公募情報【過去の情報一覧】

一般財団法人 キヤノン財団2025年 善き未来をひらく科学技術 ～未来に向けた社会課題の解決を目指して～

対象分野
対象課題

助成対象の研究分野
広範な自然科学の分野からのテーマ、また人文科学・社会科学を取り入れた自然科学のテーマが
対象となります。過去に採択されてきた研究分野以外の広範で多様な分野からの提案もお待ち
しています。
分野融合的な提案、今までにない分野を超えた新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。

助成金額

１件あたりの助成金の上限は3,000万円

助成期間

原則、3 年間

応募要件

① 日本国内に居住し（国籍は問いません）、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、
　大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、研究代表者
　が勤務する大学・研究機関などの設備を利用して実質的に研究活動が行えること。
② 「研究費の不正使用」等により公的機関の競争的資金への申請・参加資格を制限されて
　いない事
　共同研究者の居住地は国内外を問いませんが、研究者代表は責任をもって共同研究者の
研究の進捗や、海外への送金・使途など研究費を管理してください。
・研究代表者が他の応募案件の共同研究者となることは問題ありません。
・大学院生・学生は共同研究者にはなれません。
以上が応募資格です。
なお、研究代表者がすでに他の機関から同一課題・同一目的で助成を受けている研究は当財
団の助成対象にならない場合があります。また、研究代表者は当財団に同一年度に複数の申請
をすること、および当財団からすでに助成を受けている場合は助成期間が重複した申請をするこ
とはできません。また、自身の過去採択件と同様、継続の研究内容は選考の対象外になります。

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公益財団法人東電記念財団2025年度 研究助成（一般研究）

対象分野
対象課題

助成対象は、以下の通りです。
(1) 着想の新しさ、実行の熱意、社会の期待が評価できること。
(2) 研究計画が具体的であること。
(3) 新しい成果・知見を生むと期待できること。
(4) 電気・エネルギー分野（電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、
　材料、化学、環境エネルギー、原子力エネルギー、放射線等）の他、「電力システム」「広く将来の
　エネルギーの発生・輸送・利用・環境に関わるシステム」「エネルギー・資源の将来見通し」「科学
　的な視点を含む政策提言」等に関する幅広い分野の革新的な研究

なお、本助成の趣旨に適合しにくい研究として以下のものが挙げられますので、留意してください。
(1) 重要な技術課題であっても、既に公的な枠組みや大学研究機関のプログラムとして研究されて
　いるもの
(2) 研究資金が潤沢に供給される領域の研究

助成金額

上限100 万円／件（最終助成額は財団が決定します。）

助成期間

2026年4月から1年または2年

応募要件

(1) 日本国内の大学や研究機関に所属している若手研究者
(2) 役職・年齢・国籍の制約はありません。
(3) 過去に本助成を受けていない方。
(4) 現在、当財団の他の助成を受けていない方。（該当する助成が今年度で終了する場合は応募可
　能です。）
(5) 本年度、当財団の他の募集に応募していない方。（同一年度内に当財団の他の募集との併願は
　できません。）

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積水化学工業株式会社 株式会社積水インテグレーテッドリサーチ2025年度「自然に学ぶものづくり」研究助成

対象分野
対象課題

助成対象
①「自然」の機能を「ものづくり」に活用することを目指す研究が対象です。
　生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を、分野を
　問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。
　例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボティクス・ＡＩ、
　建築、まちづくり・コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究。
　組織行動や芸術・感性工学などの学際的な研究も歓迎いたします。
②国内の研究機関における、個人研究または複数人の連携による共同研究が対象です。

募集テーマ・助成件数・助成金
下記2つの助成枠とします。

①「研究助成本賞」　1件あたり最高300万円
・ＳＤＧｓ等社会課題の解決に向け短中期的に実用化に進む研究
・独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究等
※過去に当助成を受け研究ステージが上がった研究（ステップアップ）も応募が可能です。

②「若手奨励賞」　　　1件あたり100万円程度
・これから研究室を立ち上げる方・ポスドクを含むこれから研究者の道を歩む方等を対象に
　します。45歳未満を目途とします。
・対象とする研究は本賞に準じます。

※本賞と若手奨励賞への重複応募も可能です。それぞれ、個別に応募申請してください。
※本賞への応募者の中から、若手奨励賞を選定する場合もあります。

助成期間

1年間（2025年10月から2026年9月まで）

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公益財団法人 住友財団2025年度 環境研究助成

対象分野
対象課題

現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題があります。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性
雨、生物種の減少、食料と人口、砂漠化、公害等様々な問題があり、また、生物多様性の保全、カーボ
ンニュートラル実現に向けた再生資源・エネルギーの利用や持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成など課
題も山積しております。この助成は、これらの問題・課題の解決のためには、多面的アプローチによる
分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学・社会科学・自然科学）
からの研究に対する支援を行うものです。
・一般研究：環境に関する研究
　上記の助成の趣旨に合うものであれば、テーマ、分野を問いません。
・課題研究：以下の課題に対する研究を対象にします（詳細は募集要項（P３）を参照ください）。
　本年度募集課題
　「地球のネイチャーポジティブを実現するための学際的または国際的研究」

【注意事項】
　以下の研究は助成対象外となります。
　●営利目的、または営利につながる可能性の大きい研究
　●他の機関からの委託研究
　●実質的に完了している研究

助成金額

一般研究：最大５００万円、課題研究：最大１,０００万円

助成期間

一般研究：１年間または２年間 、課題研究：２年間または３年間

応募要件

研究者個人または研究グループを対象に、申請者（研究代表者）の資格要件は以下の通りです。
　① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の場合は学科
　　長・学部長以上)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
　②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は応募可能です。
　　なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要
　　です。
　但し、申請者の所属が営利企業等(兼務を含む)の場合には応募不可です。

【注意事項】
　● 申請者(グループの場合は代表者)が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の
　　報告を確実に行えることを条件とします。
　● 申請者は、本年度当財団の研究助成に複数または重複して応募は出来ません。なお、他の申請者の共同
　　研究者として名前が記されることは問題ありません。
　● 現在、当財団の研究助成を受けている方は、助成が完了するまで対象外となりますのでご注意ください。

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公益財団法人 住友財団2025年度 基礎科学研究助成

対象分野
対象課題

数学、物理学、化学、生物学及びこれらの複合分野並びに工学の基礎分野における萌芽的研究
（注）助成対象は上記のとおりですが、複合分野や工学の基礎分野の研究であっても、応募の際は
　　　①数学、②物理学、③化学、④生物学の分野のうち最も適切と思われる１つの分野を指定して
　　　応募いただきます。

助成金額

最大５００万円（原則、申請金額と同額）

助成期間

原則として2025年11月（助成金受領日）から１年間または２年間

応募要件

2025年4月1日時点で45歳以下の若手研究者
（１） 産前・産後休暇、育児休業等の取得により研究期間の中断がある場合は年齢要件を考慮
　　　しますので、応募前に事務局にお問い合わせ下さい。
（２） 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の
　　　場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
（３） 上記（２）以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、
　　　応募可能です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長
　　　の承諾を得ることが必要です。

【注意】
● 申請者の所属が営利企業等（兼務を含む）の場合には応募不可です。
● 申請者が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の報告を確実に行える
　ことを条件とします。
● 申請者は、本年度当財団の研究助成に複数又は重複して応募はできません。
　なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。
● 2024 年度基礎科学研究助成に採択された研究者（2023 年度以前に採択された研究者で、助成期間
　の延長により助成期間中である場合を含む）の、同一テーマでの継続研究の応募も可とします（採
　択された研究の経過状況を含め「継続研究希望の理由」を申請書に付記。但し、この取扱いは１回
　限りとします）。なお、この場合も上記の年齢要件を満たさないときは応募できません。

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公益財団法人 サントリー生命科学財団サントリーSunRiSE 生命科学研究者支援プログラム

対象分野
対象課題

公募研究課題
「分子を中心に据えた、生命現象のメカニズムの解明」
　注目する生命現象と関連する分子を、観察レベルの生物学的アプローチもしくは解析レベル
　の有機化学的アプローチ等から捉え、その分子構造や動態、発現様式、他の分子との相互作用等
　を解析することにより、その生命現象のメカニズムを明らかにする基礎生命科学研究。化学、生
　物学、物理学等の従来の学問の枠にとどまらず、学際的なアプローチにより生命科学に新たな発
　見と展開をもたらす研究を歓迎します。（ここで言う分子とは、小分子からタンパク質、核酸等の
　生体高分子まで、分子実体が未同定のもの等も含みます）
　但し、以下の研究課題は対象外とします。
　・臨床医学、臨床薬学、新薬開発、疾病診断、農薬開発、機能性食品開発等
　・一般的な装置開発や有機合成反応開発等、具体的な生命現象や生体分子解析に至らない研究
　・分子を対象としない生態学、環境学等の生物学研究

助成金額

年度ごとに 10,000 千円

助成期間

2025 年度に選考し、2026 年度から 5 年間支給。

応募要件

上記の研究課題に関連する課題を実施できる研究者を対象とし、具体的には以下の条件に合致する
者とします。
(1) 自らが研究構想の発案者であるとともにその構想を実現するために自立して研究でき、日
　　本の大学、公的研究機関およびそれに準ずる研究機関等*に所属する者。Principal Investigator
　　 (PI)**もしくはそれを目指す研究者を想定していますが、生命科学基礎研究者として高い志と
　　能力を有する研究者であれば、職位、任期の有無を問いません。ただし、募集年度期首(2025年
　　4月1日)において満 45 歳以下の者とします。
(2) 国家プロジェクト等を主宰する立場にある等により、提案課題を遂行できない研究者は対象と
　　しません。
(3) 国籍は問いませんが、支援期間を通して日本国内に研究拠点を持つことを原則とします。
　　海外からの応募も可としますが、支援期間内のしかるべき時期に日本国内に研究拠点を移す
　　こととし、応募にあたって時期を申告することとします。外国人研究者は支援期間中、日本国内
　　に研究拠点を持つこと、ならびに、日本語での事務手続きが可能であることを前提とします（応
　　募書式を英語で記載することは可能です）。
(4) 女性研究者の積極的な応募を歓迎します。
(5) 応募開始時に獲得が確定している競争的研究資金の 2025 年度分の総額が 2,000 万円を目途として、
　　高額な資金を得ている者は対象外とします。
(6) 本助成を連続して受けることはできません。
(7) 当財団の他の研究助成（SUNBOR グラント等）を受給中／応募中の場合でも本助成に応募する
　　ことは可能ですが、本助成に採択された場合には、他は辞退していただきます。
(8) 当財団と共同研究中の課題で応募することはできません。

*研究機関は、科学研究費補助金取扱規定(文部省告示)第二条に規定される研究機関に準ずる。
　https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1307764.htm
**文部科学省の Principal Investigator の定義に準ずる。
　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/037/attach/1358880.htm

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公益財団法人　岩谷科学技術研究助成2025年度 岩谷科学技術特別研究助成

対象分野
対象課題

次のテーマに関する独創的な研究とします。また、そのための新たなシステム開発や創発的
基礎研究を含みます。
　①水素関連
　　製造 、輸送 、貯蔵 、利用 、安全管理など
　②CO2関連
　　回収 、貯蔵 、利用など
　③発電・送電技術 および 蓄電技術関連
　　効率の向上 、容量の向上など
　④プラスチック等の環境課題解決技術関連
　　バイオマス・バイオマテリアル、生分解性、マイクロプラスチック、資源循環など
　⑤エネルギー・環境に関するデジタル技術関連
　　センシング 、データ管理･分析･予測 、オペレーションなど

助成金額

１件当りの助成限度額は１,０００万円

助成期間

２０２６年４月１日から始まる３年間を基本

応募要件

日本の国・公・私立大学（大学附置・附属研究所を含む）、大学共同利用機関法人および高等
専門学校を主たる所属先とする研究者個人（学生を除く）またはグループとし、グループの場
合はその代表研究者とします。ただし、当財団の選考委員と共同研究を行う研究者は対象外
とします。また、リサーチマップを参照することがありますが、その有無を含め審査には影響
しません。なお、対象者の研究内容は上記の研究課題に関するものであり、現に研究に従事す
るか、または具体的に着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるものとし
ます。
代表研究者および共同研究者は、当財団の研究助成に重複して応募することはできません。

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公益財団法人　岩谷科学技術研究助成2025年度　岩谷科学技術研究助成

対象分野
対象課題

次の分野に関する独創的な研究とします。また、そのための新たなシステムの開発や創発的
基礎研究を含みます。
①再生可能エネルギー源
　太陽エネルギー、風力エネルギー、波力・潮力エネルギー、地熱、バイオエネルギーなど
②将来に期待される燃料
　 水素、バイオ燃料、合成燃料、新燃料など
③エネルギーの変換、輸送、利用の高効率化、合理化
　太陽電池、燃料電池、二次電池、燃焼技術、廃熱回収など
④エネルギー材料
　エネルギーの貯蔵、輸送、利用、変換の高効率化に重要な役割を果たす材料など
⑤低温の利用
　液化ガスの利用、低温技術、食品・バイオ材料の貯蔵など
⑥環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性
　環境汚染防止、CO2削減、グリーンケミストリー、環境監視、環境影響評価など

助成金額

１件当りの助成限度額は２００万円

助成期間

２０２６年４月１日から始まる１年間を基本

応募要件

日本の国・公・私立大学（大学附置・附属研究所を含む）、大学共同利用機関法人および
高等専門学校を主たる所属先とする研究者個人（学生を除く）またはグループとし、
グループの場合はその代表研究者とします。ただし、当財団の選考委員と共同研究を行う
研究者は対象外とします。また、リサーチマップを参照することがありますが、その有無
を含め審査には影響しません。なお、対象者の研究内容は上記の研究課題に関するもので
あり、現に研究に従事するか、または具体的に着手の段階にあり、１～２年以内に研究の
成果が期待されるものとします。
代表研究者および共同研究者は、当財団の研究助成に重複して応募することはできません。

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生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)令和7年度当初予算「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」

対象分野
対象課題

重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）
特に重要度が高いスマート農業技術の開発・供給を促進するため、スマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に沿った民間企業等による研究開発を実施。

【研究型】
① スマート農業技術に係る研究開発
② 新たな栽培方法の確立に係る研究
※ ②については、研究開発されるスマート農業技術の効果を向上することが期待される栽培方法であり、有効な技術内容が想定される場合に限り、研究計画に含めることが出来る。

助成金額

１年当たり１億５千万円。なお、左記のうち研究型「②新たな栽培方法の確立に係る研究」の経費上限は１年当たり４千万円。特に研究型「①スマート農業技術の研究開発」における研究開発を優先するものとする。

助成期間

３年以内（令和 10 年３月末まで）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業 AIPネットワークラボ 日米情報通信研究

対象分野
対象課題

プログラム名：Verticals-enabling Intelligent Network Systems (VINES)

研究開発の対象：The scope of this program includes areas critical to future generations of wireless networks and network systems, such as new wireless devices, circuits, protocols, and systems for 6G and beyond (not limiting to cellular); security, privacy, and resiliency; mobile edge computing; distributed machine learning and inferences across mobile devices; and fine-grained and real-time dynamic spectrum allocation and sharing.

スキーム：トラック1（基礎研究）JSTはトラック1の公募を実施します。

※本公募の事務局である NSF サイトに掲載されている公募要領（英文）をご参照ください。併せて、日本側研究代表者は公募要領別紙も参照し、注意事項等をご確認ください。本公募においては基礎研究を支援する Track1 のみを対象としますのでご注意ください。
https://www.nsf.gov/funding/opportunities/vines-verticals-enabling-intelligentnetwork-systems

助成金額

本公募でJSTが日本側研究チームを支援する予算は、研究課題あたり約3年間で合計1.1億円（間接経費込み）程度を予定しています。

助成期間

JSTは令和8年4月からの研究開始を予定しています。研究終了については、JSTは令和11年3月末を予定していますが、NSFは研究開始日より36ヶ月を予定しています。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募（3次公募）

対象分野
対象課題

Field1：がんの予防に関する研究
1-1-2 がん予防の実現に資する基盤的研究と標的妥当性の検証【若手育成枠】
1-2 個人の発がんリスクを評価するコホート研究（疫学研究）
1-4 がん検診への導入をめざした診断技術の開発に関する研究
1-5 がんの予防法や新たな検診手法の実用化をめざした大規模疫学研究

Field2：がんの診断・治療技術開発に関する研究
2-1-2 バイオマーカーを用いたがん診断技術の確立と実用化に関する研究 【若手育成枠】
2-2 がんの診断・治療における新規医療機器開発と実用化を目指した性能評価試験
2-3-1 新たながん診断情報が得られる先進的な医用イメージング技術の確立に関する研究
2-3-2 新たながん診断情報が得られる先進的な医用イメージング技術の確立に関する研究【若手育成枠】

Field3：がんの新規薬剤・治療法の開発に関する研究
3-1 新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の治験（医師主導治験又は企業治験）への移行・導出の準備を完了することを目的とした非臨床試験
3-2 新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の開発・薬事承認を目指した医師主導治験
3-3 既承認薬（再生医療等製品を除く）の適応拡大等によるがん治療薬の開発・薬事承認を目指した医師主導治験
3-6 新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）及びコンパニオン診断薬の実用化に向けた研究【若手育成枠】
3-7 新たながん治療薬（再生医療等製品）及びコンパニオン診断薬の実用化に向けた研究【若手育成枠】

Field4：がんの標準治療の確立、ライフステージに応じたがん治療に関する研究
4-1-1 より有効または、より低侵襲ながん標準治療確立のための多施設共同臨床試験
4-1-2 がん高額医療費削減に資する臨床試験
4-1-3 科学的根拠に基づくがんの支持療法・緩和ケアの開発に関する臨床試験
4-2-1 小児がん・AYA世代のがんの治癒率向上と晩期合併症低減の両立を目指した標準治療確立のための臨床試験
4-2-2 小児がん・AYA世代のがんを対象とした標準的な支持療法・緩和ケアの確立を目指した前向き臨床研究
4-3 希少がんの標準治療確立のための臨床試験
4-4 多面的な評価に基づく高齢者がんに関する臨床研究
4-5 難治性がんの標準的治療法の開発に関する臨床試験
4-7 がん個別化医療の推進に資する臨床試験および基盤構築

助成金額

1課題当たり年間3,000千円（上限）～1課題当たり年間50,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

4-2-2：令和7年10月中旬（予定）～令和8年度末　//　それ以外：令和7年10月中旬（予定）～令和9年度末

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公益財団法人難病医学研究財団令和7年度医学奨励助成事業（疫学枠）

対象分野
対象課題

難病法において規定されている難病（具体的には「発病の機構が明らかでない」「治療法が確立していない」「希少な疾病」「長期の療養を必要とする」の4要素を満たす難病）について、準備的、予備的研究を含む疫学研究とする。

助成金額

一人につき 200 万円

助成期間

最長2年間

応募要件

現に難病の診療に携わっている国内の医師や研究者で令和7年6月30日現在、満40才に達していない者とする。ただし、出産や育児のため、これまでの期間に研究（キャリア）の中断期間がある女性の場合は、満45才未満まで可能とする。

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公益財団法人難病医学研究財団令和7年度医学奨励助成事業（臨床枠）

対象分野
対象課題

難病法において規定されている難病（具体的には「発病の機構が明らかでない」「治療法が確立していない」「希少な疾病」「長期の療養を必要とする」の4要素を満たす難病）について、患者を対象とした診断や治療を行う臨床研究とする。

助成金額

一人につき 200 万円

応募要件

現に難病の診療に携わっている国内の医師や研究者で令和76年6月30日現在、満40才に達していない者とする。ただし、出産や育児のため、これまでの期間に研究（キャリア）の中断期間がある女性の場合は、満45才未満まで可能とする。

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公益財団法人難病医学研究財団令和7年度医学研究奨励助成事業（一般枠）

対象分野
対象課題

難病法において規定されている難病（具体的には「発病の機構が明らかでない」「治療法が確立していない」「希少な疾病」「長期の療養を必要とする」の4要素を満たす難病）の成因や病態の解明及び治療の原理に関わる基礎的研究とする。

助成金額

一人につき 200 万円

応募要件

難病の専門分野における国内の医師や研究者で令和7年6月30日現在、満40才に達していない者とする。ただし、出産や育児のため、これまでの期間に研究（キャリア）の中断期間がある女性の場合は、満45才未満まで可能とする。

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公益財団法人難病医学研究財団令和8年度国際シンポジウム開催事業

助成期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に開催

応募要件

難病法において規定されている難病の研究を行っている国内の大学又は研究施設等の研究者とし、申請は 1 人につき 1 件とする。

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国土交通省令和７年度　交通運輸技術開発推進制度（マッチング推進型）

対象分野
対象課題

「マッチング推進型」においては行政機関等からのニーズをもとに、鉄道、自動車、海事、港湾及び航空分野に関する以下６テーマについて技術研究課題の公募を行います。

テーマ①：鉄道施設の工事・維持管理を効率化・省力化するための技術開発
テーマ②：自動車認証技術の高度化に向けた認証試験機器の技術開発
テーマ③：船舶検査の効率化に向けたデータ活用技術の開発
テーマ④：港湾工事における潜水作業の生産性・安全性向上に向けた水中部の簡易な状況把握に係る技術開発
テーマ⑤：ドローンの利活用推進に向けた技術開発
テーマ⑥：乱気流による航空機事故の防止に資する乱気流検知システムの開発

※各研究テーマのねらいに関しては、提案要領または国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/safety/sosei_safety_tk2_000007.html)よりご確認ください。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

○マッチング推進型
研究期間は最長令和10 年３月まで。研究費は総額6,000 万円以内。
ただし、R７年度採択課題における初年度の研究費は1,000 万円以内。

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公益財団法人　母子健康協会2025年度　小児医学研究助成

対象分野
対象課題

課題1　小児医学に関連する研究で、「小児の健康増進、疾病の予防と治療に役立ち得る課題」を対象とする。
ただし、「子どもの心に関する医学研究」を除く。
課題2 「子どもの心に関する医学研究」を対象とする。　発達障害、心身症　等。
※各研究機関は，＜課題1＞，＜課題2＞それぞれに申請可能

助成金額

1件150万円まで

応募要件

大学、研究所､病院等に所属する小児医学分野の研究に従事する45歳未満の研究
者とする｡　（応募締切の7/31時点で45歳未満であること）
ただし、産休、育休、介護などによる研究の中断がある場合は、その年数を45歳に加えた年齢未満の研究者とする。（後日中断の根拠となる書類の提出を依頼）

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公益財団法人 武田科学振興財団2026年度 海外研究留学助成

助成金額

海外渡航費往復60万と滞在費年600万を4年間助成

助成期間

4年間

応募要件

・日本国籍保持者、または永住者で、留学出立年度末（2027年3月末に38歳以下の者）
・医師資格（MD）を有し、博士号（PhD）保持者またはPhD取得を目指す大学院博士課程在籍者
・国内在住で、2年以上の留学を受け入れる海外の学術研究期間が内定している者
・2026年4月1日～2027年3月31日に海外へ出立できる者
・所属する機関長からの推薦を受けられる者（但し、PhD未取得者は在籍する大学院研究科長の推薦が必須）。推薦者の推薦は1名限り
・留学中の年間収入が本奨学金を除いて600万円以下の者
・2026年2月9日（月）10:00-16:00、大阪で開催される認定式に出席できる者

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 NEXUS 日本－シンガポール共同公募「量子」

対象分野
対象課題

量子 - 基礎量子科学、あるいは産業界への応用が可能な最先端量子技術の研究

1.量子コンピュータ・量子シミュレーション
（量子・古典のハイブリッド、量子ソフトウェア、量子計算を含む）
2.量子情報通信
（量子インターネット、量子メモリ、量子暗号通信、量子情報理論を含む）
3.量子計測・センシング
（固体量子センサー、量子光センサー含む）


Quantum - Research into fundamental quantum sciences and/or cutting-edge quantum technologies with tangible industry applications
1.Quantum computers and quantum simulations
(incl. quantum-classical hybrid solutions, quantum software, and quantum computing)
2.Quantum info-communications
(incl. quantum internet, quantum memory, encrypted communication, and quantum information theory)
3.Quantum sensing
(incl. solid-state quantum sensors and quantum optical sensors)

助成金額

◆直接経費：最大3,000万円　◆間接経費：直接経費の30%（直接経費に加えて別途支給）

助成期間

36か月

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やずや　食と健康研究所2025年度　助成研究（チャレンジ部門）（研究グループ部門）

対象分野
対象課題

【チャレンジ部門】
大テーマ：「食と健康」
小テーマ：①「食の安全」　②「食と予防医療」　③「食と運動」　④「食と生活」　
　　　　　⑤「食と社会」　⑥「食と食育」　⑦「食と文化」　⑧「食と健康にかかわる歴史」
　　　　　⑨「その他」
【研究グループ部門】
①「食と教育・勉学」②「食と生活・睡眠」③「食とスポーツ・運動」

助成金額

(1) 50万円以下 (2)51～100万円

助成期間

2025年12月初旬より1年間、2年間の助成年限より選択 2年以上の長期にわたり調査・研究を行うことが想定される研究は、研究計画書の内容から助成期間を検討する。

応募要件

【チャレンジ部門】（応募者と指導者のペアで応募）
■応募者
45歳未満（応募申込期限：2025年7月24日時点）の者。資格・役職は問わない。
研究経験が浅く、新しい研究にチャレンジしたいと考えている若手研究者。
（例）助教、助手、講師、大学院生。現場で働きながら研究する管理栄養士などの実務家。
【その他】
事務局との連絡や報告書作成など日本語でのコミュニケーションが可能なことを条件とする。
また、チャレンジ部門は将来独立した研究者を目指す若手の育成・助成を目指すものである。そのため、最終的に論文投稿を推奨する。
■指導者
若手研究者が研究を円滑に計画・遂行できるよう、直接、適切な指導ができる研究者。
年齢、役職、助成経験等は問わない。
なお、応募者と異なる所属でも構わない。
年齢・役職は問わない。複数人の研究者等から構成されるグループの中から、問い合わせ対応として代表者１名が応募する。
グループ構成者の所属は同一である必要はないが、実務家も含めるなど研究実施体制を反映した構成であること。

【研究グループ部門】
年齢・役職は問わない。複数人の研究者等から構成されるグループの中から、問い合わせ対応として代表者１名が応募する。
グループ構成者の所属は同一である必要はないが、実務家も含めるなど研究実施体制を反映した構成であること。
（原則）(１)当該分野の研究経験者を１名以上含むこと。
　　　　(２)「食」分野の研究経験者を１名以上含むこと（(１)と重複してよい）。
（推奨）当該分野の論文執筆経験者を１名以上含むこと。

【その他】
事務局との連絡や報告書作成など日本語でのコミュニケーションが可能なことを条件とする。
また、論文投稿を前提とする研究デザインであることを必須とする。

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