公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「成育疾患克服等総合研究事業」に係る公募

対象分野
対象課題

（1）周産期・小児期の医薬品開発に係る臨床研究のプロトコール作成を行う研究
（2）周産期・小児期の医薬品開発に係る臨床研究
（3）周産期・小児期の臨床研究推進に資する多機関共同連携体制基盤の構築
（4）周産期・小児期の疾患等に対する医療技術開発
（5）周産期・小児期の疾患等に対する診断・評価技術の実用化に向けた研究
（6）身体的・心理的・社会的な発達に向けた診断・評価技術開発
（7）生殖補助医療の質向上に資する検査・治療法の研究開発
（8）周産期・小児期のライフステージにおける健康関連課題解決に資する大規模リンケージデータベースの構築
（9）周産期・小児期の既存コホートデータを活かしたエビデンス創出

助成金額

※応募要件をご確認ください

助成期間

（1）令和6年4月下旬（予定）～令和6年度末、（2）（3）（8）令和6年4月下旬（予定）～令和10年度末、（4）（5）（6）（7）（9）令和6年4月下旬（予定）～令和8年度末

応募要件

※各々1課題当たり年間上限、間接経費含まず。
（1）6,000千円
（2）45,000千円
（3）25,000千円
（4）30,000千円
（5）（7）15,000千円
（6）（9）10,000千円
（8）50,000千円

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富山大学 研究推進機構 水素同位体科学研究センター令和6年度 一般共同研究

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公益財団法人 軽金属奨学会2024年度 教育研究資金・研究補助金

対象分野
対象課題

軽金属材料の組織や機能性など、その諸特性に関する研究。

助成金額

教育研究資金：年額 300,000円、研究補助金：年額200,000円

助成期間

同一テーマでの申込は原則3年、ただし継続でも毎年申請のこと。

応募要件

１．教育研究資金の交付対象は、軽金属（アルミニウムあるいはマグネシウムやチタン等を
　　主成分とする金属材料）に関する学科目を教授する日本の大学・公的研究機関の、原則
　　として常勤の教授（特任を含む）とする。
２．研究補助金の交付対象は、軽金属に関する、日本の教育機関または公的研究機関の、
　　原則として常勤の研究者とする。
　　ただし大学にあっては准教授・講師・助教（特任を含む）、短期大学または工業高等専門
　　学校にあっては教授・准教授・講師・助教、公的研究機関にあっては無期雇用の研究員とする。
３．教育研究資金および研究補助金の交付は、1研究者に対しいずれか1件とする。また、同一の
　　研究室・研究グループから複数の研究者が申請をする場合、テーマはそれぞれ独立したものとする。
　　なお、当会事業「統合的先端研究」や「課題研究」に採択された場合は、「教育研究資金」や
　　「研究助成金」との重複交付はしない。
４．新規交付申込は60歳未満であること。
　　継続して交付申込の場合は、65歳未満であり、かつ所属機関の定年退職までに申込の研究が
　　完了する見込みであること。

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一般財団法人 サムコ科学技術振興財団2024年度 第8回研究助成

対象分野
対象課題

【目的】
　薄膜・表面・界面に関する科学技術の発展に貢献する
　独創的な研究を助成することを目的とする。
【研究領域】
　下記の 4 領域を優先する。
　①材料科学、②ライフサイエンス、③環境・エネルギー工学、及び④プラズマ工学

助成金額

1件200万円

助成期間

原則として 1 年（2 年を上限に継続した 研究にも助成を行うことがある）。

応募要件

(1) 大学等高等教育機関、公的研究機関に属する者。
(2) 所属長の推薦があり、かつ所属機関長の承認を得ていること。
(3) 募集期間締切時の年齢が45歳以下である若手研究者とする。
(4) 研究期間は原則として1年とする。但し2年を上限に継続した研究にも助成を行うことがある。
(5) 同一研究課題での応募回数は 2 回を上限とする。
(6) 助成研究期間終了後6ヶ月以内（2026年3月末迄）に最終報告書及び助成金使途の内容を
　　証明する書類（領収書等）を提出することが可能な者。

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新潟大学 脳研究所令和6年度 所共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

※詳細はホームページをご参照ください。

公募する共同研究テーマ
（１）脳神経病理標本資源に関する共同研究
（２）脳疾患ゲノム解析に関する共同研究
（３）脳疾患動物モデルの作製・解析に関する共同研究
（４）非侵襲的脳機能画像解析技術開発と臨床医学への応用に向けた橋渡し共同研究
（５）その他

課題の分類
（１）プロジェクト型共同研究
（２）資源利用型共同研究

助成期間

１年（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）

応募要件

大学,国公立の研究機関の研究者,またはこれに準ずる機関の研究者で当研究所長が適当と認めた者。

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京都大学 生存圏研究所令和6年度 研究集会（生存圏シンポジウム）

対象分野
対象課題

生存圏科学研究の関連分野における研究集会

助成期間

（研究集会日程）令和6年4月から令和7年3月迄に設定・実施されるもの

応募要件

・国立大学法人、公私立大学および国公立研究機関の研究者、国立研究開発法人・独立行政法人機関の
　教員・研究者またはこれらに準ずる研究者
・本研究所長が特に適当と認めた者、ただし、申請代表者は教育・研究機関の常勤職員に限ります。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和5年度 「認知症研究開発事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

アルツハイマー病の疾患修飾薬等の社会実装に伴う効果的な診断・治療方法の確立と普及を目指す研究

助成金額

1課題あたり年間上限、間接経費含まず。令和5年度：38,400千円、令和6年度以降：139,000千円

助成期間

最長5年1ヶ月　令和5年度～令和10年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和5年度 「脳神経科学統合プログラム（中核拠点）」に係る公募

対象分野
対象課題

中核拠点

助成金額

※1課題あたり年間上限、間接経費含まず。令和5年度：1,132,000千円、令和6年度：1,000,000千円、令和7～11年度：1,400,000千円

助成期間

令和6年3月（予定）～令和11年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「橋渡し研究プログラム」に係る公募

対象分野
対象課題

（1）非臨床POC取得に必要な試験パッケージの策定ならびに産学協働体制の確立を目指す課題
（2）実用化の加速のため産学協働でPOC取得を目指す課題
（3）実用化の加速のため産学協働で臨床POC取得を目指し臨床試験を行う課題
（4）非臨床POC取得を目指す研究開発課題
（5）臨床POC取得を目指す臨床研究課題：臨床試験に向けた準備・臨床試験を行う課題
（6）臨床POC取得を目指す臨床研究課題：臨床試験を行う課題

助成金額

※詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

※各々令和6年5月開始予定（1）最長2年度、（2）最長5年度、（3）（4）（6）最長3年度、（5）最長4年度

応募要件

※各々1課題あたり年間上限、間接経費含まず。
（1）10,000千円
（2）70,000千円（ステージゲート通過課題：3年度目以降90,000千円）
（3）90,000千円
（4）50,000千円
（5）10,000千円（ステージゲート通過課題：2年度目以降80,000千円）
（6）80,000千円

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「経済安全保障重要技術育成プログラム／高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証」に係る公募（本公募）

対象分野
対象課題

（1）海洋状況把握技術に関する研究開発
（2）高高度無人機の長期航行技術に関する研究開発：太陽光パネル、蓄電池技術のフィジビリティスタディ

助成金額

（1）60億円を超えない範囲、（2）2億円を超えない範囲

助成期間

※各々委託契約期間（1）2026年度末まで（3年間）、（2）2024年度末まで（1年間）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度「長寿科学研究開発事業」に係る公募

対象分野
対象課題

（1）高齢者の生活機能および累積型フレイルティ等を継続的に評価できる汎用的な手法開発
（2）サルコペニアを改善させるテーラーメイドの栄養療法に関する研究

助成金額

1課題当たり年間14,000千円（上限、間接経費含まず）

助成期間

（1）最長2年間　令和6年度(予定)～令和７年度末、（2）最長3年間　令和6年度(予定)～令和8年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「医療機器等研究成果展開事業（開発実践タイプ）」に係る公募

対象分野
対象課題

（1）「医療機器基本計画」に定められている重点5分類に係る区分
（2）社会の変化（ニーズ面）と要素技術の変化（シーズ面）に対応した医療のあり方の変化を整理し、設定した医療機器開発の注目領域に係る区分

助成金額

各研究課題により異なるため公募要領をご確認下さい

助成期間

3年以内　令和6年5月（予定）～令和8年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に係る公募【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

（1）生活習慣病の予防・診療の質向上に資するエビデンス創出研究
（2）【循環器病または糖尿病領域】ランダム化比較試験の実践によるエビデンス創出研究
（3）【循環器病または糖尿病領域】パイロット研究の実施を含むランダム化比較試験の創発研究
（4）生活習慣病の病態解明研究
（5）【若手育成枠】生活習慣病の病態解明研究
（6）生活習慣病の予防・診断・治療のためのシーズ探索研究

助成金額

※各々1課題当たり年間上限、間接経費含まず。（1）（4）10,000千円、（2）20,000千円、（3）（5）5,000 千円、（6）15,000 千円

助成期間

（1）（2）（4）（5）（6）令和6年6月（予定）～令和8年度末、（3）令和6年6月（予定）～令和6年度末

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厚生労働省2024年度　労災疾病臨床研究事業費補助金公募

対象分野
対象課題

（1）CO 中毒患者の高次脳機能障害に関する研究
（2）中皮腫をはじめとする石綿関連疾患に係る新たな医薬品や既存薬の適応拡大等によるがん治療法の開発・薬事承認を目指した医師主導治験に係る研究開発
（3）石綿関連疾患に係る治療手法及びケア手法に関する研究
（4）治療と仕事を両立しやすい職場作りに向けた要因分析と企業向けの実用的な手引きの作成についての研究
（5）医療機関における放射線被ばくについての教育に関する研究
（6）エックス線作業主任者等に対する効果的な教育に関する研究

助成金額

※各々1課題当たり上限、間接経費含む。（1）（4）10,000 千円、（2）110,000 千円、（3）（5）15,000 千円、（6）9,000 千円

助成期間

（1）（2）（3）（5）（6）3年（令和6年度～令和8年度）、（4）2年（令和6年度～令和7年度）

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独立行政法人日本学術振興会令和6(2024)年度課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（学術知共創プログラム）

対象分野
対象課題

（1）将来の人口動態を見据えた社会・人間の在り方
（2）分断社会の超克
（3）新たな人類社会を形成する価値の創造

助成金額

総額90,000千円まで（直接経費）※各会計年度で15,000千円まで

助成期間

最大6年間

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こども家庭庁令和6年度こども家庭科学研究費補助金公募（1次）

対象分野
対象課題

（1）社会状況等を踏まえた、適切な妊産婦健康診査の検討に資する研究
（2）妊産婦へのメンタルヘルス支援の体制整備に向けた研究
（3）こどもの健やかな成長・発達のためのバイオサイコソーシャルの観点（身体的・精神的・社会的な観点)からの切れ目のない支援の推進のための研究
（4）知的障害・発達障害児とその家族の QOL を維持する支援体制整備に向けた研究
（5）地方公共団体におけるこども虐待事例の検証方法と効果的な活用のための研究

助成金額

※各々1課題当たり年間、間接経費含む（1）（5）10,000 千円程度、（2）20,000 千円程度、（3）25,000 千円程度、（4）7,000～10,000千円程度

助成期間

（1）（3）（4）（5）令和6年度～令和8年度、（2）令和6年度～令和7年度

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厚生労働省令和6年度　厚生労働科学研究費補助金公募（一次）

対象分野
対象課題

（1） 政策科学推進研究事業
（2） 統計情報総合研究事業
（3） 臨床研究等 ICT 基盤構築・人工知能実装研究事業
（4） 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業
（5） がん政策研究事業
（6） 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業
（7） 女性の健康の包括的支援政策研究事業
（8） 難治性疾患政策研究事業
（9） 腎疾患政策研究事業
（10）免疫・アレルギー疾患政策研究事業
（11）移植医療基盤整備研究事業
（12）慢性の痛み政策研究事業
（13）長寿科学政策研究事業
（14）認知症政策研究事業
（15）障害者政策総合研究事業
（16）新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
（17）エイズ対策政策研究事業
（18）肝炎等克服政策研究事業
（19）地域医療基盤開発推進研究事業
（20）労働安全衛生総合研究事業
（21）食品の安全確保推進研究事業
（22）医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業
（23）化学物質リスク研究事業
（24）健康安全・危機管理対策総合研究事業

助成金額

各研究課題により異なる

助成期間

各研究課題により異なる

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和６ (2024) 年度採択分　日中韓フォーサイト事業

対象分野
対象課題

本年度の対象分野は、「次世代データベースとデータ活用技術（New Generation Databases and Data-Empowering Technologies）」とします。
なお、対象分野については、毎年度、３カ国の学術振興機関の協議により定めます。

助成金額

１課題当たり ５年間で５，０００万円以内（予定）

助成期間

令和６（2024）年８月開始 ５年間

応募要件

＜申請資格＞
(1) 科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定されている研究機関（※）で、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる機関又はその部局。

※科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定される研究機関

１）大学及び大学共同利用機関
２）文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
３）高等専門学校
４）文部科学大臣が指定する機関

科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第110 号）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1307764.htm

(2) 本事業による交流実施の中心となる役割を担う拠点機関には、研究代表者（Principal Investigator）を１名おきます。研究代表者は、拠点機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者であり、文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格を有する者とします。
ただし、所属機関において、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると判断する場合には、常勤でない研究者（文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格は必要）でも可能です。
なお、研究代表者は、本事業の遂行に関して重要な役割を担います。したがって、事業実施期間中に退職等により申請資格を喪失し、その責任を果たせなくなることが見込まれる場合、研究代表者となることは避けてください。
また、本事業は拠点機関間の持続的な交流関係を構築する事を目標としているため、拠点機関には研究代表者（Principal Investigator）以外に必ず参加研究者をおいてください。

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公益財団法人　日本台湾交流協会2024年度共同研究助成事業（人文・社会科学分野）

対象分野
対象課題

人文・社会科学分野

助成金額

１件あたり上限１００万円

助成期間

２０２４年５月１日から２０２５年３月３１日

応募要件

１．助成対象
（１）人文科学又は社会科学分野において新たに開始する共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
（２）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（３）若手研究者が主体的に関わる研究であること。
（４）２０２４年５月１日から２０２５年３月３１日まで（３月３１日以前に研究が終了した場合には、その終了日まで）に実施、終了する研究であること。

２．申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
（１）日本及び台湾双方各２名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則４０歳未満）が日台双方各１名以上参加研究者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることが可能。
（４）経理責任者は日本在住者であること。（助成金は全て日本円で支払われます。）

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公益財団法人　日本台湾交流協会2024年度共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）

対象分野
対象課題

自然科学・応用化学分野

助成金額

毎年上限２００万円、総額上限６００万円

助成期間

１～３年間　※詳細は後記「公募概要」参照

応募要件

１．助成対象
以下の（１）、（２）、（３）全てに該当すること。
（１）自然科学又は応用科学分野の共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
※既に着手している研究も対象となりますが、新たに開始する研究を優先させていただきます。
（２）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（３）若手研究者が主体的に関わる研究であること。

２．申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
（１）日本及び台湾双方各２名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則４０歳未満）が日台双方各１名以上研究参加者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることも可能。
（４）助成金の管理は、日本側申請責任者の所属機関が行うこと。また、経理責任者を定めること。（助成金は全て日本円で支払われます。）

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