公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募（3次）

対象分野
対象課題

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募（3次）を行います。
公募研究開発課題の詳細は、公募要領を参照してください。

101 新興・再興感染症の診療体制の確保、臨床研究の推進に資する研究

助成金額

1課題当たり年間40,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年4月（予定）～　令和7年度末

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日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社第62回（2025年度） ベルツ賞学術論文募集

対象分野
対象課題

インスリン分泌制御機構とインスリン分泌低下性糖尿病

助成金額

1等賞：賞金 1,000万円 2等賞：賞金 500万円

応募要件

（1）医学部（医科大学を含む）を卒業し、主として日本国内において研究を行った者であること。
（2）医薬品産業に所属する者は応募できません。
※その他「べルツ賞応募規定」を参照

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公益財団法人　大樹生命厚生財団第58回(令和7年度)医学研究助成

対象分野
対象課題

次のいずれかの課題に関する研究
１．異種移植
２．脳卒中超急性期血栓回収治療の長期予後
３．摂食嚥下機能障害の原因と対策
４．大動脈解離の病態と治療

助成金額

１件１００万円、総額２，０００万円 （特別助成金） 助成２年後の研究結果または経過の報告により選考を行い、特に優秀な研究に対し、別途、特別助成を行います。 １件当たり１５０万円、総額４５０万円

応募要件

１．国内の大学医学部（大学院医学系研究科）、医科大学、医学研究機関に所属する研究者（学生は不可）
２．所属機関代表者（医学系研究科長、医学部長、医科大学では学長等）の推薦を受けた者。
３．応募は、原則として１機関（大学・法人単位）１名（または１グループ）とします。
４．前年度助成を受けた研究の代表者、過去２回助成を受けた研究の代表者は除きます。
５．他より助成を受けた（受けている）研究はご遠慮願います。

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経済産業省 資源エネルギー庁令和7年度「低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（地下空洞型処分総合評価技術開発）」

対象分野
対象課題

（１）モックアップ施設を用いたモニタリング技術高度化に係る研究
中深度処分の監視測定設備に関する規制基準を参照し、モックアップ施設による長期モニタリング技術の高度化を図ります。更に、モニタリングの切り札と目される光ファイバセンサー技術のモニタリングへの適用性に関する研究を実施します。
令和７年度は、既往研究の調査・分析、5 ヵ年全体計画の策定を行うとともに、モックアップ施設によるモニタリングの在り方とそこへの光ファイバセンサー技術の適用方法について検討します。

（２）低拡散層の配合及び長期的な品質に関する研究
中深度処分における低拡散層は、移行抑制機能（低拡散性）を担保する重要な部材であり、低拡散性は、セメント系材料自体の拡散性能（緻密さ）と部材のひび割れ状態（本数、長さ、幅）に影響を受けます。ここでは、低拡散層の品質向上及び低拡散性の評価精度向上を目的として、低拡散層の配合、評価解析手法の高度化、更にひび割れ補修技術等に関する研究を実施します。
令和７年度は、既往研究の調査・分析、5 ヵ年全体計画の策定を行うとともに、低拡散層に求められる機能を踏まえたセメント系材料の配合、低拡散層のひび割れ挙動に対して適用性が高い解析手法、低拡散層の緻密化やひび割れ修復性を目的としたコンクリーション技術の適用可能性について検討します。

（３）地震時の解析技術の高度化に関する研究
地震時における中深度処分施設並びに空洞の安定性を評価するためには、施設の地震時挙動を精度よく解析できる技術を整備することが重要です。本研究では、地上と地下の地震動観測システムで取得できる地震動データ、更に起振器と受信機を用いて得られる振動の伝播データ等を利用して、施設の地震時挙動の再現性・精度向上を図ります。
令和７年度は、既往研究の調査・分析・課題抽出、5 ヵ年全体計画の策定を行うとともに、地震動観測システムの再構築計画・準備を実施します。

（４）空洞周辺のバリア性能向上に関する研究
本研究では、空洞周辺のバリア性能の向上を目的として、近年、放射性廃棄物処分への適用性が論じられているコンクリーション技術を用いて、地下水流動抑制への適用性について調査・研究を実施します。
令和７年度は、既往研究の調査・分析、5 ヵ年全体計画の策定を行うとともに、空洞周辺のバリア性能向上を目的としたコンクリーション技術の適用可能性について検討します。

助成金額

予算規模：１７１，０００，０００円を上限とします。なお、最終的な実施内容、契約金額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。

助成期間

契約締結日～令和８年３月３１日

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総務省高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」（SBIR）

対象分野
対象課題

※詳細は応募要領をご確認ください。

補助対象となる研究開発は、先進的な研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送サービスをもたらすもの、又は現在行われている通信・放送役務を高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする情報通信機器・サービスの研究開発（当事者をサポートする福祉・障害等に専門的な知見を有する医療福祉専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護福祉士・特別支援学校教諭等）への支援を通じて高齢者・障害者の利便の増進に資するものを含む。）です。

① 教育や就労の場面における障害者等のインクルーシブな日常生活を支援する技術・製品・サービス等の研究開発
（研究開発の一例）
●教室内や職場内等で周囲の雑音等を遮断し、必要な音声や情報を端末等で取得・共有する技術。
●重さや大きさを意識せず身につけられる位置情報見守りシステム等、障害者の安全と安心を確保し、積極的に、野外における活動や屋外の勤務等ができるようになるサポートシステム。

② 既にある ICT ツール等に、新たな機能を組み合わせることによって、重度障害者等のコミュニケーションを促進する技術・製品・サービスの研究開発。（特に、病院・施設等におり、退院・退所に向けて、看護者や介護者のサポートを軽減し、当事者の自立的な生活を支援するもので、利用にあたって、設定や日常的な操作が単純であるもの）。
（研究開発の一例）
●スマートスピーカー等の技術を音や振動を検知するセンサー（例えば、ドアベル、火災警報器、電話やメールの着信など）と組み合わせることで、音を視覚または振動で通知するサービス等。
●視線や口の動きの感知技術と複数のデバイス（家電、パソコン、スマートフォン等）を組み合わせることで、さまざまな機器を操作できるようにするサービス等。

③ 市場形成が困難で、重度重複障害者等を支援する ICT 技術、製品・サービス等の挑戦的な研究開発（オーファンテクノロジーの開発）
（研究開発の一例）
●障害者の個々のニーズに合わせて簡便に利用できる音声認識、口の動きの感知、視線追跡、ジェスチャー操作、触覚操作などが含まれるＩＣＴ技術・製品・サービス等や、ニーズに合わせて複数の操作方法から選択できるＩＣＴ技術・製品・サービス等。
●意思疎通に大きな困難を抱える人のために、単純なアイコンを使ってコミュニケーションをサポートするＩＣＴ技術・製品・サービス等。

④ 読書バリアフリー等の実現に資する技術・製品・サービスの研究開発
（研究開発の一例）
●印刷物や看板等の文字情報へのアクセスを支援する技術・製品・サービス等の研究開発
●障害者等の読書を実現に関する既にあるサービスを円滑・簡便に利用するための技術・製品・サービス等の研究開発

⑤ 手話による意思疎通等の円滑化の支援に資する技術・製品・サービスの研究開発
（研究開発の一例）
●口の動きと併せて手話を読み取り、文字化する技術の研究開発
●新たな遠隔手話通訳サービスの研究開発
●災害時の情報認知・取得を支援する技術・製品・サービス等の研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

補助対象期間：補助金の交付決定の日から交付決定された年度の末日まで

応募要件

＜　補助対象経費　＞
補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」。なお、一研究開発当たり、直接経費の額に補助率を掛け合わせた額については、２千万円以内を交付上限額とします。金額に１千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとします。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「NEDO先導研究プログラム／未踏チャレンジ」

対象分野
対象課題

＜　研究領域Ａ 次世代省エネエレクトロニクス 　＞
技術課題例 1　電力の利用範囲を広げる大電流、高耐圧、高周波のいずれにも対応する省エネデバイスに関する課題
技術課題例 2 　技術課題例１の省エネデバイスを活かすドライブ回路、システムに関する課題
技術課題例 3　高効率でフレキシブルな電力変換と制御を実現する省エネエレクトロニクスに関する課題
技術課題例 4 　高い電力密度を実現する低損失省エネデバイスに関する課題
技術課題例 5 　低コストで高信頼性の半導体省エネデバイスに関する課題
技術課題例 6　再生可能エネルギー大量導入を可能とする省エネ・蓄エネデバイス、システムに関する課題
技術課題例 7 　デジタル技術を用いた電力ネットワーク構築の高効率化や低コスト化に関する課題
技術課題例 8 　データセンターの大幅な省電力化に資する革新的デバイスに関する課題

＜　研究領域Ｂ 環境改善志向次世代センシング 　＞
技術課題例 1　省電力無線センサネットワークのための自立センサノード（環境発電、センサのパッシブ化含む）に関する課題
技術課題例 2 　極限環境に対応できるセンサとセンシングスキームに関する課題
技術課題例 3 　バイオミメティックなセンサ（アクチュエータ、センサ情報処理含む）に関する課題
技術課題例 4　ナノ領域の新原理等を活用したセンサ、センサシステムの省エネルギー化に関する課題
技術課題例 5　自動運転、データセンター、エネルギーグリッド等の省電力に貢献するＭＥＭＳセンサ（マイクロシステム含む）に関する課題
技術課題例 6 　センシングに基づくオンデマンド技術に関する課題
技術課題例 7　メタマテリアルを利用したセンシング技術に関する課題（ただし、材料開発に特化した研究開発は研究領域Ｃで募集する）

＜　研究領域Ｃ 導電材料・エネルギー変換材料 　＞
技術課題例 1　新しい高温超電導物質開発（設計開発を含む）や、その応用、システム設計開発に関する課題
技術課題例 2 　超電導量子ビットを応用した量子コンピュータ実現に関する課題
技術課題例 3 　従来の延長線上にない電子デバイス等に応用が期待される材料開発に関する課題
技術課題例 4 　超高効率なエネルギー変換が期待される挑戦的なエネルギー変換材料に関する課題

＜　研究領域Ｄ 未来構造・機能材料　＞
技術課題例 1 　超軽量化、超耐熱化、超高強度等を達成するために必要な物質の素材化に関する課題
技術課題例 2 　高温、低温、高圧環境等の苛酷な環境下で対応できる材料開発に関する課題
技術課題例 3　 高温で焼結しにくいセラミックス（その応用含む）に関する課題
技術課題例 4 　計算機科学による超軽量、耐環境等新たな構造・機能材料の実現に関する課題
技術課題例 5 　新たなプロセスによる超軽量もしくは超耐熱構造材料に関する課題
技術課題例 6 　これまで実現しなかった金属等の高効率リサイクル技術に関する課題
技術課題例 7 　新たな機能を有する複合材料とその製造技術に関する課題

＜　研究領域 E CO2 有効活用　＞
技術課題例 1　NZE を実現するための CO2 有効活用技術（CO2 を原料とした化学品合成等）に関する課題（安価な CO2フリーH2 の供給を含む）
技術課題例 2　低濃度（濃度１％以下）CO2 の有効活用を実現する複合技術（化学、物理、バイオ等）に関する課題
技術課題例 3　人工光合成を用いた CO2から有用有機化合物（既存品と同価格程度のプラスチック原料など）の製造に関する課題
技術課題例 4　カーボンリサイクル技術を用いた既存製品と同等コストの合成燃料等の製造に関する課題

助成金額

2,000万円程度以内／（年・件）（委託：NEDO負担率100％）

助成期間

最大5年。ただし、事業開始より2～3年後に外部性を取り入れた中間評価を実施します。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」

対象分野
対象課題

1．循環器病・糖尿病等生活習慣病の予防・診療の質向上に資するエビデンス創出研究
1－A 我が国における生活習慣病のEvidence-Practice Gap（EPG）解消を目指す基盤整備研究
1－B 循環器病のEvidence-Practice Gap（EPG）解消を目指し個別化医療の実現に資するRCT実装研究
1－C 生活習慣病領域におけるサルコペニアに関する栄養・食事の質向上に資するエビデンス創出研究

2．生活習慣病のデータ利活用による予防・診療の質向上に資するエビデンス創出研究
2 生活習慣病のデータ利活用によるエビデンス創出研究

3．生活習慣病の病態解明およびシーズ探索・同定研究
3ーA 生活習慣病の病態解明およびシーズ探索・同定研究
3ーB 【若手育成枠】生活習慣病の病態解明およびシーズ探索・同定研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）と研究開発予定期間

1－A　1課題あたり年間4,000千円（上限）　/　令和7年7月（予定）～令和8年3月
1－B　1課題あたり年間20,000千円（上限）/　令和7年7月（予定）～令和10年3月
1－C　1課題あたり年間15,000 千円（上限）/　令和7年7月（予定）～令和10年3月

２　　 1課題あたり年間15,000千円（上限）　/　令和7年7月（予定）～令和10年3月

3－A　1課題あたり年間15,000 千円（上限）　/　令和7年7月（予定）～令和10年3月
3－B　1課題あたり年間8,000 千円（上限）　/　令和7年7月（予定）～令和10年3月

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生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）令和７年度　オープンイノベーション研究・実用化推進事業（新規課題）（SBIR)

対象分野
対象課題

（１）基礎研究ステージの対象分野について
基礎研究ステージは、研究機関等の独創的なアイデアや基礎科学など萌芽段階の研究を基に、将来、農林水産・食品分野での社会実装を目的とした革新的な研究シーズを創出する基礎段階の研究が対象です。
また、創出される研究成果が、社会実装するための開発研究につながるとともに、将来、農林水産・食品分野の生産現場等で実用化につながる具体像が明確に示されていることが必要です。そのため、解決すべき技術的課題、実用化される成果
の性能及び実用化時期の目標を明確にするとともに、社会実装を明確に意識した研究計画の策定をお願いします。

（２）研究タイプ
ア 基礎重要政策タイプ
みどりの食料システム戦略や、輸出戦略及び農林水産研究イノベーション戦略の推進に資する基礎研究
イ 研究シーズ創出タイプ
農林水産業・食品産業の発展につながる革新的な研究シーズを創出することを目的とした基礎研究
ウ チャレンジタイプ
新たなアプローチや考えにより、農林水産業・食品産業の発展につながることを目的とする、独創的でチャレンジングな基礎研究やＦＳ（フィージビリティスタディ）的な基礎研究
エ 若手研究者応援タイプ
若手研究者に研究代表者として活躍の場を提供し、若手ならではの斬新なアプローチで研究シーズを創出する基礎研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜研究費の上限と研究実施期間＞　研究費の上限は、間接経費を含めた上限額となります。

基礎重要政策タイプ ：3,000 万円／年 ３年以内
研究シーズ創出タイプ ：3,000 万円／年 ３年以内
チャレンジタイプ ：1,000 万円／年 １年以内
若手研究者応援タイプ： 1,000 万円／年 ３年以内

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度　再生医療等実用化基盤整備促進事業（３次公募）

対象分野
対象課題

1 再生医療等推進モデル病院を軸とした臨床試験等の施設連携
2 ベクター製造支援

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

最長1年　令和7年度

応募要件

1　1課題当たり年間70,000千円（上限）
2　1課題当たり年間82,000千円（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発／液体燃料へのCO2利用技術開発／先進的な合成燃料製造技術の実用化に向けた研究開発

対象分野
対象課題

先進的な合成燃料製造技術の実用化に向けた研究開発（委託・助成）

助成金額

委託と助成合計で 10 億円程度（うち助成部分は助成率 2/3 での NEDO負担額）

助成期間

2025年度から2029年度まで（5年間）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」

対象分野
対象課題

研究開発項目Ⅲ：「地域水素利活用技術開発」
（イ）水素製造・利活用ポテンシャル調査
水素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや副生ガスなどの地域資源を活用して水素を製造、貯蔵、運搬し、電化による脱炭素化が困難な業務・産業等において水素を利活用するモデルの実現可能性について、各種データ等の取得を通じて定量的に調査研究します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025年度（最長2026年3月31日まで）

応募要件

（イ）1件あたり3,000万円程度
但し、NEDO負担率は助成対象費用の2/3以内とし、交付金交付上限を2000万円（税抜）とする。
※採択審査の結果及び国の予算の変更等により提案額から減額して交付することがあります。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)風力発電にかかるサプライチェーン強靭化に向けた技術動向調査

対象分野
対象課題

風力発電

本事業は、日々変動する洋上風力発電の動向を踏まえ、風力発電に係るサプライチェーンのうち、特に風力発電機並びに洋上風力発電向け基礎（特に浮体式基礎）、これらを構成するコンポーネント及び O&M 等に必要となる製品・サービスに関する技術開発動向や製造拠点、試験・認証施設の形成状況等について、国内外のプレイヤー動向を調査し、我が国におけるサプライチェーン強靭化に向け、重要となる技術分野について、分析しつつ、今後取り組むべき技術分野について、技術ロードマップの形で取り纏めることを目的に実施する。

助成金額

総額 2000 万円

助成期間

2024 年度～2025 年度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「NEDO先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム及びフロンティア育成事業」

対象分野
対象課題

I．エネルギー・環境新技術先導研究プログラム
A．革新的環境イノベーション戦略　〔6〕高効率・低コストなパワーエレクトロニクス技術等の開発
　I-A1：超高耐圧SiCデバイスの技術開発
B．革新的環境イノベーション戦略　〔13〕自動車、航空機等の電動化の拡大（高性能蓄電池等）と環境性能の大幅向上
　I-B1：新たな材料設計指針に基づく永久磁石の高性能化技術開発
C．革新的環境イノベーション戦略　〔18〕プラスチック等の高度資源循環技術の開発
　I-C1：PFAS分解・無害化のための技術開発
D．革新的環境イノベーション戦略　〔20〕製造技術革新・炭素再資源化による機能性化学品製造の実現
　I-D1：CO2を原料としたBTX製造技術開発
E．革新的環境イノベーション戦略　〔30〕ゲノム編集等バイオテクノロジーの応用
　I-E1：合成生物学的手法を活用した資源自律経済の実現に資する研究開発
F．革新的環境イノベーション戦略　〔31〕バイオマスによる原料転換技術の開発
　I-F1：バイオマスの構造材料適用に資する基盤技術開発
G．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔2〕水素・燃料アンモニア産業
　I-G1：燃料アンモニア貯槽・輸送設備のリスクベースドメンテナンス技術開発
H．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔3〕次世代熱エネルギー産業
　I-H1：高効率水素利用とカーボンニュートラルに資する熱需要向け酸素水素燃焼技術
I．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔4〕バイオジェット燃料等・合成燃料
　I-I1：SAF原料となるエタノール生産に向けたソルガム糖蜜の革新的な濃縮技術開発
J．2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔6〕半導体・情報通信産業
　I-J1：ブレインモルフィックの探求によるリザバーコンピューティングの高度化に向けた研究開発
　I-J2：高速通信システムの実現に資するミリ波・テラヘルツ波帯に対応したデバイス向け材料の研究開発
K．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔13〕資源循環関連産業
　I-K1：プラスチック資源の高度ケミカルリサイクル技術開発

II．新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
A．統合イノベーション戦略2024　労働力不足の解消やGX等にも資する環境変化に柔軟に対応可能な革新的なAIロボット等の研究開発・実装
　II-A1：生活空間を含む人との共存環境下でのロボティクス活用に資する革新的アクチュエータ等の構築
B．統合イノベーション戦略2024　画像及びロボティクス等の基盤モデル構築に向けた更なる研究開発の実施
　II-B1：人への依存度の高い業務の代替、協業を可能とするAI enhanced ヒューマノイドロボットの開発
C．量子技術
　II-C1：量子計測・センシングの高度化に資する基盤技術の開発
D．バイオエコノミー戦略　4.バイオエコノミー市場拡大に向けた施策（1）バイオものづくり・バイオ由来製品　5)今後の取組の方向性　〔2〕技術開発の加速化
　II-D1：DBTLサイクルの高速化に資する非破壊計測基盤技術の開発
E．マテリアル革新力強化戦略　マテリアル技術【社会のあらゆる基盤を支えるマテリアル革新力の強化】
　II-E1：希少金属資源の分離・回収負荷低減技術の開発
F．マテリアル⾰新⼒強化戦略　⾰新的マテリアルの開発と迅速な社会実装
　II-F1：インフラの常時モニタリングに用いる自立型センシングシステムの開発

III．フロンティア育成事業
　III-A1：極限マテリアル／産業用高温超電導電磁石開発に資する集合導体化技術の開発
　III-B1：極限マテリアル／産業用パワーレーザー開発に資する光学材料およびデバイスの開発
　III-C1：地下未利用資源の活用／天然水素の生成増進・回収実現に向けた研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

◆エネルギー・環境新技術先導研究プログラム、新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
事業形態：委託　
実施期間：最大3年
事業規模：1年目：1億円以内、2年目：5千万円以内、3年目：5千万円以内とします。ただし、政府予算に応じて上限を減額する場合があります。

◆フロンティア育成事業
事業形態：委託
技術の内容やTRL等に応じて、実施期間※や事業規模を課題ごとに柔軟に設定します。詳細は公募要領の記載及び別添資料をご確認ください。
ただし、政府予算に応じて上限を減額する場合があります。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2024年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発」

対象分野
対象課題

【課題-1】 観測困難箇所における風況観測データ解析手法の高度化に関する国際共同研究開発
【課題-2】 希少金属に依存しない系統用次世代レドックスフロー電池に関する国際共同研究開発
【課題-3】 使用済みリチウムイオン電池の劣化診断技術及び多元素水平リサイクルプロセス技術に関する国際共同研究開発
【課題-4】 革新的水素製造・輸送・貯蔵技術に関する国際共同研究開発
【課題-5】 航空・次世代空モビリティ分野における革新的モビリティ推進機構に関する国際共同研究開発
【課題-6】 欧州等海外の規制に合致するバイオマスプラスチック類に関する国際共同研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

実施期間は２０２４年度の開始から１年以上、最長３年間を予定しております。実施期間については予算の状況等を踏まえ、変更があり得ます。

応募要件

＜研究開発委託の規模・NEDO負担率＞
初年度：２．５千万円程度、２年度：５千万円程度、３年度：５千万円程度、４年度：２．５千万円程度とする。
（委託：ＮＥＤＯ負担率１００％）
※３年間の研究期間総額は、原則１．５億円以下とする。
※ＮＥＤＯは日本側の研究開発に対してのみ支援

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発

対象分野
対象課題

1.CO2有効利用拠点化推進事業
（1ー1）実証研究拠点の運営・研究支援（委託事業、1件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の運営管理・研究支援（共用設備の工事・保守・改造修理、安全・衛生管理、マニュアル類整備、対外窓口業務、広報等）を行います。

2.研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業
（2ー1）研究拠点におけるCO2有効利用技術開発（委託事業、4～5件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の基礎研究エリア※1において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る要素技術開発（技術コンセプトの実験的証明、研究室レベルでのプロトタイプの検証等）を実施します。

（2ー2）研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（助成事業（助成率2／3）、3～4件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の実証研究エリア※2若しくは基礎研究エリア又はその両方において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る実証研究（想定使用環境下でのプロトタイプ実証やその設計に必要な技術的検証等）を実施します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025年度から2027年度まで（最長 3 年間）

応募要件

2025 年度予算規模
（1ー1）5000 万円程度（NEDO 負担率：100％）
（2ー1）1 件あたり 4.5 億円程度（NEDO 負担率：100％）
（2ー2）1 件あたり上限 15 億円程度（うち、NEDO 負担額 10 億円程度（NEDO負担率： 2/3））

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国土交通省SBIR 建設技術研究開発助成制度 政策課題解決型技術開発公募(R7新規)

対象分野
対象課題

新しい工法や材料を活用し、建設分野における生産性向上やカーボンニュートラルの実現に資する技術開発
・政策課題解決型（一般タイプ）
・政策課題解決型（中小・スタートアップ企業タイプ）※以降、中小ＳＵ企業タイプ

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

・一般タイプ
　補 助 金 額 ：年度上限額 1,000 万
　交付可能期間：１～２年間

・中小ＳＵ企業タイプ
　補 助 金 額 ： 【事前調査（F/S）】 500 万円まで　
　　　　　　　　【技術開発（R&D）】2,000 万円まで（年度上限額 1,000 万）
　交付可能期間：【事前調査（F/S）】 １年間（助成 1 年目）
　　　　　　　　【技術開発（R&D）】１～２年間（助成２年目以降）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）衛星の寿命延長に資する燃料補給技術（２）非協力衛星への対象拡大を見据えた捕獲技術等の獲得【経済安全保障重要技術育成プログラム二次募集】

対象分野
対象課題

非協力衛星への対象拡大を見据えた捕獲技術等の獲得

助成金額

提案にあたっては、総額１5 億円（間接経費含む）を上限とします。

助成期間

研究開発開始から原則５年（60 か月）以内とします。研究開発開始時期は 2025 年 11 月を想定して提案してください。

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農林水産省令和7年度安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業（課題解決型プロジェクト研究 新規課題）

対象分野
対象課題

動物衛生対応プロジェクトのうち、豚熱清浄化及びアフリカ豚熱防疫体制強靭化のための技術開発促進プロジェクト

助成金額

経費限度額：160,000千円（令和７年度）

助成期間

研究実施期間：令和７度～令和11年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 腎疾患実用化研究事業（委託研究開発)【若手研究支援あり】

対象分野
対象課題

（１）腎臓をターゲットにした画期的治療法の開発
（２）腎疾患に対する独創的な病態解明研究
　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１課題当たり年間7,000 千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和 7 年 6 月（予定）～令和 9 年度末

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公益財団法人　杉山記念財団SMF生殖医療振興助成制度　研究活動助成　令和6年度

対象分野
対象課題

生殖医療に関する研究活動

助成金額

1件あたり50万円まで

助成期間

募集年度の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に開始し完了する活動

応募要件

以下の(1)～(5)のすべてに該当すること。
(1) 生殖医療に関する研究を行う者であること
(2) 本助成の申請分野において２年以上の研究実績があること
(3) 営利を目的としない研究であること
(4) 国内における研究であること
(5) 研究状況及び成果について適正に報告できること
※申請者は、個人・グループ・団体の別を問いません
※研究形態は、単独研究・共同研究の別を問いません

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