公募情報【過去の情報一覧】

一般社団法人 日本アルミニウム協会令和６年度 アルミニウム研究助成

対象分野
対象課題

アルミニウム産業の需要拡大に役立つものを対象とし、別紙に記載する研究に関連するテーマを優先とします。

助成金額

１技術研究課題当たり 80 万円

助成期間

１技術研究課題当たり２年間

応募要件

国内の大学、短大、高専、工業高校、公設研究機関に在籍する、応募時点で40才未満の研究者とします。
なお、博士課程後期在籍者、博士課程後期への進学確定者も対象としますが、指導教員の了解・承認を
必須とします。

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京都大学 生存圏研究所令和6年度 マイクロ波エネルギー伝送実験装置共同利用研究課題

対象分野
対象課題

装置の概要　　※詳細はホームページをご参照ください。
・電波暗室METLAB
・電波暗室A-METLAB (Advanced Microwave Energy Transmission Laboratory)
・宇宙太陽発電所研究棟SPSLAB
・その他マイクロ波測定装置・マイクロ波大電力発生装置他

応募要件

METLABを利用することのできる方は、次のとおりです。
　1)京都大学（以下「本学」という。）の教職員又は学生
　2)本学以外の国立大学法人、大学共同利用機関法人、学校法人又は高等専門学校に所属する者
　3)国、地方公共団体又は研究を事業目的とする法人若しくは団体に所属する者（前号に掲げる者を除く。）
　4)企業等において研究開発に従事する者
　5)その他管理責任者が適当と認める者

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総合地球環境学研究所2024年度 実践プロジェクト インキュベーション研究（IS）・予備研究（FS）

対象分野
対象課題

「土地利用の根源的な革新による地球環境問題解決に向けた知の集約」プログラムの2年目、
「地球人間システムの連環に基づく未来社会の共創」プログラムの 1 年目公募となります。
1 年目公募と 2 年目公募とでは、研究の進め方に異なる点がありますのでご留意ください。

助成期間

2024年4月～2025年3月末

応募要件

1）国、公、私立大学等の教授、准教授、講師及び助教
2）上記 1）に準じる者（この場合、応募者について意見を述べられる方 2 名の氏名と電話及び
　　Emailアドレスを必要とします）
3）FR 開始年度（見込を含む。）の前年度3月31日時点で満65歳に達していない者
　　※人間文化研究機構では 65 歳を定年年齢と定めているため、定年に達した日以後における最初の
　　　3月31日が退職日となり、翌年度以降の雇用継続はありません。FR 開始年度の前年度3月31日
　　　時点で65歳に達している場合、FR 開始年度に雇用契約を締結できないため、FRのプロジェク
　　　トリーダーとなることはできません。なお、FR 開始後に定年退職を迎える可能性がある場合の
　　　対応の詳細については公募説明会でご説明します。

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一般社団法人 北陸地域づくり協会令和6年度 「北陸地域の活性化」に関する研究助成

対象分野
対象課題

【対象テーマ】
　Ａ：社会資本の維持管理
　Ｂ：防災・減災
　Ｃ：地域振興・地域づくり
　Ｄ：持続可能な社会形成
【助成事業の種類】
　①技術開発支援事業
　②地域づくり研究事業
　③大学連携等による共同調査研究事業

助成金額

①技術開発支援事業、②地域づくり研究事業：20〜50 万円（概算払 1/2 まで）　　③大学連携等による共同調査研究事業：200〜300万円 （概算払 1/2 まで）

助成期間

1 年間

応募要件

①技術開発支援事業、②地域づくり研究事業
　大学・企業・法人・任意団体・個人またはこれらの団体
③大学連携等による共同調査研究事業
　大学もしくは高専を含む２つ以上の機関

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東北大学加齢医学研究所令和６年度東北大学加齢医学研究所 共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

(１) モデル生物を用いた加齢関連の研究
(２) 加齢・発生分化・生体防御の基盤的研究
(３) 腫瘍制御に関する研究
(４) 脳の発達・加齢に関する研究
(５) 革新的医療機器開発に関する研究

助成金額

200,000円

助成期間

令和６年 4 月 1 日から令和７年 3 月 31 日まで（継続課題は累計３年までとする）

応募要件

大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者・大学院生（申請は 1 人 1 件までとする）

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京都大学大学院生命科学研究科　附属放射線生物研究センター令和 6 年度（2024 年度）CORE Program 研究

対象分野
対象課題

放射線生物学研究の進展と当該分野の人材育成を目指す研究

応募要件

大学・研究機関の正規の教職員又はこれに準ずる研究者（大学院生は、研究協力者に含めることが可能）。
※詳細は公募要領をご確認ください。

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命・医学部門量子医科学研究所2024年度重粒子線がん治療装置等共同利用研究課題及び装置共用課題の募集

対象分野
対象課題

医療目的に限定せず、高エネルギー重イオンビームというHIMACの特徴を生かした基礎科学全般を対象とする。研究課題は以下の３分類。
①治療・診断
②生物
③物理・工学

応募要件

量研機構外の研究者の方が共同利用研究に参加するためには、量研機構においてなんらかの身分が必要です。以下に示される場合を除き、「共同利用研究員」の委嘱手続きをするために、「共同利用研究員申請書、承諾書」を提出してください。
　「共同利用研究員申請書を提出する必要がない方」
・2024 年度に、受入研究員（客員研究員、協力研究員、実習生等）の身分で登録する予定のある方。これらの条件に該当する方はその身分で参加して下さい。
・既に、共同利用研究員に登録されており、2024 年度も有効である方。
・量研機構の職員（千葉地区以外）は改めて身分を作る必要はありませんが、放射線業務従事者の手続きは別途必要です。

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一般財団法人 新素材情報財団令和5年度　研究助成

対象分野
対象課題

炭素繊維等先端素材技術分野における新素材開発に関する研究

助成金額

20万円/件

応募要件

大学・団体等の研究機関において常勤で在職し、研究活動に従事している50歳以下の研究者
（大学院生、専攻科生等は対象となりません）

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公益財団法人 健康・体力づくり事業財団令和６年度 健康運動指導研究助成

対象分野
対象課題

（１）実践研究
　ア．運動指導活動における事例をもとに得た経験や知識の具体的成果報告、自らが考案・工夫した
　　　運動プログラム・指導方法等に係る効果検証等の具体的成果報告
　イ．運動指導活動における検証、課題解決、人材育成、新たな指導法等のための研究
　ウ．多くの健康運動指導士・健康運動実践指導者が活用できる運動プログラム教材や運動器具などを
　　　作成するための研究
　【応募資格】健康運動指導士又は健康運動実践指導者の資格を有する者
　　※この区分は、大学・研究機関において研究活動を主な業務とされている方より
　　　指導活動を主な業務とされている方を優先します。

（２）調査研究
　我が国の健康・体力づくりに貢献できる、地域・職域における健康・体力づくり推進、新たな指導のあり方等のための研究
　【応募資格】健康運動指導士又は健康運動実践指導者の資格を有する者
　　注：実践研究及び調査研究の応募資格については、研究採択時（令和６年４月)から研究報告時(令和７年５月)まで
　　　　健康運動指導士・健康運動実践指導者の登録がある方が対象です。当該期間に更新する方も含みます。

（３）指定研究
　 以下の内容に該当する研究
　① 健康運動指導士・健康運動実践指導者の活躍とキャリア形成に関する研究
　　キーワード：健康運動指導士・健康運動実践指導者、資格活用、地域連携、キャリア形成
　② 高齢労働者の健康づくりと安全確保に関する研究
　　キーワード：高齢労働者、身体活動促進、転倒防止、怪我予防、リスク管理、健康経営
　③ 多職種連携による地域住民の健康づくり運動に関する研究
　　キーワード：多職種連携、健康増進、運動指導、行動変容、地域資源開発
　【応募資格】 以下に所属する研究者
　　　　　　　 「学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関」、「国の施設等機関」、「地方公共団体の附属試験研究機関」、
　　　　　　　「研究を主な事業目的としている公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人」、「研究を主な
　　　　　　　　事業目的とする独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条の規定に基づき設立された独立行政法人」
　　　　　　※共同研究者又は研究協力者は、健康運動指導士又は健康運動実践指導者の資格を有していることが望ましい。

助成金額

（１）実践研究 １研究につき ５０万円（上限）、（２）調査研究 １研究につき１００万円（上限）、（３）指定研究 １研究につき２５０万円（上限）

助成期間

令和６年５月１日から令和７年３月３１日

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公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団2024年度　研究助成

対象分野
対象課題

(1)自由課題（“研究助成の目的”に記載した分野に関連する研究課題を自由に設定）
(2)指定課題（詳細は別紙参照）
　1) 消費者との効果的なコミュニケーションを行う方法に関する研究
　2) 広告・コミュニケーション研究やマーケティング研究の新たな方法論の開発につながる他領域における関連研究
　3) 心と身体に関するマーケティング研究

助成金額

単年研究300万円以内／件、継続研究400万円以内／件

助成期間

単年研究：1ヵ年以内、継続研究：2ヵ年以内

応募要件

大学に在職する助教以上の常勤研究者（個人またはグループ研究）

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公益財団法人 G-7奨学財団令和６年度 研究開発助成事業（バイオ・ＩＴ分野等）

対象分野
対象課題

バイオ分野（医療や農業領域を含む）やＩＴ分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発を対象とします。
（研究がバイオインフォマティクスなどバイオサイエンスとＩＴ化学との融合分野の場合は、ＩＴ分野とします。）

助成金額

１件あたり上限300万円

助成期間

原則として単年度

応募要件

■国内の大学・研究機関等に所属し、バイオ分野（医療や農業領域を含む）やＩＴ分野を中心に新事業又は
　新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人又はグループを対象とします。
■主たる研究者は公募締切日時点で満50歳未満であることとし、国籍は問いません。
　（但し、日本語で申請していただきます。）
■助成金の入金先は大学・研究機関等とし、助成金の管理をはじめとする経理業務を適切に実行できる体制が
　整備されていることを要件とします。

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核融合科学研究所２０２４年度 核融合開発共同研究

対象分野
対象課題

１．炉心プラズマ研究
２．核融合開発萌芽研究
３．核融合工学研究

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学、及び公的機関の研究者並びにこれに準ずる職員等とします。
　※核融合研の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則として旅費
　　のみを申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗品等について
　　は購入費用の申請ができます。
【研究協力者】
　国内外の大学、及び公的機関の研究者並びにこれに準ずる職員等に加え、民間企業に所属する
　研究者、機関に所属しないが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、
　大学４年生（※）、大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者または研究協力者として
　　同じ研究課題に参加していることが必要です。

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核融合科学研究所２０２４年度 双方向型共同研究

対象分野
対象課題

双方向型共同研究に参加している大学の研究センター
・筑波大学プラズマ研究センター
・京都大学エネルギー理工学研究所附属エネルギー複合機構研究センター
・大阪大学レーザー科学研究所
・九州大学応用力学研究所高温プラズマ理工学研究センター
〔工学研究グループ〕（平成22年度より参加）
・富山大学研究推進機構水素同位体科学研究センター

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学、及び公的機関の研究者並びにこれに準ずる職員等とします。
【研究協力者】
　国内外の大学、及び公的機関の研究者並びにこれに準ずる職員等に加え、民間企業に所属する研究者、機関に
　所属しないが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者または研究協力者として同じ研究課題に参加
　　していることが必要です。

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核融合科学研究所２０２４年度 一般共同研究

対象分野
対象課題

一般共同研究のカテゴリ
　１）ネットワーク型研究
　２）核融合科学学際研究
　３）核融合プラズマ研究
　４）核融合工学研究
　５）プラズマシミュレータ共同研究
　６）研究会

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者、並びにこれに準ずる職員等とします。
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則として旅費のみを
　　申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗品等については購入費用の申請が
　　できます。
【研究協力者】
　国内外の大学及び公的機関の研究者、並びにこれに準ずる職員等に加え、民間企業に所属する研究者、機関に
　所属しないが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者または研究協力者として同じ研究課題に
　　参加していることが必要です。

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北海道大学 低温科学研究所令和６年度 共同研究・研究集会

対象分野
対象課題

研究プロジェクト
　a. 地球・惑星における雪氷物理研究
　b. 雪氷現象とその変動機構の解明
　c. 地球環境への生物の適応機構の解明
　d. 寒冷圏における生物間相互作用系の研究
　e. 寒冷圏の海洋科学および陸面－海洋系物質循環の研究
　f. 地球環境と大気・陸面・海洋の相互作用解明
　g. 環オホーツクに関する総合研究
　h. 低温科学に関する新領域創成

公募事項
　(1) 開拓型研究課題
　(2) 研究集会
　(3) 一般共同研究

応募要件

大学及び国・公立・独立行政法人の研究機関における研究者，又はこれに準ずる研究者で本研究所長が
適当と認めた者。
外国の大学・研究機関における研究者は研究代表として応募できませんが，国内の研究者を研究代表者
とする研究課題の研究分担者として研究組織に加わることができます。
おって，研究分担者の資格は，学生においては大学院修士課程在学を最低要件とします。

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帯広畜産大学 原虫病研究センター2024年度 原虫病制圧に向けた国際的共同研究拠点 共同研究、研究集会及び施設利用・技術移転研修

対象分野
対象課題

A-Ⅰ.創薬研究部門
　先端治療学分野
A-Ⅱ.診断治療研究部門
　高度診断学分野
　先端予防治療学分野
　先端予防治療学分野
　感染病理学分野
A-Ⅲ.国際連携研究部門
　地球規模感染症学分野
　国際獣疫分野
　国際協力分野
B. 重点研究課題共同研究
C. WOAH 関連共同研究（研修事業）

助成期間

採択日（2024 年 4 月 1 日以降）から 1～3 年。

応募要件

国内外の大学教員、その他研究機関に所属する研究者、これらと同等の研究能力を有すると認める者で原虫病に
関する研究および関連領域の研究に従事している者。特に若手研究者のチャレンジングな研究や多様な研究者の
参画を期待していますので、若手研究者、女性研究者及び外国人研究者の応募を奨励します。なお、大学院生が
研究分担者として研究に参加することは可能ですが、当該学生の指導教員が当該研究の研究代表者であることを
要します。また、学部生の研究参加については別途ご相談ください。

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公益財団法人第一三共生命科学研究振興財団2024年度 PI セットアップ研究助成

対象分野
対象課題

・生命科学研究分野：基礎生物学研究及び疾病原因・病態に関する研究
・創薬基盤研究分野：新規生体機能物質の創出を目的とした研究・技術開発
・新領域研究分野　：上記2 分野に属さない、新分野・境界領域研究
　　　　　　　　　　（社会医学系の研究や小規模な調査研究等も含む）

助成金額

１件あたり400万円

助成期間

2024年4月1日～2026年3月31日

応募要件

(1) 生命科学、特に疾病の予防と治療に関する諸分野の基礎的研究並びに臨床への応用的研究に
　意欲的に取り組んでいる研究者が研究責任者（PI：principal investigator）として、原則として
　研究機関間の移動を伴って日本国内で新たに独立した研究ユニットを立ち上げるに当たり、研究
　ユニットセットアップ支援助成を行う。
(2)2023年度に、原則として研究機関間の移動を伴って日本国内で新たに研究ユニットを立ち上げた、
　あるいは2024年度に立ち上げ予定の、2024年4月1日現在で45歳以下の研究者（産休等の理由で研究
　活動を中断された研究者では、その期間に応じて年齢上限を考慮します。詳細は事務局までお問合せ
　ください）。申請時点で海外滞在者・外国籍の方も応募可能です。

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公益財団法人 山田科学振興財団2024年度研究援助

対象分野
対象課題

自然科学の基礎的研究に対して、研究費の援助を致します。
実用指向研究は援助の対象としません。申請に際しては、次記を考慮してください。
　1） 萌芽的・独創的研究
　2） 新規研究グループで実施される研究
　3） 学際性、国際性の観点からみて優れた研究

助成金額

1件当たり150～300万円

助成期間

援助金の使用期間：採択日から翌年度の3月末日まで

応募要件

1. 当該研究を独立して実施し得る者でなければなりません。すなわち、当該研究者は研究代表者であることを
　必要とし、単に研究グループの研究費集めの一端を担う者であってはなりません。
2. 身分、経歴、年齢等は問いません。ただし、日本の研究機関に所属する研究者であることが必要です。

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日本原子力発電株式会社2023年度 福井公募研究

対象分野
対象課題

各地元企業等が保有している技術力を活用し，自由にご提案ください。
（１）発電所の運用改善に関する研究提案
（２）発電所の廃止措置に関する研究提案
（３）原子力災害対応に関連した研究提案

※詳細は募集元HPをご参照ください。

助成金額

原則として１件あたり上限５００万円（日本原子力発電株式会社負担額）

助成期間

原則として２０２４年度の契約時期から翌年２月末まで

応募要件

（１）地元企業等であること。
（２）提案研究を実施するのに必要な技術力を有すること。

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公益財団法人 三菱財団2024 年度 社会福祉事業並びに研究助成

対象分野
対象課題

イ．事業／活動：社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、
　　　　　　　　非営利の民間の事業／活動（法人・団体に限る）。
ロ．調査研究　：開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人、法人・団体いずれも可）。

※詳細は募集元HPをご参照ください。

助成金額

総額9,000万円を予定。※1 件当たりの助成額は助成元HPをご参照ください。

応募要件

イ．日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）。
　　（法人・団体での申し込みは、その法人・団体の代表者からの応募に限ります。）
ロ．営利企業等並びにその関係者は代表研究者及び協同研究者になれません。
　　また、申込法人・団体が営利目的で申請することはできません。加えて、実施担当者・関係スタッフ等は
　　申請する事業・研究に営利目的で参加することはできません。
ハ．代表研究者、協同研究者、申込法人・団体及びその代表者、実施担当者・関係スタッフは、本財団の同一年度の
　　助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者や申込法人・団体の代表者が（他分野も含め）他の
　　応募案件の協同研究者や実施担当者・関係スタッフを兼務したり、協同研究者、実施担当者・関係スタッフが
　　他の応募案件の協同研究者、実施担当者・関係スタッフを兼務することも出来ません（協同研究者、実施担当者・
　　関係スタッフの方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいて下さい）。
　　なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。

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