公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 医薬品等規制調和・評価研究事業【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

（１）新規医薬品等の開発の環境整備に資する研究
（２）医薬品等に係る薬事規制の国際調和に資する研究
（３）医薬品等の品質、有効性、安全性等の評価、分析法等の開発に資する研究
（４）医薬品・医療機器・再生医療等製品等に係るレギュラトリーサイエンスに
　　　関する研究（若手育成枠）

助成金額

1課題当たり年間（間接経費を含まず）（上限）：2,000千円～27,000千円

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 医療機器開発推進研究事業

対象分野
対象課題

（１）医療負担の軽減に資する医療機器の実用化を目指す臨床研究・治験等
（２）革新的医療機器の実用化を目指す臨床研究・治験等
（３）小児用医療機器の実用化を目指す臨床研究・治験等
（４）高齢者向けまたは在宅医療分野の推進に資する医療機器の実用化を
　　　目指す臨床研究・治験等
（５）疾患登録システム（患者レジストリ）を活用した医療機器の実用化
　　　を目指す研究等
（６）医療ニーズの高い体外診断用医薬品の開発

助成金額

1課題あたり年間（間接経費を含まず）（上限）：15,000千円～80,000千円　※テーマにより異なります。公募要領をご確認ください。

助成期間

研究開発実施予定期間：１～４年　※テーマにより異なります。公募要領をご確認ください。

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 革新的がん医療実用化研究事業（委託研究開発)【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

Field1：がんの予防に関する研究
（1-1）がん予防の実現に資する基盤的研究と標的妥当性の検証
（1-2）個人の発がんリスクを評価するコホート研究（疫学研究）
（1-3）個人の発がんリスクに応じたリスク低減手法またはハイリスク者の新たな
　　　　先制医療に関する研究
（1-5）予防法や新たな検診手法の実用化をめざした大規模疫学研究
Field2：がんの診断・治療技術開発に関する研究
（2-1）バイオマーカーを用いた診断技術の確立と実用化に関する研究
（2-2）がんの診断・治療における高度管理医療機器の開発と実用化を目指した
　　　　医師主導治験・臨床研究
（2-4）放射線治療における新規医療技術の開発・応用に関する実用化研究
Field3：がんの新規薬剤・治療法の開発に関する研究
（3-1）新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の治験（医師主導治験又は企業
　　　　治験）への移行・導出の準備を完了することを目的とした非臨床試験
（3-2）新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の開発・薬事承認を目指した
　　　　医師主導治験
（3-3）既承認薬（再生医療等製品を除く）の適応拡大等によるがん治療薬の開発・
　　　　薬事承認を目指した医師主導治験
（3-4）新たながん治療薬（再生医療等製品）の治験（医師主導治験又は企業治験）
　　　　への移行・導出の準備を完了することを目的とした非臨床試験
（3-5）新たながん治療薬（再生医療等製品）の開発・薬事承認を目指した医師主導
　　　　治験
（3-8）臨床上の課題解決に繋がるがんの機序解明と実用化に資する挑戦的研究【若
　　　　手育成枠】
Field4：がんの標準治療の確立、ライフステージに応じたがん治療に関する研究
（4-1-1）より有効または、より低侵襲な標準治療確立のための多施設共同臨床試験
（4-1-2）高額薬剤の投与法等を検討する多施設共同臨床試験
（4-1-3）科学的根拠に基づくがんの支持療法・緩和ケアの開発に関する研究
（4-2-1）小児がん・AYA 世代のがんの標準的治療法確立のための臨床試験
（4-2-2）小児がん・AYA 世代のがんを対象とした支持療法・緩和ケアの開発に関する
　　　　　前向き臨床研究
（4-3）希少がんの標準的治療法確立のための臨床研究
（4-4）高齢者のがんに関する臨床研究
（4-5）難治性がんの標準的治療法の開発に関する臨床研究

助成金額

1 課題当たり年間（上限）（間接経費を含まず）：3,000千円～77,000千円　※課題により異なります。公募要領をご確認ください。

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 難治性疾患実用化研究事業【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

医薬品分野
希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の実用化に関する研究分野
　A-1：医薬品のシーズ探索研究（医薬品ステップ０）
　A-2：超希少難治性疾患に対する医薬品のシーズ探索研究（医薬品ステップ０・超希少）
　A-3：医薬品の治験準備(医薬品ステップ１）
　A-4：希少難治性疾患で医薬品の治験に適応できる分散型臨床試験（医薬品プレステップ２）
　A-5：医薬品の治験(医薬品ステップ２)
　A-6：国内開発未着手品の治験（医薬品ステップ２・ドラッグロス)
再生・細胞医療・遺伝子治療分野
希少難治性疾患に対する画期的な再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化に関する研究分野
　B-1：再生・細胞医療・遺伝子治療のシーズ探索研究（再生等ステップ０）
　B-2：再生・細胞医療・遺伝子治療の治験準備(再生等ステップ１）
　B-3：再生・細胞医療・遺伝子治療の治験(再生等ステップ２)
医療機器分野
希少難治性疾患に対する画期的な医療機器の実用化に関する研究分野
　C-1-1：医療機器のシーズ探索(医療機器ステップ 0)
　C-1-2：医療機器の治験準備(医療機器ステップ 1)
　C-1-3：医療機器の治験(医療機器ステップ２)
ゲノム・データ基盤分野
診療に直結するエビデンス創出研究分野
　C-2-1：希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究
　C-2-2：小児期発症の希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（小児）
　C-2-3：超希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（超希少）
　C-2-4：希少難治性疾患のリアルワールドデータ利活用によるエビデンス創出研究（RWD）
　C-2-5：希少難治性疾患における栄養管理のエビデンス創出研究（栄養)
　C-2-6：希少難治性疾患の診療に直結するプログラム医療機器開発（SaMD）の推進研究
　C-2-7：疾患領域別の希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（領域別）
疾患基礎研究分野
希少難治性疾患の克服に結びつく病態解明研究分野
　C-3-1：希少難治性疾患の病態解明に基づいた創薬標的の探索（病態解明・Research 0）
　C-3-2：若手研究開発代表者による希少難治性疾患の病態解明に基づいた創薬標的の探索
　　　　　（病態解明・若手・Research Y0）
　C-3-3：希少難治性疾患の病態メカニズムに基づいた創薬標的の検証（病態解明・Research 1）
　C-3-4：若手研究開発代表者による希少難治性疾患の病態メカニズムに基づいた創薬標的の
　　　　　検証（病態解明・若手・Research Y1）

助成金額

1 課題あたり年間10,000千円－80,000千円※課題により研究開発費の規模が異なります。公募要領等でご確認ください。

助成期間

最長3年

詳細を見る

農林水産省令和6年度戦略的国際共同研究推進委託事業（インド共和国との共同研究分野）

対象分野
対象課題

（研究領域）
生産性向上、生物学的栄養強化（Biofortification）若しくは環境ストレス耐性
（Resilience to environmental stress mechanism）に資する雑穀の研究又は
生物学的硝化抑制（BNI）能など雑穀に付加価値を持たせる研究

助成金額

令和６年度は採択課題全体で１０，７０９千円（消費税（地方消費税を含む。）込み）

助成期間

委託契約締結日から令和10年度まで、原則５年間（予定）

詳細を見る

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）国際共同研究プログラムに基づく日米連携による脳情報通信研究（第8回）

対象分野
対象課題

（Collaborative Research in Computational Neuroscience（CRCNS）
－Innovative Approaches to Science and Engineering Research on Brain Function－）
概要：以下の二つの区分について、どちらかを選択して研究開発を行います。
【区分1】　Research Proposals
【区分2】　Data Sharing Proposals

助成金額

研究開発予算：1件12か月当たりの総額10百万円～25百万円（税込）

助成期間

研究開発期間：2025年度委託研究開始日（2025年9月頃を予定）から36か月間を予定

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年ベルモント・フォーラムCRA（共同研究活動）「Driving Urban Transitions Circular Urban Economies（DUT循環型都市経済）」

対象分野
対象課題

Driving Urban Transitions Circular Urban Economies (DUT循環型都市経済）分野

助成金額

支援規模：1課題あたり総額最大3,600万円（間接経費30%込み）

助成期間

支援期間：3年間

応募要件

※申請にあたっては、UDiManagerで共同研究コンソーシアムの共同研究事前提案(pre-proposal)を
　提出する必要があります。
　事前提案〆切（UDiManager）：2024年11月14日（木）
　事前提案〆切（e-Rad）：2024年11月15日（金） 09:00（JST）
　最終提案締切（UDiManager）：2025年4月24日（木）

　詳細は公募要領をご確認下さい。

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 再生医療等実用化研究事業

対象分野
対象課題

1：再生・細胞医療の実用化研究（臨床開始準備）
2：再生・細胞医療の実用化研究（医師主導治験・臨床研究）
3：In vivo 及び ex vivo 遺伝子治療の実用化研究（臨床開始準備）
4：In vivo 及び ex vivo 遺伝子治療の実用化研究（医師主導治験・臨床研究）
5：【若手育成枠】再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化研究（臨床開始準備）
6：多能性幹細胞、体性幹細胞等から分化誘導した細胞やオルガノイド等を利用した創薬研究
7：国際展開を目指した品質・非臨床評価手法を開発するための研究

助成金額

20,000千円－60,000千円※1課題当たり年間（上限）（間接経費を含まず）※課題により研究開発費の規模が異なります。公募要領等でご確認ください。

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）官民による若手研究者発掘支援事業（企業人材博士課程派遣型）

対象分野
対象課題

〔1〕共同研究フェーズ※〔2〕との同時応募の場合のみ
　産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究で、
　新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。なお、応募要件とする企業
　との共同研究等は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、契約額等）として
　開始されるもののみです。
　また、今回の公募においては、「〔2〕共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）」に企業の若手研究
　者が応募する場合のみ、当該企業と共同研究等を実施する大学等の若手研究者が「〔1〕共同研究フェー
　ズ」に応募できます。

〔2〕共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）
　産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究で
　あり、企業と大学等が共同研究フェーズにおいて実施している助成事業の成果の実用化が加速すると
　考えられるテーマで研究開発を行うもの。なお、応募要件とする大学等との共同研究等は、企業に所属
　する若手研究者が大学等の博士（後期）課程において実施する研究開発としますが、助成対象となるの
　は、交付決定日以降に実施した研究開発のみです。
　また、成果の実用化を加速しようとする共同研究フェーズ事業の終了予定日の1年前までに、博士（後
　期）課程への入学及び共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）での助成事業を開始できることが
　必要です。

助成金額

NEDOからの助成金(1ﾃｰﾏあたり)〔1〕30百万円以内/年(企業から支払われる共同研究等費と同額以下）、〔2〕5百万円以内/年(若手研究者所属企業が支出する経費の1/2)

助成期間

最大3年間（助成金の交付決定期間は2年間。2年目終了前に中間評価を実施し、3年目の助成事業継続の可否を審査します。共同研究フェーズにおいては、助成事業期間終了後5年以内の実用化を目指すものとします。）

詳細を見る

国立大学法人名古屋大学令和7年度AMED 「橋渡し研究プログラム」 研究費支援シーズA

対象分野
対象課題

関連特許出願を目指す基礎研究開発課題（詳細は公募要領をご確認ください）

助成金額

1 課題あたり上限5,000 千円（一般管理費含む）※現時点ではAMED からの支援総額が決定されていない為、変動する可能性があります。

助成期間

原則1年間（令和7年度）

詳細を見る

国立大学法人大阪大学2025年度橋渡し研究プログラム　シーズA支援研究費

対象分野
対象課題

・ 大学等のオリジナルな研究成果によるシーズであること。
・ 迅速な承認・認証を目指すシーズであること。
・ 市場及び医療現場でのニーズが高い領域に対する画期的な治療法に関する研究でありながら、開発ノウハウや研究資金が不足しており、橋渡し研究支援拠点の支援なしでは開発が難しいシーズであること。

助成金額

交付額については未定ですが、最大500 万円までの交付を予定

助成期間

原則2025年度内を想定

応募要件

公募要領をご確認ください。

詳細を見る

独立行政法人日本学術振興会（JSPS）日米独先端科学(JAGFOS)シンポジウム令和7（2025）年度開催分の公募（第２回）

対象分野
対象課題

対象分野：社会科学及び自然科学の全分野
対象課題：日本と諸外国の新進気鋭の若手研究者が、様々な研究領域における
　　　　　最先端の科学トピックについて、分野横断的な議論を行う合宿形式のシンポジウム

助成金額

往復交通費、シンポジウム期間中の宿泊費・食費

助成期間

2025年10月5日（日）～10月8日（水）（4日間）

応募要件

科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定されている学術研究
機関に所属する若手研究者*のうち、以下の条件を全て満たすこと
１) 優れた学術業績があること
２) 英語での議論に優れること
３) リーダーシップを発揮できること
４) 自分の専門分野に限らず、幅広い分野に対して興味関心を持っていること
５) 対象となるシンポジウムの全日程に参加し、会場に宿泊できること
＊若手研究者：令和7(2025)年度4月1日現在、博士の学位を有する45歳以下の者
　または博士の学位を取得後15年以下の者であることを要件とする。

詳細を見る

日本学生支援機構（JASSO）令和7年度 帰国外国人留学生短期研究制度の募集

対象分野
対象課題

教育、学術研究又は行政の分野

助成金額

往復渡航費, 滞在費 (11千円/日), 受入協力費(50千円)

助成期間

60日以上90日以内（2025年7月1日から2026年3月20日の間）

応募要件

・日本での留学を終え、現在、自国において教育、学術研究又は行政の分野の職に就いている帰国留学生
・開発途上国・地域等の国籍を有する者
・帰国後1年以上経過している者で、満45歳以下の者
・その他の資格及び条件は募集要項を参照

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）経済安全保障重要技術育成プログラム 「人工知能（AI）が浸透するデータ駆動型の経済社会に必要なAIセキュリティ技術の確立」に関する研究開発構想（個別研究型）のうち、(1) 一般研究開発 二次募集

対象分野
対象課題

公募対象とする研究開発構想名：
「人工知能（AI）が浸透するデータ駆動型の経済社会に必要な AI セキュリティ
技術の確立」に関する研究開発構想（個別研究型）
　ＰO：松本 勉（産業技術総合研究所 フェロー）
　副ＰO：高橋 克巳（日本電信電話株式会社 社会情報研究所 主席研究員）

本研究開発構想では｢(1) 一般研究開発｣についての研究開発課題を公募します。
　※ 一般研究開発の事例として PO 方針（公募要領88頁）を参照
　※今回の公募では、「(2) データ基盤構築支援型研究開発」、「（3）知識・技術の体系
　　化研究」については公募いたしません。

助成金額

1 課題あたり総額最大 2.5 億円（間接経費含む）

助成期間

研究開発開始から原則５年（60 か月）以内

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）グリーンイノベーション基金事業「CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」プロジェクト【研究開発項目 2】廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発に係る追加公募

対象分野
対象課題

「CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」プロジェクト
【研究開発項目 2】廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発
　研究開発内容：
　　① 混合プラから直接基礎化学品を製造する技術開発
　　② 廃タイヤからのカーボンブラック再生技術開発

※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

予算(NEDO 負担額)：【研究開発項目 2】研究開発内容①上限80億円、研究開発内容②上限93億円

助成期間

2024年度から2032年度までの最大9年間を想定

詳細を見る

内閣府 食品安全委員会事務局（FSC）令和７年度 食品健康影響評価技術研究

対象分野
対象課題

・食品中の化学物質・汚染物質のばく露と健康影響に関する研究
・食品中の化学物質・汚染物質の健康影響発現メカニズムと新たな評価系に関する研究
・残留農薬の遺伝毒性の評価方法に関する研究
・食品により媒介される微生物等の特性及びその健康影響に関する研究
・食品分野における食経験の乏しい食品等のリスク評価の手法の研究
・新たなアプローチによる評価方法（NAMs）に関する研究
・ベンチマークドーズ法（BMD法）をリスク評価へ活用する研究
・ばく露量推定の精緻化に関する研究
・その他食品健康影響に関する研究

※詳細は公募要領等をご参照ください。

助成金額

in vivo、in vitroの実験を伴う研究：1,000 ~1,500万円程度、それ以外の研究：500~750万円程度、食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠：200~300万円（単年度当たり）

助成期間

in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet） 、上記以外の研究（dry）：原則２年以内、食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠：１年～２年

詳細を見る

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業令和６年度 宇宙戦略基金事業～衛星データ利用システム海外実証（フィージビリティスタディ）～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「衛星データ利用システム海外実証（フィージビリティスタディ）」
（A）海外における衛星データ利用システムの開発・実証支援（補助）
（B）開発・実証基盤の整備（委託）
　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

テーマ・実施者により異なります。詳細は公募要領をご確認ください。

助成期間

最長２年

詳細を見る

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～SX 研究開発拠点～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「SX 研究開発拠点」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

1 件あたり 22 億円（上限）（支援上限額は、ステージゲート前にあたる支援開始後５年間（フェーズ１）で総額 16 億円、ステージゲート後にあたる支援開始６年目以降（フェーズ２）で総額６億円））

助成期間

最長８年（委託）とし、支援開始後５年目にステージゲートを設けます。

詳細を見る

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ
「衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証」

（技術開発実施内容）
（A）衛星サプライチェーンの課題解決に資する部品・コンポーネントの技術
　　　開発（補助）
（B）特に自律性の観点から開発が必要な部品・コンポーネントの技術開発
　　　（委託）
（C）衛星サプライチェーンの構築・革新のための横断的な仕組みの整備に
　　　向けた FS（委託）
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

実施内容により異なります。詳細は公募要領をご参照ください。

助成期間

（A）最長６年（補助）、（B）最長６年（委託）、（C）最長２年（委託）

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

対象分野
対象課題

感染症分野「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

助成金額

１課題当たり年間24,615 千円（上限）（最終年度 15,384 千円/年）（暫定期間：5,000 千円/年）

助成期間

令和8年4月（予定）から3～最大5年間（令和7年度に、研究準備のための暫定期間をおく）

詳細を見る