公募情報

公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団令和8年度 助成（国際交流援助・前期）

対象分野
対象課題

助成の分野
電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、新素材、
エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等の他、電気の効果
的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成の種目（国際交流援助）
【海外渡航費援助】
　海外で開催される国際会議に出席する際の海外渡航費の一部、また、リモート開催の場合の
　登録費用を助成します。
【海外研究者招聘費用助成】
　日本国内で開催される国際会議に海外研究者を招聘する場合の関連諸費用の一部を助成します。

助成金額

【海外渡航費援助】渡航：地域により指定、リモート開催：登録料（実費）　【招聘費用助成】１件当たり上限 10 万円

助成期間

渡航・招聘時期（前期分）2026 年 8 月～2027 年 3 月

応募要件

【海外渡航費援助】
・大学等に所属する常勤の方。
・博士研究員(非常勤)・大学院生・学部学生・高専 4 年生以上
・国立・公立研究機関等
・35 才以下

【招聘費用助成】
・大学等に所属する常勤の方。非常勤の方、及び大学院研究生は含みません。
・国立・公立研究機関等

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 共同研究(前期)

対象分野
対象課題

助成対象
　共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用を援助
応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間（共同研究のための渡航日）：2026年8月1日～11月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2027年3月31日時点)の若手研究者
　　で、かつ所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、
　　　　　　　　国立研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度
　　より起算して3年間は応募することができません。
　　※国際交流援助共同研究は、将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の
　　　大学院生の応募対象ではありません。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 研究発表(前期)

対象分野
対象課題

助成対象
　国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用を援助
応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間（国際学術会議発表日）：2026年8月1日～11月末日

応募要件

１）日本の研究機関※1と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の若手研究者で、
　　かつ所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※1研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、
　　　国立研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）将来、研究機関※1の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生※2（日本学術
　　振興会の特別研究員は除く）を対象とします。
　　※2大学院生には、申請書に研究者としての将来の進路および、決意等を記載して
　　　頂きます。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度
　　より起算して3年間は応募することができません。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 研究者招聘

対象分野
対象課題

助成対象
　国際学術会議開催における海外研究者を招待講演のために招聘する渡航費用を援助

応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議開催における海外研究者の招聘渡航費用として50万円以下

助成期間

【国際学術会議開催日】　2026年10月1日～2027年9月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約があり、日本国内で開催する国内居住の国際学術
　　会議主催者に対して、招待講演を行う海外研究者を招聘する渡航費用を援助します。
　　※研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、
　　　国立研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）申請に際しては、国際学術会議主催者が研究者専用ページより研究者登録及び、
　　申請フォームより申請登録を行ってください。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた者は、その助成を受けた年度より
　　起算して3年間は応募することができません。

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公益財団法人スズキ財団2026年度 課題提案型研究助成

対象分野
対象課題

【対象となる研究分野の一例】
１．先進的な車両安全技術・自動運転技術
　・高精度な認識・判断・制御技術
　・複雑な交通環境下での安全性向上技術
　・HMI やドライバーモニタリング技術の高度化
　・システム全体の機能安全、サイバーセキュリティ対策
２．AI・デジタル技術の活用による新たな安全・安心の創出
　・AI を活用した車両や機械の状態監視・予兆保全技術
　・ビッグデータ分析・活用による、運転支援、事故原因分析、安全性向上
　・IoT、MaaS（Mobility as a Service）との連携による安全・安心の提供
　・デジタルツイン、シミュレーション技術の高度化
３．上記の新技術開発を支える先進的な生産プロセス・開発プロセス
　・スマートファクトリーに代表される技術
　・効率的・効果的な開発プロセス（モデルベース開発、アジャイル開発など）

助成金額

１件当たり最大1,000万円とし、研究内容によって決定します。

助成期間

２年間（２０２６年７月から２０２８年５月）

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公益財団法人 永守財団研究助成2026[助成B]

対象分野
対象課題

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

助成金額

原則として、助成対象期間 1 年あたり、300 万円

助成期間

2026年10月から2027年9月末日（1年間）

応募要件

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成
　　を受けている研究については、助成対象外とします。
　※概ね36～45歳の過去に当財団研究助成に採択された研究者を対象とします。
　　但し、1年目の助成対象に関しては、2026年4月1日現在の年齢が36～45歳とします。

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公益財団法人 永守財団研究助成2026[助成A]

対象分野
対象課題

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

助成金額

原則として、助成対象期間1年あたり、100万円

助成期間

2026年10月から2027年9月末日（1年間）

応募要件

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に
　　助成を受けている研究については、助成対象外とします。
　※概ね 39 歳以下の若手研究者を対象とします。
　　但し、1 年目の助成対象に関しては、2026年4月1日現在の年齢が39歳以下と
　　します。

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公益財団法人 TAKEUCHI育英奨学会2026年度 助成金

助成金額

1件250万円を限度

助成期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間。

応募要件

（１）北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学
　　　又は高等専門学校の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている
　　　研究者又は研究グループ
（２）応募にあたり所属長の推薦を受けられること
（３）この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給致します。
　　　ただし他団体等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は
　　　受けられません。

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一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター令和８年度 自殺対策に関する革新的研究推進プログラム

対象分野
対象課題

※詳細は公募要領をご参照ください。

領域 1：こども・若者に対する支援プログラムの構築・実践
領域 2：自殺ハイリスク群に対する支援プログラムの構築・実践
領域 3：デジタル関連技術（AI, IoT）やビッグデータを活用した自殺対策プログラムの構築・実践
特別枠：自殺者数の増減と各種制度・政策や地域特性との関係性に係る検証

助成金額

１課題につき年度あたり最大400万円（直接経費）※間接経費は直接経費に対し、原則として一定比率（30%）を交付

助成期間

令和８（2026）年度内の契約締結日～最大３年度間（最長で令和10（2028）年度末まで）

応募要件

※詳細は公募要領をご参照ください。

本事業の応募資格者は、原則として、博士の学位を有する者又はそれと同等の研究業績等を有する
者であって、かつ、以下（１）～（４）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る
研究課題について、研究実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者
（研究代表者）とします。なお、現在、JSCP の役職員である者及び JSCPの役職員を退任ないし
退職後2年が経過していない者は、本プログラムに応募することはできません。

（１）以下の（a）から（i）までに掲げる国内の研究機関等
　（a）国の施設等機関
　（b）地方公共団体の附属試験研究機関等
　（c）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
　（d）高等専門学校
　（e）民間企業の研究部門、研究所等
　（f）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団
　　　法人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」といいます。）
　（g）調査研究が事業内容に含まれており、自殺対策の実務支援を行う民間団体及び非営利特定
　　　法人（以下「NPO 法人等」といいます。）
　（h）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条の規定に
　　　基づき設立された独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第2条
　　　に規定に基づき設立された地方独立行政法人
　（i）その他 JSCPが適当と認めるもの
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、(1)の機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続き、資金管理等の事務を適切に行うことができる機関
　　　であること。
（４）本事業終了後も、引き続き研究を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことが
　　　できる機関であること。

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公益財団法人前田工繊財団2026年度 助成金

対象分野
対象課題

助成の種類
（１）若手研究者による学術研究及びその成果の一般公開に係る助成
（２）学生による学術研究への研究資金助成
（３）国際交流助成
（４）研究成果物刊行助成
（５）上記に類する学術研究活動への助成

助成金額

１件当たり100万円程度

助成期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの間に実施される事業が対象となります。

応募要件

下記の各条件を満たす個人又は団体
（１）福井県内の大学に在籍する大学生、大学院生、及び当該大学に所属する准教授、専任講師、
　　　助教、助手、教諭等並びに当該大学で主体的に研究に従事する研究者
　　　（ただし、医学部又は看護学部に所属している個人及び団体は除きます。）
（２）申請時に日本国内に在住している者
（３）（１）（２）を満たす者が責任者を務める団体

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公益財団法人 大澤科学技術振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

●助成事業の対象分野
　金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの基礎となる理工学の諸分野です。

●2026年度助成プログラム
・研究開発助成
　　上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。
　　昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。
　　研究テーマの例：微細加工、切削加工、研削加工、表面改質（コーティングを含む）、その他
・国際交流の助成
　　上記対象分野の国際学会での講演又は発表を主としますが、この趣旨に沿った外国在住の研究者の招聘も対象
　　になります。
　　国際学会出席の場合には講演又は発表が必要条件になります。単なる出席は対象となりません。
　　2026年8月から2027年7月までの間に海外出張又は招聘するものとします。

助成金額

研究開発助成（助成金額（1件あたり））：最大400万円、国際交流の助成：最大50万円、国際交流の助成（招聘）：最大50万円

応募要件

国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者です。
正規の職員であれば国籍は問いません。
留学生、大学院生は対象外です。過去に採択された方も応募可能です。

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一般社団法人 日本ガス協会2026年度 ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と事業高度化に資する研究助成制度

対象分野
対象課題

①カーボンニュートラル化に資する研究分野（基礎研究）
　対象エネルギー：e-methane（合成メタン）、水素、バイオガスなど
　　（ア）メタン合成技術（触媒、サバティエ、バイオリアクター、共電解、光還元等）、
　　（イ）CO2分離･回収技術、（ウ）CO2利用技術、（エ）水素製造・利用技術
②ガス事業高度化に資する研究分野（応用研究）
　対象エネルギー：天然ガス、e-methane（合成メタン）、水素、バイオガスなど
　②-1：利用技術に関する研究分野
　　（ア）コージェネ技術（燃料電池含む）、（イ）燃焼技術、
　　（ウ）排熱利用技術、（エ）空調技術
　②-2：エネルギーシステムに関する研究分野
　　（ア）エネルギーの地産地消、（イ）分散型電源を活用したスマートエネルギーネットワーク
　　（ウ）エネルギー貯蔵
　②-3：製造、供給におけるエネルギーセキュリティー、レジリエンスに関する研究分野
　　（ア）防災・減災技術、（イ）災害シミュレーション
③その他
　①～②以外でガスエネルギーに関するもの

助成金額

・100万円／件　※2年助成の場合は200万円/件（100万円/年×2回）。

助成期間

2026年10月～2027年9月末 （原則1年間、最大2年間）

応募要件

・大学または機関に所属する若手研究者であり、常勤で所属機関に正式に雇用されている方。
　（日本に居住している方に限ります、国籍は問いません）
・営利企業等関係者は対象外
・年齢制限はありませんが、若手研究者の積極的応募を期待します。
・助成期間中、応募テーマに関する研究を継続できる方とします。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（補助）

対象分野
対象課題

「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発」
(d）国際連携による次世代半導体製造技術開発（補助）
(d8) 光チップレット実装技術による半導体デバイスの製造技術開発【GX】

＜開発対象＞
・パッケージ内で、CPU/GPU/メモリ等複数の回路チップ間が、光電変換デバイスと
　導波路等で接続された、光チップレット実装技術による以下の性能を満たす半導体
　デバイスの製造技術
　-帯域密度として 1Tbps/mm 以上であること。
　-単位通信量あたりの電力が、研究開発開始時点で普及している同等の技術、あるいは
　 製品と比較し 30%以上削減されていること。
　※必要に応じて提案者にて具体的な性能を提案時に併せて示すこと。

※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

提案 1 件当たりの初回ステージゲート審査までの提案時補助費は、原則として１６０億円以下（補助率：2/3）とする。　　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成期間

研究開発開始時点から原則5年(60か月)以内とし、当初交付決定する期間は36か月(※ステージゲート審査後の調整期間として6か月を加えたもの)以内とします。※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託）

対象分野
対象課題

「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発」
(d) 国際連携による次世代半導体製造技術開発（委託）
(d7) 次世代半導体を活用した医療分野における高速画像処理システムの開発【GX】
＜開発対象＞
・推論に特化した次世代半導体を活用し、高速かつ低消費電力な医療画像処理を可能とするソフトウェア

※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

提案 1 件当たりの初回ステージゲート審査までの提案時委託費は、原則として62億円以下とする。（NEDO負担率：100%）　　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成期間

研究開発開始時点から原則5年(60か月)以内とし、当初契約締結する期間は36か月(※ステージゲート審査後の調整期間として6か月を加えたもの)以内とします。※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手育成枠あり】令和７年度 「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」

対象分野
対象課題

1．循環器病領域(心血管疾患)
1－A　細胞モデル（ヒト由来幹細胞等）を用いた病態初期評価基盤構築
1－B　新規治療標的評価に特化した革新的動物モデルおよび分子解析基盤構築
1－C　【若手育成枠】細胞モデル（ヒト幹細胞等）を用いた病態の新規メカニズムの同定
1ーD　【若手育成枠】新規治療標的評価のための高精度動物モデルおよび解析基盤構築2．エビデンス創出を目指す臨床試験基盤研究

2.　循環器病領域(脳卒中等)
2－A　ヒト由来幹細胞・前駆細胞を用いた脳血管疾患における新規メカニズム解明とターゲット特定
2－B　新規治療標的評価のための脳卒中疾患動物モデルおよび分子解析基盤の構築
2－C　【若手育成枠】ヒト由来幹細胞・前駆細胞モデルを用いた脳血管疾患におけるヒト特異的メカニズムの初期検証
２－D　【若手育成枠】脳卒中における新規治療標的評価のための安定的動物モデルプロトコルおよび初期解析基盤構築

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

番号／研究開発費の規模／研究開発実施予定期間

1－A　１課題当たり年間10,000 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末
1－B　１課題当たり年間10,000 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末
1－C　１課題当たり年間7,600 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末
1－D　１課題当たり年間7,600 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末

2－A　１課題当たり年間10,000 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末
2－B　１課題当たり年間10,000 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末
2－C　１課題当たり年間7,600 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末
2－D　１課題当たり年間7,600 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末

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厚生労働省令和8年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項（2次）

対象分野
対象課題

（ＡＡ） 政策科学推進研究事業
（ＡＡ－１）諸外国の私的年金制度における拠出限度額、脱退一時金その他低所得者等の拠出支援策の調査研究
（２６ＡＡ０２０１）

（ＡＣ） 臨床研究ＩＣＴ基盤構築・人工知能実装研究事業
（ＡＣ－１）医療現場における医療ＡＩの導入状況の把握、及び導入に向けた課題の解決策の検討のための研究
（２６ＡＣ０１０１）
（ＡＣ－２）医療デジタルデータの AI 研究開発等への利活用に係る倫理的・法的・社会的課題の抽出及び対応策の提言のための研究（２６ＡＣ０２０１）
（ＡＣ－３）医療機関における医療機器のサイバーセキュリティを確保するために必要な脆弱性情報等の提供体制構築に向けた研究（２６ＡＣ０３０１）

（ＥＡ） がん政策研究事業
（ＥＡ－１）オンラインコンサルテーションシステムを活用した希少がん・難治性がん・小児がん領域を中心としたがん診療提供体制の構築に資する研究（２６ＥＡ２００１）
（ＥＡ－２）遺伝子関連検査を中心としたがん病理診断の質向上及び体制整備を通じたがん診療の最適化に資する研究（２６ＥＡ２１０１）
（ＥＡ－３）職域におけるがん検診の精度管理促進に資する方策の検討及び実装に向けた研究（２６ＥＡ２２０１）
（ＥＡ－４）胃がん検診の最適化に資する研究（２６ＥＡ２３０１）
（ＥＡ－５）がん診療連携拠点病院と地域の社会資源の連携推進に資する研究（２６ＥＡ２４０１）
（ＥＡ－６）がん治療における支持療法の質の向上および均てん化に資する研究（２６ＥＡ２５０１）

（ＦＡ） 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業
（ＦＡ－１）ヘッドホン難聴（イヤホン難聴）を中心とした難聴の実態把握と対策のための研究（２６ＦＡ１６０１）
（ＦＡ－２）食環境づくりにおける加工食品の減塩の進捗の把握・評価のための研究（２６ＦＡ１７０１）

（ＦＥ） 免疫・アレルギー疾患政策研究事業
（ＦＥ－１）免疫アレルギー疾患患者における社会生活支障の実態把握ための研究（２６ＦＥ０５０１）

（ＧＡ） 長寿科学政策研究事業
（ＧＡ－１）要介護認定における高齢者の心身状態の評価に資する研究（２６ＧＡ０６０１）

（ＧＣ ）障害者政策総合研究事業
（ＧＣ－１）精神保健福祉士の確保及び卒前卒後教育の充実に向けた研究（２６ＧＡ０６０１）
（ＧＣ－２）児童・思春期及び若年成人層の者とその家族等へのメンタルヘルスに係る地域における相談及び援助を推進するための研究（２６ＧＡ０７０１）
（ＧＣ－３）災害時における公認心理師の支援体制整備の実態把握のための研究（２６ＧＣ０８０１）
（ＧＣ－４）精神科における作業療法の更なる推進のための研究（２６ＧＣ０９０１）
（ＧＣ－５）発達障害の診療体制のモニタリングに資する実態把握指標等の開発のための調査研究（２６ＧＣ１００１）
（ＧＣ－６）障害福祉サービスの提供体制の構築に資する地域診断及び需要推計の手法の開発のための研究（２６ＧＣ１１０１）

（ＫＣ） 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業
（ＫＣ－１）ＳＮＳ情報の医薬品安全対策への補助的活用に向けた研究（２６ＫＣ０８０１）
（ＫＣ－２）ＯＴＣ医薬品販売における薬剤師・登録販売者の研修等に資する研究（２６ＫＣ０９０１）

助成金額

各研究課題により異なる

助成期間

各研究課題により異なる

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総務省令和８年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募

対象分野
対象課題

Ⅰ　周波数帯の横断的活用を実現する移動通信ネットワークの研究開発
　　ア）高度化された vRAN によるネットワーク制御技術
　　イ）周波数有効利用に資するネットワーク構築技術
Ⅱ　275GHz 帯中距離大容量無線通信技術の研究開発
　　ア）多数同時・大容量通信技術の研究開発
　　イ）大容量スポットエリア無線通信技術の研究開発
Ⅲ　産業分野の通信環境を最適化する無線制
　　ア）産業用無線通信技術
　　イ）無線アクセス制御技術
　　ウ）環境適応型無線制御技術
Ⅳ　超高周波次世代通信システムに向けた高安定高周波クロック及び高精度時刻同期モジュールの研究開発
　　ア）高安定高周波発振器の研究開発
　　イ）システム間の高精度同期を実現する時刻同期モジュールの研究開発

助成金額

Ⅰ　２９．９億円　Ⅱ　１１．８億円　Ⅲ　９．４億円　Ⅳ　３．５億円

助成期間

Ⅰ　４年間　Ⅱ　４年間　Ⅲ４年間　Ⅳ　４年間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業実用化研究（委託研究開発)」

対象分野
対象課題

1　開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究（アフリカ諸国を除く）
2　アフリカにおける医療技術等実用化研究

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

1　１課題当たり年間初年度 11,500 千円（上限）2～3 年度 23,000 千円（上限）
2 １課題当たり年間初年度 11,500 千円（上限）2 年度 15,300 千円（上限）3～4 年度 23,000 千円（上限）

1　令和８年８月（予定）～令和１０年度末
2　 令和８年８月（予定）～令和１１年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構令和8年度「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業 (ヘルスケアサービス実用化研究事業)」委託研究開発/補助事業

対象分野
対象課題

分野１ 予防・健康づくりに資するサービスの実用化に向けた研究開発
1.1【エビデンス強化】高齢者ウェルビーイング分野
1.2【エビデンス強化】職域※５関連分野
1.3【実用化実証】高齢者ウェルビーイング分野
1.4【実用化実証】職域※5関連分野

分野２ 医療機関などでの活用を目指したサービスの実用化に向けた研究開発
２.1 高齢者ウェルビーイング分野
２.2 生活習慣病関連分野

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費等を含まず）と研究開発実施予定期間
1.1　1.2　
(アカデミア：委託研究開発)
１年度目 １課題当たり年間 15,000 千円（上限）
(企業：補助事業)
１年度目 １課題当たり年間 15,000 千円（上限）補助率：３/４
令和 8 年 8 月（予定）～令和 8 年度末

1.3　1.4
(アカデミア：委託研究開発)
１年度目 １課題当たり年間 15,000 千円（上限）
２年度目以降 １課題当たり
年間 25,000 千円（上限）
(企業：補助事業)
１年度目 １課題当たり年間 15,000 千円（上限）
２年度目以降 １課題当たり年間 25,000 千円（上限）補助率：３/４
令和 8 年 8 月（予定）～令和 10 年度末

(全ての提案者：委託研究開発)
2.1 2.2
１年度目 １課題当たり年間 15,000 千円（上限）
２年度目以降 １課題当たり年間 30,000 千円（上限）
(企業：補助事業)　　
１年度目 １課題当たり年間 15,000 千円（上限）補助率：３/４
　令和 8 年 8 月（予定）～令和 8 年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和８年度 次世代型医療機器開発等促進事業（医療機器版３Rプロジェクト）

対象分野
対象課題

我が国の医療提供の維持に必要な医療機器であって、供給途絶リスク※１のある医療機器本体の開発・改良※2・再製造、又は医療機器本体以外※3の開発・改良※4

助成金額

※応募要件に記載します

助成期間

令和８年８月（予定）~令和１０年度末

応募要件

１課題当たり年間75,000 千円（上限）補助率：２/３
補助金交付額は、研究開発費に間接経費等を加えた補助対象経費に補助率を乗じた金額となります。
詳細は※５を参照ください。
※5 研究開発費とは、直接経費の総額又は補助対象経費（間接経費又は一般管理費を除く）の総額を指します。本事業に
おいては、上記の研究開発費に補助率を掛けた金額を交付いたします。なお、補助事業において、大学等及び消費税
法第 60 条第４項を適用する者以外は、消費税を計上することはできません。不明な場合は、表紙に記載の本事業担当
までお問い合わせください。

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