公募情報【過去の情報一覧】

自然科学研究機構 国立天文台2025年度 国立天文台研究集会（第２回募集）

対象分野
対象課題

・国立天文台研究教育職員または特任教員（年俸制職員）と共同で開催する国内／国際集会。
　※2022 年度より、「一般の研究集会」「分野を代表する団体の主催する定例研究集会」「広報、普及、
　　教育を主目的とする研究集会」と、カテゴリーに分けた募集は廃止しました。
・対象となる研究集会の開催時期は、以下のとおりとします。
　第１回募集：2025 年４月～2026 年 3 月開催
　第２回募集：2025 年 10 月～2026 年 3 月開催
・開催場所は、国立天文台、大学、または研究機関の施設を原則としますが、計画内容によっては
　他の会場での開催も支援します。その他の施設を希望する場合は、その理由を申請書の「その他要望
　事項」に記入してください。

助成期間

第２回募集：2025年10月～2026年3月開催

応募要件

（次の各号のすべてに該当する者）
（１）国･公･私立大学及び国･公立研究所等の研究者又はこれに準ずる者（大学院在学中の者は
　　　指導教員と連名で申し込んでください）
（２） 研究集会の申請および実施について、所属機関長の承諾を得ており、所定の様式による承諾書
　　　を提出できる者 （台内の申請者については承諾書の提出は不要）

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自然科学研究機構 国立天文台2025年度 国立天文台研究集会（第１回募集）

対象分野
対象課題

・国立天文台研究教育職員または特任教員（年俸制職員）と共同で開催する国内／国際集会。
　※2022 年度より、「一般の研究集会」「分野を代表する団体の主催する定例研究集会」「広報、普及、
　　教育を主目的とする研究集会」と、カテゴリーに分けた募集は廃止しました。
・対象となる研究集会の開催時期は、以下のとおりとします。
　第１回募集：2025 年４月～2026 年 3 月開催
　第２回募集：2025 年 10 月～2026 年 3 月開催
・開催場所は、国立天文台、大学、または研究機関の施設を原則としますが、計画内容によっては
　他の会場での開催も支援します。その他の施設を希望する場合は、その理由を申請書の「その他要望
　事項」に記入してください。

助成期間

第１回募集：2025 年４月～2026 年 3 月開催

応募要件

（次の各号のすべてに該当する者）
（１）国･公･私立大学及び国･公立研究所等の研究者又はこれに準ずる者（大学院在学中の者は
　　　指導教員と連名で申し込んでください）
（２） 研究集会の申請および実施について、所属機関長の承諾を得ており、所定の様式による承諾書
　　を提出できる者 （台内の申請者については承諾書の提出は不要）

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自然科学研究機構 国立天文台2025年度国立天文台共同開発研究

対象分野
対象課題

国立天文台研究教育職員または特任教員（年俸制職員）と共同した観測・実験に関わる新しい
装置等の開発・製作、また、基礎的開発研究についての共同研究。
なお、国立天文台の望遠鏡等に装置を設置する場合は、当該プロジェクトの長の了承を得て
いること。

助成期間

台外執行：契約締結日～2026年3月31日、台内執行：2025年4月1日～2026年3月31日

応募要件

（次の各号のすべてに該当する者）
(1) 国･公･私立大学及び国･公立研究所等の研究者又はこれに準ずる者（大学院在学中
　の者は指導教員と連名で申し込むこと）
(2) 共同開発研究の申請および実施について、所属機関長の承諾を得ており、所定の様
　式による承諾書を提出できる者
（3） 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で資格停止の措置を受けていない者

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京都大学 エネルギー理工学研究所2025年度　「ゼロエミッションエネルギー研究拠点」共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

ゼロエミッションエネルギーを指向する次の４種類の研究課題を広く公募します。
なお、研究代表者あるいは利用代表者として申請できるのは、（Ａ）企画型共同研究、
（Ｂ）提案型共同利用・共同研究、（Ｃ）共同利用の３種類の内のいずれか一種類のみで、
かつ１件のみです。また、集会代表者として（Ｄ）研究集会に申請できるのは１件のみです。
※（Ｄ）については（Ａ）, （Ｂ）, （Ｃ）に申請していても申請可能です

（Ａ）企画型共同研究
　本研究所共同利用運営委員会（以後、「運営委員会」と略称）が、既存分野間の融合的な
　研究を促進することを目的にして企画した課題テーマに基づいて、本研究所の研究者と
　共同で行う研究課題。
（Ｂ）提案型共同利用・共同研究
　申請者が提案し、本研究所の研究者と共同で行う研究課題
（Ｃ）共同利用
　本研究所の設備・施設を利用する研究計画
（Ｄ）研究集会
　ゼロエミッションエネルギー研究に関する研究集会の開催

応募要件

大学および国・公立研究所等の研究機関の研究者、または、これと同等の研究能力を有すると本研
究所所長が認める者。原則として、所属機関もしくは公的機関による研究倫理教育を受講している
こと（※必要に応じて受講証明書を提出していただく場合があります）。

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一般社団法人 北陸地域づくり協会令和7年度「北陸地域の活性化」に関する研究助成

対象分野
対象課題

【対象テーマ】
　A　社会資本の維持管理
　B　防災・減災
　C　地域振興・地域づくり
　D　持続可能な社会形成
　※研究の成果が地域の活性化に貢献するものとし、学術的な基礎研究は対象としません
【助成事業の種類】
　①技術開発支援事業
　②地域づくり研究事業
　③大学連携等による共同調査研究事業

助成金額

①技術開発支援事業、②地域づくり研究事業：20〜50万円（概算払1/2まで）、③大学連携等による共同調査研究事業：200〜300万円（概算払1/2まで）

助成期間

令和7年4月1日〜令和8年3月31日

応募要件

①技術開発支援事業、②地域づくり研究事業
　大学・企業・法人・任意団体・個人またはこれらの団体
③大学連携等による共同調査研究事業
　大学もしくは高専を含む２つ以上の機関

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一般財団法人 新素材情報財団令和6年度　研究助成

対象分野
対象課題

炭素繊維等先端素材技術分野における新素材開発に関する研究

助成金額

20万円/件

応募要件

大学・団体等の研究機関において常勤で在職し、研究活動に従事している50歳以下の研究者
（大学院生、専攻科生等は対象となりません）

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新潟大学脳研究所令和７年度 新潟大学脳研究所共同利用・共同研究の公募

対象分野
対象課題

（１）脳神経病理標本資源に関する共同研究
（提供できる資源・知識・技術） 脳疾患の脳固定標本，脳凍結組織や脳ゲノム資源の供与，保管，分析，評価 他
（２）脳疾患ゲノム解析に関する共同研究
（提供できる資源・知識・技術） 脳疾患の個別 SNP 解析，脳疾患関連遺伝子の DNA 配列解析，脳疾患関連遺伝子の発現 解析 他
（３）脳疾患動物モデルの作製・解析に関する共同研究
（提供できる資源・知識・技術） C57BL/6 系統 ES 細胞を用いた遺伝子改変脳疾患モデルマウスの作製，既成脳疾患モデ ル（マウス，ラット）の譲渡，マウス及びラットの微生物クリーニング，胚・精子の 凍結保管，交配困難動物の繁殖，脳疾患モデル動物の組織病理学検査，生化学的検査， 行動解析 他
（４）非侵襲的脳機能画像解析技術開発と臨床医学への応用に向けた橋渡し共同研究
（提供できる資源・知識・技術） 神経疾患の非侵襲画像診断技術開発，画像処理技術開発，それを用いた診断法，治療法開発に関する橋渡し共同研究 他
（５）その他 当研究所の資源を活用した研究

助成金額

申請に基づき，配分額を決定します。 ※１研究あたりの共同研究費採択額 上限 30 万円

助成期間

１年（令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで）とします。なお，同一研究課題での 研究期間は最長３年間（新規申請の年度若しくは随時申請の年度，継続２年）までです。

応募要件

大学,国公立の研究機関の研究者,またはこれに準ずる機関の研究者で当研究所長が適当と認めた者。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和７年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）e-ASIA共同研究プログラム」

対象分野
対象課題

e-ASIA共同研究プログラム（略称：e-ASIA JRP）は、平成24年6月に発足した東アジアサミット参加国を参加想定国とした多国間共同研究支援プログラムです。AMEDは、e-ASIA JRP参加メンバー機関と協力して、ヘルスリサーチ領域において３か国以上による多国間共同研究を支援します。

1.感染症と免疫学（薬剤耐性を含む）
"Infectious Diseases and Immunology　(including Antimicrobial Resistance)"

助成金額

研究開発費の規模：1課題当たり年間7,500千円（上限）（間接経費を含まず） 　

助成期間

研究開発実施予定期間：令和8年1月（予定）～令和10年12月

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公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

(1)自由課題（“研究助成の目的”に記載した分野に関連する研究課題を自由に設定）
　研究助成の目的
　“広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション等”に関する
　研究助成を通じてその理論・技術及び知識・情報の普及・発展を図り、もって学術・文化・
　経済の持続的発展及び一般消費者の利益の増進に資することを目的とする。
(2)指定課題（詳細は要綱参照）
　1) 消費者との効果的なコミュニケーションを行う方法に関する研究
　2) 広告・コミュニケーション研究やマーケティング研究の新たな方法論の開発につながる
　　他領域における関連研究
　3) 心と身体に関するマーケティング研究

助成金額

単年研究300万円以内／件、継続研究400万円以内／件

助成期間

単年研究：1ヵ年以内（2025年4月1日～2026年3月10日）、継続研究：2ヵ年以内（2025年4月1日～2027年3月10日）

応募要件

大学に在職する助教以上の常勤研究者（個人またはグループ研究）

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公益信託 伊藤徳三ひまし研究基金2025年度 募集（研究助成）

対象分野
対象課題

ひま種子､ひまし油､ひまし油誘導体（リシノール酸､セバシン酸､ウンデシレン酸､
２-オクタノール､１２-ヒドロキシステアリン酸等）に関する次の研究を対象とします。
（１）ひまし油・ひまし油誘導体の精密化学変換に関する研究
（２）ひまし油・ひまし油誘導体を利用する機能材料及び生物活性物質に関する研究
（３）ひま種子の増産に資する育種及び栽培技術に関する研究
（４）上記（１）～（３）以外のひまし油関連産業の発展に資する基礎・応用研究

助成金額

1 件１００万円以内

応募要件

大学・公的研究機関等の営利を目的としない研究機関に所属し、上記の研究に従事する研
究者・研究グループ。特に若手研究者からの応募を期待します。
＊なお、過去助成を受けた方でもその後の発展があれば応募可能です。

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公益信託 小野音響学研究助成基金令和7年度 研究助成

対象分野
対象課題

音響学に関する研究

助成金額

1件 100万円以内

応募要件

大学・研究機関等に所属して、音響学の研究に携わっている若手研究者。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）e-ASIA共同研究プログラム（e-ASIA Joint Research Program; "e-ASIA JRP"） 令和7年度採択「代替エネルギー」領域、「防災」領域

対象分野
対象課題

e-ASIA JRPは、東南アジアを中心とした地域における科学技術分野の研究開発力強化と地域共通課題の解決を目指し、3カ国以上の多国間共同研究・研究交流を推進するプログラムです。

①「代替エネルギー」領域
テーマ1：「水素」（製造と貯蔵; バイオ水素と廃棄物からの水素）
テーマ2：「燃料」（バイオ燃料、航空燃料）
テーマ3：「蓄エネルギー」

②「防災」領域
テーマ：「Use of Emerging Technologies in Disaster Risk Reduction and Management」

助成金額

採択された日本側研究者は、3年間で直接経費2,700万円を上限として委託研究費をJSTより受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が別途支給されます。

助成期間

支援開始時期：令和8年4月1日（予定）

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公益財団法人 G-7奨学財団令和7年度 研究開発助成事業（バイオ・ＩＴ分野等）

対象分野
対象課題

バイオ分野（医療や農業領域を含む）やＩＴ分野を中心に新事業又は新用途の創出に
つながる研究開発を対象とします。
（研究がバイオインフォマティクスなどバイオサイエンスとＩＴ科学との融合分野の
場合は、ＩＴ分野とします。）

助成金額

１件あたり上限300万円

助成期間

令和７年４月１日～令和８年３月31日

応募要件

申請の要件
　■事業に必要な特許（出願中のものも含む）等の知的財産が存在する場合、その実施に関する
　　権利を有する機関等による同意が得られていることが必要です。
　■具体的な事業化等も含めた研究開発計画を立案できており、達成すべき研究開発目標が明確
　　にされていることが必要です。
　■同テーマで他の助成金等を受けている場合、重複申請することはできません。

申請者の要件
　■国内の大学・研究機関等（但し営利法人等は除く）に所属し、バイオ分野（医療や農業領域
　　を含む）やＩＴ分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人
　　又はグループを対象とします。
　■主たる研究者は公募締切日時点で満50歳未満であることとし、国籍は問いません（但し、
　　日本語で申請していただきます）。
　■助成金の入金先は大学・研究機関等とし、助成金の管理をはじめとする経理業務を適切に
　　実行できる体制が整備されていることを要件とします。

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公益財団法人 三島海雲記念財団2025年度 学術研究奨励金【人文科学部門】

対象分野
対象課題

人文科学部門 ：アジアに関する人文社会科学諸分野の学術研究 (日本に関わる研究も助成対象とします。)

助成金額

（Ａ）個人研究奨励金：1件100万円、（Ｂ）共同研究奨励金：1 件 200 万円～500 万円

助成期間

原則として１年間（2025年7月～2026年6月）

応募要件

（Ａ）個人研究奨励金
　①日本在住の研究者（国籍は問いません）、及び海外在住の日本人研究者
　②上記研究者には、大学院博士後期課程在籍者(及びそれに相当する大学院学生)を含み
　　ますが、大学院博士前期課程（修士課程）在籍者は応募対象外となります。
　③年齢制限はありません。

（Ｂ）共同研究奨励金
　①代表研究者が応募してください。
　　代表研究者は、複数の研究機関又は異なる部局の研究者が、共通の課題について、
　　共同して行う研究組織を代表し、計画の推進、取りまとめ等に責任をもって遂行
　　できるものとします。
　②代表研究者は国内の大学、研究機関に所属することとします。共同研究者は国籍、
　　所属研究機関の所在地(海外も可)を問いません。
　③年齢制限はありません。ただし、代表及び共同研究者には大学院博士後期課程
　　在籍者(及びそれに相当する大学院学生)は含みますが、大学院博士前期課程（修士
　　課程）在籍者は対象外です。
　④共同研究者の内1名は、代表研究者と異なる外部研究機関あるいは部局に所属して
　　いることを必要とします。
　⑤また、原則、分担研究費が100 万円以上の共同研究者が一人以上加わることを必要
　　とします。

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公益財団法人 三島海雲記念財団2025年度 学術研究奨励金【自然科学部門】

対象分野
対象課題

自然科学部門：食の科学に関する学術研究
　　　　　　　上記「食の科学」に関する学術とは、食品素材、製造･加工･調理、発酵･微生物
　　　　　　　利用、栄養･嗜好･生理機能、食の安全、疾病予防などに係る研究を対象とする。

助成金額

（Ａ）個人研究奨励金：1件100万円、（Ｂ）共同研究奨励金：1 件 200万円～500万円

助成期間

原則として１年間（2025年7月～2026年6月）

応募要件

（Ａ）個人研究奨励金
　①日本在住の研究者（国籍は問いません）、及び海外在住の日本人研究者
　②研究者には大学院博士後期課程在籍者(及びそれに相当する大学院学生)は含みますが、大学
　　院博士前期課程（修士課程）在籍者は応募対象外です。
　③45歳未満（2025年4月1日現在）の研究者。ただし、以下の場合は45歳以上であっても応募
　　可能です。
　　・大学院博士後期課程在籍者
　　・博士の学位取得後８年未満の研究者
　　　※博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位
　　　　取得後８年未満となる者を含みます。
　　　※③の条件を満たさない方は｢共同研究奨励金｣へのご応募を推奨いたします。
　④事務連絡などについて日本語で対応できる方。なお、申請書の作成は英文も可としますが、
　　研究課題のタイトルは日本語の併記が必須です。

（Ｂ）共同研究奨励金
　①代表研究者が応募してください。
　　代表研究者は、複数の研究機関又は異なる部局の研究者が、共通の課題について、共同して
　　行う研究組織を代表し、計画の推進、取りまとめ等に責任をもって遂行できるものとします。
　②代表研究者は国内の大学、研究機関に所属することとします。共同研究者は国籍、所属研究
　　機関の所在地(海外も可)を問いません。
　③年齢制限はありません。ただし、代表及び共同研究者には大学院博士後期課程在籍者(及び
　　それに相当する大学院学生)は含みますが、大学院博士前期課程（修士課程）在籍者は対象
　　外です。
　④共同研究者の内1名は、代表研究者と異なる外部研究機関あるいは部局に所属していること
　　を必要とします。
　⑤原則として、分担研究費が100万円以上の共同研究者が一人以上加わることを必要とします。

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日本べーリンガーインゲルハイム株式会社第１回（２０２５年度）ベルツ研究助成

対象分野
対象課題

「ゲノム医学と医療」

助成金額

１，５００万円/件（毎年５００万円、３年間交付）、３件

応募要件

「2025年12月31日時点で45歳以下（1980年1月1日以降に生まれた方）」または「2025年12月31日時点で学位取得後15年以内（学位取得年が2010年以降の方）」の日本国内で医学研究に従事する医師で、以下の要件を満たす方

●所属機関の長あるいは所属部門の長の推薦**を得ている方
＜**推薦者について＞
　▷総合大学は、学部長または研究科長（部局長）
　▷単科大学は、学長
　▷大学病院および一般病院は、病院長
　▷研究所・研究センター・研究施設は、代表者（長）
●本研究助成は、採択研究の推進に係る物品・消耗品購入などを目的として研究助成金を交付しており、申請者の所属機関への研究支援経費（いわゆるオーバーヘッド経費）に使用されることは意図しておりません。本意向に同意頂ける方。

・医薬品産業に所属する者は応募できません。
・育児出産に関わる休業または介護休業を取得した方は、その休業日数を考慮します。事務局までご一報ください。

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長崎大学熱帯医学研究所2025年度 熱帯医学研究拠点共同研究

対象分野
対象課題

① 一般共同研究課題：本研究所を活用することができる熱帯病・新興感染症（グローバルヘルス領域を含む）の基礎及び応用研究プロジェクト
②海外拠点連携共同研究課題：本研究所のアジア・アフリカ感染症研究施設（ケニア拠点、ベトナム拠点）と連携して実施する研究プロジェクト
③シーズ研究発掘課題：将来的な共同研究につながるシーズを発掘するもので、本研究所で有する以下を活用する熱帯病・新興感染症（グローバルヘルス領域を含む）のプロジェクト
④研究集会または人材育成・研修などの取組：熱帯医学・国際保健医療学に係る今日的課題への考察や提言、蓄積されてきた研究課題の総括やとりまとめ、新しい共同研究課題の企画や準備に資する研究討論集会で、本研究所の教員と共同で開催するもの。または、熱帯医学・国際保健医療学分野の研究者や専門家の育成や研修などに関する取組
※詳細は公募要項をご確認ください。

助成金額

※課題ごとに異なるため、公募要項をご確認ください。

助成期間

2025年度中

応募要件

大学の教員その他研究機関に所属する研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。なお、研究組織には大学院学生及び国外の研究機関等の研究者を含めることができます。
必ず本研究所の対応教員とメール等で十分な打合せ行った上で申請してください。申請書類に、本研究所対応教員のコメントの記載が必要です。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

社会実装を意識したがん研究の推進に資する支援体制の構築と運用（サポート機関）

助成金額

1課題当たり年間90,000千円（上限）※間接経費を含まず

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和７ (2025) 年度採択分　日中韓フォーサイト事業

対象分野
対象課題

本年度の対象分野は、「生命の理解を深める合成生物学（Synthetic Biology to understand and improve life）」とします。
なお、対象分野については、毎年度、３カ国の学術振興機関の協議により定めます。

助成金額

１課題当たり ５年間で５，０００万円以内（予定）

助成期間

令和７（2025）年８月開始 ５年間

応募要件

＜申請資格＞
(1) 科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定されている研究機関（※）で、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる機関又はその部局。

※科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定される研究機関

１）大学及び大学共同利用機関
２）文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
３）高等専門学校
４）文部科学大臣が指定する機関

科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第110 号）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1307764.htm

(2) 本事業による交流実施の中心となる役割を担う拠点機関には、研究代表者（Principal Investigator）を１名おきます。研究代表者は、拠点機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者であり、文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格を有する者とします。
ただし、所属機関において、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると判断する場合には、常勤でない研究者（文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格は必要）でも可能です。
なお、研究代表者は、本事業の遂行に関して重要な役割を担います。したがって、事業実施期間中に退職等により申請資格を喪失し、その責任を果たせなくなることが見込まれる場合、研究代表者となることは避けてください。
また、本事業は拠点機関間の持続的な交流関係を構築する事を目標としているため、拠点機関には研究代表者（Principal Investigator）以外に必ず参加研究者をおいてください。

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公益財団法人　日本台湾交流協会2025年度共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）

対象分野
対象課題

半導体もしくは半導体を利用した自然科学・応用化学分野

助成金額

毎年上限２００万円、総額上限６００万円

助成期間

１～３年間　※詳細は後記「公募概要」参照

応募要件

１．助成対象
以下の（１）、（２）、（３）、（４）全てに該当すること。
（１）２０２５年度ぽ予備２０２６年度は、半導体もしくは半導体を利用した自然科学・応用科学分野の共同研究を助成対象とします。
（２）自然科学又は応用科学分野の共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
※既に着手している研究も対象となりますが、新たに開始する研究を優先させていただきます。
（３）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（４）若手研究者が主体的に関わる研究であること。

２．申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
（１）日本及び台湾双方各２名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則４０歳未満）が日台双方各１名以上研究参加者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることも可能。
（４）助成金の管理は、日本側申請責任者の所属機関が行うこと。また、経理責任者を定めること。（助成金は全て日本円で支払われます。）

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