公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法⼈ 稲盛財団2025年度 稲盛研究助成

対象分野
対象課題

● ⾃然科学系
● ⼈⽂・社会科学系

助成金額

1件100万円

助成期間

2025年4⽉より、原則1年ないし2年

応募要件

● 年齢
　2024年4⽉1⽇時点で⾃然科学系は40歳以下、⼈⽂・社会科学系は50歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇⽤形態等
　申請時点に下記の要件をすべて満たす⽅とします。ただし、助成が内定した⽅で
　助成年度開始時（2025年4⽉）の所属機関が申請時点と異なる場合は、新しい所属先の
　研究機関の⻑による承諾書（注）を提出いただきます。また、異動先が海外の場合は
　本助成を受けることはできません。
a. ⽇本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した⼤学・機関に所属していること。
b. 常勤で所属機関に正式に雇⽤されていること。
c. 助教相当以上であること。
　⼤学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポスドクは
　不可とします。
d.主体的に研究を⾏っていること。
　申請する研究については、独⾃の考えに基づいて研究を遂⾏できること。プロジェクトの
　⼀員として決められた職務への専念義務のないこと。

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一般社団法人 北陸地域づくり協会第30回 「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業<令和 6 年能登半島地震を契機とした追加助成>

対象分野
対象課題

【対象テーマ】 　　※詳細は募集要領をご参照ください。
　防災・減災、復興
　　○自然災害の特性・災害リスクに関する研究
　　○災害に強い安全・安心な社会の構築に向けた取り組み
　　○災害時および平常時の防災支援活動
　　○被災地交流促進、災害の伝承、災害からの復興
　　○防災意識の普及・啓発・向上に向けた取り組み など
　なお、研究の成果が地域の活性化に貢献するものとし、学術的な基礎研究は対象としません。

【助成事業の種類】　　※詳細は募集要領をご参照ください。
　①技術開発支援事業
　②地域づくり研究事業
　③大学連携等による共同調査研究事業

助成金額

①技術開発支援事業、②地域づくり研究事業：20〜50万円（概算払 1/2 まで）　　③大学連携等による共同調査研究事業：200〜300万円（概算払1/2まで）

助成期間

1年間　令和7年9月19日（金）まで

応募要件

①技術開発支援事業、②地域づくり研究事業
　大学・企業・法人・任意団体・個人またはこれらの団体
③大学連携等による共同調査研究事業
　大学もしくは高専を含む２つ以上の機関

※詳細は募集要領をご参照ください。

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一般財団法人河川情報センター令和6年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下の研究を助成対象として公募します。
なお、本年度の新規採択数は、下記①〜⑦に関するテーマの研究の中から４〜５件程度の予定です。
　① ⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）
　　（⽔⽂観測技術（レーダ活⽤、流量観測⾼度化など）、洪⽔予測、浸⽔域把握技術、氾濫流解析など）
　② ⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）
　③ 河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）
　④ ⽔災害情報の収集・共有
　　（浸⽔状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、災害 SNS など）
　⑤ ⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
　⑥ 地域防災⼒向上（洪⽔避難誘導⽀援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）
　⑦ 災害危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
　※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
　　期待します。

助成金額

１件につき２００万円を標準とし、１００〜３００万円の範囲内とします。

助成期間

助成を決定した年の11⽉１⽇〜翌年の10⽉末⽇までの 1 年間を基本とします。

応募要件

原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

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公益財団法人　三井住友海上福祉財団令和6年度 研究助成（交通事故・各種災害の防止等分野）

対象分野
対象課題

道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する交通事故、
または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、対策、予測法等に
関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、
海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外と
なります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの
応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

助成金額

1件あたり上限を200万円とします。

助成期間

原則として1年。

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公益財団法人 野村財団2025年度 金融・資本市場のフロンティアを拓く研究助成

対象分野
対象課題

国内外の金融・資本市場に関する理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野に
またがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・資本市場の発展に資する
画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います。

助成金額

1件当たりの助成金の上限は1,000万円

助成期間

助成対象となる実施期間：2025年4月1日～2026年3月31日を初年度として最長3年まで

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就く個人、または当該資格を有する者を研究代表者とする
グループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

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公益信託田島毓堂語彙研究基金研究助成

対象分野
対象課題

語彙研究に関する優れた個人研究または共同研究に贈呈するものです。

助成金額

最大3件程度・総額50万円以内

応募要件

大学・大学院の教員、または大学院博士課程（前期・後期）に在籍する学生もしくは運営委員会が
認める者（国籍は問わない）で、これまでに本研究助成を受給した実績のない方。

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公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団令和 6 (2024) 年度 KONA 賞・奨励賞・研究助成等

対象分野
対象課題

【事業内容】　　※詳細は募集要項をご参照ください。
　1. 粉体工学に関する褒賞（KONA 賞）
　　（1）対象
　　　粉体工学の基礎研究に従事し、かつ優れた研究業績を挙げた研究者、原則 1 名。
　　（2）賞の内容
　　　賞状および副賞として 100 万円。
　2. 粉体工学に関する研究助成
　　（1）対象
　　　国公私立大学、その他の教育・研究機関において粉体工学に関する基礎研究に従事して
　　　いる研究者。
　　（2）金額・期間
　　　1 件当り 100 万円以下、20 件程度。
　　　助成期間は原則として１か年です。
　3. 粉体工学に関する奨励賞（ホソカワ研究奨励賞）
　　（1）対象
　　　粉体工学の基礎研究に従事し、優れた業績を挙げつつある若手（推薦年の 3 月末時点で
　　　40 歳以下）の研究者、原則 1 名以上。
　　（2）賞の内容
　　　賞状および副賞として 50 万円。
　4. 粉体工学に関する研究者育成の援助
　　（1）対象
　　　粉体工学に関する基礎研究に従事する大学院の学生を対象とし、申請時において、博士
　　　後期課程の 1,2 年次（4 年制博士課程にあっては 1,2,3 年次）に在学する者、または博士
　　　後期課程に進学予定の者。
　　　（ご注意）既に同援助を受けた方は対象外となります。
　　（2）金額・期間
　　　1 件当り 30 万円（年額）。5 件程度。研究者育成期間は１か年。
　5. 粉体工学に関するシンポジウムなどの開催援助
　　（1）対象
　　　粉体工学に関する国際的なシンポジウムなどの開催費用に対する援助で、これを主催する
　　　学・協会などの団体に授与する。
　　（2）援助金額
　　　1 件当り 50 万円～100 万円、総額 100 万円程度。
　　　助成期間は原則として１か年です。
　　（3）開催時期
　　　援助対象となるシンポジウムなどの開催の時期は、令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月までの
　　　期間です。

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公益財団法人 東電記念財団2024年度 研究助成（一般研究）

対象分野
対象課題

助成対象は、以下の通りです。
　(1) 着想の新しさ、実行の熱意、社会の期待が評価できること。
　(2) 研究計画が具体的であること。
　(3) 新しい成果・知見を生むと期待できること。
　(4) 電気・エネルギー分野（電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、
　　材料、化学、環境エネルギー、原子力エネルギー、放射線等）の他、「電力システム」「広く将来の
　　エネルギーの発生・輸送・利用・環境に関わるシステム」「エネルギー・資源の将来見通し」
　　「科学的な視点を含む政策提言」等に関する幅広い分野の革新的な研究

なお、本助成の趣旨に適合しにくい研究として以下のものが挙げられますので、留意してください。
　(1) 重要な技術課題であっても、既に公的な枠組みや大学研究機関のプログラムとして研究されて
　　いるもの
　(2) 研究資金が潤沢に供給される領域の研究

助成金額

上限100 万円／件

助成期間

2025年4月から1年または2年

応募要件

(1) 日本国内の大学や研究機関に所属している若手研究者
(2) 役職・年齢・国籍の制約はありません。
(3) 過去に本助成を受けていない方。
(4) 現在、当財団の他の助成を受けていない方。（該当する助成が今年度で終了する場合は応募
　可能です。）
(5) 本年度、当財団の他の募集に応募していない方。（同一年度内に当財団の他の募集との併願
　はできません。）

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2024年度 国際会議開催助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための国際会議の開催を対象
として助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは､人間重視の視点に立った科学技術の健全な
発展に寄与したいという当財団の願いからきているものです。エレクトロニクスおよび情報工学の分野で
開催されるシンポジウム、ワークショップ、フォーラム等の国際的な研究集会を日本に招致し、日本発の
国際交流を歓迎します。

助成金額

1件 100万円以下

助成期間

助成対象期間 ：2024年10月1日(火)～2025年 9月30日(火)

応募要件

(1) 当該会議の開催場所は日本国内とし、応募資格者（申請者）は日本人研究者とします。
　小規模の国際会議（100名未満）で若手の方のご応募を歓迎します。
(2) 応募資格者（申請者）は、当該会議において組織委員長もしくはプログラム委員長ならびにこれに
　準じた責任ある役割を担っていること。あるいは国際会議からセッション・オーガナイザー等の役割を
　依頼されていることとします。
(3) 当該会議に対する他の財団等からの助成（予定を含む）、または共催または後援等の有無は問いませんが、
　申請前に先方での問題の有無をご確認願います。
(4) オンラインもしくはオンライン開催と実開催とのハイブリッド形式にて開催される国際会議も助成の
　対象とします。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2024年度 後期国際交流助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究
者の海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本
人に助成します。
「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、
という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若
手研究者による萌芽的な基礎研究活動の一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少
ない若手からの応募を期待します。

助成金額

・国際会議発表 60万円以下/件、・短期在外研究 100万円以下/件

助成期間

助成対象期間：2024年10月1日(火)～2025年3月31日(月)

応募要件

(1) 助成期間に日本国内に居住する40歳以下研究者であること。国籍・所属機関を問いません。
　研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程
　（または相当）に在学する者とします。
(2) 同一内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける
　予定(決定している場合)のないこと。
(3) 応募対象となる国際交流の実施期間は、国際会議発表は会議開始日、短期在外研究は日本出発日
　が助成対象期間内であること。
(4) 国際会議発表では論文採択を必須とします。申請時に採択未決定の場合には、採択通知予定日を
　明記してください。
(5) 短期在外研究では受入れ研究者作成の招聘状を必須とします。申請時に招聘状未受理の場合には、
　その時点での受入れ研究者とのコンタクト状況を示す資料を提出してください。また、招聘状を
　受理次第ただちに提出してください。
(6) 当財団から別の課題で助成金を受領し、実施中の場合でも応募可能です。ただし、短期在外研究
　助成は応募した課題の開始までに、実施中の課題が終了することを助成の条件とします。

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公益財団法人 住友財団2024年度 環境研究助成

対象分野
対象課題

・一般研究
　環境に関する研究（分野は問いません）
・課題研究
　2024年度募集課題
　「人類喫緊の課題である温室効果ガスの大気圏への蓄積の抑制に向けた学際研究または国際共同研究」

助成金額

一般研究：１件当たり最大500万円、課題研究：１件当たり最大1,000万円

助成期間

一般研究：１年間または２年間、課題研究：２年間または３年間

応募要件

研究者個人または研究グループを対象に、申請者（研究代表者）の資格要件は以下の通りです。
① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長の承諾が
　とれるのであれば応募可能です。
②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は応募可能
　です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
　ことが必要です。
但し、申請者の所属が営利企業等(兼務を含む)の場合には応募不可です。
※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 住友財団2024年度 基礎科学研究助成

対象分野
対象課題

理学（数学、物理学、化学、生物学）の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で
萌芽的なもの（それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む）。

助成金額

１件当たりの助成金額　最大５００万円

助成期間

原則として 2024 年 11 月（助成金受領日）から１年間または 2 年間

応募要件

若手研究者（個人またはグループ）
① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長の承諾が
　とれるのであれば応募可能です。
② 上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、
　応募可能です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の
　長の承諾を得ることが必要です。
※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人　伊藤科学振興会第57回（2024年度）伊藤科学振興会研究助成

対象分野
対象課題

2024年度は物理学及び生物科学分野を対象とする。

助成金額

1件100万円

応募要件

物理学、化学、宇宙地球科学、生物科学の自然科学4分野のうち毎年2分野（関連深い学際領域を含む）の基礎的研究
において、独創的な研究を行う優れた研究者に研究助成を行う。対象となる者は、博士の学位を有し、2024年4月1日
現在の年齢が満40歳以下で、日本国内の研究機関に所属する研究者（国籍は問わない）。
ただし、ライフイベント等特に斟酌すべき個人的事情がある場合にはこの条件を緩和する。
2024年度は物理学及び生物科学分野を対象とする。

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公益財団法人 岩谷直治記念財団第２回（２０２４年度）岩谷科学技術特別研究助成

対象分野
対象課題

次のテーマに関する独創的な研究とします。また、そのための新たなシステム開発や創発的
基礎研究を含みます。
　①水素関連
　②CO2関連
　③発電・送電技術 および 蓄電技術関連
　④プラスチック等の環境課題解決技術関連
　⑤エネルギー・環境に関するデジタル技術関連
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件当りの助成限度額：１,０００万円

助成期間

２０２５年４月１日から始まる３年間を基本

応募要件

日本の国・公・私立大学（大学附置・附属研究所を含む）、大学共同利用機関法人および高等
専門学校を主たる所属先とする研究者個人（学生を除く）またはグループとし、グループの場
合はその代表研究者とします。ただし、当財団の選考委員と共同研究を行う研究者は対象外
とします。なお、対象者の研究内容は上記の研究課題に関するものであり、現に研究に従事す
るか、または具体的に着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるものとし
ます。
また、代表研究者および共同研究者は、当財団の研究助成に重複して応募することはできま
せん。

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公益財団法人 岩谷直治記念財団第５１回（２０２４年度） 岩谷科学技術研究助成

対象分野
対象課題

次の分野に関する独創的な研究とします。また、そのための新たなシステムの開発や創発的基礎研究を含みます。
　①再生可能エネルギー源
　②将来に期待される燃料
　③エネルギーの変換、輸送、利用の高効率化、合理化
　④エネルギー材料
　⑤低温の利用
　⑥環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件当りの助成限度額：２００万円

助成期間

２０２５年４月１日から始まる１年間を基本

応募要件

日本の国・公・私立大学（大学附置・附属研究所を含む）、大学共同利用機関法人および高等
専門学校を主たる所属先とする研究者個人（学生を除く）またはグループとし、グループの
場合はその代表研究者とします。ただし、当財団の選考委員と共同研究を行う研究者は対象
外とします。なお、対象者の研究内容は上記の研究課題に関するものであり、現に研究に従
事するか、または具体的に着手の段階にあり、１～２年以内に研究の成果が期待されるもの
とします。
また、代表研究者および共同研究者は、当財団の研究助成に重複して応募することはできま
せん。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和6年度　高度通信・放送研究開発委託研究（第２回）（課題番号237、238、239）

対象分野
対象課題

（1） 完全自動運転のための高性能かつ高信頼な車載光ネットワーク基盤技術の研究開発（課題番号237）
（2）高信頼データ流通のための非集中型ネットワーク内ストレージ及びアプリケーションの研究開発（課題番号238）
（3）短距離超高速光ファイバリンクのための超高速並列レーザ光源技術の研究開発（課題番号239）

助成金額

※応募要件に記載

助成期間

（1）令和６年度（契約締結日）～令和８年度、（2）（3）令和６年度（契約締結日）～令和７年度

応募要件

※各1件当たり、総額（税込）上限。A:令和6年度　B:令和7年度　
（1）A:1.2億円 B:１億円 C:9,000万円
（2）A:2,500万円 B:5,000万円
（3）A、 B:1億円/年

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和6年度　高度通信・放送研究開発委託研究（第２回）（課題番号236）

対象分野
対象課題

データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発（第3回）（課題番号236）

助成金額

※応募要件に記載

助成期間

令和６年度（契約締結日）～令和７年度

応募要件

※各1件当たり、総額（税込）上限。A:令和6年度　B:令和7年度　
A:1,200万円 B:2,000万円

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公益財団法人金原一郎記念医学医療振興財団2024年度上期助成事業　第39回基礎医学医療研究助成

対象分野
対象課題

基礎医学研究に関する一定の目的を持ったプロジェクトに必要な資材，機材，書籍の購入や，人材の確保のための費用に対して助成を行います。

助成金額

1件につき規模に応じて10万円から100万円

助成期間

1年

応募要件

2024年9月30日現在で満45歳以下であること。
申請は1教室1名を原則とし、過去3年以内に同種目で助成を受けられた方は審査の対象外です。

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農林水産省令和６年度　戦略的国際共同研究推進委託事業（フィリピン共和国との共同研究分野）

対象分野
対象課題

越境性植物病害虫防除

助成金額

令和６年度採択課題全体：１０，７０９千円（消費税（地方消費税）込み）

助成期間

令和10年度まで原則５年間（予定）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業　次世代 AI 人材育成プログラム（若手研究者支援）

対象分野
対象課題

AI研究及びAI分野における新興・融合領域研究を対象

助成金額

5千万円(直接経費、通期：研究期間５年間)

助成期間

研究開始（2025 年 1 月以降）～5 年間

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