公募情報

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～SX 基盤領域発展研究「SX-ARK」～

対象分野
対象課題

将来の宇宙開発利用における分野横断的なボトルネックの解消等を想定した一定の広がりを持つ領域を設定し、当該領域に係る多様な民間企業・大学等のプレーヤーによる挑戦的・萌芽的な技術開発や早期の実証（PoC：コンセプト実証）を支援するとともに、JAXA によるマネジメントの下、当該領域に係る宇宙分野の技術的知見等の蓄積や、領域ごとの目標達成に向けた相互連携、新たなアイディアの創出等が行われていくようなネットワークの構築を推進します。

助成金額

支援総額：100 億円

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

<支援期間>
支援開始後 2 年目を目途にステージゲート評価を実施します。その結果に応じて、原則として 1 年間の追加支援、または、軌道上実証を計画している場合に限り、最大で２年間の追加支援を認めます。（打上げ・軌道上実証を行う計画の場合にはそれに係る期間を含む）。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム（日独国際共同研究プロジェクト）

対象分野
対象課題

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、要素技術・シーズ創出型プログラムは、次世代情報通信インフラBeyond 5Gの実現に向けて、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を主な対象としています。

助成金額

1件あたり総額3億円（税込、間接経費を含む）を上限とし、2027～2028年度の累計額上限を2億円（税込）とします。

助成期間

契約締結日から最長で2029年度末まで（契約締結日は2027年6月頃を想定）とします

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和９年度　国際科学技術共同研究推進事業　地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム

対象分野
対象課題

・環境・エネルギー分野※1（2 研究領域）
・生物資源分野 （1 研究領域）
・防災分野 （1 研究領域）

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

年間 1 課題あたり 1 億円程度
（暫定期間後）3～5 年
※暫定期間とは、討議議事録（R/D）が署名及び合意文書（CRA）が締結されて正式に共同研究を開始するまでの条件付採択期間のことです。

＜内訳＞
JST：委託研究経費 3,500 万円程度／年（5 年間の場合は 1.75 億円以内（暫定期間の経費も含む））【間接経費を含む】
JICA：【間接経費無しの場合】（5 年間の場合は 3 億円以内）
　　　【間接経費有りの場合】（5 年間の場合は 3.5 億円以内）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和９年度　医療分野国際科学技術共同研究推進事業　地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

対象分野
対象課題

感染症分野「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

助成金額

1課題当たり年間24,615千円（上限）

助成期間

令和10年4月（予定）から3～最大5年間 （令和9年度に、研究準備のための暫定期間をおく）

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内閣府令和９年度　食品健康影響評価技術研究課題の公募について

対象分野
対象課題

１.in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet）
２.上記以外の研究（dry）
３.食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠

助成金額

１. １.年間 1,000 万円～1,500 万円程度 ２.年間 500 万円～750 万円程度 ３.年間 200～300 万円程度

助成期間

原則２年以内(令和９年度～令和 10 年度)

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～物理ＡＩ等による宇宙システムの革新技術～

対象分野
対象課題

（A）事業創出型
⚫ 宇宙分野に精通した技術者・研究者と AI の専門家との連携により、軌道上サービス分野において経済・社会的にインパクトをもたらし得る革新的な研究開発成果、新たなユースケースや事業の創出が期待できる体制を有すること。
（B）共用実験型
⚫ 軌道上モジュールを用いた AI システムの実証・実験に参画可能な企業・大学等との連携体制を有すること。また、当該実証・実験において取得するデータセットの質の向上等の観点での AI の専門家との連携体制を有すること。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

（A）、（B）ともに、支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長 2 年程度迄）の支援が可能です。

応募要件

支援総額：80 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
（A）事業創出型
１件あたり 20～40 億円（間接経費を含む）を上限とし、１～４件程度を採択します。
（B）共用実験型
１件あたり 20～40 億円（間接経費を含む）を上限とし、０～１件程度を採択します。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～ロケット飛行運用の効率化・高機能化～

対象分野
対象課題

ロケット飛行運用の効率化・高機能化に向けた取組を支援します。これにより、高頻度打上げを実現し、我が国の宇宙輸送システムの国際競争力の強化を目指します。
（A）飛行解析・飛行安全解析の効率化
（B）ロケット追跡の可能範囲拡大と低コスト化

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援が可能です。

応募要件

支援総額（最大）：50 億円程度（打上げ・軌道上実証費用を含む）
（A）飛行解析・飛行安全解析の効率化 （委託）１件あたり 30 億円を上限とし、１件程度を採択する。
（B）ロケット追跡の可能範囲拡大と低コスト化 （補助）１件あたり 15 億円を上限とし、２件程度を採択する。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ ～Ｑ/Ｖ帯等通信機器の開発・実証～

対象分野
対象課題

今後の活用が期待される非常に高い周波数帯の衛星通信において我が国の国際競争力を確保するとともに、将来にわたる衛星通信の持続的な提供環境を構築することに向けて、これら周波数帯の電波の送受信を可能とする通信機器を開発・実証します。

助成金額

支援総額：93 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む） １件あたり 93 億円（間接経費を含む）を上限とし、１～２件程度を採択します。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年まで）の支援が可能です。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～衛星を取り巻くセキュリティ技術（電波の妨害・傍受対処技術）の開発・実証～

対象分野
対象課題

衛星と地上間の通信において、妨害・傍受行為等の電波に対する脅威に対処するための技術の開発・実証を支援します。これにより、当該技術を海外事業者へ依存することなく、産業基盤を国内に構築するとともに、ひいては我が国の自律性の確保への貢献を目指します。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

支援開始後１年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年まで）の支援が可能です。
支援総額：25 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
１件あたり 25 億円（間接経費を含む）を上限とし、１～２件程度を採択します。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム（日英国際共同研究プロジェクト）

対象分野
対象課題

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、要素技術・シーズ創出型プログラムは、次世代情報通信インフラBeyond 5Gの実現に向けて、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を主な対象としています。

助成金額

1件当たり総額2億円（税込）を上限とし、2027～2028年度の累計額上限を1.4億円（税込）とする。

助成期間

最大3年間（研究開発開始は2027年4月頃を想定。契約締結日から最長で2029年度末まで）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）農業の生産性・レジリエンス向上に向けた、革新的技術の応用（AI、ロボティクス等）

対象分野
対象課題

日本側及びカナダ側それぞれの企業とアカデミア、カナダ国立研究機構（NRC）研究者の5者以上で研究チームを組み、国際的な産学連携の体制を築いて、研究開発を実装に近づけることを目指すものです。農業分野においてAIおよび自動化ソリューションを活用し、生産プロセス、作物およびシステムの最適化、ならびにリスク予測分析を高度化する技術開発を目的とします。

助成金額

1研究課題につき総額5,850万円

助成期間

3年間

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026 年度(令和 8 年度)　研究成果展開事業　研究成果最適展開支援プログラム　(A-STEP)実装支援（返済型）

対象分野
対象課題

大学等の研究成果（技術シーズ）の社会実装を目指す、スタートアップ等による実用化開発を支援する。

助成金額

上限5億円（間接経費・再委託費を含む総額）

助成期間

最長3年間

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和9年度「海外研究者招へい」の公募開始

対象分野
対象課題

情報通信分野

助成金額

渡航費、滞在費、出張旅費等が支給されます。 招へい研究者のクラスに応じ、募集要項（別表）の支給条件により招へい費用が支給されます。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和9年度、10年度「国際研究集会開催支援」の公募開始

対象分野
対象課題

情報通信分野

助成金額

上限額250万円

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公益財団法人 松籟科学技術振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

下記の一般研究課題に関する研究を助成対象とする。
　課題Ａ 植物有用成分およびバイオマス資源の高度利用に関わる研究
　課題Ｂ エレクトロニクスの次世代を担う材料および周辺技術に関わる研究
　課題Ｃ 持続可能な社会を実現する有機系新素材およびその機能化に関わる研究

助成金額

１件当たり２００万円

助成期間

助成金の使用期間：特段の理由がない限り２年後の研究報告提出まで

応募要件

(1)日本に居住し、国内の国公私立大学、国公立研究機関あるいはそれに準じる研究
　機関に所属する常勤の研究者。
(2)応募する研究テーマについての計画、実施に主体的に関わる研究者で、申請時の
　研究期間を通じて当該助成研究を継続できること。
　期間内の異動および研究継続が困難となった場合には、当財団にその旨報告すること。
　その際の対応については、「７．助成金の使途について」及び「８．異動、退職等で
　研究を中止した際の対応について」に従うこと。
(3)研究機関長の推薦を受けた４５歳以下（原則）の研究者（学生、院生は除く）。
(4)本助成金を受けた者は、受けた年度より起算して３年間は応募することができない。
(5)同一の研究テーマで他の機関・財団に助成申請することは差し支えない。
　ただし、他の機関、財団から資金援助（含科研費）を受けている或いは受けることが
　決まっている場合は、その団体名を記入すること。

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公益財団法人 中部科学技術センター令和8年度 人工知能研究助成

対象分野
対象課題

人工知能及び関連技術分野の高度化に関する独創的な研究及び開発であって、次の各号に
掲げるものとします。
　①産業発展・環境保全における技術高度化並びに生産性向上のための人工知能及びその
　　利用技術に関する研究
　②医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
　③画像・音声理解、ヒューマンインターフェイス、エンターテイメント、感性情報処理の
　　高度化に関する研究
　④ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
　⑤インターネット・IoT・モバイルシステムの知的で安全な利用方法に関する研究
　⑥その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究

※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり５０万円

助成期間

採択決定通知日から令和10年1月31日

応募要件

人工知能の高度化に関する研究を行う日本国内の学校、企業、研究機関に属する個人
または研究グループを対象とします。

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公益財団法人 スズキ財団2026年度 科学技術研究助成

対象分野
対象課題

国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先
進的、又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象としたものとします。

助成金額

科学技術研究助成（一般） ：最大 300 万円、科学技術研究助成（若手）：一律 150 万円

助成期間

２０２７年 4 月１日～２０２８年 3 月３１日までの 1 年間　　※詳細は募集要項をご参照ください。

応募要件

原則として、応募時および研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校また
は公共研究機関に常勤する研究者で、主たる研究が科学技術に関する試験研究である
こととします。共同研究者も同様とします。

●公募カテゴリ
　１） 科学技術研究助成（一般）
　　　年齢制限は、ありません。（３５歳以下の方も応募可能です）
　　　研究助成額は、最大 300 万円とします。
　２） 科学技術研究助成（若手）
　　　35 歳以下（２０２６年 4 月 1 日時点）の若手研究者を対象とした助成枠です。
　　　若手の個人による研究を対象とし、研究助成額は、一律 150 万円とします。

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公益財団法人東電記念財団2026年度 研究助成（基礎研究）

対象分野
対象課題

助成対象は、応募者の独創的、かつユニークな発想・方法による研究であることを前提とし、
以下の(1)対象分野①②のどちらかに該当するもので、かつ、それぞれの望まれる特徴の
いずれかを満たすものとします。
なお、本助成の趣旨に適合しにくい研究を(2)に明記してありますので、留意してください。

(1)対象分野
　①広く電気・エネルギー分野に関わる原理・技術の向上革新を目指す基礎研究
　②異分野との融合、新技術の活用による新たな社会システムの構築を目指す統合型研究

(2)本助成の趣旨に適合しにくい研究
　①既に進行中の大規模な研究プロジェクトのサブテーマで、課題や方法論が既に知られ
　　ている研究
　②大きなグループにおいて組織的に指導者の指揮に従って行われる研究など、応募者の
　　自主性が発揮しにくい研究
　③公的な研究資金（文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金、科学技術振興機
　　構(JST)、経済産業省・新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）やその他の省庁・
　　自治体の各種競争的研究資金など）が既に潤沢に供給される領域
　④既に産業界からの事業化の期待が高まり、企業から共同研究の形で潤沢に研究費が
　　提供されつつある領域の研究

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

500～1,000 万円／件（1 年間に使用出来る金額は、総額の7 割とします。）

助成期間

2027 年4 月から2 年または3 年

応募要件

(1)日本国内の大学・大学院、あるいはそれと同等の研究機関に所属する若手研究者で
　あること。
(2)国籍・役職不問（学生不可）
(3)原則として40 歳程度まで。（「産前・産後の休暇、育児休業の期間を除く」）
(4)過去に本助成を受けたことがない方。
(5)現在、当財団の他の助成を受けていない方。（該当する助成が今年度で終了する
　場合は応募可能です。）
(6)本年度、当財団の他の募集に応募していない方。（同一年度内に当財団の他の募集
　との併願はできません。）
(7)2027年1月28日（木）の最終面談にご出席頂ける方。（オンライン開催）

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Frontiers Research FoundationFrontiers Planet Prize

対象分野
対象課題

・当該研究は、政策への導入や商業的な実用化が可能であり、あるいは地球の発展を
　プラネタリー・バウンダリーの範囲内に収めることに貢献するような、実行可能な
　解決策や道筋を提示するものである必要があります。
・当該研究は、プラネタリー・バウンダリーに関する科学的理解や定量的把握を前進
　させるものである必要があります。具体的には、プラネタリー・バウンダリーが
　生命維持システムや地球システムに与える影響（あるいはそれらから受ける影響）
　を解明するものや、様々な分野、セクター、活動・応用においてプラネタリー・
　バウンダリーの考え方を取り入れることの意義を検証するものが含まれます。
・当該研究は、地球システム・スケールにおける複数のプラネタリー・バウンダリー
　に関連するものである必要があります。特に、複数のプラネタリー・バウンダリー
　間の相互作用や関係性を探求する研究が優先的に評価されます。

※詳細は公募元ホームページをご参照ください。

助成金額

100万米ドル

応募要件

・本賞の対象となる研究は、厳格な査読と透明性の高い出版プロセスを備えた、
　定評ある査読付き科学ジャーナルに掲載された1本の論文に基づくものである
　必要があります。
・当該論文の受理日は、コンペティションの開始日から遡って2年以内の期間
　（今回の場合は2024年11月11日から2026年10月31日まで）に含まれている必要
　があります。
・本賞はあらゆる分野における画期的な研究を対象としますが、その条件として、
　地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）に焦点を当てていること、および
　地球システムの不安定化の抑制に寄与する独創的な研究成果、あるいは洞察に
　富んだ総説や統合的知見を提示していることが求められます。

※詳細は公募元ホームページをご参照ください。

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公益財団法人 博報堂教育財団第22回 児童教育実践についての研究助成

対象分野
対象課題

子どもたちのあらゆる成長の礎となる「ことばの力」を育む研究や、児童教育実践の質を向上させる研究を助成します。
※児童教育の対象は小・中学生とします。ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児、高校生に関する研究も可とします。

◎　「ことばの力」を育む研究
　•　国語・日本語教育の諸分野における研究
　•　あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究
◎　児童教育実践の質を向上させる研究
　 •　多様な場における教育実践の質を向上させる研究

助成金額

• （1 ヵ年助成）…… 1 件につき 200 万円を限度に助成します。 • （2 ヵ年助成）…… 1 件につき 300 万円を限度に助成します。

助成期間

2027年4月1日から1年間または2年間（応募時に選択のこと）

応募要件

下記のいずれかに該当する方を対象とします。
•　日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方 （例えば教諭、指導主事、相談員、
特別支援教育の支援員等。）
•　日本の大学・公的研究機関に所属する研究者 （例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。
若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
※　所属機関の所在地は、日本国内に限り、日本在住者のみ対象とする。
※　有給・無給、常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得
以上とする。）
※　個人研究、グループ研究ともに可。グループ研究の場合は、応募時点で全員が応募資格に
適すること。

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