公募情報【過去の情報一覧】

農林水産省令和７年度放射性物質測定調査委託事業

対象分野
対象課題

（１）令和７年度の公募課題
（課題名）
「福島県及びその周辺における農畜産物及び土壌の放射能汚染レベルの動向把握」
（調査研究内容）
① 福島原発事故による影響が想定される地域（福島県及び周辺県）を中心としたほ場を対象に、農作物及びその土壌（水稲１地点、小麦１地点、野菜２地点
及び果樹１地点）、牛乳・飼料（２地点）並びに牧草・牧草地土壌（３地点）の放射性核種（137Cs 及び 134Cs、ただし牛乳については 137Cs、134Cs 及び 90Sr）の濃度を年１回以上測定し、正確な放射性物質の移行係数を把握するとともに、移行係数の年変動の要因を解明します。

② 福島県内の旧避難指示区域（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、避難指示解除区域）のほ場 50 地点以上から農地土壌を採取して、放射
性核種（137Cs 及び 134Cs）の濃度を年１回測定し、ほ場における放射性核種の濃度分布を分析します。

③ 福島県内の生産者のほ場を対象に、100 地点以上から農作物及び農地土壌を採取して、放射性核種（137Cs 及び 134Cs）の濃度を年１回測定し、正確な放
射性物質の移行係数を把握するとともに、移行係数の年変動の要因を解明します。
①～③の調査地点については、福島県及びその周辺県並びに発注者と協議の上、決定することとします（周辺県については、岩手県と茨城県を想定しています）。

助成金額

委託事業経費限度額：１４，９１３千円（消費税及び地方消費税含む）以内

助成期間

委託契約締結日から令和８年３月 19 日まで

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業

対象分野
対象課題

研究開発項目① 分野共通機能強化に係る研究開発（委託事業）：
A ウラノス・エコシステムに資するデータスペース基盤整備・普及促進事業
データスペース普及に向けて基盤となる海外 PF との相互接続機能、トラスト機能などの開発に加え、データスペース構築者、利用者に向けたガイドライン作成に関わる調査・研究やデータスペースの普及拡大に関わるアウトリーチ活動を行います。
【アウトプット目標】本事業の基本計画１．（２）①に記載の通り、分野共通機能の強化に係る開発を行い、実運用可能な技術として確立する（TRL 5 以上、1 件以上）。

研究開発項目② 分野別システムの開発、評価・検証：
B 蓄電池トレーサビリティ分野のカーボンフットプリント情報の流通促進のための高度化事業
蓄電池トレーサビリティ分野のカーボンフットプリント情報の流通促進に必要となるシステム開発と評価・検証の支援を行います。
【アウトプット目標】本事業の基本計画１．（２）①に記載の通り、データ連携システムや機能の開発を行い、社会実装可能な技術として確立する。（TRL 7以上、1 件以上）

C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業
　C-1 化学物質情報のトレーサビリティ管理システムの開発
【アウトプット目標】本事業の基本計画１．（２）①に記載の通り、データ連携システムや機能の開発を行い、社会実装可能な技術として確立する。（TRL 7以上、1 件以上）
　C-2 化学物質情報のトレーサビリティ管理システムのアプリケーション実証
【アウトプット目標】C-1 で開発した化学物質情報のトレーサビリティ管理システムと提案事業者が有するアプリケーションとの接続実証、及び当該アプリケーションを通じたユーザ企業との接続実証を実施し、C-1 で開発したシステムの社会実装可能な技術としての確立に貢献する。（TRL7 以上、1 件以上）

　C-3 資源循環の静脈系における化学物質情報のトレーサビリティ管理のあり方に関する調査・研究
資源循環の動脈系における化学物質情報のトレーサビリティを管理するためのシステム開発と評価・検証の支援を行います。また、静脈系におけるトレーサビリティ管理のあり方に関する調査・研究を行います。
【アウトプット目標】2026 年度以降、速やかに資源循環の静脈系における管理システムの次の開発フェーズ（B や C-1、C-2 と同様なデータ連携システムの開発フェーズ）を開始できるよう、必要な調査、システムアーキテクチャ検討、ビジネスモデル仮説の検証等を完了し、次フェーズ移行の見通しを付ける。

D データスペースの構築及び普及・拡大に係る調査及びプロジェクトマネジメントオフィス業務
【アウトプット目標】ウラノス・エコシステムの高度化と推進に向け、市場規模調査とシナリオ分析、トラストの在り方に関する調査・検討について、優れた成果を上げると共に、PMO 業務については、NEDO、DADC 及び経済産業省と本事業の採択事業者の間あるいは複数の採択事業者間での緊密な連携、円滑な協議プロセスの実現、シナジー効果創出、さらには関連する事業との連携を高いレベルで実現する。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

2025 年度予算規模と事業期間

A　　　9.1 億円以下 /　2025 年度～2026 年度
B　　　助成額：0.2 億円以下（うち、NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3） /　2025 年度～2026 年度
C-1　　助成額：3.99 億円以下（うち、NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3） /　2025 年度～2027 年度
C-2　　助成額：0.9 億円以下（うち、NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3） /　2025 年度～2027 年度
C-3　　0.5 億円以下 /　2026 年 2 月末迄
D　　　1.0 億円以下 /　2025 年度～2026 年度

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公益財団法人循環器病研究振興財団第33回（2025年度）バイエル循環器病研究助成

対象分野
対象課題

循環器疾患と認知症

助成金額

【 500万円 】　1件 ／ 【 250万円 】 2件（選考委員会の審査により｢250万円 4件｣となる場合があります。）

応募要件

応募方法（WEB申請）
承諾書及び交付申請書に必要事項を記入・押印（承諾書のみ押印箇所有り）のうえ、循環器病研究振興財団ホームページ
の「申請フォーム」よりPDF形式のファイルをアップロードし、ご申請ください。　（承諾書・交付申請書は、当財団ホームページからダウンロードしてください）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025 年度　戦略的創造研究推進事業　情報通信科学・イノベーション基盤創出（CRONOS）

対象分野
対象課題

本プログラムでは、情報通信科学における広範な技術分野・階層を対象に研究開発提案を募集します。2025 年度は、下表のとおり 2 領域を設定します。各領域は複数の技術分野・階層を包含するものとし、また、2 領域は連携を図りながら研究開発を推進します。

・中尾領域（主に情報通信分野を対象）
TC1：通信サービス
TC2：情報通信基盤（通信にかかるセンシング・収集・符号化・圧縮・認識・分類、最適化、制御、学習）
TC3：ネットワークセキュリティ（サイバー攻撃・セキュリティ運用系）
TC4：デバイス・通信方式（電波・光・量子等の通信）

・川原領域（主に情報処理分野を対象）
TC5：情報サービス
TC6：情報処理基盤（情報処理にかかるセンシング・収集・符号化・圧縮・認識・分類、最適化、制御、学習）
TC7：情報セキュリティ（暗号・認証・プライバシー系）
TC8：デバイス・計算方式（電子・光・量子等の回路）

助成金額

研究開発課題全体の研究費（間接経費含む）は、総額約 2 億 2,000 万円～3 億円程度です。この研究費は、基盤研究と移行研究の研究費から構成されます。

助成期間

研究開発課題全体の研究開発期間は、2025 年 10 月から 2031 年 3 月までの 5 年半以内（第 6年次の年度末まで実施可能）です。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケアサービス実用化研究事業）

対象分野
対象課題

予防・健康づくりを目的としたヘルスケアサービス等の実用化に向けた研究開発※1

※1　ヘルスケアサービスの開発ステージは、一定の有用性を示す科学的なエビデンスが得られ、製品の試作版（Minimum Viable Product （MVP）：ユーザーからのフィードバックを得るために基本機能のみを実装した初期版）が完成している段階であることが求められます。また、ヒアリング審査時には、MVPの実機を使用したデモンストレーションが可能であることが求められます。さらに提案時には実証研究フィールドが確定していますか、少なくとも確定の見込みがあることが求められます。
本事業では、1年度終了時点にステージゲート（公募要領2.3.1 研究開発の目的 図1参照）を設け、ステージゲート時において求められる成果（求められる成果についての詳細は、公募要領2.3.3 求められる成果の項を参照）に従い、研究進捗や妥当性を鑑みて研究計画継続の可否に関わる中間評価を行います。この評価結果に基づき、2年度目以降は、全課題中の上位4課題(最大数)を継続支援します。

公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究開発実施予定期間：令和7年8月（予定）～令和9年度末

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
1年度目 1課題当たり年間9,000千円（上限）
2年度目以降 1課題当たり年間20,000千円（上限）

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MSD株式会社2025年（公募型）医学教育事業助成

対象分野
対象課題

・ジェネラル／スペシャルティーメディスン領域　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・ワクチン／感染症領域
・オンコロジー領域

対象疾患・テーマについては、MSD株式会社HP上で公開しております。

助成金額

募集テーマごとに申請金額上限を設定します。詳細はHPをご確認ください。

助成期間

教育事業実施期間：2026年1月～2027年12月（最長2年間）

応募要件

以下の条件を満たしている医学教育事業を助成対象とします。
（1）主として医療担当者を対象としていること
［医療担当者］
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、助産師、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、衛生検査技師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、管理栄養士、介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）、臨床心理士等
（2）教育事業の必要性、目的、計画ならびに教育効果測定の具体的内容が明記され、一貫性および整合性が認められること
（3）申請内容は、医学教育に関わる一連のプログラムがひとつの事業として構成されていること
（4）2026年1月以降かつ、募集するテーマごとに規定された期間内に実施される事業であること

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）先端国際共同研究推進事業(ASPIRE)

対象分野
対象課題

・「TopのためのASPIRE」
・「次世代のためのASPIRE」

＜募集分野＞
分野① AI・情報（AI and Information）
研究領域：「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society 5.0 の実現に向けた AI・情報研究

分野② バイオ（Biotechnology）
研究領域：バイオエコノミー・持続可能な農業の推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
研究領域：カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
研究領域：カーボンニュートラルや循環経済等に資するマテリアル研究

分野⑤ 量子（Quantum）
研究領域：生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
研究領域：半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ 通信（Telecommunications）
研究領域：デジタル社会に対応した次世代インフラの整備に資する情報通信技術の研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

・「TopのためのASPIRE」
予算規模
1 課題あたり支援期間で直接経費の総額は、最大 3.8 億円
（直接経費の間接経費 30%を含む場合、最大 5億円）

支援期間
2025 年（令和 7 年）度～2030 年（令和 12 年）度末
※なお、実際の支援期間は 2025 年（令和 7 年）12 月～2031 年（令和 13 年）3 月となります。

・「次世代のためのASPIRE」
予算規模
1 課題あたり全支援期間での直接経費の総額は最大 6,900 万円
（直接経費の 30％にあたる間接経費を含む場合、最大 9,000 万円）

支援期間
2025 年（令和 7 年）度～2028 年（令和 10 年）度末　
※なお、実際の支援期間は 2025 年（令和 7 年）12 月～2029 年（令和 11 年）3 月となります。

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国土交通省令和７年度　交通運輸技術開発推進制度における研究開発業務（一般型・短期実証型）

対象分野
対象課題

将来的な国外市場開拓の可能性等も見据えた、脱炭素や安全性・生産性向上等、交通運輸分野における社会課題解決に向けた技術研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

一般型
研究開発期間：最長３年（令和９年度末まで）
直接経費、間接経費合わせて上限2,000 万円（消費税込み）
（過去の研究開発の実績を踏まえ、複数年の研究計画を策定する場合には、総額 6,000 万円を上限とします。）

短期実証型
研究開発期間：令和７年度末まで
直接経費、間接経費合わせて 3,000 万円程度（上限 5,000 万円）（消費税込み）

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文部科学省令和7年度「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」課題解決型廃炉研究プログラム

対象分野
対象課題

課題解決型廃炉研究プログラム

助成金額

4,000万円以内　（1件当たり年間）（間接経費を含む）

助成期間

3年以内

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)地熱発電導入拡大研究開発

対象分野
対象課題

本事業では地熱発電の導入拡大を促進することを目的とし、次世代のイノベーション技術として注目される超臨界地熱資源を対象とした地熱資源評価に係る研究開発を行うとともに、国立・国定公園特別地域での地熱開発や従来型地熱発電の高度利用化に資する技術開発を実施します。

基本計画に記載のうち、以下2項目の研究開発内容に関する募集を行います。

研究開発項目〔1〕「超臨界地熱資源技術開発」（委託）
研究開発項目〔3〕「地熱発電高度利用化技術開発」（委託または助成）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025 年度

応募要件

①超臨界地熱資源技術開発（委託）：1 件あたり 1.5 億円程度（NEDO 負担率：100％）
③地熱発電高度利用化技術開発（委託）：1 件あたり 1 億円程度（NEDO 負担率：100％）
③地熱発電高度利用化技術開発（助成）：1 件あたり 1 億円程度（うち、NEDO 負担率：2/3）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）介護 DX を利用した抜本的現場改善事業（補助事業)

対象分野
対象課題

分野１：介護施設等における実証研究
分野２：在宅向けサービスにおける実証研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和 7 年 7 月（予定）～令和 7 年度末

応募要件

（間接経費を含む）
分野１：１課題当たり年間250,000 千円（上限）
分野２：１課題当たり年間240,000 千円（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業／革新的AI半導体・システムの開発

対象分野
対象課題

本公募では、エッジコンピューティングにおける生成AIに関連する専用チップの開発と、関連するシステムの開発を行うものを対象とします。公募要領の要件等を満たすよう応募してください。

本事業では、エッジ領域においてエッジデバイスにおけるリアルタイムの情報処理を主体に、エッジサーバを含む領域で活用する AI 半導体及びシステムに関する技術の開発を行います。想定する産業領域については、産業動向、我が国の政策等から、我が国が世界に対して強みを持ち、特に産業インパクトとしての大きさを期待出来る領域として、自動運転、産業機械、医療・福祉分野を想定します。

【最終目標（2027 年度）】
開発成果を組み込んだシステムレベルでの検証を行い、エネルギー消費効率あるいは電力効率（単位電力あたり性能）が、事業開始時点における同等の技術と比較し、5 倍以上となることを示す。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025年度～2027年度

応募要件

1 件当たりの年間の助成金は、生成 AI に関連する専用チップの開発のみを行う場合は 5 億円、加えて関連するシステムの開発を行う場合は 10 億円を上限とします。（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)航空機向け⾰新複合材共通基盤技術開発事業

対象分野
対象課題

ＣＦＲＰの高レート成形プロセス解析および材料・生産技術開発（委託）

助成金額

3 億円（NEDO 負担率：100％）

助成期間

2025 年度～2029 年度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 ASPIRE AI・情報分野 日英共同研究提案

対象分野
対象課題

相手国：　英国
募集テーマ：　Japan-UK joint call for collaborations in Advancing Human-Centered AI
　　　　　　　（人間中心のAIを前進させる日英共同研究）
研究分野：　AI・情報
研究領域：　次世代AI、ロボティクス、AI for Health、ヒューマンコンピュータインターフェースのいずれか一つを含むこと。

助成金額

1課題あたり最大2.8億円（直接経費の30％にあたる間接経費を含む）

助成期間

2026年1月～2031年3月（5年3ヶ月）　※予定

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国土交通省令和７年度　上下水道科学研究費補助金 募集要領【新規】

対象分野
対象課題

上下水道分野の技術革新を推進していくため、大学や民間企業等の先駆的な技術提案を公募し、優れた科学研究を採択・助成する競争的研究費制度です。

(1) 人口減少下における上下水道システムの最適化に関する研究
(2) 上下水道施設の破損に起因する大規模陥没の予兆検知等の技術に関する研究

助成金額

補助金額：１課題当たり年度上限額 750 万円程度（間接経費を含む）

助成期間

交付可能期間： 1～３年

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業」

対象分野
対象課題

1： 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点（人材育成拠点）
2： 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点（スタートアップ支援拠点）
3： 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点（オープンイノベーションハブ拠点）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年6月下旬（予定）～令和7年度末

応募要件

補助事業費の規模（間接経費を含む）
1：1課題あたり年間20,800千円（上限）
2：1課題あたり年間62,400千円（上限）
3：1課題あたり年間110,500千円（上限）

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公益信託日本動脈硬化予防研究基金令和7年度（2025年度）研究会等助成

対象分野
対象課題

次の課題に関して開催する研究会等の開催費を助成します。
課題：動脈硬化と合併症の予防および治療法等を含む研究

助成金額

原則10件以内 （1件当り50万円以内 、総額500万円以内）

助成期間

使用期間は令和8年1月～令和8年12月とします。

応募要件

(1)申請者は、日本国内の大学、非営利の医学研究機関に所属する研究者とします。
(2)応募は、原則として1機関（大学・法人単位）1名（または1グループ）とします。
(3)前年度助成を受けた方、過去2回助成を受けた方は除きます。

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公益信託日本動脈硬化予防研究基金令和7年度（2025年度）研究助成

対象分野
対象課題

次の課題に関する研究費を助成します。
課題：動脈硬化と合併症の予防および治療法等を含む研究

助成金額

原則5件以内（1件当り100万円以内、総額500万円以内）

助成期間

使用期間は令和7年9月～令和9年3月とします。

応募要件

(1)日本国内の大学医学部（大学院医学系研究科）、医科大学に所属する研究者で、誕生日が1990年1月1日以降の方とします。
(2)所属大学代表者（学部長・研究科長以上の役職の方、医科大学では学長）の推薦を受けた方とします。
(3)応募は、原則として1大学1名（または1グループ）とします。
(4)前年度助成を受けた方、過去2回助成を受けた方は除きます。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募（4次）

対象分野
対象課題

101：エムポックスウイルス抗原検査キットの開発
201：エムポックスを含むオルソポックス属ウイルス感染症治療薬の研究開発
301：オルソポックス属ウイルスの診断・治療法等の研究開発の強化に資する基盤技術の創出に関する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年5月下旬（予定）～令和7年度末

応募要件

101：1課題当たり年間15,000千円（上限）
201：1課題当たり年間20,000千円（上限）
301：1課題当たり年間10,000千円（上限）

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経済産業省 中小企業庁令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech 事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)

対象分野
対象課題

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。

（1）通常枠：中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発等を支援する枠
（2）出資獲得枠 ：高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始（初年度交付決定日）から補助事業終了後１年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業者を支援する枠

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2年度又は3年度

応募要件

（1）通常枠
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下

（2）出資獲得枠
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

※詳細は、公募要領をご覧ください。

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