公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 鉄鋼環境基金令和7年度 環境助成研究

対象分野
対象課題

一般研究、若手研究とも、鉄鋼業に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
具体的な技術課題例については、募集要綱４．に、また、この中で特に関心のある技術課題については、
募集要綱５．に示します。
環境技術に直結しない材料開発・装置開発等の研究は助成の対象としません。ただし、若手研究について
は、より基礎的な研究、より広義の環境研究についても助成対象とします。
なお、人を対象とした侵襲研究やそれに準ずる研究の場合、文部科学省と厚生労働省が定める「人を対象
とする医学系研究に関する倫理指針」に沿っていない研究は助成対象から外れます。

※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成金額

一般研究：1件当たり150万円／年以下、若手研究：1件当たり100万円／年以下　　※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成期間

原則として令和7年11月から令和8年10月までの1年間　　※詳細は募集要綱をご参照ください。

応募要件

(1)一般研究
　原則として、日本国内にある組織(大学・高等専門学校、研究機関等の法人又は実体のある
　任意団体、以下同）に所属する研究者
(2)若手研究
　日本国内にある組織に所属する研究者で、令和 7 年 4 月 1 日時点において、次のいずれかに
　該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
　➀ 満年齢 39 歳（2 年計画で申請する場合は 38 歳）以下の者
　➁ 博士号取得後 8 年未満（2 年計画で申請する場合は 7 年未満）の者
　なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
ただし、大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務と
する職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。
★応募は、一人一件とします。

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公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構（ビジネスアイデア事業化プログラム運営事務局（株式会社ツクリエ））令和７年度イノベーション創出プラットフォーム事業「Fukushima Tech Create（ＦＴＣ）」（ビジネスアイデア事業化 プログラム）

対象分野
対象課題

イノベ地域で、福島イノベ構想の重点６分野での起業や新事業展開等の新たなチャレンジを
志向する個人・企業（大企業は除く）

［重点６分野］
　廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙

※詳細は募集要領をご参照ください。

助成金額

300万円（補助金補助上限額）　※補助率３／４（ただし特定要件を満たす場合は４／５）

助成期間

採択決定後から令和８年２月２０日まで

応募要件

３つのプログラムへ応募する企業、個人等は、〔共通要件〕に掲げる全ての要件を満たすものとし、
かつ、応募を希望する各プログラムの〔個別要件〕に掲げる要件を満たすものとします。
〔共通要件〕
（１）「福島県地域復興実用化開発等促進事業費補助金」で採択された事業テーマで同時に
　　　参加しようとする者でないこと（採択前の申請は可能であるが、採択決定後は、両
　　　方への参加はできない。）。
（２）原則、期間中の全てのイベント・ワークショップ・現地視察等への参加が可能である
　　　こと。
（３）オンラインでの会議に参加するために必要な機器の操作能力・環境を十分確保すること。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
　　　第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）でないこと。他、次に掲げる者
　　　でないこと。
　　　ア 役員等（応募者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者
　　　　を、応募者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所
　　　　の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は
　　　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第
　　　　６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
　　　イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を
　　　　加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
　　　ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど
　　　　直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
　　　エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなど
　　　　している者
　　　オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

［応募資格］
　イノベ地域で、福島イノベ構想の重点６分野での起業や新事業展開等の新たなチャレンジを
　志向する個人・企業（大企業は除く）

※個別要件等詳細は募集要領をご参照ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025 年度　国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業（BOOST）次世代AI人材育成プログラム（若手研究者支援）

対象分野
対象課題

AI技術は人間の知的作業に急速な変革をもたらし、産業、研究開発、教育、創作など様々な分野に波及してきており、世界各国において国家戦略・政策の検討が急速に立ち上がっています。一方で、我が国のAI分野の研究力・競争力は他国の後塵を拝しており、国家戦略分野におけるイノベーション創出や産業競争力強化に向け、支援の抜本的な強化が急務です。

本プログラムでは、AI研究及びAI分野における新興・融合領域研究を募集の対象とします。具体的には、AI基盤、数理、自然言語処理、画像認識、音声認識、アルゴリズム、最適化、アーキテクチャ、ヒューマンインタラクション、ロボティクス、セキュリティ、機械学習、HPC等、基礎から応用まで含めた幅広いAI研究の提案や、理工系や人文社会系を含むあらゆる学問分野に最先端のAI技術を取り込み、格段に研究を発展させる意欲的な提案を求めます。緊急性の高い国家戦略分野である次世代AI分野への挑戦を志す若手研究者が、自身が持つ高い専門性を活かしつつ、それを超えて国家戦略分野にチャレンジする積極性を期待します。

本プログラムでは人材育成の観点も重視しており、異分野の若手研究者同士が交流し相互に触発する場を設けることで、国家戦略分野に貢献する先端研究を推進する研究人材の育成や、将来の連携につながる研究者の人的ネットワーク構築を図ります。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究期間は、原則として研究開始（2026 年 4 月以降）から 5 年間です。

応募要件

＜研究費＞
１課題あたり予算規模は、原則として 5 千万円(直接経費。通期；研究期間５年間)です。また、JST は委託研究契約に基づき、研究費(直接経費)に間接経費(直接経費の 30％が上限)を加え、委託研究費として研究機関に支払います。

＜クロスアポイントメント先機関について＞
本プログラムは、クロスアポイントメント制度を活用して、クロスアポイントメント先機関で研究を実施する必要があります。クロスアポイントメント先機関の一例として以下の機関があります。
https://www.jst.go.jp/program/boost/yr/call/cross_appointment.html

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）（開発補助事業）」

対象分野
対象課題

再生医療等製品を目指した創薬シーズに対する製造プロセス開発支援

助成金額

1課題当たり年間92,300千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年11月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 NEXUS 日本－マレーシア共同公募「グリーンテクノロジー」

対象分野
対象課題

※提案される研究は下記サブトピックに従うことが推奨されますが、テーマはこれらに限定されるわけではありません。

＜グリーンテクノロジー＞
1.再生可能エネルギーとエネルギー効率
2.水素
3.二酸化炭素回収・有効利用・貯留
4.グリーンモビリティ
5.循環型経済

＜Green Technology＞
1.Renewable Energy & Energy Efficiency
2.Hydrogen
3.Carbon Capture Utilization & Storage (CCUS)
4.Green Mobility
5.Circular Economy

助成金額

（日本側）直接経費：最大2,400万円　間接経費：直接経費の30%（直接経費に加算される）

助成期間

プロジェクトの最長期間：3年間（36か月）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）EIG CONCERT-Japan 「海洋：気候変動緩和策と適応策」

対象分野
対象課題

共同研究の募集対象トピック
海洋：気候変動緩和策と適応策（Oceans: Climate Change Mitigation and Adaptation）

海洋環境において地球温暖化の緩和と適応に寄与する研究提案を募集します。本募集は下記に示す２つのサブトピックを中心に構成されており、これらの研究に焦点をあてて支援することを目指します。
１．CO2削減のためのブルーカーボン生態系の研究
　　気候変動に対する緩和策として大きな期待が寄せられるブルーカーボンにより、CO2隔離を促進することを目的としています。
２．気候変動への適応策を可能にするための海洋プロセスの研究
　　海洋の非生物的および生物的な変化に人間の活動を適応させるために、気候変動が海洋環境に与える影響の理解を深めて予測能力を向上させることを目的としています。

助成金額

共同研究課題が採択された場合、日本側研究者は3年間で1,820万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

助成期間

研究課題の支援期間は3年間です。

応募要件

欧州2カ国以上の研究機関および日本側研究機関から構成される日欧共同研究チーム（コンソーシアム）で共通の申請を行う必要があります。

＜欧州側参加国及び支援機関（12カ国12機関）＞
イタリア学術会議（Consiglio Nazionale delle Ricerche：CNR）
エストニア研究評議会（Estonian Research Council：ETAg）
キプロス研究・イノベーション基金（Research Promotion Foundation：RIF）
スペイン国家研究機構（Agencia Estatal de Investigación：AEI）
スロバキア科学アカデミー（Slovak Academy of Sciences：SAS）
チェコ教育青年スポーツ省（Ministry of Education, Youth and Sports：MEYS）
ドイツ連邦教育研究省（Federal Ministry of Education and Research：BMBF）
トルコ科学技術研究会議（Scientific and Technological Research Council of Turkey：TUBITAK）
ハンガリー研究開発イノベーション庁（National Research, Development and Innovation Office：NRDIO）
フランス国立科学研究センター（National Center for Scientific Research：CNRS）
ブルガリア国立科学基金（Bulgarian National Science Fund：BNSF）
ポーランド国立研究開発センター（National Centre for Research and Development：NCBR）

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期「サーキュラーエコノミーシステムの構築」2025年度追加公募

対象分野
対象課題

本公募においては、研究開発テーマＣ１の研究開発項目について募集いたします。

サブ課題Ｃ：循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備
（Ｃ１）循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備
（１）研究開発項目②【再生材の自動車部品への適用に向けた品質評価及び自動車部品開発】
（２）研究開発項目③【再生材の家電製品への適用に向けた品質評価及び家電製品開発】

助成金額

（間接経費含む）　研究開発項目②：各 1,000 万円程度、研究開発項目③：3,000 万円程度

助成期間

研究開発期間は、2025 年度（令和７年度）を初年度とし、最長で 2027 年度末（令和９年度）までとします。

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公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）令和７年度　ドーピング検査技術研究開発事業に関する研究業務委託（複数年）

対象分野
対象課題

以下の９領域より１領域を選択の上、別紙要領に従い研究計画申請書を作成すること。
１）ドーピング禁止物質に関する薬理作用・薬物動態からのアプローチ
① 骨格筋への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
② 全身持久力への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
③ 興奮薬を含む中枢神経作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
④ 日本において汎用性の高い禁止物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究

２）禁止物質あるいはそのマーカーの検出方法からのアプローチ
⑤ 禁止物質あるいは禁止物質の使用の新たな検出方法の開発に関する研究
⑥ 遺伝子ドーピングとこれに関連したバイオマーカー等の検出に関する研究
⑦ 血液、尿以外の検体を利用した新たなドーピング検査手法に関する研究
⑧ In vitro でのヒト代謝系を利用した禁止物質の代謝に関する研究（特に長期に残像する代謝物質の検出を含む）
⑨ データサイエンスのアンチ・ドーピング研究への応用に関する研究（Omics解析を含む）

助成金額

※公募要領・申請書をご確認ください。

助成期間

研究実施期間 本研究事業の委託期間は、原則として契約締結した日から令和８年２月２８日まで 但し、契約締結日はＪＡＤＡと協議の上決定する。

応募要件

・上記対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される比較的少人数の研究者で行う研究グループ ・対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される法人格を有する団体

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公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）令和７年度　ドーピング検査技術研究開発事業に関する研究業務委託（単年）

対象分野
対象課題

以下の９領域より１領域を選択の上、別紙要領に従い研究計画申請書を作成すること。
１）ドーピング禁止物質に関する薬理作用・薬物動態からのアプローチ
① 骨格筋への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
② 全身持久力への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
③ 興奮薬を含む中枢神経作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
④ 日本において汎用性の高い禁止物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究

２）禁止物質あるいはそのマーカーの検出方法からのアプローチ
⑤ 禁止物質あるいは禁止物質の使用の新たな検出方法の開発に関する研究
⑥ 遺伝子ドーピングとこれに関連したバイオマーカー等の検出に関する研究
⑦ 血液、尿以外の検体を利用した新たなドーピング検査手法に関する研究
⑧ In vitro でのヒト代謝系を利用した禁止物質の代謝に関する研究（特に長期に残像する代謝物質の検出を含む）
⑨ データサイエンスのアンチ・ドーピング研究への応用に関する研究（Omics解析を含む）

助成金額

※公募要領・申請書をご確認ください。

助成期間

研究実施期間 本研究事業の委託期間は、原則として契約締結した日から令和８年２月２８日まで 但し、契約締結日はＪＡＤＡと協議の上決定する。

応募要件

・上記対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される比較的少人数の研究者で行う研究グループ ・対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される法人格を有する団体

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）【2025年公募】ムーンショット型研究開発事業　 目標10　プロジェクトマネージャー（PM）公募

対象分野
対象課題

ムーンショット型研究開発事業（ムーンショット目標10）
「2050年までに、フュージョンエネルギーの多面的な活用により、地球環境と調和し、資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現」

＜公募の対象となるキーワードと具体的な研究テーマの例 ＞
革新的核融合方式：主路線以外の多様な方式（様々な磁場閉じ込め方式、レーザー爆 縮方式、ビーム駆動方式、ミューオン触媒方式、D-T 以外の核融 合反応など）、革新的な安定化・高性能化の方法

革新的材料：低放射化、高融点、低熱膨張、高熱伝導、非磁性、高強度、長寿命などの高性能材料開発、生産・製造・試験技術など

革新的システム：ダイバータ、ブランケット、加熱・電流駆動、同位体分離、高度 製作技術・保守技術、先進制御・予測、高効率発電方式、計測・ 診断など

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜研究開発費（直接経費）＞
研究開始から 2 年間（2027 年 11 月 30 日まで）の予算規模は目安として最大 2 億 円程度です。 研究開始から 4 年間（2029 年 11 月 30 日まで）の予算規模は目安として最大 20 億円程度です。

＜研究開発期間 ＞
原則として最長 2 年間（2027 年 11 月 30 日まで）とします。 2 年目のステージゲートを通過した場合、原則として最長 4 年間（2029 年 11 月 30 日まで）とします。 4 年間が終了した後にプログラムおよびプロジェクトの継続が決定した場合、原則 として最長 9 年間（2034 年 11 月 30 日まで）とします。

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一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構2025年度第29回若手研究者育成研究助成

対象分野
対象課題

下記の政策に資する研究課題を対象とします。
　　①　医療保険及び介護保険に関する研究
　　②　診療報酬及び介護報酬に関する研究（①を除く）
　　③　医療・介護産業の提供体制に関する研究
　　④　医療・介護産業に関する研究

助成金額

１件当たり概ね50万円～100万円を予定

助成期間

2025年10月～2026年9月末の1年間（期間前に開始する研究は対象外）

応募要件

当該研究助成の応募対象者は、上記の分野に関する個人又はグループとし、かつ、主たる研究者
が 2025 年 4 月 1 日現在で、下記の（１）、（２）のいずれかに該当する方のみとします。
（１） 大学院生(修士課程又は博士課程在籍者)
（２） 40 歳以下で、国内研究機関に常勤で勤務する研究者

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「次世代がん医療加速化研究事業」

対象分野
対象課題

1 研究領域A（治療ターゲット）
がんの発症・進展に関わる分子相互作用やシグナル及びがん細胞の特性に着目した新規治療法の研究

2 研究領域B（異分野融合システム）
がん生物学と異分野先端技術の融合をもとに新規モダリティの探索を含む創薬プラットフォームによるがん根治療法の研究

3 研究領域C（免疫システム創薬）
がん細胞と免疫担当細胞の多面的相互作用の理解に基づく革新的治療法の研究

4 研究領域D（診断/バイオマーカー）
患者に低侵襲な高感度・高精度がん診断法の研究

5 研究領域E（がん多様性）
がん細胞の不均一性等に対応した革新的がん治療法の研究

6 戦略的研究枠（革新的基礎研究）
画期的なアカデミアシーズの創生を推進するため、多様な分野の先端技術を組み合わせた革新的な基礎研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年度～令和9年度

応募要件

1課題当たり年間（間接経費を含まず）
1～5：上限10,000千円
6：上限20,000千円

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛科学研究機構（InaRIS）フェローシッププログラム

対象分野
対象課題

2026年度は「非平衡科学の展開」に関係する研究を対象とします
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

毎年1,000万円を2035年度までの10年間にわたり助成します。

助成期間

2026年4月より、10年間

応募要件

下記a.からd.の要件をすべて満たす方とします。
　a. 日本に居住し、募集案内を送付した大学・機関に所属し、常勤で雇用されていること。
（注1）
　b. 独立研究者で、大学所属の場合は准教授以上とする。大学以外の所属の場合は上記に
　　相当するものとする。
　c. 助成年度開始時に50歳以下であること。（2026年4月1日時点）
　d. 稲盛研究助成を受けている方は、その研究期間が2026年4月1日時点で残っていないこと。

　注1. 任期付きの職でも可。ただし申請時および2026年度（2026年4月～2027年3月）まで
　　　申請時と同じ所属機関に雇用が保証されていること。なお、2026年度中は申請時と
　　　同じ機関で研究を行うことが望ましい。

※本プログラムは、研究者の多様性を重視し、性別、国籍問わずさまざまな研究者を
　支援するものです。特に女性研究者からの積極的な応募を歓迎いたします。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛研究助成　たかめるコース

対象分野
対象課題

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における自分の研究成果をさらに発展させ
その卓越性を追求する研究
　自然科学分野
　　● 理工系 ● 生物系
　人文・社会科学分野
　　● 人社系
申請にあたっては、3つの申請区分(「理工系」、「生物系」、「人社系」)の中から1つを
お選びください。

助成金額

1件1,000万円

助成期間

2026年4月より3年

応募要件

● 年齢
　2025年4月1日時点で理工系と生物系は45歳以下、人社系は55歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇用形態等
　申請時点に下記の要件をすべて満たす方とします。
　　a. 日本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した大学・機関に所属していること。
　　b. 常勤で所属機関に正式に雇用されていること。
　　c. 助教相当以上であること。
　　　大学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　　　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポス
　　　ドクは不可とします。
　　d. 申請研究に関して主体的に研究を行えること。
　　　申請する研究については、独自の考えに基づいて研究を遂行できること。
　　　プロジェクトの一員として決められた職務への専念義務のないこと。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛研究助成　はぐくむコース

対象分野
対象課題

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における、独創的なアイデアに基づいた
先駆的研究(探索的研究や萌芽期の研究も含む)
　自然科学分野
　　●理工系 ●生物系
　人文・社会科学分野
　　● 人社系
申請にあたっては、3つの申請区分(「理工系」、「生物系」、「人社系」)の中から1つを
お選びください。

助成金額

1件200万円

助成期間

2026年4月より2年

応募要件

● 年齢
　2025年4月1日時点で理工系と生物系は40歳以下、人社系は50歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇用形態等
　申請時点に下記の要件をすべて満たす方とします。
　　a. 日本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した大学・機関に所属していること。
　　b. 常勤で所属機関に正式に雇用されていること。
　　c. 助教相当以上であること。
　　　　大学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　　　　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆる
　　　　ポスドクは不可とします。
　　d.申請研究に関して主体的に研究を行えること。
　　　　申請する研究については、独自の考えに基づいて研究を遂行できること。
　　　　プロジェクトの一員として決められた職務への専念義務のないこと。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 電気通信普及財団ネット社会課題対応援助（2025年度）

対象分野
対象課題

① 利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に
　伴い生じている社会的な課題に取り組む大学や高等専門学校が実施する活動
　プロジェクトに対する援助
② 地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど
　情報通信の利用を適切に組み合わせつつ、社会的な課題に取り組む大学や
　高等専門学校の活動プロジェクトに対する援助

助成金額

1件年間当たり200万円程度

助成期間

原則、2026 年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

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公益財団法人 電気通信普及財団国際交流人材育成援助（2025 年度）

対象分野
対象課題

①情報通信分野における我が国と開発途上国との国際交流を促進する活動プロジェクト
　特に、情報通信分野における開発途上国の人材育成を促進する活動プロジェクト
②情報通信分野における国際交流を通じて、我が国の情報通信分野における人材育成を
　促進する活動プロジェクト

助成金額

1 件年間当たり 200 万円程度

助成期間

原則、2026年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

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公益財団法人 電気通信普及財団シンポジウム・セミナー等開催援助募集要項（2025年度5月期）

対象分野
対象課題

下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を
必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としません。
①情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行
　　いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、
　　企画内容により対象とします。
②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。

助成期間

原則、2025 年 10 月から 2026 年 9 月までに開催するもの

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（５）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：3 月 1 日～8 月 31 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（４）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：翌年 1 月 1 日～6 月 30 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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