公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人　日本台湾交流協会2025年度共同研究助成事業（人文・社会科学分野）

対象分野
対象課題

人文・社会科学分野

助成金額

１件あたり上限１００万円

助成期間

２０２５年５月１日から２０２６年３月３１日

応募要件

１．助成対象
（１）人文科学又は社会科学分野において新たに開始する共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
（２）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（３）若手研究者が主体的に関わる研究であること。
（４）２０２５年５月１日から２０２６年３月３１日までに実施、終了する研究であること。

２．申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
（１）日本及び台湾双方各２名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則４０歳未満）が日台双方各１名以上参加研究者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることが可能。
（４）経理責任者は日本在住者であること。（助成金は全て日本円で支払われます。）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「成育疾患克服等総合研究事業」

対象分野
対象課題

1．先制医療実現に向けた周産期・小児期臨床研究開発等の推進
1-1 周産期・小児期の医薬品開発等に係る臨床研究のプロトコール作成
1-2 周産期・小児期の疾患等の予防及び治療に関する研究開発
1-3 周産期・小児期の疾患等の予測・診断・管理に関する医療技術開発
1-4 周産期・小児期の疾患等の予測・診断・管理技術の実用化に向けた研究

2．乳幼児・学童・思春期の身体的・心理的・社会的な健康課題に対する効果的な早期介入に向けた評価・診断法の開発
2-1 身体的・心理的・社会的な発達に向けた診断・評価技術開発

3．不妊症の解明と質の高い生殖補助医療の開発
3-1 生殖補助医療の質向上に資する検査・治療法の研究開発

4．ライフコースデータに基づくエビデンス創出
4-1 周産期・小児期の既存コホートデータを活かしたエビデンス創出

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

※間接経費含まず

1-1
1課題当たり年間5,000千円（上限）　令和7年5月上旬（予定）～令和7年度末
1-2
1課題当たり年間25,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和11年度末（上限）
1-3
1課題当たり年間12,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）
1-4
1課題当たり年間10,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）

2-1
1課題当たり年間10,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）

3-1
1課題当たり年間12,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）

4-1
1課題当たり年間10,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）

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長崎大学高度感染症研究センター2025年度 新興感染症制御研究拠点の共同研究

対象分野
対象課題

高致死性感染症・新興感染症について，長崎大学高度感染症研究センターの教員と共同で，センターの研究施設（BSL-2，BSL-3実験室、ブラジル拠点を含む）及び設置機器を活用する基礎及び応用研究プロジェクトを募集します。
※予算執行期間：2025年度中

助成金額

100万円（旅費・消耗品等）

助成期間

R7.4.1～R8.3.31

応募要件

研究代表者は大学の教員，その他研究機関に所属する研究者又はこれに準ずる機関の研究者とします。なお，研究組織に大学院学生を含めることができます。

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公益財団法人 新化学技術推進協会第１４回 新化学技術研究奨励賞

対象分野
対象課題

特別課題：新素材開発・新化学製造プロセスに貢献する革新的な計測・分析・評価技術に関する基盤的研究
課題１　：持続可能な社会の実現を目指した環境技術の研究
課題２　：新しい資源代替材料・技術の創製、および資源の節約・回収・再利用に関する基盤的研究
課題３　：バイオマス由来製品の事業化課題を解決する革新的なバイオマス変換技術もしくはバイオマス由来素材の開発
課題４　：エネルギー変換・貯蔵・省エネ分野における革新素材・技術に関する研究
課題５　：超スマート社会を支えるエレクトロニクス材料に関する研究
課題６　：マイクロナノシステムの用途拡大につながる新規な材料・加工技術、及びデバイスに関する研究
課題７　：生体機能を利用した新規合成・生産・製造に貢献する基盤技術と評価技術に関する研究
課題８　：生体機能・生体分子に着目した革新的ライフサイエンス材料に関する研究
課題９　：新たな社会への対応を目指した脳科学および感性科学の研究
課題１０：持続可能な開発目標に資する材料設計・プロセス設計のための計算科学・計算工学・データ科学の研究
課題１１：世界に先駆けた新産業創出に資する「新素材」実現のための基盤的研究
課題１２：サスティナブルな社会の実現に向けた革新的反応技術に関する研究

助成金額

１件につき１００万円

応募要件

国内の大学またはこれに準ずる研究機関（大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関）において研究活動に従事する方であって、2024年4月1日時点で満40歳未満の方に限ります。ただしライフイベント等（産休・育休等）による研究中断があった場合、それを考慮いたします。
ポストドクター、研究員を含みますが、受賞後少なくとも1年間は応募テーマを研究できる方とします。学部及び大学院の学生は含みません。研究場所は日本国内に限ります。

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東北大学加齢医学研究所令和７年度東北大学加齢医学研究所 共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

(１) モデル生物を用いた加齢関連の研究
(２) 加齢・発生分化・生体防御の基盤的研究
(３) 腫瘍制御に関する研究
(４) 脳の発達・加齢に関する研究
(５) 革新的医療機器開発に関する研究

助成金額

共同研究に必要な研究経費（消耗品費及び旅費）は、各テーマ20万円を上限として本研究所で負担します。

助成期間

令和７年 4 月 1 日から令和８年 3 月 31 日まで（継続課題は累計３年までとする）

応募要件

大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者・大学院生（申請は 1 人 1 件までとする）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオものづくり革命推進事業」に係る第3回公募

対象分野
対象課題

研究開発項目①「未利用資源の収集・資源化のための開発・実証6」
（a） 未利用資源の収集のためのサプライチェーン構築に向けた調査
（b） 未利用資源の原料化のための開発・実証
（c） 循環型バイオものづくりを進めるための原料としてのバイオ製品等の収集実証

研究開発項目②「産業用微生物等の開発・育種及び微生物等改変プラットフォーム技術の高度化」
（a）産業用微生物等の開発・育種
（b）産業用微生物等の開発・育種等を通じたプラットフォーム技術の高度化

研究開発項目③「微生物等による目的物質の製造技術の開発・実証」

研究開発項目④「微生物等によって製造した物質の分離・精製・加工技術の開発・実証」

研究開発項目⑤「バイオものづくり製品の社会実装のための評価手法等の開発」

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

(最短) 1から (最長) 9年

応募要件

研究開発項目①～⑤における開発・実証テーマについて、提案 1 件当たりの委託費、補助金額は原則として以下を上限とする。ただし、上記の予算規模では十分な研究開発が行えない場合であり、採択審査段階における社会実装・技術推進委員会の審査で認められた場合には、必要額を十分に精査した上で、上記を超える予算規模を認めるものとする。

① 未利用資源の収集・資源化のための開発・実証【委託・補助】
提案１件当たりの提案時の委託費と補助金額の合計は、原則として 200 億円以下とする。
補助の場合には、1/2 の補助率を上限とする。

② 産業用微生物等の開発・育種及び微生物等改変プラットフォーム技術の高度化【委託・補助】
提案１件当たりの提案時の委託費は、原則として 500 億円以下とする。
補助の場合には、原則として補助金額 30 億円以下、1/2 の補助率を上限とする。

③ 微生物等による目的物質の製造技術の開発・実証【補助】
提案１件当たりの提案時の補助金額は、原則として 800 億円以下とする。
TRL4～5（ベンチ～パイロット）に相当する技術開発については、2/3、TRL6（セミコマーシャル）に相当する技術開発については、大企業は 1/2、中小・ベンチャー企業は 2/3、TRL7 以上（コマーシャル）に相当する技術開発については、大企業は 1/3、中小・ベンチャー企業は 1/2 の補助率を上限とする。SG 等を通過する度に TRL が上昇すると考えられることから、補助率は SG 等を境に低減させる。

④ 微生物等によって製造した物質の分離・精製・加工技術の開発・実証【補助】
提案１件当たりの提案時の補助費は、原則として 300 億円以下とする。
本項目では、大企業については 1/3、中小・ベンチャー企業については 1/2 の補助率を上限とする。

⑤ バイオものづくり製品の社会実装のための評価手法等の開発【委託】
提案１件当たりの提案時の委託費は、原則として 10 億円以下とする。

⑥ NEDO 業務の委託に係る費用
NEDO が実施する公募に係る事務や広報・調査等の業務を委託・外注するための費用は、原則として 10 億円以下とする。

※公募元HP・公募要領等関係資料をご参照ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度 NEXUS 日本－ベトナム共同公募「半導体」

対象分野
対象課題

公募分野・サブトピック
※提案される研究は下記サブトピックに従うことが推奨されますが、テーマはこれらに限定されるわけではありません。
●半導体
1. 設計
2. 材料

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

プロジェクトの最大期間：42ヶ月（プロジェクトの開始が審査プロセスの遅延により遅れた場合でも、プロジェクトの終了日は2029年3月となります。）

応募要件

（日本側：プロジェクトごと）
直接経費
国際共同研究：最大1億500万円
研究者の能力開発：最大1365万円／人
※詳細については応募要領をご確認ください。

間接経費：直接経費の30%

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公益財団法人　循環器病研究振興財団2025年度　循環器疾患看護研究助成

対象分野
対象課題

循環器疾患看護に関する研究（自由課題）

助成金額

総額120万円（30万円×4課題）

応募要件

循環器疾患の看護に携わっている者（看護師）

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公益財団法人健康・体力づくり事業財団令和７年度 健康運動指導研究助成

対象分野
対象課題

（１）実践研究
　ア．運動指導活動における事例をもとに得た経験や知識の具体的成果
　　　報告、自らが考案・工夫した運動プログラム・指導方法等に係る効
　　　果検証等の具体的成果報告
　イ．運動指導活動における検証、課題解決、人材育成、新たな指導法等
　　　のための研究
　ウ．多くの健康運動指導士・健康運動実践指導者が活用できる運動プ
　　　ログラム教材や運動器具などを作成するための研究
　【応募資格】健康運動指導士又は健康運動実践指導者の資格を有する者
　※この区分は、大学・研究機関において研究活動を主な業務とされている方より
　　指導活動を主な業務とされている方を優先します。
（２）調査研究
　我が国の健康・体力づくりに貢献できる、地域・職域における健康・体
　力づくり推進、新たな指導のあり方等のための研究
　【応募資格】健康運動指導士又は健康運動実践指導者の資格を有する者
　注：実践研究及び調査研究の応募資格については、研究採択時（令和７年４月)から
　　　研究報告時(令和８年５月)まで健康運動指導士・健康運動実践指導者の登録があ
　　　る方が対象です。当該期間に更新する方も含みます。
（３）指定研究
　以下の内容に該当する研究
　健康運動指導士・健康運動実践指導者の活躍と新しい働き方に関する研究
　キーワード：多(他)職種連携、行動変容、資格活用、地域連携、キャリア形成等
　【応募資格】 以下に所属する研究者
　「学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関」、「国の施設等機
　関」、「地方公共団体の附属試験研究機関」、「研究を主な事業目的と
　している公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団
　法人」、「研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年
　法律第 103 号）第２条の規定に基づき設立された独立行政法人」
　※共同研究者又は研究協力者は、健康運動指導士又は健康運動実践指導者の資格
　　を有していることが望ましい。

助成金額

（１）実践研究 １研究につき ５０万円を上限（２）調査研究 １研究につき１００万円を上限（３）指定研究 １研究につき２５０万円を上限

助成期間

令和７年５月１日から令和８年３月３１日

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東京科学大学 総合研究院 フロンティア材料研究所2025年度 共同利用研究

対象分野
対象課題

フロンティア材料研究所における共同利用研究（以下共同研究という）は、「先端無機材料に
関する研究を目的として、研究所内外の研究者が拠点教員と協力して本研究所で実施する研究
あるいは本研究所が主催する集会」で、以下の５つの研究種目があります。
また、緊急に共同研究が発生した場合、機動的共同研究（流動型）としてこれらの研究種目
いずれかで随時申請を受け付けます。

1)国際共同研究：
　拠点教員と海外の研究組織に所属する研究者が、本研究所の施設、設備、データ等を利用
　して共同で行う研究。研究の規模によって A,B がありますので、申請書作成要領を参照
　してください。
2)一般共同研究：
　拠点教員と国内機関に所属する所外研究者が、本研究所の施設、設備、データ等を利用
　して共同で行う研究。研究の規模によって A,B,C がありますので、申請書作成要領を
　参照してください。
3)特定共同研究：
　拠点教員が代表となり、所外の研究者と共に、特定の研究課題について、本研究所の施設、
　設備、データ等を利用して共同で行う研究。
　２０２５年度特定研究課題（詳細は特定研究課題の概要を御覧下さい。）
　① 可視-近赤外光応答型新規ヨーク-シェルナノ構造光触媒の創製による太陽光水素製造
　② 高活性かつ高均質な複合酸化触媒の開発
　③ 建築物の応答特性を踏まえた非構造部材の耐震性能評価
　④ マテリアルデジタルトランスフォーメーションによる電子機能材料・デバイスの開発
4)国際ワークショップ：
　本研究所が主催する共同利用研究推進のための具体的課題による小規模な国際研究討論
　集会。
5)ワークショップ：
　本研究所が主催する共同利用研究推進のための具体的課題に関する小規模な研究討論集会。

※すぐれた研究に対する表彰
　すぐれた研究に対しては フロンティア材料研究所学術賞が授与されます。
　https://www.msl.titech.ac.jp/crp_top/research_award/
※会議等共催支援制度について
　研究代表者が中心となって開催する学会、シンポジウム、講演会、研究会等に対して、
　共催として支援を行う制度を用意しています。アブストラクト代、印刷費、通信費等一部
　経費を本研究所が補助するものです。

応募要件

申請資格者としては、知的財産権の取扱いについて本研究所と同意できる博士相当と認められる
研究者です。研究分担者には、技術職員、大学院生を含めることができます。学部生は研究協力者
となります。但し、研究協力者には旅費等は支給されません。
なお、代表者１人の申請数の上限は、国際・一般共同研究で１件、国際ワークショップ・ワーク
ショップで１件までです。

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公益財団法人 三菱財団2025年度 社会福祉事業並びに研究助成

対象分野
対象課題

・助成の対象（事業/活動・調査研究の内容）
助成の対象は、イ．事業／活動（事業）、ロ．調査研究（研究）の何れかになります。

イ． 事業／活動：
　社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるよう
　な、非営利の民間の事業／活動（お申し込みは、法人・団体に限ります）。
　実現可能性の高い、以下のような内容の応募を期待します。
　　i) 新たな視点に基づき展開される事業／活動 （新規性）
　　ii) 他地域や他の活動分野への普及・発展が期待できる事業／活動（モデル性）
　　iii) 福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業／活動
　　iv) 現行制度上、公の援助を受けがたい事業／活動
ロ． 調査研究 ：
　開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人、法人・団体のいずれ
　でも申込可能）。“開拓・実験性”としては、新たな視点に基づき、社会的意義があり、
　また、将来の更なる展開・発展につながること、等を期待します。

※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

事業／活動、調査研究を合わせて、総額1 億１,000 万円を予定。※詳細は応募要領をご参照ください。

助成期間

1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます。※詳細は応募要領をご参照ください。

応募要件

イ．日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）。また、
　　法人・団体での申し込みは、その法人・団体の代表者からの応募に限ります。
ロ．営利企業等およびその関係者の方はお申込みできません。協同研究者になることもで
　　きません。また、実施担当者・関係スタッフ、連携・協働型のチームメンバーは申請す
　　る事業・研究に営利目的で参加することはできません。
ハ．代表研究者、協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成
　　に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者や申込法人・団体の代表者が
　　（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案
　　件の協同研究者を兼務することは出来ません（協同研究者の方には上記の確認も含め、
　　必ず了承を得ておいて下さい）。なお、複数応募が判明した場合は、失格となることが
　　あります

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公益財団法人 三菱財団2025年度 人文科学研究助成

対象分野
対象課題

人文科学分野、及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般を対象とします（申
込分野コードとして2024 年度の科学研究費の審査区分を使用しています）。

助成金額

「一般助成」は1 件当り上限500 万円、「大型連携研究助成」は1 件当り上限1,000 万円とします。

助成期間

１年を原則としますが、事情により期間2 年にわたる使用も認められます。※詳細は応募要領をご参照ください。

応募要件

イ．原則として、特定のテーマの、個人ないしは少人数のグループまたは法人・団体によ
　る研究とします（「大型連携研究助成」の場合は複数の領域の研究者（実践者）のチ
　ームとなります）。応募者の国籍等は問いませんが、当該代表研究者が日本国内に居
　住し、かつ国内に継続的な研究拠点を有することが必要です。
ロ．営利企業等及びその関係者の方は、お申し込みできません。協同研究者になることも
　できません。また、法人・団体の所属メンバー、大型連携研究助成のチームメンバー
　は申請する研究に営利目的参加することはできません。
ハ．代表研究者及び協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の
　助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者、申込法人・団体の代表
　者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応
　募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。（協同研究者の方には上記の確認
　も含め、必ず了承を得ておいて下さい。）なお、複数応募が判明した場合は、失格と
　なることがあります。

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公益財団法人 三菱財団2025年度 自然科学研究助成（一般助成、若手助成）

対象分野
対象課題

自然科学分野及びそれに関連するすべての分野を対象とします（申込分野コードとして
2024年度の科学研究費の審査区分を使用しています）。

助成金額

1）一般助成 1 件当り2,000 万円以内、2）若手助成 1 件当り400 万円（一律）

助成期間

助成期間は1 年を原則としますが、研究の性質や事情により2 年にわたる使用が認められることがあります。※詳細は応募要領をご参照ください。

応募要件

1）一般助成
イ． 原則として、一つのテーマとして独立した個人研究（但し少数グループによる研究
　　も含む）を対象と致します。完全公募制であり各研究者は自由に応募頂けますが、
　　当該代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合（国籍
　　等は不問）に限られます。なお、年齢の条件はありません。
ロ． 営利企業等の関係者の方は、お申し込みできません。また、協同研究者になること
　　もできません。
ハ． 代表研究者及び協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来
　　ません。代表研究者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、
　　協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。
　　（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいて下さい。）
　　なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。
ニ． なるべく多くの方を助成対象とすることを基本方針としますが、過去に本財団から
　　助成を受けられた方も応募可能です。ただし、研究内容が過去に助成を受けられた
　　テーマと同一と判断される場合は、対象外となることがあります。

2）若手助成
上記1）一般助成の応募資格イ．～ニ．に加え、2025 年4 月1 日現在40 歳未満の方とし
ます。博士の学位取得者の方については2025 年4 月1 日現在40 歳未満かつ学位取得後
10 年未満の方に限ります。但し、産前・産後休暇、育児休業の期間があり、その期間を
除くことで40 歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10 年未満となる方（学位未取
得の方を含む）は応募可とします。応募内容としては、指導教員から独立して研究を開始
される方などからの、若手らしい挑戦的な研究を期待します。

なお、若手助成として当財団から助成を受けられるのは1 度限りとします。

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一般財団法人 パロマ環境技術開発財団２０２５年度 研究助成金

対象分野
対象課題

環境負荷低減、環境保全等に関する省エネ技術、環境改善技術、燃焼技術、安全
技術、加工技術などの学術的研究。

助成金額

１件１００万円～５００万円

助成期間

２０２５年４月から１年間または２年間

応募要件

前項に掲げた研究に意欲的に従事する日本在住の研究者で大学若しくは研究機関に
所属する者。

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公益財団法人　藤森科学技術振興財団2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

持続可能な未来社会の構築に向けた環境問題の解決および健康で快適な生活に向けた
ウェルネス分野に貢献する機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システム
に関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します）

例えば
　① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究
　⑥ 医療の質の向上に関する研究

あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。

助成金額

100万円／件

助成期間

2025年4月1日から2026年3月31日までの１年間

応募要件

（１）日本の高等専門学校・大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の
　　　研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長（理事長
　　　学長学部長学科長所長）の推薦が必要です）
（２）本財団に結果の報告書提出が可能な方。

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公益財団法人 福岡直彦記念財団2024年度 助成金

対象分野
対象課題

対象とする学術研究分野
（１）先進的な分子機能を実現する有機化学
（２）社会の持続的発展を支える有機化学
（３）新しいブレークスルーを予感させる有機化学
※上記、有機化学には高分子も含みます。

助成金額

１件 200 万円を上限とし、応募状況及び応募内容等により各研究に対する助成金額を決定します。

助成期間

原則として１年間（2025 年４月～2026 年３月）

応募要件

日本の大学、その他研究機関に在職し、主たる仕事として研究活動に従事している研究者
（教授、准教授、講師、助教、研究員等を対象とし、大学院生、専攻科生等は対象外）とします。
共同研究者も同様です。

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日本奥山学会2025年度 奥山研究助成金

対象分野
対象課題

募集テーマ
　以下のいずれかのテーマに該当する研究
　1)ナラ枯れ等による餌量など奥山の野生動物の生息環境の変化に関すること
　2)森林環境譲与税による奥山の森林整備状況に関すること
　3)風力発電または太陽光発電(メガソーラー)などによる奥山開発とその影響
　　に関すること
　4)その他、奥山の保全・再生に関すること

助成金額

1件あたり10万円まで

助成期間

2025年4月1日~2026年3月31日の一年間とします。

応募要件

・助成の趣旨
　個人・団体が、奥山研究分野の向上発展に寄与する有益な研究・活動等を対象とします。
・助成の対象にならないもの
　1)営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
　2)の機関からの委託によるもの
　3)既に終了しているもの
　4)自己の財源で十分に研究・活動ができるもの
・募集対象
　奥山*に関する研究を実践している個人または団体
　*奥山:人里をはなれた奥深い山。深山。
　　1)応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを
　　　条件とします。
　　2)2026年3月31日までに完了する研究・活動等とします。

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公益財団法人ズームグループ学術振興財団2025年度 助成金

対象分野
対象課題

対象とする研究分野は、音・音楽・楽器に関わる日本のものづくりに貢献する科学技術分
野における研究を幅広く対象とします。ただし、軍事や原子力に関する研究は対象外と
します。

助成金額

１件あたり上限100万円

助成期間

2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間

応募要件

(1)高等専門学校、大学、公的研究機関に所属する常勤の研究者（研究者には、大学院生
　やポストドクターも含みます。）
(2)本財団に結果の報告書を提出可能な方。
　※同一または類似の研究について、他の財団（或いは競争的資金）等の助成金を受ける
　　ことが確定している場合や予定がある場合は、申請書類にその旨を記載下さい。

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公益財団法人 循環器病研究振興財団読売テレビチャリティ基金研究助成

対象分野
対象課題

循環器病に関する、臨床、基礎（疫学含む）、トランスレーショナル（基礎・ 臨床を含む）の 3 分野で、下記のいずれかのテーマに関する研究
■臨床・・・循環器疾患の新規治療・診断法開発のための介入研究
■基礎・・・循環器医療に繋がる基盤研究（ゲノム、代謝、情報伝達、再生等）
■トランスレーショナル・・・診断機器・治療機器開発：前臨床研究から臨床研究へ

助成金額

総額６00万円（2０0万円×３課題） ※助成課題数・助成金額は、選考委員会での協議により変更が生じることがある旨、あらかじめご了承ください。

応募要件

日本国内の医学関連の大学、研究所および医療機関等に所属する医師・研究者で応募時満45歳以下とする。

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京都大学大学院生命科学研究科　附属放射線生物研究センター令和７年度（2025 年度）CORE Program 研究

対象分野
対象課題

放射線生物学研究の進展と当該分野の人材育成を目指す研究

助成期間

令和7年（2025年）4月1日以降、令和8年（2026年）3月31日まで

応募要件

大学・研究機関の正規の教職員又はこれに準ずる研究者（大学院生は、研究協力者に含めることが可能）。
※詳細は公募要領をご確認ください。

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