公募情報

国土交通省令和８年度　交通運輸技術開発推進制度（マッチング推進型）

対象分野
対象課題

マッチング推進型：概念実証（POC：Proof ofconcept）や実現可能性調査（FS：Feasibilitystudy）で得られた成果等を前提として取組む

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

マッチング推進型：最長３年（令和10 年度末まで）

応募要件

マッチング推進型：１課題あたり１年目の研究費の額は、直接経費、間接経費合わせて上限2,000 万円（消費税込み）
（過去の研究開発の実績を踏まえ、複数年の研究計画を策定する場合には、総額6,000 万円を上限とします。）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「次世代がん医療加速化研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

1：研究領域A（治療ターゲット）
がんの発症・進展に関わる分子相互作用やシグナル及びがん細胞の特性に着目した新規治療法の研究
2：研究領域B（異分野融合システム）
がん生物学と異分野先端技術の融合をもとに新規モダリティの探索を含む創薬プラットフォームによるがん根治療法の研究
3：研究領域C（免疫システム創薬）
がん細胞と免疫担当細胞の多面的相互作用の理解に基づく革新的治療法の研究
4：研究領域D（診断/バイオマーカー）
患者に低侵襲な高感度・高精度がん診断法の研究
5：研究領域E（がん多様性）
がん細胞の不均一性等に対応した革新的がん治療法の研究
6：戦略的研究枠（革新的基礎研究）
画期的なアカデミアシーズの創生を推進するため、多様な分野の先端技術を組み合わせた革新的な基礎研究

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

令和8年度～令和10年度

応募要件

1課題当たり年間（間接経費を含まず）
1～5：上限10,000千円
6：上限20,000千円

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消防庁SBIR　令和8年度「消防防災科学技術研究推進制度」

対象分野
対象課題

① AI の活用による高度な判断支援
災害現場等の状況を即時に分析し、迅速・的確な判断を支援することで、被害の最小化と活動の効率化を図る技術。
② ロボット・ドローンの活用による活動可能範囲の拡大
現実世界でロボット等を動かす「フィジカル AI」の活用などにより、危険な場所での活動を代替し、隊員の安全を守りながら、持続的な消防活動を可能にする技術。
③ 人間拡張技術の活用による個人の能力向上
身体・認知機能の補助、災害状況に疑似体験を通じた経験の補填により、過酷な環境下でも消防隊員等が安全かつ持続的に活動できる能力を強化する技術。
④ IoT 技術の活用による連携体制の強化
関係機関と情報をリアルタイムで共有することで、迅速な判断、安全管理、効率的な活動を支援する技術。
⑤ CBRNE テロや災害等への備えなど被害の軽減
CBRNE テロや、大規模な地震・林野火災など昨今の災害等を踏まえ、必要となる技術の研究開発及びその運用を通じて、被害を軽減する技術。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

・ フェーズ１（要素技術研究）
申請上限額：３９０万円
実施期 間：１年（令和９年３月末まで）
・フェーズ２（実機開発・検証）
申請上限額：１，０００万円
実施期 間：１～２年（令和１０年３月末まで）
・フェーズ３（社会実装検証（現場での活用検証））
申請上限額：１，５００万円
実施期 間：１年（令和９年３月末まで）
※ 申請上限額は、間接経費、消費税を含む総額です

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度「次世代型医療機器開発等促進事業医療機器開発ガイダンス事業（ガイダンス策定プロジェクト） （委託研究開発)」

対象分野
対象課題

1： デジタルバイオマーカー
2：医療機器開発を目的とした RWDの構築
3：サイバーセキュリティ
4： MR 安全性バーチャル評価

助成金額

１課題当たり年間10,000 千円（上限）

助成期間

令和 8 年８月（予定）～令和 9 年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　戦略的創造研究推進事業（さきがけ・ACT-X）

対象分野
対象課題

【さきがけ】
戦略目標に基づいて未来のイノベーションの芽を育む個人型研究です。「さきがけ牧場」とも呼ばれ、ユニークなイノベーション・ヒューマンネットワークが形成されています。
1.　量子物質
2.　ゆらぎの理解と制御による材料革新
3.　実世界知能システムの基盤創出
4.　人と AI の共生・協働社会を構成する要素研究と基盤技術の創出
5.　多細胞動態の理解と制御による超生体組織の創出
6.　AI・ロボットによる研究開発プロセス革新のための基盤構築と実践活用
7.　未来を予測し制御するための数理を活用した新しい科学の探索
8.　光でつなぐ情報と物理の融合分野の開拓
9.　材料の創製および循環に関する基礎学理の構築と基盤技術の開発
10. 時空間マルチスケール計測に基づく生物の復元あるいは多様化を実現する機構の解明
11. 量子未踏領域への挑戦
12. 超寿命マテリアルの創出に向けた機構解明と技術革新
13. 計算科学とデータ駆動科学の融合によるデジタル時空間拡張の基盤創出
14. 外界刺激の感知機構の理解と革新的拡張技術創出

【ACT-X】
戦略目標のもとで若手研究者が失敗を恐れずチャレンジする個人型研究です。独創的・挑戦的なアイデアを持つ若手研究者を見いだして育成し、研究者としての個の確立を支援します。
1.　生体機能の理解とデザイン
2.　生命と情報
3.　AI 共生社会を拓くサイバーインフラストラクチャ
4.　GX 実現に資するフロンティアマテリアル

助成金額

【さきがけ】原則として 3～4 千万円 【ACT-X】総額 450 万円～600 万円（直接経費）

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

【さきがけ】　2026 年 10 月から 2030 年 3 月までの 3 年半以内（第 4 年次の年度末まで実施可能）　
【ACT-X】2026 年 10 月から 2029 年 3 月までの 2 年 6 ヶ月以内（第 3 年次の年度末まで実施可能）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（Interstellar Initiative）」

対象分野
対象課題

生体の複雑な機能解明のための基礎研究

助成金額

1チーム当たり年間1,920千円上限

助成期間

令和8年11月（予定）～令和8年度末

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国土交通省令和８年度　交通運輸技術開発推進制度（SBIR 省庁連携型）

対象分野
対象課題

ＳＢＩＲ省庁連携型：新ＳＢＩＲ制度に基づくフェーズ１支援を受けており、概念実証（ POC ： Proof ofconcept）や実現可能性

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

ＳＢＩＲ省庁連携型：最長２年（令和９年度末まで）

応募要件

ＳＢＩＲ省庁連携型：１課題あたり研究費の額は、直接経費、間接経費合わせて上限2,000 万円（消費税込み）
（過去の研究開発の実績を踏まえ、複数年の研究計画を策定する場合には、総額4,000 万円を上限とします。）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「革新的先端研究開発支援事業インキュベートタイプ（LEAP）」

対象分野
対象課題

インキュベートタイプ（LEAP）

助成金額

1課題当たり ・初年度～3年度（プレ実証フェーズ）総額2億円まで ・4年度以降（実証フェーズ）年間3億円まで

助成期間

令和8年10月（予定）～令和12年度末（中間評価による選外課題は令和10年度末で終了）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和８年度 「革新的先端研究開発支援事業ユニットタイプ（AMED-CREST）ソロタイプ（PRIME） （委託研究開発)

対象分野
対象課題

1：核酸機能の解明と拡張に基づく生命フロンティアの開拓と次世代医療に資する基盤技術の創出
2：元気につながる生命現象の解明と制御
3：性差・個人差の機構解明と予測技術の創出

助成金額

ユニットタイプ（AMED-CREST）1課題当たり3億円以下 ソロタイプ（PRIME）1課題当たり4,000万円以下

助成期間

ユニットタイプ（AMED-CREST）最長5.5年　令和8年度～令和13年度 ソロタイプ（PRIME）最長3.5年　令和8年度～令和11年度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　令和８年度　早暁プログラム第２期ステージ2

対象分野
対象課題

早暁プログラムでは、大学等発スタートアップ創出に向けて、ビジネス視点を持つ事業化人材が、起業経験や投資経験等を有するメンターによるメンタリングを受けながら、自らが描いた事業化構想を実現させるために大学等の技術シーズを探索し、研究者とチームになってビジネスモデルのブラッシュアップと研究開発を推進し、大型ギャップファンド等の次のフェーズへの移行を目指します。本募集プログラムは、ステージ１とステージ２で構成されており、2 段階の選考を実施します。

【ステージ２】(本募集要領における募集対象となります。）
◆ ビジネスモデル作成活動
・事業化人材は、研究者の技術シーズを活用したビジネスモデルのブラッシュアップ、および仮説検証のための顧客ヒアリングや市場調査等を行います。
◆ 研究開発活動
・研究者（研究代表者、主たる共同研究開発者）は、ビジネスモデル仮説を検証するために必要となる研究開発を行います。
◆ メンタリング
・ 事業化人材は、ビジネスモデルブラッシュアップ活動のため、月 2 回程度を目安にメンターによる指導・助言を受けます。メンタリングには、必要に応じて研究者の同席も可能です。
◆ メンター・他のチームとのネットワーク形成
・ 事業化人材ならびにチームを組む研究代表者、主たる共同研究開発者はビジネスモデルブラッシュアップやネットワーキングを目的としたキックオフ会議へご参加いただきます。 また、Slack 等のオンラインコミュニケーションツールでの意見交換を通して、メンター・事業化人材・研究者（研究代表者、主たる共同研究者）の間のネットワーク形成を図ります。
◆ 成果報告会
・活動終了時には、成果報告会を行います。

助成金額

ステージ２：上限 500 万円 （直接経費）

助成期間

ステージ 2：7 ヶ月程度 （実施期間 令和 8 年 9 月上旬～令和 9 年 3 月末までを予定）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度JST_先端国際共同研究推進事業 ASPIRE招へい型 (LOTUS (ASPIRE 型))

対象分野
対象課題

本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画及び連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①～⑦の 7 分野を主たる対象とします。

分野① AI・情報・知能ロボティクス（AI, Information and Intelligent Robotics）
「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society5.0 の実現に向けた AI・情報研究及び知能ロボティクスに関する研究

分野② バイオ（Biotechnology）
農業・食品産業等を含む多様な分野における持続可能なバイオエコノミーの推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
カーボンニュートラル・循環経済の実現と産業競争力を支える革新的先端マテリアルの開拓に関する研究

分野⑤ 量子（Quantum）
生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ ネットワーク・通信（Network and Telecommunications）
スマート社会・デジタルインフラを支えるコンピュータネットワーク基盤技術及び次世代情報通信技術、サイバーフィジカルシステムとその応用に関する研究

その他、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野の提案も可能とします。

助成金額

最長 36ヶ月間、滞在費 240,000 円/月。さらに、研究費（上限150万円/年）、初期環境整備費（上限125.8万円）および一般管理費（間接経費）。

助成期間

最長36か月

応募要件

１．応募者（日本側実施主担当者）の要件
a.応募者自らが、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関において交流及び研究を実施する体制を取ること
※ 応募者の国籍は問いません。
※ 申請時点で、インド側研究機関と共同研究をすでに行っている必要はありません。
※ インドの大学等同一の研究機関、または複数の研究機関から、複数名の招へい者を受け入れる提案も可能です。ただし研究活動の内容に鑑み、招へい者１人当たり申請書１件とします。１人の申請者が複数の提案を申請することは可能です。
※ 同一招へい者を対象とする「LOTUS（1 年型）」及び「LOTUS（ASPIRE 型）」の重複申請を可とします。ただし同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
b. 招へい期間を通じ、招へい者の責任者として日印における当該共同研究の責務を負うことができる研究者であること。
c. 応募にあたって、以下の点を誓約できること。
・実施計画が採択された場合、研究参加者（日本側実施主担当者、招へい者など）は、研究活動の不正行為(捏造、改ざん及び盗用)並びに JST 支援金の不正使用を行わないこと。
・申請書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。
※ e-Rad の応募情報入力画面で、確認をしていただきます。

2．実施機関の要件
大学、研究開発法人等国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であり、インド側研究機関と共同研究を実施している、または実施を予定している機関
※ 安全保障貿易管理に適切に対応していることが要件となります。
※ 所属先のない個人、またはインド側研究機関等からの申請は受け付けません。
実施機関は、実施計画を円滑に遂行する体制とともに、招へい者に病気や事故が発生した場合における責任者、機関内・関係機関、インド側研究機関、JST 等への連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

3．招へい者の要件
・インドの大学等の研究機関において大学院生（博士課程等）又はポストドクターとして在籍している、採択時点で原則 40 歳以下の者。
※ 申請時点で、日本に滞在している方も応募可能です。
※ 本プログラムは、過年度または進行中の課題の招へい者と同一の招へい者に対しての申請を可とします。
※ 渡日時及び招へい期間において、現役軍人又は軍属の資格の者は対象外です。
※ 招へい者がライフイベント（出産・育児・介護）に際し、キャリア継続をはかることができることを目的とし、産前・産後の休暇、育児休業、介護休業の期間を除くと上記年齢基準内になる者であることを要件とします（例えば、1 年間の育休取得者の場合には、41 歳が年齢基準となります）。
※ 本プログラムでは、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト*」に掲載されている組織等は対象外とします。また、外国ユーザーリストに掲載されていない機関に関しても、安全保障貿易管理の観点から、JST から実施機関に対して実施計画の詳細に関する聞き取りや確認書類の提出、経済産業省への相談等を求めることがあります。依頼させていただく確認書類等を JST が受領するまでは審査の対象となりません。加えて、採択後に安全保障上の注意喚起や状況確認、実施協定に基づく対応を依頼することがあります。
* 外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law00.html#userlist
※ 別途募集を行っている「さくらサイエンスプログラム（A/B/C/D コース）」との重複申請も可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して実施することはできません。同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
※ LOTUS（1 年型）、LOTUS（ASPIRE 型）のいずれについても、2025 年度「インド若手科学頭脳循環プログラム」に採択された方による移行申請が可能です。

4．インド側研究機関の要件
インド側研究機関は、インド側実施主担当者を中心として、実施機関と連携し、実施計画を円滑に実施する共同研究体制が構築されていることが望まれます。さらに、訪日期間中に招へい者に病気や事故が発生した場合において対応する責任者、実施機関等からの連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度JST_インド若手科学頭脳循環プログラム(LOTUS (1 年型))

対象分野
対象課題

本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画及び連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①～⑦の 7 分野を主たる対象とします。

分野① AI・情報・知能ロボティクス（AI, Information and Intelligent Robotics）
「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society5.0 の実現に向けた AI・情報研究及び知能ロボティクスに関する研究

分野② バイオ（Biotechnology）
農業・食品産業等を含む多様な分野における持続可能なバイオエコノミーの推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
カーボンニュートラル・循環経済の実現と産業競争力を支える革新的先端マテリアルの開拓に関する研究

分野⑤ 量子（Quantum）
生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ ネットワーク・通信（Network and Telecommunications）
スマート社会・デジタルインフラを支えるコンピュータネットワーク基盤技術及び次世代情報通信技術、サイバーフィジカルシステムとその応用に関する研究

その他、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野の提案も可能とします。

助成金額

最長 12 ヶ月間、滞在費 240,000 円/月。さらに、 共同指導経費（上限50万円）、機関活動費（上限30万円）、消費税相当額および一般管理費（間接経費）。

助成期間

最長12か月

応募要件

１．応募者（日本側実施主担当者）の要件
a.応募者自らが、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関において交流及び研究を実施する体制を取ること
※ 応募者の国籍は問いません。
※ 申請時点で、インド側研究機関と共同研究をすでに行っている必要はありません。
※ インドの大学等同一の研究機関、または複数の研究機関から、複数名の招へい者を受け入れる提案も可能です。ただし研究活動の内容に鑑み、招へい者１人当たり申請書１件とします。１人の申請者が複数の提案を申請することは可能です。
※ 同一招へい者を対象とする「LOTUS（1 年型）」及び「LOTUS（ASPIRE 型）」の重複申請を可とします。ただし同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
b. 招へい期間を通じ、招へい者の責任者として日印における当該共同研究の責務を負うことができる研究者であること。
c. 応募にあたって、以下の点を誓約できること。
・実施計画が採択された場合、研究参加者（日本側実施主担当者、招へい者など）は、研究活動の不正行為(捏造、改ざん及び盗用)並びに JST 支援金の不正使用を行わないこと。
・申請書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。
※ e-Rad の応募情報入力画面で、確認をしていただきます。

2．実施機関の要件
大学、研究開発法人等国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であり、インド側研究機関と共同研究を実施している、または実施を予定している機関
※ 安全保障貿易管理に適切に対応していることが要件となります。
※ 所属先のない個人、またはインド側研究機関等からの申請は受け付けません。
実施機関は、実施計画を円滑に遂行する体制とともに、招へい者に病気や事故が発生した場合における責任者、機関内・関係機関、インド側研究機関、JST 等への連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

3．招へい者の要件
・インドの大学等の研究機関において大学院生（博士課程等）又はポストドクターとして在籍している、採択時点で原則 40 歳以下の者。
※ 申請時点で、日本に滞在している方も応募可能です。
※ 本プログラムは、過年度または進行中の課題の招へい者と同一の招へい者に対しての申請を可とします。
※ 渡日時及び招へい期間において、現役軍人又は軍属の資格の者は対象外です。
※ 招へい者がライフイベント（出産・育児・介護）に際し、キャリア継続をはかることができることを目的とし、産前・産後の休暇、育児休業、介護休業の期間を除くと上記年齢基準内になる者であることを要件とします（例えば、1 年間の育休取得者の場合には、41 歳が年齢基準となります）。
※ 本プログラムでは、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト*」に掲載されている組織等は対象外とします。また、外国ユーザーリストに掲載されていない機関に関しても、安全保障貿易管理の観点から、JST から実施機関に対して実施計画の詳細に関する聞き取りや確認書類の提出、経済産業省への相談等を求めることがあります。依頼させていただく確認書類等を JST が受領するまでは審査の対象となりません。加えて、採択後に安全保障上の注意喚起や状況確認、実施協定に基づく対応を依頼することがあります。
* 外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law00.html#userlist
※ 別途募集を行っている「さくらサイエンスプログラム（A/B/C/D コース）」との重複申請も可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して実施することはできません。同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
※ LOTUS（1 年型）、LOTUS（ASPIRE 型）のいずれについても、2025 年度「インド若手科学頭脳循環プログラム」に採択された方による移行申請が可能です。

4．インド側研究機関の要件
インド側研究機関は、インド側実施主担当者を中心として、実施機関と連携し、実施計画を円滑に実施する共同研究体制が構築されていることが望まれます。さらに、訪日期間中に招へい者に病気や事故が発生した場合において対応する責任者、実施機関等からの連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業（BOOST） 次世代AI人材育成プログラム（若手研究者支援）

対象分野
対象課題

本プログラムでは、AI 研究及び AI 分野における新興・融合領域研究を募集の対象とします。具体的には、AI 基盤、数理、自然言語処理、画像認識、音声認識、アルゴリズム、最適化、アーキテクチャ、ヒューマンインタラクション、ロボティクス、セキュリティ、機械学習、HPC 等、基礎から応用まで含めた幅広い AI 研究の提案や、理工系や人文社会系を含むあらゆる学問分野に最先端の AI 技術を取り込み、格段に研究を発展させる意欲的な提案を求めます。緊急性の高い国家戦略分野である次世代 AI 分野への挑戦を志す若手研究者が、自身が持つ高い専門性を活かしつつ、それを超えて国家戦略分野にチャレンジする積極性を期待します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究期間は、原則として研究開始（2027 年 4 月以降）から 5 年間

応募要件

＜研究費＞
１課題あたり予算規模は、原則として 5 千万円(直接経費。通期；研究期間５年間)です。また、JST は委託研究契約に基づき、研究費(直接経費)に間接経費(直接経費の 30％が上限)を加え、委託研究費として研究機関に支払います。

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公益財団法人 若狭湾エネルギー研究センター2026年度 公募型共同研究

助成金額

実用化研究：500万円／件以内、産学連携研究：400万円／件以内、基礎研究：200万円／件以内

助成期間

共同研究契約書の締結日から2027年2月末日まで

応募要件

国・公・私立大学および国・公立研究所等の研究機関の研究者、実用化企業の研究者、又はこれと同等の研究能力がある者とします。

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一般財団法人 材料科学技術振興財団令和８年度 研究助成・共同研究

対象分野
対象課題

原則として、先端的な科学技術分野において、新材料に関連する基礎的研究及びそれら材料の物性評価測定方法に関するものもしくはバイオ関連分野についての基礎的研究及び解析評価に関するものとします。

助成金額

原則として1,000,000円を研究助成費とします。ただし、著しい成果が見込まれる場合はこの限りではありません。

助成期間

原則として令和9年（2027年）1月1日から令和10年（2028年）3月31日までの期間とします。

応募要件

・申請者の年齢は令和9年（2027年）1月1日時点で50歳以下とします。
・民間企業からの申請はご遠慮願います。また多くの研究者に広く助成を受けていただきたいと考えておりますので、過去に当財団の助成を受けられたことのある方は申請をご遠慮ください。
・国籍は問わず、日本国内の機関に所属している方を対象としております。なお、現在海外の機関に所属している場合でも、令和9年（2027年）1月1日までに帰国（来日）予定の方につきましては助成の対象となります（帰国（来日）が遅れる場合は、ご相談ください)。その場合には、日本国内の機関に所属予定であることが確認できる書類が必要となります。

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文部科学省AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）

対象分野
対象課題

人文学、社会科学から自然科学までのあらゆる分野の研究者等を対象として、本事業の趣旨に合致する研究課題のうち、研究代表者個人で行う研究計画

助成金額

1課題あたり500万円以下（直接経費。別途、間接経費30%を配分予定。）

助成期間

第1回：交付決定日から令和9年1月6日（水） 第2回：未定

応募要件

※詳細は公募要領をご参照ください。

下記Ⅰ及びⅡの要件をいずれも満たす者とします。
Ⅰ．応募時点において、所属する機関等により、次のア及びイの要件を満たす研究者等であると認め
　　られ、かつ、研究インテグリティの確保に係る誓約状況をはじめとして、e-Rad に必要な研究者
　　情報が登録されている者であること。
　　＜要件＞
　　(ア) 日本国内に所在する機関等に所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パート
　　　　タイムの別を問わず、機関等に在籍する学生を含む。）であること。
　　(イ) 当該機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除
　　　　く。）。
Ⅱ．その他競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為等を行ったとして、公募対象年度に、
　　「その交付の対象としないこと」とされていないこと。
　　＜留意事項＞
　　研究代表者は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）の
　　適用を受けます。不正使用、不正受給又は不正行為を行った場合の取扱いについては、公募要領
　　「６．研究費の適正な執行等に関する事項」等に定めるところによるため、あらかじめ十分確認
　　してください。

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文部科学省令和8年度高度統計人材育成強化拠点形成事業

対象分野
対象課題

育成する統計エキスパート人材の人材像、育成人数の目標（統計エキスパート人材の人数及び本事業により育成された統計エキスパート人材が各機関において育成する人数）及び育成計画、コンソーシアムの取組計画、自律的な統計エキスパート人材育成エコシステムの実現構想

助成金額

補助上限額は、総額 229,840 千円（間接経費（直接経費の３割）込み） 令和９年度以降の各年度の補助額は予算確保等の状況に応じて調整します。補助率は、定額。

助成期間

最大５年間

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　創発的研究支援事業

対象分野
対象課題

失敗を恐れず長期的に取り組む必要のある挑戦的・独創的な内容で、以下①～⑤のいずれかに該当するような破壊的イノベーションにつながるシーズ注 1 を創出する潜在性のある多様な科学技術に関する研究課題注 2 を求めます。
① 「新たな知の発見や創出」または「基本原理の解明」が期待されるもの。
② 研究の多様性の観点から継続的に取り組まれるべき分野の研究であるもの。
③ 新たな技術的知見の発掘や革新的な技術の開発が期待されるもの。
④ 科学的・技術的知見の「融合」によるブレークスルーや新たな研究領域の創出が期待されるもの。
⑤ 研究成果の実利用または普及のための社会やシステムの転換が期待されるもの。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

<研究期間>
事業は研究期間を 7 年間とし、フェーズ 1（3 年間注 3）とフェーズ 2（4 年間注 3）の 2 つのフェーズに分けます。全ての採択者はフェーズ 1 から研究を開始し、ステージゲート審査を通過した課題について、継続してフェーズ 2 の研究を行います。ステージゲート審査を通過できない場合は、フェーズ 1 終了を以て創発的研究を終了とします。また、フェーズ 2 終了時から原則毎年度の審査を条件に最大 3 年度まで研究を延長する場合があります。

＜研究費（上限額） ＞
1 課題あたり研究費（直接経費）は、原則として 7 年間で総額 5,000 万円（上限）、その内フェーズ 1（3 年間）での総額は 2,000 万円（上限）とします。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ディープテック・スタートアップ支援基金／科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業

対象分野
対象課題

（類型①）国家戦略技術領域研究
（類型②）地域産業技術領域研究

助成金額

（類型①）最大 25 億円（下限は、15 億円） （類型②）最大 10 億円（下限は、7.5 億円） NEDO 負担率　補助対象費用の2/3 以内

助成期間

（類型①）（類型②）3年間

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)官民による若手研究者発掘支援事業

対象分野
対象課題

i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化を目指す目的志向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的として、今後企業との共同研究等の実施を目指すもの。

〔2〕共同研究フェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基
礎又は応用研究で、新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。なお、応募要件とする企業との共同研究等は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、契約額等）として開始されるもののみです。また、共同研究フェーズにおいては、補助事業期間終了後、５年以内の実用化を目指すものとします。

ii）契約学科型
契約学科を設置・運営して、産業競争力の強化に資する高度専門人材の育成と産学連携の高度化に取り組みつつ、新産業の創出等に貢献することを目指して産業界との産学連携による研究開発を行うものを対象とします。なお、応募要件とする産業界との産学連携は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、産学連携にかかる費用等）として開始されるもののみです。 また、「契約学科」を含む事業計画については、本事業のほか、本事業と同時に公募、審査、採択を行う「ディープテック・スタートアップ支援基金／科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業」の対象となる可能性もあります。両事業への同時応募も可能ですが、同時受給はできません。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜事業期間＞
i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ　
補助事業期間は最大２年（３か年度）とし、期間中は技術シーズのウェブサイト掲載やマッチングイベント等のマッチング支援を実施します。マッチングサポートフェーズの期間中に企業との共同研究等の形成に至った場合は、１年目終了前及び２年目終了前に外部有識者によるステージゲート審査を行い、共同研究フェーズでの補助事業実施の可否を審査します。共同研究フェーズでの補助事業期間は最大３年（４か年度）とします。
〔2〕共同研究フェーズ　　補助事業期間は最大３年（４か年度）とします。

ii）契約学科型
補助事業期間は、最大６年度とします。
ただし、2028 年４月までに契約学科を設置※9し、その後、運営することが要件となります。そのため、2028 年４月までに契約学科の設置・運営が可能かどうかを評価し、その後の補助事業継続の可否を判断します。また、契約学科の設置・運営開始後２年度目下半期に、外部有識者による中間評価を実施し、研究開発実施内容の見直しや、研究開発の中止（事業の中止）など、その後の補助事業継続の可否を判断します。

＜助成金の額＞
i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ
１テーマあたり 10 百万円以内（間接経費を含む）（ただし、NEDO が特に必要と認める場合は、事業の進捗状況を踏まえた上で、20 百万／２年間（３か年度）を上限に、金額精査の上で増額することがあります。）補助率：定額
〔2〕共同研究フェーズ
１テーマあたり 60 百万円以内／年（間接経費を含む）（ただし、NEDO からの補助金は、共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費と同額以下とし、１テーマあたり 30 百万円以内／年とする。）補助率：1/2

ii）契約学科型
補助対象費用の総額：１テーマあたり総額 900 百万円以内（間接経費を含む）ただし NEDO からの補助金は、１テーマあたり総額 600 百万円以内、かつ、100 百万円以内／年とします。 補助率：2/3 以内

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