公募情報

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和９年度　ワクチン・新規モダリティ・治療薬等研究開発事業（委託研究開発・特定領域第 3 次公募 )

対象分野
対象課題

1.アジュバント・キャリア技術支援に係る研究開発
2.非臨床薬効試験支援に係る研究開発

助成金額

1.1課題当たり年間最大2億円を上限（目安） 2.1課題当たり年間最大3億円を上限（目安）

助成期間

最長5年　令和9年度～令和13年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和９年度　ワクチン・新規モダリティ・治療薬等研究開発事業　重点感染症に対する感染症ワクチンの開発 （委託研究開発)

対象分野
対象課題

重点感染症に対する感染症ワクチンの開発

助成金額

必要額（全期間を通じて１提案当たり 50 億円を上限（目安）に積算してください。

助成期間

必要最小限の期間（研究開始から５年以内を目安）

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公益財団法人　日本リウマチ財団日本リウマチ財団リウマチ医学賞

対象分野
対象課題

リウマチ性疾患の本態解明、治療法の開発などに関する研究で、
(1) 生命科学
(2) 情報科学
(3) 遺伝・環境科学
(4) 薬物科学
等の分野に顕著な功績をあげた研究

助成金額

1課題 賞金　200万円

応募要件

広くリウマチ性疾患の基礎、臨床等の研究に従事し、次の者の推薦を受けた者とする。また、3回までの応募を可能とする。
（1）大学の場合は部局長・研究所長
（2）その他の機関の場合はその代表者
（3）当財団の評議員

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公益財団法人　日本リウマチ財団リウマチ性疾患調査・研究助成

対象分野
対象課題

リウマチ性疾患の病因、診断・治療、予防・疫学等に関する独創的課題の調査研究

助成金額

1件100万円（※ 今年度4件予定。その中から、「塩川美奈子・膠原病研究奨励賞」 1件を選考する。）

助成期間

研究助成者は，令和10年4月末日までに研究成果の報告書を提出

応募要件

対象分野・対象課題の独創的調査、研究に意欲的に従事する50歳未満の研究者等で次の者の推薦を受けた者とする。
(1) 大学の場合は部局長・研究所長
(2) その他の機関の場合はその代表者
(3) 当財団の評議員

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公益財団法人第一三共生命科学研究振興財団2027年度 PI セットアップ研究助成

対象分野
対象課題

・生命科学研究分野：基礎生物学研究及び疾病原因・病態に関する研究
・創薬基盤研究分野：新規生体機能物質の創出を目的とした研究・技術開発
・新領域研究分野　：上記2 分野に属さない、新分野・境界領域研究
　　　　　　　　　　（社会医学系の研究や小規模な調査研究等も含む）

助成金額

１件あたり400万円

助成期間

2027年4月1日～2029年3月31日

応募要件

(1) 生命科学、特に疾病の予防と治療に関する諸分野の基礎的研究並びに臨床への応用的 研究に意欲的に取り組んでいる研究者が研究責任者（PI：principal investigator）として、日本国内で研究機関間の移動を伴って（同一研究機関内での移動も含みます）、新たに主宰する独立した研究室/研究ユニットを立ち上げるに当たり、研究ユニットセットアップ支援助成を行います。
(2) 2026 年度に、日本国内で新たに主宰する独立した研究室/研究ユニットを立ち上げた、あるいは2027年度に立ち上げ予定の、2027年4月1日現在で45歳以下の研究者（産休等の理由で研究活動を中断された研究者では、その期間に応じて年齢上限を考慮します。詳細は事務局までお問合せください）。申請時点で海外滞在者・外国籍の方も応募可能です。

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一般社団法人 Jミルク『乳の学術連合』学術研究　2027年度「食と教育」

対象分野
対象課題

１　学校・園教育における教科・領域等の「乳」を活用した教育プログラムの開発と検証
２　「乳」に関する食育的視点からの研究
　　※詳細は募集元HPをご参照ください。

助成金額

年間1件当たり原則として70万円(消費税込)以内とする。ただし、海外渡航調査など多額な費用が含まれる場合、100万円（消費税込）以内とする。

助成期間

委託期間は、1年単位2027年4月1日から2028年 3 月31 日まで。ただし研究テーマによって複数年の研究が必要な場合はその限りではない。

応募要件

国内の大学及び短期大学、専修学校、国･地方公共団体の設置する研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている研究者等(教職大学院・大学院生含む)、またはこれに付随する研究を行っている個人とする。

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一般社団法人 Jミルク『乳の学術連合』学術研究　2027年度「乳の社会文化」

対象分野
対象課題

１　酪農や牛乳乳製品の価値創造
２　牛乳乳製品の食生活への受容
３　日本の酪農乳業の持続可能性とSDGsへの貢献
４　乳及び酪農乳業に関する社会的・文化的視点からの研究
　　※詳細は募集元HPをご参照ください。

助成金額

年間1件当たり原則として70万円（消費税込）以内とする。なお、海外渡航調査を行う場合は100～150 万円（消費税込）程度とする。

助成期間

同一研究計画に対する委託期間は、原則として2027年4月1日から2028年3月31日までとする。なお、研究成果を踏まえ、研究の継続を希望する場合は、改めて本学術研究への応募申請を行うことができる。

応募要件

国内の大学及び短期大学、専修学校、国･地方公共団体の設置する研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている研究者（大学院生を含む）や研究グループ、専門家や実践者(教諭など)、もしくは特定の組織に属さない個人とする。

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一般社団法人 Jミルク『乳の学術連合』学術研究　2027年度「牛乳乳製品健康科学」

対象分野
対象課題

１　牛乳の成分や特徴的な栄養素が持つ医学的・生理学的・栄養学的価値に関する研究
２　食品としての牛乳乳製品やこれを構成要素とする食事の健康への役割に関する研究
３　女性の健康に対する牛乳乳製品の有用性に関する研究
　　※詳細は募集元HPをご参照ください。

助成金額

1 件当たり原則として 150 万円(消費税込)以内

助成期間

原則として１年を超えないものとする。 但し、研究の内容によっては、最長3年まで認める場合もあるが、1年を超える期間の研究を申請する場合は、全期間にわたる研究計画・支出計画を申請書に明確に記すこと。

応募要件

国内の大学および短期大学、高等専門学校、国・地方公共団体の研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている個人またはグループの研究者等(大学院生含む)とする。

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公益信託　時実利彦記念脳研究助成基金2027年度 時実利彦記念賞

対象分野
対象課題

脳神経系の機能およびこれに関連した生体機能の解明に意義ある研究とする。

助成金額

「時実利彦記念賞」として賞状および副賞（研究費）200万円を授与する。

応募要件

研究者として継続して研究を行っているもの。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助（通年募集）（６）会議等開催：2028.3.1～8.31

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：2028年３ 月 1 日～2028年８月 31日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助（通年募集）（５）会議等開催：2028.1.1～6.30

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：2028年１ 月 1 日～2028年６ 月 30日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助（通年募集）（４）会議等開催：2027.11.1～2028.4.30

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：2027年 11 月 1 日～2028年４月30 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助（通年募集）（３）会議等開催：2027.9.1～2028.2.28

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：2027年９ 月 1 日～2028年２ 月 28 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助（通年募集）（２）会議等開催：2027.7.1～12.31

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：2027年７月 1 日～12月31 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助（通年募集）（１）会議等開催：2027.5.1～10.31

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：2027年５月 1 日～10 月 31 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団シンポジウム・セミナー等開催援助（2026年度11月期 ）

対象分野
対象課題

下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を
必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としません。
①情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません。
　　複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象
　　とします。
②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。

助成期間

援助の対象期間：原則、2027年4月から2028年3月までに開催するもの

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公益財団法人電気通信普及財団2026年度 研究調査助成

対象分野
対象課題

電気通信普及財団では、情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる、
　①情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学･社会科学分野における研究調査
　②情報通信に関する技術分野における研究調査
　③①の人文学･社会科学分野及び②の技術分野のいずれにも直接的に該当しない、情報通
　　信に関する学際分野における研究調査
に対して、助成金を給付します。

助成金額

1件当たり年間300万円までとします。ただし，博士後期課程学生の申込の場合，年間100万円を上限とします。

助成期間

原則、助成採択の翌年度(2027年度)の１年間とします。ただし真に必要な場合は，精査のうえ２年間又は３年間が認められる場合があります。

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後期]）とします。
若手研究者の方からの新しい取組などに対して、広く助成を行うようにしています。
助成申込者は、個人の場合は本人、共同研究の場合には代表者とします。

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公益財団法人 長瀬科学技術振興財団2027年度 研究助成

対象分野
対象課題

有機化学[材料化学を含む]（Ｏ）及び生化学（B）、並びに関連分野において申請者が主体的に
進める研究
(1) 有機化学 [材料化学を含む] （Ｏ） は主として次の分野とします。
　◎ 有機合成化学の基礎及び応用研究
　◎ 高分子化学・超分子化学の基礎及び応用研究
　◎ 有機機能材料化学の基礎及び応用研究
　◎ 生体関連機能物質化学の基礎及び応用研究
　◎ グリーンケミストリーに関する基礎及び応用研究
(2) 生化学（Ｂ）は主として次の分野とします。
　◎ 微生物学の基礎及び応用研究
　◎ 酵素学の基礎及び応用研究
　◎ 分子細胞生物学の基礎及び応用研究
　◎ バイオテクノロジーに関する基礎及び応用研究

※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成金額

１件300万円

助成期間

2027年4月から2028年3月末まで

応募要件

(1) 日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者
（所属機関長の承諾が必要です）
(2) 当財団に研究結果の報告書提出が可能な方
(3) 過去に長瀬研究振興賞（2011 年創設）を受賞されていない方

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公益財団法人 萩原学術振興財団2026年度 第7回研究助成

対象分野
対象課題

活力ある社会の実現を目的とする、幅広い分野の課題解決に資する科学技術に関する研究
であって、次の各号に掲げるものとします。
　１．組込みシステムに関する研究
　２．AI技術に関する研究
　３．画像技術に関する研究
　４．上記に関連する技術に関する研究

助成金額

1件あたり100万円～300万円

助成期間

2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間

応募要件

１．日本国内の大学・研究機関に属する個人またはグループで、推薦を必須とします。
２．推薦者は、所属大学・研究機関の代表者・学部長・研究所長、またはそれに準ずる
　　方とし、所定の推薦書に必要事項を記載の上、当財団に提出するものとします。
　　ただし、大学院生はこれに加え、指導教員の推薦も必須とします。
３．公正な選考のため、選考委員の近親者(三親等内の親族)は応募資格を有しないもの
　　とします。

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一般社団法人 日本ボイラ協会2027年度 エネルギー機器等研究助成

対象分野
対象課題

エネルギー機器等注1に係る基礎から設計、製造、保守・点検技術に関する調査・研究分野。
例えば，別添の表に示す分野の調査・研究で，次に記すものの他，一般社団法人 日本ボイラ
協会（以下，当協会）が必要と認める分野の調査・研究。
・学術的な調査・研究
・実務的な調査・研究、既存技術の応用、実際の機器等への適用等実証的・実用的な調査・研究
・エネルギー機器等を扱う現場に適用できる技術の開発
・エネルギー機器等に関する規格・技術基準等の策定・見直しに関する調査・研究
・エネルギー機器等に関する国際規格、外国規格等に関する調査・研究
・エネルギー機器等に係る技術者教育の改善等に関する調査・研究（社会科学的なものを含む。）
注1 例えば，ボイラー，圧力容器及びその周辺機器又はシステム。

※詳細は財団HP・研究助成要項をご参照ください。

助成金額

調査・研究1 件当たりの助成金は5,000 千円(消費税を含む。)を限度とする。

助成期間

原則，1 年とする。

応募要件

大学，高等専門学校，国・公立研究機関，独法研究機関，民間企業等に所属している個人
あるいはグループとする。複数研究機関，企業等の共同研究でも差し支えない。
必要な場合，所属機関あるいは企業の直近の年度事業活動報告書の提出を求めることがある。

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