公募情報

公益財団法人 博報堂教育財団第22回 児童教育実践についての研究助成

対象分野
対象課題

子どもたちのあらゆる成長の礎となる「ことばの力」を育む研究や、児童教育実践の質を向上させる研究を助成します。
※児童教育の対象は小・中学生とします。ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児、高校生に関する研究も可とします。

◎　「ことばの力」を育む研究
　•　国語・日本語教育の諸分野における研究
　•　あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究
◎　児童教育実践の質を向上させる研究
　 •　多様な場における教育実践の質を向上させる研究

助成金額

• （1 ヵ年助成）…… 1 件につき 200 万円を限度に助成します。 • （2 ヵ年助成）…… 1 件につき 300 万円を限度に助成します。

助成期間

2027年4月1日から1年間または2年間（応募時に選択のこと）

応募要件

下記のいずれかに該当する方を対象とします。
•　日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方 （例えば教諭、指導主事、相談員、
特別支援教育の支援員等。）
•　日本の大学・公的研究機関に所属する研究者 （例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。
若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
※　所属機関の所在地は、日本国内に限り、日本在住者のみ対象とする。
※　有給・無給、常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得
以上とする。）
※　個人研究、グループ研究ともに可。グループ研究の場合は、応募時点で全員が応募資格に
適すること。

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2026（令和８）年度　小児医学川野賞

対象分野
対象課題

小児医学、ことに基礎医学・臨床医学・社会医学に関する研究

助成金額

賞状、トロフィーおよび賞金100万円を贈呈し、受賞者は受賞講演

応募要件

次の要件をいずれも満たすものとします
（１）2027年３月31日時点で55歳以下であること
（２）所属する学会もしくは組織の責任者から推薦を受けていること
※推薦件数は１推薦者につき、基礎医学・臨床医学・社会医学それぞれの分野について１名ずつまでとします
　ただし、異なる推薦者であっても以下の場合は、各分野1名までの推薦となりますので、ご注意ください
＜大学から推薦の場合＞ 同一大学の同一専攻の学部、研究科および施設（大学病院、附属病院、研究センター等）からご推薦いただく場合

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和９年度国際交流助成

助成金額

20～100万円／１件　総額500万円

助成期間

令和９年４月以降令和10年３月末まで

応募要件

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究を
専門とする研究者で、次の条件を満たす者といたします。
イ．当財団理事または評議員の推薦を受けた者
（各理事，評議員，企画委員は1名に限り推薦できます）
ロ．博士号を有するか、またはそれと同等以上の研究業績を有する者
ハ．年度内（令和９年４月以降令和10年３月末までの間）に開催される細胞科学
に関連した国内外での国際学術会議、シンポジウムに講演者として招聘
される海外在住の研究者または重要な研究発表を行う国内在住の研究者
　　なお、Web開催での会議、シンポジウムも対象といたします。
ニ．国際間における共同研究またはそのための協議等も上記学会への参加に
　　準ずるものといたします。

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和９年度育成助成

助成金額

1 件 120 万円／年　　10件

助成期間

1 年間

応募要件

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究を
専門とする日本人の研究者で、海外において更に高度の育成を受けようとするも
ののうち次の条件を満たす者とします。
イ．当財団理事または評議員あるいは所属機関長・所属部門長（部長、専攻長等
　 ただし教授を除く）の推薦を受けた者 (各推薦者は 1 名に限り推薦できます)
ロ．令和８ 年 9 月 1 日現在 満 40 才以下の研究者
ハ．受入れ大学または学術研究機関が決定し､年度内（令和 ９年 4 月以降令和
10年 3 月末までの間）にその育成の開始が予定されている者
ニ．原則として 1 年以上の育成期間を予定している者
ホ．他機関からの助成金との重複は可能です。
ヘ．留学先の変更は認められません。

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和９年度研究助成

対象分野
対象課題

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究。
但し、本年度の助成研究対象分野として下記のテーマを指定いたします。
　　①「金属による生体機能制御：分子からの個体」　
　　②「骨格筋・心筋の恒常性維持・破綻の分子機構」

助成金額

500万円／1件　　13件程度

助成期間

2年間

応募要件

国内の研究機関等に所属する令和８年9月1日現在満45才未満の独立した研究者

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厚生労働省令和８年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項（三次）

対象分野
対象課題

（1）リアルワールドデータを用いた 85 歳以上の高齢がん患者に対するがん治療の実態把握に向けた研究（２６ＥＡ２６０１）
（2）地域等で共食を推進するための実態把握に関する研究（２６ＦＡ１８０１）
（3）バイオマーカー等を利用した栄養素等の摂取実態の把握に向けた研究（２６ＦＡ１９０１）
（4）循環器病の予防の推進に向けた政策研究（２６ＦＡ２００１）
（5）持続可能な脳卒中領域の医療提供体制の確保のための研究（２６ＦＡ２１０１）
（6）脳卒中・心臓病等患者の生活再建・社会復帰に資するリハビリテーションの実施体制に関する研究（２６ＦＡ２２０１）
（7）高次脳機能障害者の実態把握及び適切な診断に寄与するための研究（２６ＧＣ１２０１）
（8）歯科医師臨床研修における効果的な研修コンテンツの開発のための研究（２６ＩＡ１５０１）

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

（1）令和８年度～令和 10 年度　１課題当たり年間 15,000 千円程度（間接経費を含む）
（2）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 6,000 千円程度（間接経費を含む）
（3）令和８年度～令和 10 年度　１課題当たり年間 15,000 千円程度（間接経費を含む）
（4）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 10,000 千円程度（間接経費を含む）
（5）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 10,000 千円程度（間接経費を含む）
（6）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 5,000 千円程度（間接経費を含む）
（7）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 10,000 千円程度（間接経費を含む）
（8）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 2,850 千円程度（間接経費を含む）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ディープテック・スタートアップ　国際展開プログラム

対象分野
対象課題

ディープテックの技術シーズを核に国際市場への展開を目指す大学等発スタートアップ（以下、「大学等発 SU」という。）の創出に向けて、概念実証およびスタートアップ組成のステップに入ることが適切と判断され、審査を経て採択された起業を目指す研究開発課題の事業開発と研究開発を支援します。

助成金額

原則３億円程度まで

助成期間

最長 3 年程度（令和 12 年 3 月末まで）

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～スマート射場の実現に向けた基盤システム技術～（再公募）

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「スマート射場の実現に向けた基盤システム技術」

射場運営の省人化・高効率化を目標とし、世界でも類を見ない革新的なスマート射場のビジネス化を目指す企業等を支援対象として想定しています。同一射場における複数種ロケット打上げの国内での実証実績はなく、十分な技術成熟度・市場成熟度には到達していないため、民間事業者による将来の射場運営を目指した技術開発・実証となります。従って、支援の形態を補助、支援の類型をＢとします。

助成金額

支援総額：85 億円 １件あたり 85 億円（間接経費を含む）を上限とし、１～2 件程度を採択します。 ※採択件数は、提案の数や内容に応じて予定数から増減することがあります。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～ＳＸ技術シーズ統合・人材育成拠点～（ＳＸ－ＣＲＡＮＥ）

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「SX 技術シーズ統合・人材育成拠点（SX-CRANE）」

宇宙分野の先端技術や、同分野に活用可能な非宇宙分野の技術を有する大学等に所属の研究者を対象として、当該研究者等を中核とした体制により、特色ある技術や分野において国際競争力のある革新的な研究開発成果を創出・社会実装していくための戦略的な構想を推進します。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を想定します。さらに、拠点としての自走化に向けた追加の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を希望する場合は、２回目のステージゲート評価を５年目を目途に設けることとします。

支援総額：110 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
⚫ １件あたり 22 億円（間接経費を含む）（計画に必要な場合、打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、5 件程度を採択します（うち、牽引型は３～５件程度、共用型は０～２件程度を想定）。
⚫ 支援上限額は、支援開始後３年目を目途に行うステージゲート評価までの期間（フェーズ１）で総額 13 億円、以降の期間（フェーズ２）で 総額６億円とします。以降、自走化に向けた追加の事業期間を設定する場合は、以降の期間（フェーズ３）で総額 3 億円とします。
⚫ 上記の支援額は間接経費（直接経費の 30％）を含むものとし、予算の執行に際して、直接経費は 1～3 年目は年間 3.3 億円程度、4～5 年目は年間 2.4 億円程度を基本としつつ、ステージゲート前後のフェーズ毎に、基金の長所を生かしつつ必要に応じて柔軟に配分可能とします。ただし、本テーマは拠点化を見据えた研究開発を支援するものであることから、自走化に向けた追加の事業期間を設定する場合には、事業計画の終了前年度からの２年間は、自走化に向けた逓減措置として年間の支援額（直接経費）を 1.2 億円程度とすることを原則とします。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和 9・10 年度 NICT「国際研究集会開催支援」

対象分野
対象課題

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「ＮＩＣＴ」という。）は、国際交流プログラムを実施し、国際研究集会開催支援と海外研究者招へいを行っています。本募集は、そのうちの国際研究集会開催支援に関するものです。国際交流プログラムは、情報通信分野（注）の研究開発に関し、我が国及び海外の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献することを目的としています。

助成金額

直接経費上限額は250万円、一般管理費上限額は直接経費の10%

助成期間

令和9年4月1日（木）～令和10年1月31日（月） 令和10年4月1日（土）～令和11年1月31日（水）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度 NEXUS 日本－フィリピン共同公募「防災・レジリエンス」

対象分野
対象課題

防災・レジリエンス
1. 高影響気象（HIW）の予測
2. スーパー台風および関連災害の統合的理解とモデル化・シミュレーション
3. AIによるデータ駆動型地域気象・災害予測技術の開発

助成金額

JST は委託研究契約に基づき、研究費（直接経費）に間接経費（原則、直接経費の 30％）を加え、委託研究費として研究機関に支払います。

助成期間

研究成果の最大化に向けた研究費のより効果的・効率的な使用および不正防止の観点から、委託研究費の繰越や年度を跨る調達契約等が可能となるよう委託研究契約を複数年度契約

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～デジタル技術を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新及び機能高度化の技術開発・実証～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「デジタル技術を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新及び機能高度化の技術開発・実証」

（A）衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化
（B）衛星開発・製造プロセス高度化技術の開発・実証

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

（A）衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援が可能です。
（B）衛星開発・製造プロセス高度化技術の開発・実証
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援が可能です。

支援総額：230 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
（A）衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化
１件あたり 100 億円（間接経費を含む）を上限とし、１件程度を採択します。
（B）衛星開発・製造プロセス高度化技術の開発・実証
１件あたり 65 億円（間接経費を含む）を上限とし、２件程度を採択します。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～宇宙輸送機の大気圏再突入における熱防護技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「宇宙輸送機の大気圏再突入における熱防護技術」

高い再使用性を備えた熱防護システムの実現に向け、新たな耐熱部品を用いた低コストな熱防護コアシステムの試作や点検・再整備などを容易にするための基盤技術開発を行います。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によ ってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援が可能です。

応募要件

支援総額：95 億円
１件あたり 35 億円（間接経費を含む）を上限とし、４件程度を採択します。

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公益財団法人 大倉和親記念財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

セラミックス（陶磁器、ガラス、セメント、耐火物、その他無機材料全般）の分野における研究

助成期間

2028年3月末日まで

応募要件

日本国内の研究団体、大学（大学関連の研究所含む）、高等専門学校に在籍する、
応募要項1.「研究助成の対象」の研究者といたします。営利企業に所属されている
研究者は対象外です。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 共同研究(中期)

対象分野
対象課題

・助成対象
　共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用を援助
・応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間：2026年12月1日～2027年3月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2027年3月31日時点)の若手研究者で、かつ所属
　　する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。国籍は問いません。
　　※研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究開発
　　　法人、その他当財団が認めた研究機関
２）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度より起算して
　　3年間は応募することができません。
　　※国際交流援助共同研究は、将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生の応募
　　　対象ではありません。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 研究発表(中期)

対象分野
対象課題

・助成対象
　国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用を援助
・応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間：2026年12月1日～2027年3月末日

応募要件

１）日本の研究機関※1と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の若手研究者で、かつ
　　所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。国籍は問いません。
　　※1 研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究
　　　　開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）将来、研究機関※1の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生※2（日本学術振興会の特別
　　研究員は除く）を対象とします。
　　※2 大学院生には、申請書に研究者としての将来の進路および、決意等を記載して頂きます。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度より起算
　　して3年間は応募することができません。

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公益財団法人 上廣倫理財団令和8年度 研究助成

対象分野
対象課題

（１）人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、
　　　心理学等、人文社会科学分野からの研究
（２）現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
（３）学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

助成金額

助成（新規）＝100万円（上限）、助成（継続）＝100万円（上限）

助成期間

令和9年3月1日より1年間

応募要件

（１）日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関
　　　より応募の承認を得ていること
　　※ただし博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能
　　　 な方は、所属に関係なく応募可能といたします。
　　　（この場合は推薦者記入欄を必ず明記）
（２）概ね45歳までの研究者
（３）学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと
（４）国籍は問いませんが、応募は日本語に限ります

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公益財団法人 徳山科学技術振興財団2027年度 国際シンポジウム助成

対象分野
対象課題

国内で開催される、新材料（無機、有機、高分子、その他）およびこれに関連する科学技術
分野の国際シンポジウム

助成金額

1件100～300千円

助成期間

2027年5月より1年間

応募要件

国内の大学等において研究活動に従事し、シンポジウム組織委員長などの運営責任者

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公益財団法人 徳山科学技術振興財団2027年度 研究助成

対象分野
対象課題

新材料（無機、有機、高分子、その他）およびこれに関連する科学技術分野で、新材料開発の
基礎ならびに応用を指向する独創的な研究

助成金額

研究助成：1件2,000千円、スタートアップ助成：1件1,000千円

助成期間

2027年6月より1年間

応募要件

［研究助成］
　・国内の大学等に常勤する45歳未満の研究者で、所属機関の長の推薦を受けた者
［スタートアップ助成］
・上記の研究助成の応募資格を満たす方のうち、学位取得後10年以内および現在の
　ポジションに就いて3年以内の研究者。ただし、学位取得後に、産前・産後休暇、
　育児休業がある場合、その期間は除く。

※詳細は応募要領をご参照ください。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2027年度 研究助成(S)

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動に助成します。
中でも人間と機械の融和のあるべき姿を提示し、確立した基礎研究の成果に基づいた統合技術
およびプロトタイプの開発と機能検証、実証実験により社会実装を目指す研究プロジェクトを
支援します。また社会課題の早期解決に向けて、多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを
歓迎します。

助成金額

上限 3,000 万円 ※間接経費(管理費)を含む

助成期間

2027年4月1日～2030年3月31日

応募要件

(1)助成期間中、日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していること。
　 ただし学生、大学院生は対象外とします。
(2)助成期間中、当財団の他の助成を受けないこと。また同一年度に当財団へ
　 応募できる申請は 1 件とします。
(3)同一の内容で、他の公的機関や財団から助成金や補助金を受けないこと。

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