり所属長の推薦を受けられること

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公益財団法人痛風・尿酸財団2026年度研究助成

対象分野
対象課題

１．痛風・尿酸・核酸代謝に関する研究で、その研究成果が疾患および病態の成因と治療・予防に有用な影響を与えると期待されるもの。個人、グループは問わない。
２．前年度に助成を受けた研究の継続応募も可能であるが、明確な成果が得られたものに限る。
３．応募時点で、同じテーマについて他の財団等から研究助成を受けていないものを対象とする。科研費等の競争的研究資金を獲得している場合は明記すること。
４．優れた研究業績に基づく優れた研究計画に対して「痛風・尿酸財団賞」が授与されることがある。

助成金額

総額８００万円（対象複数件）

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iPSアカデミアジャパン株式会社2026年度iPSアカデミアジャパン研究助成

対象分野
対象課題

iPS細胞分野（iPS細胞技術及びその応用技術）における日本国内での基礎研究及び応用研究

助成金額

200万円／件　助成件数は5件程度

助成期間

助成金使用期間は採択結果通知の受領後から 2027年 12 月末までとし、 残金はご返還頂くこととします。

応募要件

ⅰ） 国内の大学又は公的な試験研究機関に所属し、対象研究分野の研究開発に従事している者
ⅱ）応募時に学位（博士号）を取得している者
ⅲ）
①1986年（昭和61年）4月2日以降に出生した者（外国籍も可）
または、
②学位（博士号）取得後5年未満かつ45歳未満（2026年4月1日現在）（外国籍も可）※
※ただし、産前・産後の休暇、育児休業を取得した者は、その累計取得期間を各応募資格年齢または「学位取得後5年」に加算した数値を応募資格とすることが出来る。

上記ⅰ）ⅱ）ⅲ）の３点の資格を併せもつこと

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公益財団法人 花王芸術・科学財団2026年度 花王科学賞

対象分野
対象課題

「表面の科学」の〈化学・物理学分野〉と〈医学・生物学分野〉の両分野を対象に募集を行ないます。なお、両分野は次のように広義に捉え、自由度を持って解釈していただき、ユニークなサイエンスを求めています。

化学・物理学分野
固体表面、固液界面、触媒、超微粒子、コロイド、分子集合体、ナノマテリアルなどにおける新規な作成法、計測法、新規物性発現、機能創出、デバイス展開など界面と表面の科学に関する研究

医学・生物学分野
生物個体が外界や自らのもつ内腔（腸管、気管など）に接する部位や、脈管系（血管、リンパ管など）を形成する表皮、上皮、内皮の各細胞およびその付属器官や関連する生理機能を対象とする、個体、臓器、細胞または分子レベルの医学・生物学

助成金額

賞状と副賞300万円，記念品　※副賞の使途については条件をつけません。

応募要件

国内の国公私立の大学、または研究所等において本人の主体的な研究によって独自の成果を挙げた2027年4月1日現在45歳以下の日本在住の研究者。（海外における研究成果を含めてもよい）女性研究者と外国籍研究者の応募を歓迎します。

※上記の年齢制限を超える方で、ライフイベント（出産、育児、介護、けがや病気、そのほかに研究を中止せざるを得なかった重要な事項を指します）による研究の中断があった方については、別紙の申告書を添付の上ご応募が可能です。申告内容は選考委員会に於いて審議のうえ選考いたします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～SX 基盤領域発展研究「SX-ARK」～

対象分野
対象課題

将来の宇宙開発利用における分野横断的なボトルネックの解消等を想定した一定の広がりを持つ領域を設定し、当該領域に係る多様な民間企業・大学等のプレーヤーによる挑戦的・萌芽的な技術開発や早期の実証（PoC：コンセプト実証）を支援するとともに、JAXA によるマネジメントの下、当該領域に係る宇宙分野の技術的知見等の蓄積や、領域ごとの目標達成に向けた相互連携、新たなアイディアの創出等が行われていくようなネットワークの構築を推進します。

助成金額

支援総額：100 億円

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

<支援期間>
支援開始後 2 年目を目途にステージゲート評価を実施します。その結果に応じて、原則として 1 年間の追加支援、または、軌道上実証を計画している場合に限り、最大で２年間の追加支援を認めます。（打上げ・軌道上実証を行う計画の場合にはそれに係る期間を含む）。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム（日独国際共同研究プロジェクト）

対象分野
対象課題

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、要素技術・シーズ創出型プログラムは、次世代情報通信インフラBeyond 5Gの実現に向けて、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を主な対象としています。

助成金額

1件あたり総額3億円（税込、間接経費を含む）を上限とし、2027～2028年度の累計額上限を2億円（税込）とします。

助成期間

契約締結日から最長で2029年度末まで（契約締結日は2027年6月頃を想定）とします

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和９年度　国際科学技術共同研究推進事業　地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム

対象分野
対象課題

・環境・エネルギー分野※1（2 研究領域）
・生物資源分野 （1 研究領域）
・防災分野 （1 研究領域）

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

年間 1 課題あたり 1 億円程度
（暫定期間後）3～5 年
※暫定期間とは、討議議事録（R/D）が署名及び合意文書（CRA）が締結されて正式に共同研究を開始するまでの条件付採択期間のことです。

＜内訳＞
JST：委託研究経費 3,500 万円程度／年（5 年間の場合は 1.75 億円以内（暫定期間の経費も含む））【間接経費を含む】
JICA：【間接経費無しの場合】（5 年間の場合は 3 億円以内）
　　　【間接経費有りの場合】（5 年間の場合は 3.5 億円以内）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和９年度　医療分野国際科学技術共同研究推進事業　地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

対象分野
対象課題

感染症分野「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

助成金額

1課題当たり年間24,615千円（上限）

助成期間

令和10年4月（予定）から3～最大5年間 （令和9年度に、研究準備のための暫定期間をおく）

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内閣府令和９年度　食品健康影響評価技術研究課題の公募について

対象分野
対象課題

１.in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet）
２.上記以外の研究（dry）
３.食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠

助成金額

１. １.年間 1,000 万円～1,500 万円程度 ２.年間 500 万円～750 万円程度 ３.年間 200～300 万円程度

助成期間

原則２年以内(令和９年度～令和 10 年度)

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