公募情報

公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団令和8年度 助成（国際交流援助・前期）

対象分野
対象課題

助成の分野
電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、新素材、
エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等の他、電気の効果
的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成の種目（国際交流援助）
【海外渡航費援助】
　海外で開催される国際会議に出席する際の海外渡航費の一部、また、リモート開催の場合の
　登録費用を助成します。
【海外研究者招聘費用助成】
　日本国内で開催される国際会議に海外研究者を招聘する場合の関連諸費用の一部を助成します。

助成金額

【海外渡航費援助】渡航：地域により指定、リモート開催：登録料（実費）　【招聘費用助成】１件当たり上限 10 万円

助成期間

渡航・招聘時期（前期分）2026 年 8 月～2027 年 3 月

応募要件

【海外渡航費援助】
・大学等に所属する常勤の方。
・博士研究員(非常勤)・大学院生・学部学生・高専 4 年生以上
・国立・公立研究機関等
・35 才以下

【招聘費用助成】
・大学等に所属する常勤の方。非常勤の方、及び大学院研究生は含みません。
・国立・公立研究機関等

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 共同研究(前期)

対象分野
対象課題

助成対象
　共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用を援助
応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間（共同研究のための渡航日）：2026年8月1日～11月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2027年3月31日時点)の若手研究者
　　で、かつ所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、
　　　　　　　　国立研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度
　　より起算して3年間は応募することができません。
　　※国際交流援助共同研究は、将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の
　　　大学院生の応募対象ではありません。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 研究発表(前期)

対象分野
対象課題

助成対象
　国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用を援助
応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間（国際学術会議発表日）：2026年8月1日～11月末日

応募要件

１）日本の研究機関※1と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の若手研究者で、
　　かつ所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※1研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、
　　　国立研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）将来、研究機関※1の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生※2（日本学術
　　振興会の特別研究員は除く）を対象とします。
　　※2大学院生には、申請書に研究者としての将来の進路および、決意等を記載して
　　　頂きます。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度
　　より起算して3年間は応募することができません。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 研究者招聘

対象分野
対象課題

助成対象
　国際学術会議開催における海外研究者を招待講演のために招聘する渡航費用を援助

応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議開催における海外研究者の招聘渡航費用として50万円以下

助成期間

【国際学術会議開催日】　2026年10月1日～2027年9月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約があり、日本国内で開催する国内居住の国際学術
　　会議主催者に対して、招待講演を行う海外研究者を招聘する渡航費用を援助します。
　　※研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、
　　　国立研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）申請に際しては、国際学術会議主催者が研究者専用ページより研究者登録及び、
　　申請フォームより申請登録を行ってください。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた者は、その助成を受けた年度より
　　起算して3年間は応募することができません。

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公益財団法人スズキ財団2026年度 課題提案型研究助成

対象分野
対象課題

【対象となる研究分野の一例】
１．先進的な車両安全技術・自動運転技術
　・高精度な認識・判断・制御技術
　・複雑な交通環境下での安全性向上技術
　・HMI やドライバーモニタリング技術の高度化
　・システム全体の機能安全、サイバーセキュリティ対策
２．AI・デジタル技術の活用による新たな安全・安心の創出
　・AI を活用した車両や機械の状態監視・予兆保全技術
　・ビッグデータ分析・活用による、運転支援、事故原因分析、安全性向上
　・IoT、MaaS（Mobility as a Service）との連携による安全・安心の提供
　・デジタルツイン、シミュレーション技術の高度化
３．上記の新技術開発を支える先進的な生産プロセス・開発プロセス
　・スマートファクトリーに代表される技術
　・効率的・効果的な開発プロセス（モデルベース開発、アジャイル開発など）

助成金額

１件当たり最大1,000万円とし、研究内容によって決定します。

助成期間

２年間（２０２６年７月から２０２８年５月）

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公益財団法人 永守財団研究助成2026[助成B]

対象分野
対象課題

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

助成金額

原則として、助成対象期間 1 年あたり、300 万円

助成期間

2026年10月から2027年9月末日（1年間）

応募要件

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成
　　を受けている研究については、助成対象外とします。
　※概ね36～45歳の過去に当財団研究助成に採択された研究者を対象とします。
　　但し、1年目の助成対象に関しては、2026年4月1日現在の年齢が36～45歳とします。

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公益財団法人 永守財団研究助成2026[助成A]

対象分野
対象課題

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

助成金額

原則として、助成対象期間1年あたり、100万円

助成期間

2026年10月から2027年9月末日（1年間）

応募要件

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に
　　助成を受けている研究については、助成対象外とします。
　※概ね 39 歳以下の若手研究者を対象とします。
　　但し、1 年目の助成対象に関しては、2026年4月1日現在の年齢が39歳以下と
　　します。

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公益財団法人 TAKEUCHI育英奨学会2026年度 助成金

助成金額

1件250万円を限度

助成期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間。

応募要件

（１）北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学
　　　又は高等専門学校の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている
　　　研究者又は研究グループ
（２）応募にあたり所属長の推薦を受けられること
（３）この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給致します。
　　　ただし他団体等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は
　　　受けられません。

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一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター令和８年度 自殺対策に関する革新的研究推進プログラム

対象分野
対象課題

※詳細は公募要領をご参照ください。

領域 1：こども・若者に対する支援プログラムの構築・実践
領域 2：自殺ハイリスク群に対する支援プログラムの構築・実践
領域 3：デジタル関連技術（AI, IoT）やビッグデータを活用した自殺対策プログラムの構築・実践
特別枠：自殺者数の増減と各種制度・政策や地域特性との関係性に係る検証

助成金額

１課題につき年度あたり最大400万円（直接経費）※間接経費は直接経費に対し、原則として一定比率（30%）を交付

助成期間

令和８（2026）年度内の契約締結日～最大３年度間（最長で令和10（2028）年度末まで）

応募要件

※詳細は公募要領をご参照ください。

本事業の応募資格者は、原則として、博士の学位を有する者又はそれと同等の研究業績等を有する
者であって、かつ、以下（１）～（４）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る
研究課題について、研究実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者
（研究代表者）とします。なお、現在、JSCP の役職員である者及び JSCPの役職員を退任ないし
退職後2年が経過していない者は、本プログラムに応募することはできません。

（１）以下の（a）から（i）までに掲げる国内の研究機関等
　（a）国の施設等機関
　（b）地方公共団体の附属試験研究機関等
　（c）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
　（d）高等専門学校
　（e）民間企業の研究部門、研究所等
　（f）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団
　　　法人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」といいます。）
　（g）調査研究が事業内容に含まれており、自殺対策の実務支援を行う民間団体及び非営利特定
　　　法人（以下「NPO 法人等」といいます。）
　（h）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条の規定に
　　　基づき設立された独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第2条
　　　に規定に基づき設立された地方独立行政法人
　（i）その他 JSCPが適当と認めるもの
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、(1)の機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続き、資金管理等の事務を適切に行うことができる機関
　　　であること。
（４）本事業終了後も、引き続き研究を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことが
　　　できる機関であること。

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公益財団法人前田工繊財団2026年度 助成金

対象分野
対象課題

助成の種類
（１）若手研究者による学術研究及びその成果の一般公開に係る助成
（２）学生による学術研究への研究資金助成
（３）国際交流助成
（４）研究成果物刊行助成
（５）上記に類する学術研究活動への助成

助成金額

１件当たり100万円程度

助成期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの間に実施される事業が対象となります。

応募要件

下記の各条件を満たす個人又は団体
（１）福井県内の大学に在籍する大学生、大学院生、及び当該大学に所属する准教授、専任講師、
　　　助教、助手、教諭等並びに当該大学で主体的に研究に従事する研究者
　　　（ただし、医学部又は看護学部に所属している個人及び団体は除きます。）
（２）申請時に日本国内に在住している者
（３）（１）（２）を満たす者が責任者を務める団体

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公益財団法人 大澤科学技術振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

●助成事業の対象分野
　金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの基礎となる理工学の諸分野です。

●2026年度助成プログラム
・研究開発助成
　　上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。
　　昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。
　　研究テーマの例：微細加工、切削加工、研削加工、表面改質（コーティングを含む）、その他
・国際交流の助成
　　上記対象分野の国際学会での講演又は発表を主としますが、この趣旨に沿った外国在住の研究者の招聘も対象
　　になります。
　　国際学会出席の場合には講演又は発表が必要条件になります。単なる出席は対象となりません。
　　2026年8月から2027年7月までの間に海外出張又は招聘するものとします。

助成金額

研究開発助成（助成金額（1件あたり））：最大400万円、国際交流の助成：最大50万円、国際交流の助成（招聘）：最大50万円

応募要件

国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者です。
正規の職員であれば国籍は問いません。
留学生、大学院生は対象外です。過去に採択された方も応募可能です。

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一般社団法人 日本ガス協会2026年度 ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と事業高度化に資する研究助成制度

対象分野
対象課題

①カーボンニュートラル化に資する研究分野（基礎研究）
　対象エネルギー：e-methane（合成メタン）、水素、バイオガスなど
　　（ア）メタン合成技術（触媒、サバティエ、バイオリアクター、共電解、光還元等）、
　　（イ）CO2分離･回収技術、（ウ）CO2利用技術、（エ）水素製造・利用技術
②ガス事業高度化に資する研究分野（応用研究）
　対象エネルギー：天然ガス、e-methane（合成メタン）、水素、バイオガスなど
　②-1：利用技術に関する研究分野
　　（ア）コージェネ技術（燃料電池含む）、（イ）燃焼技術、
　　（ウ）排熱利用技術、（エ）空調技術
　②-2：エネルギーシステムに関する研究分野
　　（ア）エネルギーの地産地消、（イ）分散型電源を活用したスマートエネルギーネットワーク
　　（ウ）エネルギー貯蔵
　②-3：製造、供給におけるエネルギーセキュリティー、レジリエンスに関する研究分野
　　（ア）防災・減災技術、（イ）災害シミュレーション
③その他
　①～②以外でガスエネルギーに関するもの

助成金額

・100万円／件　※2年助成の場合は200万円/件（100万円/年×2回）。

助成期間

2026年10月～2027年9月末 （原則1年間、最大2年間）

応募要件

・大学または機関に所属する若手研究者であり、常勤で所属機関に正式に雇用されている方。
　（日本に居住している方に限ります、国籍は問いません）
・営利企業等関係者は対象外
・年齢制限はありませんが、若手研究者の積極的応募を期待します。
・助成期間中、応募テーマに関する研究を継続できる方とします。

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公益財団法人アステラス病態代謝研究会2026年度 海外留学補助金

対象分野
対象課題

研究テーマは、広義の生命科学関連領域（有機合成化学、天然物化学を含む）であれば制限はありません。申請研究の内容に最も近いと思われる分野１つを，以下から選択
分野１：臨床医学
分野２：生命科学
分野３：創薬科学（有機合成化学，天然物化学を含む）

助成金額

１件あたり700 万円（11件、総額7,700万円）

助成期間

留学開始日から 1 年間

応募要件

以下1)－5)をすべて満たし、2027年1月1日～2028年3月31日の期間に1年間以上の海外留学を開始する研究者に応募資格があります。
推薦は不要です。また年齢制限はありません。

1）これまで１回 1年以上の海外留学の経験がない方。なお、１回で1年未満の短期留学経験は、応募資格には影響致しません。
2）留学開始日から1年間に、留学先、日本の所属機関、ならびに日本国内外で活動する助成機関（日本学術振興会を含む）から得られる収入の合計が1,200万円未満（以下、金額はすべて税引き前）である。（以下、外貨建ての収入の円貨への換算については、2026年1月の1か月間の為替レート（TTM）の平均値を用います。米ドル：1USD＝156.78円、ユーロ：1EUR＝184.03円、英ポンド：1GBP＝212.06円、豪ドル：1AUD＝106.39円、カナダドル：1CAD＝113.72円、スウェーデンクローナ：1SEK＝17.24円です。その他の通貨については、必要に応じてお問い合わせください。）
3）博士号取得済み、もしくは出国日までに博士号取得見込みの研究者。
4) 留学開始前の1年間は、日本に居住していること。
5) 日本国籍を有する者。

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公益財団法人アステラス病態代謝研究会2026年度 ステップアップ研究助成

対象分野
対象課題

2021年度から2023年度に、本財団から研究助成金を受けた研究テーマを基盤とし、「研究内容」や「自身のキャリア」をステップアップさせたい意欲のある研究者。

助成金額

1 件当たりの標準助成金額は 400 万円（最大 1,000 万円）を最大10件へ交付。総額4,000万円。

助成期間

2027年1月～2028年12月

応募要件

1）2021年度から2023年度に、本財団から研究助成金を受けた研究テーマを基盤とし、「研究内容」や「自身のキャリア」をステップアップさせたい意欲のある研究者。応募対象の方は、何度申請頂いても構いません。
2）推薦不要、年齢制限なし。
3）2026年度に1件2,500万円（間接費を除く直接費）を超える研究費を有する研究代表者は応募不可。
上記研究費は、申請しようとする研究テーマ以外を対象とするものもすべて含みます。なお、対象となるのは2026年度単年度の交付金、あるいは、2026年度を含む複数年度にわたる交付金の内の2026年度分です。
4）営利団体所属者は、公的研究機関への派遣中であっても応募不可。
5）ライフイベント等に関する特例措置
出産、育児、介護などのライフイベントにより、研究を中断・休止した期間がある方については、個別の状況に応じて柔軟に配慮いたします。該当される方は、申請前に事務局へお問い合わせください。
6）選考では、申請書に加えて研究助成金の研究報告書も選考資料となります。応募時に研究報告書が未提出の方は、申請を受け付けません。

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公益財団法人アステラス病態代謝研究会2026年度　研究助成金

対象分野
対象課題

テーマ：「疾患の解明と画期的治療法の開発に資する研究」を支援
研究対象
1.基礎生命科学研究
2.創薬科学研究および医薬資源に関わる研究 （有機合成化学、天然物化学を含む）
3.疾患の基礎的研究
4.「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」で対象となる研究
※応募要領をご確認ください

助成金額

１件当たり最大200万円を80件交付。（総額１億6,000万円）

助成期間

2027年1月～2028年12月（2年間）

応募要件

1）日本国内で提案研究を実施する研究者。
2）推薦不要、年齢制限なし。
3）2026年度に1件2,500万円（間接費を除く直接費）を超える研究費を有する研究代表者は応募不可。
上記研究費は、申請しようとする研究テーマ以外を対象とするものもすべて含みます。なお、対象となるのは2026年度単年度の交付金、あるいは、2026年度を含む複数年度にわたる交付金の内の2026年度分です。
4）営利団体所属者は、公的研究機関への派遣中であっても応募不可

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情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所2026年度『学術研究支援基盤形成』 「先進ゲノム支援」

対象分野
対象課題

支援の対象
　2026年度に文部科学省・科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）の助成を
　受けている研究課題（2026年度新規・継続課題）に基づく申請を対象とします。
支援できる内容
　次世代シーケンサーやシングルセル解析装置、空間オミックス解析装置を駆使した多様な技術による支援を実施します。
※詳細は公募要項をご参照ください。

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公益財団法人福田記念医療技術財団第37回（2026年度）論文等表彰事業

対象分野
対象課題

ＭＥを利用した医療技術に関する２０２６年（１月～１２月）中に内外の雑誌に発表あるいは発表予定（掲載が確定しているもの）の論文を表彰の対象とする。
①　ＭＥが利用される医療分野
②　関連工学/技術分野
※参考情報参照

助成金額

優秀賞 4件（副賞50万円）

応募要件

大学、研究所、医療機関等において研究活動または職務に従事している者とする。

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公益財団法人福田記念医療技術財団第37回（2026年度）国際交流助成事業(後期）

対象分野
対象課題

(１) 海外の大学、学術研究機関で留学して行う研究、研修等（以下「研究留学」という）
(２)国際会議での研究発表等のための海外出張（以下「国際会議出席」という）
(３)日本国内で開催する学会（学術会議）等で講演するために海外から来日する研究者の招聘（以下「研究者招聘」という）

助成対象とする研究課題は、以下に示す医療分野およびこれらの研究手法としての関連工学／技術分野とする。
①　ＭＥが利用される医療分野
②　関連工学/技術分野
※参考情報参照

助成金額

公募概要を参照

応募要件

（１）所期の成果が期待できる者。
（２）研究留学については、2026年12月31日現在で年齢39歳以下、かつ、過去に海外留学歴の少ない者。
（３）国際会議出席については、申請時に年齢39歳以下、かつ、当該学会での発表等が決定している者
（４）研究者招聘については、学会（学術会議）等を実施する者
※後期分　2027年3月１日から2027年６月30日までの渡航予定者又は来日予定者

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公益財団法人福田記念医療技術財団第37回（2026年度）国際交流助成事業(前期)

対象分野
対象課題

(１) 海外の大学、学術研究機関で留学して行う研究、研修等（以下「研究留学」という）
(２)国際会議での研究発表等のための海外出張（以下「国際会議出席」という）
(３)日本国内で開催する学会（学術会議）等で講演するために海外から来日する研究者の招聘（以下「研究者招聘」という）

助成対象とする研究課題は、以下に示す医療分野およびこれらの研究手法としての関連工学／技術分野とする。
①　ＭＥが利用される医療分野
②　関連工学/技術分野
※参考情報参照

助成金額

公募概要を参照

応募要件

（１）所期の成果が期待できる者。
（２）研究留学については、2026年12月31日現在で年齢39歳以下、かつ、過去に海外留学歴の少ない者。
（３）国際会議出席については、申請時に年齢39歳以下、かつ、当該学会での発表等が決定している者
（４）研究者招聘については、学会（学術会議）等を実施する者
※前期分　2026年７月１日から2027年２月28日までの渡航予定者又は来日予定者

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公益財団法人福田記念医療技術財団第37回（2026年度）研究助成事業

対象分野
対象課題

助成対象とする研究課題は、以下に示す医療分野およびこれらの研究手法としての関連工学／技術分野とする。
①　ＭＥが利用される医療分野
②　関連工学/技術分野
※参考情報参照

助成金額

個人研究 １件あたり200万円を限度に９件 共同研究 １件あたり300万円を限度に９件

助成期間

原則として､単年度とする。

応募要件

日本国内の大学、研究所、医療機関等において、研究活動または医療業務に従事している者とする。

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