公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 ハーモニック伊藤財団2025年度 助成事業

対象分野
対象課題

A.科学技術分野
　科学技術に関する学術的、技術的な研究に関する助成
B.文化芸術分野
　文化芸術に関する学術的な研究並びに美術・工芸の振興に関する助成

助成金額

1 件につき規模等に応じて 150 万円以内

助成期間

2025年4月1日～2年以内

応募要件

A.科学技術分野
B.文化芸術分野

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公益財団法人 津川モーター研究財団2024年度 研究助成金

対象分野
対象課題

(1)モーター及びモーターに関連する分野において研究活動を行う研究者または研究機関
(2)モーター及びモーターに関連する分野において研究調査を行う研究者の海外派遣または招聘

助成金額

最大200万円

助成期間

原則として単年度

応募要件

政府・民間の機関、団体または個人の如何を問わないものとする。
ただし、同一の研究について他の財団の助成金等を受けていないことを原則とする。

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公益財団法人G-7奨学財団令和6年度 研究開発助成事業（農業系・水産系分野）（秋季公募）

対象分野
対象課題

農業系・水産系分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発を対象とします。

助成金額

１件あたり上限300万円

助成期間

原則として単年度

応募要件

■国内の大学・研究機関等（但し営利法人等は除く）に所属し、農業系・水産系分野を
　中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人又はグループを
　対象とします。
■主たる研究者は公募締切日時点で満50歳未満であることとし、国籍は問いません
　（但し、日本語で申請していただきます）。
■助成金の入金先は大学・研究機関等とし、助成金の管理をはじめとする経理業務を
　適切に実行できる体制が整備されていることを要件とします。

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公益財団法人 前田記念工学振興財団令和７年度 研究助成

対象分野
対象課題

次の４つの主題に関する研究を助成の対象とします。応募者は、いずれかの主題を選んで
申請してください。
(1)土木分野に関する研究
(2)建築分野に関する研究
(3)i-construction 分野に関する研究
　（本分野の技術範囲等は募集要項「10. i-construction 分野について」を参照）
(4)地域工学分野に関する研究（新規募集）
　（本分野の詳細は、募集要項別添「地域工学分野の新設について」を参照）

助成金額

土木・建築・i-construction分野：１件 100 万円以下、地域工学分野：（研究開発コース）150 万円以下・（研究実装コース） 50万円以下

助成期間

土木・建築・i-construction の３分野：令和７(2025)年４月から１年間、地域工学分野：令和７(2025)年４月から２年間

応募要件

我が国の大学、その他研究機関等に勤務し（雇用関係があり）、研究活動に従事する研究者
(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。共同研究者も同様です。
なお、i-construction 分野についてはベンチャー企業（スタートアップ）に勤務し、*
土木学会、建築学会、又はこれに類する工学系学会に所属している研究活動従事者、地域
工学分野については、*土木学会、建築学会、又はこれに類する工学系学会に所属している
中学校及び高等学校の教員も対象とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業令和６年度 宇宙戦略基金事業～衛星データ利用システム海外実証（フィージビリティスタディ）～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「衛星データ利用システム海外実証（フィージビリティスタディ）」
（A）海外における衛星データ利用システムの開発・実証支援（補助）
（B）開発・実証基盤の整備（委託）
　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

テーマ・実施者により異なります。詳細は公募要領をご確認ください。

助成期間

最長２年

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～SX 研究開発拠点～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「SX 研究開発拠点」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

1 件あたり 22 億円（上限）（支援上限額は、ステージゲート前にあたる支援開始後５年間（フェーズ１）で総額 16 億円、ステージゲート後にあたる支援開始６年目以降（フェーズ２）で総額６億円））

助成期間

最長８年（委託）とし、支援開始後５年目にステージゲートを設けます。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ
「衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証」

（技術開発実施内容）
（A）衛星サプライチェーンの課題解決に資する部品・コンポーネントの技術
　　　開発（補助）
（B）特に自律性の観点から開発が必要な部品・コンポーネントの技術開発
　　　（委託）
（C）衛星サプライチェーンの構築・革新のための横断的な仕組みの整備に
　　　向けた FS（委託）
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

実施内容により異なります。詳細は公募要領をご参照ください。

助成期間

（A）最長６年（補助）、（B）最長６年（委託）、（C）最長２年（委託）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

対象分野
対象課題

感染症分野「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

助成金額

１課題当たり年間24,615 千円（上限）（最終年度 15,384 千円/年）（暫定期間：5,000 千円/年）

助成期間

令和8年4月（予定）から3～最大5年間（令和7年度に、研究準備のための暫定期間をおく）

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国立大学法人名古屋大学令和7 年度AMED 「橋渡し研究プログラム」 preF ・シーズF ・シーズF#・シーズB ・シーズC

対象分野
対象課題

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和７年度 国際科学技術共同研究推進事業 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)

対象分野
対象課題

・環境・エネルギー分野（2 研究領域）
・生物資源分野 （1 研究領域）
・防災分野 （1 研究領域）
　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

年間 1 課題あたり 1 億円程度

助成期間

（暫定期間※後）3～5 年　　※暫定期間：討議議事録（R/D）が署名及び合意文書（CRA）が締結されて正式に共同 研究を開始するまでの条件付採択期間

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）令和７年度 環境研究総合推進費 新規課題

対象分野
対象課題

（１）環境問題対応型研究
　　環境問題対応型研究（一般課題）
　　環境問題対応型研究（技術実証型）
　　環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠)
（２）次世代事業
　　ア．「技術開発実証・実用化事業」
　　イ．「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」
（３）革新型研究開発（若手枠）
　　革新型研究開発（若手枠Ａ）
　　革新型研究開発（若手枠Ｂ）
（４）戦略的研究開発
　　（４－１）戦略的研究開発（Ⅰ）
　　（４－２）戦略的研究開発（Ⅱ）

助成金額

区分により異なるため公募要領をご参照ください。

助成期間

（１）～（３）、（４－２）：３年以内　（４－１）５年以内

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和６年度 脳神経科学統合プログラム（研究・実用化支援）

対象分野
対象課題

1：知財・実用化戦略支援
【取組１】個別重点研究課題に対する知財・実用化戦略支援
【取組２】脳神経科学の研究開発の推進・加速に資する知財・実用化戦略の動向に
　　　　　関する調査研究
2：研究倫理支援
【取組１】個別重点研究課題に対する研究倫理支援
【取組２】脳神経科学の研究開発の推進・加速に資する研究倫理面の調査研究

助成金額

１課題当たり年間：令和 6 年度 10,000 千円（上限）令和 7～11 年度 24,000 千円（上限）

助成期間

令和６年12月（予定）～令和11年度末

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～固体モータ主要材料量産化のための技術開発～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「固体モータ主要材料量産化のための技術開発」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり48億円以下

助成期間

最長５年（委託）（２年目終了時を目途にステージゲート評価を実施）

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～半永久電源システムに係る要素技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「半永久電源システムに係る要素技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 15 億円（上限）

助成期間

最長４年（委託）

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2025（令和7）年度　研究助成（若手枠）

対象分野
対象課題

小児疾患の原因究明・診断・治療・予防等に関する基礎医学的研究、臨床医学的研究および社会医学的研究。
ただし、日本国内の研究機関で行う研究に限ります。

助成金額

100万円／件

助成期間

2025年4月1日～2026年3月31日（1年間）

応募要件

申請者が次の要件をいずれも満たすものとします

（１）日本国内の総合大学医学部、医科大学、医学研究機関、医療機関等に所属し、日本国内の所属機関で小児医学研究に従事していること
（２）申請時かつ助成期間中も（１）を満たしていること
（３）2025年3月31日時点で40歳以下であること
※共同研究者の年齢は問いません
（４）所属する組織の責任者から推薦を受けていること
※推薦件数は1推薦者につき、一般枠・若手枠それぞれについて1件までとします
（５）2022年度以降に、当財団の研究助成事業において助成金を受けていないこと

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2025（令和7）年度　研究助成（一般枠）

対象分野
対象課題

小児疾患の原因究明・診断・治療・予防等に関する基礎医学的研究、臨床医学的研究および社会医学的研究。
ただし、日本国内の研究機関で行う研究に限ります。

助成金額

300万円／件

助成期間

2025年4月1日～2026年3月31日（1年間）

応募要件

申請者が次の要件をいずれも満たすものとします

（１）日本国内の総合大学医学部、医科大学、医学研究機関、医療機関等に所属し、日本国内の所属機関で小児医学研究に従事していること
（２）申請時かつ助成期間中も（１）を満たしていること
（３）所属する組織の責任者から推薦を受けていること
※推薦件数は1推薦者につき、一般枠・若手枠それぞれについて1件までとします
（４）2022年度以降に、当財団の研究助成事業において助成金を受けていないこと

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公益財団法人　パブリックヘルスリサーチセンター2025年度パブリックヘルス科学研究助成金　生命医科学分野

対象分野
対象課題

生命医科学分野
「環境と健康」
（キーワード：母子の健康、疾病予防、環境応答、炎症、健康増進）

助成金額

1 件あたり 100 万円を上限とし、最大 3 件まで助成します。

助成期間

2025年4月～2026年3月

応募要件

以下の条件を全て満たす者を対象に募集を行います。

１．ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
２．国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
３．生年月日が1985年4月2日以降である者
４．所属する部署の長等の推薦を受けている者
５．2024年度本助成金の助成対象者でない者

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公益財団法人　パブリックヘルスリサーチセンター2025年度パブリックヘルス科学研究助成金　ストレス科学分野

対象分野
対象課題

ストレス科学分野
「ストレスマネジメント」
（キーワード：災害、コーピング、ダイバーシティ、ストレス関連疾患、職業関連ストレス）

助成金額

1 件あたり 50 万円を上限とし、最大 6 件まで助成します。

助成期間

2025年4月～2026年3月

応募要件

以下の条件を全て満たす者を対象に募集を行います。

１．ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
２．国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
３．生年月日が1985年4月2日以降である者
４．所属する部署の長等の推薦を受けている者
５．2024年度本助成金の助成対象者でない者

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公益財団法人 高橋産業経済研究財団令和7年度 助成金（一般公募）

対象分野
対象課題

下記の分野での研究・活動を対象として募集します。ただし、産学協同研究テーマについては、
助成の対象とはいたしません。
① 科学技術または産業開発
② 数理科学またはコンピュータサイエンス
③ 環境
④ 資源
⑤ 医療または医学
⑥ 災害対策
⑦ 地域社会対策
⑧ 国際交流または人材育成

助成金額

単年度当たり100万円から300万円（１０万円単位）の範囲で申請いただけます。

助成期間

助成期間は１年間から３年間

応募要件

応募要領「３．応募対象テーマ」に取組んでいる大学・高専の研究者(教授、准教授、専任講師、助教)、
又民間の研究機関・団体が推進しているプロジェクト活動の代表者とします。

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公益財団法人　市村清新技術財団第7回（2024年度）地球環境研究助成

対象分野
対象課題

(1)エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
(2)化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能
　エネルギー技術分野
(3)高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく
　蓄エネルギー技術分野
(4)地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、
　制度的インフラ・システム技術分野
(5)日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、
　イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量
　的に分析する社会科学分野

助成金額

助成金額上限額は１件あたり５００万円

助成期間

助成覚書にて定める期間としますが、覚書締結日（2025年2月）から3年を上限とします。ただし、代表研究者の所属機関における任期を超えての研究期間を設定することはできません。

応募要件

助成対象者となる代表研究者は、大学、公的研究機関に所属する常勤の研究者とします。

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