公募情報【過去の情報一覧】

⼀般財団法⼈ 河川情報センター令和５年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下の研究を助成対象として公募します。
① ⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）
② ⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）
③ 河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）
④ ⽔災害情報の収集・共有
⑤ ⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
⑥ 地域防災⼒向上
⑦ 災害危機管理
※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
期待します。

助成金額

１件につき、２００万円を標準とし、１００〜３００万円の範囲内とします。

助成期間

助成を決定した年の 11 ⽉１⽇〜翌年の 10 ⽉ 30 ⽇までの 1 年間を基本とします。

応募要件

原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進（1）量子コンピューティング　

対象分野
対象課題

量子コンピューティング
（1）量子・古典ハイブリッドテストベッドの利用環境整備
（2）新産業創出・生産性向上等に貢献するユースケース開拓・実証
（3）量子コンピュータ・ソフトウェアのベンチマーク開発および国際標準策定
（4）大規模量子コンピュータシステムに向けたロードマップ等策定

助成金額

（1）２億円程度 （2）３億円程度 （3）（4）３千万円程度

助成期間

2023年～2028年３月末（最長５年度）

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田島毓堂語彙研究基金2023年度「公益信託田島毓堂語彙研究基金」研究助成

対象分野
対象課題

語彙研究に関する優れた個人研究または共同研究に贈呈するもの

助成金額

最大3件程度・総額50万円以内

応募要件

大学・大学院の教員、又は大学院博士課程（前期・後期）に在籍する学生若しくは運営委員会が
認める者（国籍は問わない）で、これまでに本研究助成を受給した実績のない方。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的国際共同研究プログラム （SICORP） AJ-CORE (Africa-Japan Collaborative Research) （第3回）

対象分野
対象課題

環境科学

助成金額

委託研究費：日本側研究者は3年間で1,800万円を上限 ※委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれる

助成期間

2024年2月～2027年1月（3年間）

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公益財団法人 情報科学国際交流財団2023年度 助成（研究者海外派遣助成、外国人研究者交流助成）

対象分野
対象課題

［研究者海外派遣助成］
　海外で開催される情報科学に関する国際会議で研究論文発表もしくは招待講演を行うために渡航する、
　日本の学術研究機関に在籍する情報科学分野の大学院生以上の若手研究者 (在日留学生も可) に、
　その渡航費および滞在費の一部を助成いたします。
　ただし、過去2年間に当財団より研究者海外派遣助成を受けている方は対象外となります。
　対象会議開催期間は2023年４月１日～2024年３月31日となります。
　申請の際に会議参加（渡航）済みでも結構です。

［外国人研究者交流助成 ( 国際会議参加目的 または 調査・共同研究目的)］
　日本で開催される情報科学の国際会議において研究論文発表もしくは招待講演を行う外国人研究者、
　または国内の学術研究機関での調査・共同研究を行う外国人研究者の受入れに関わる渡航費および
　滞在費の一部を助成いたします。
　申請は受入れ者である日本の研究者あるいは来日予定の外国人研究者本人のどちらでも構いません。
　ただし、申請書等の様式が異なります。
　いずれの場合も助成金の交付は受入れ者の方を通して行います。
　また、交付の都合上、対象来日期間は2023年８月1日～2024年３月31日となります。

助成金額

原則として、目的地または出発地による地域別の定額　　※詳細は財団HPをご参照ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　革新的 GX 技術創出事業（GteX）

対象分野
対象課題

蓄電池領域
（1）実用電池（先進リチウムイオン電池）の革新（チーム型研究）
（2）高安全性を実現する電池開発（チーム型研究）
（3）資源制約フリーを実現する電池開発（チーム型研究）
（4）軽量・小型・大容量を実現する電池開発（チーム型研究）
（5）共通基盤研究：計測や DX 等共通基盤の構築（チーム型研究）
（6）革新的要素技術研究（公募テーマ 1～4）

水素領域
（7）高効率・高耐久・低コスト化を可能にする水電解システムの実現（チーム型研究）
（8）高効率・高耐久・低コスト化を可能にする燃料電池システムの実現（チーム型研究）
（9）高密度・高耐久・低コスト化を実現する水素貯蔵システムの開発（チーム型研究）
（10）革新的要素技術研究（公募テーマ 7～9）

バイオものづくり領域
（11）微生物を中心とした次世代バイオものづくりプラットフォームの確立（中核研究チーム型）
（12）植物を中心とした次世代バイオものづくりプラットフォームの確立（中核研究チーム型）
（13）生物間相互作用の探索・解析研究（基盤技術研究チーム型）
（14）人工系による評価システム研究（基盤技術研究チーム型）
（15）解析技術高度化・情報数理科学研究（基盤技術研究チーム型）
（16）革新的要素技術研究（公募テーマ 11～15）

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

チーム型研究：5年以内（ステージゲート評価を行い、結果次第では最大10年となる） 革新的要素技術研究：チーム型研究に編入される場合とされない場合がある。されない場合は2024年3月31日で中止。

応募要件

（1）～（4）～20 億円程度／課題
（5）共通研究機器整備：～23 億円程度　研究開発費：～8 億円程度
（6）（10）（16）上限 1,000 万円（初年度のみ）
（7）（8）共通研究機器整備：～6 億円程度　研究開発費：～30 億円程度
（9）共通研究機器整備：～10 億円程度　研究開発費：～20 億円程度
（11）（12）共通研究機器整備：～7億円程度　研究開発費： ～20 億円程度
（13）（15）～6 億円程度
（14） ～4 億円程度

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公益財団法人 ＪＦＥ21 世紀財団2023年度　アジア歴史研究助成

対象分野
対象課題

「21 世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化の Vision 構築に資するアジア歴史研究」

アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。
その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況がある。本研究助成は、歴史的経緯を踏まえながら
現況を直視し、未来を考える研究を対象とする。また、アジア各地域と日本の関係についての歴史と
記憶の研究も含む。
なお、研究対象地域は下記の範囲とする。
北・東アジア(日本、朝鮮半島、中国、モンゴル、ロシアの一部)、東南アジア、
インド亜大陸～西アジア(中近東)、中央アジア～カフカス地域

助成金額

1件あたり150万円

助成期間

原則1年間 (2024年1月研究開始、同年12月終了）

応募要件

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。
なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および
外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。
2020～2022年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、今回は代表研究者としての
応募はできない。

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公益財団法人 ＪＦＥ21 世紀財団2023年度　技術研究助成

対象分野
対象課題

［鉄鋼技術研究］
　鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析等で
　鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。
［地球環境・地球温暖化防止技術研究］
　地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、
　応用技術の研究。

助成金額

200 万円/件

助成期間

原則１年間（2024年1月研究開始･同年12月終了）

応募要件

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。
なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は3名以内で、大学院生および外国の大学、
日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。
2020～2022 年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、今回は代表研究者としての応募はできない。

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公益財団法人 日本証券奨学財団2023年度 研究出版助成事業

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする

助成金額

１件当たり５０万円から１００万円程度

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している
55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）に在籍
する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

申請の条件
・申請時に完成原稿を提出すること
・当年度の3月までに出版すること

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公益財団法人 日本証券奨学財団2023年度　研究調査助成事業

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする

助成金額

１件当たり100万円程度

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している
55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）
に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

申請の条件
原則として本年10月～翌年9月の研究調査に係る事案とする
なお、多年度に及ぶ場合には、1年経過毎に研究調査経過報告書の提出を条件とする

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公益財団法人日本内部監査研究所2023年度 研究助成

対象分野
対象課題

助成の対象課題は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究とします。

助成金額

1 件当たり50万円以内

助成期間

初年度を 10 月開始とし、研究成果公開準備を含め 2 年半以内

応募要件

助成の対象となる者は、日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の
調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）とします。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）プロジェクト推進型 SBIR フェーズ1支援

対象分野
対象課題

（1） 食品産業の生産力強化に資するスマート研究開発
（2）多様化する障害像を踏まえた汎用性のある自立支援機器の開発
（3） 海の次世代モビリティによる沿岸・離島地域の課題解決
（4） 造船所の生産性向上に関する研究開発
（5） IoT 等の活用による内航近代化に係る研究開発

助成金額

研究開発費（直接経費）：上限 750 万円 （間接経費（原則、直接経費の 30％）を別途措置）

助成期間

5 ヶ月程度（令和 5 年度末まで）

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国立研究開発法人土木研究所（PWRI）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマートインフラマネジメントシステムの構築

対象分野
対象課題

スマートインフラマネジメントシステムの構築
(Ａ) 革新的な建設生産プロセスの構築
(Ｂ) 先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築
(Ｃ) 地方自治体等のヒューマンリソースの戦略的活用
(Ｄ) サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータベースの共通基盤の構築と活用
(Ｅ) スマートインフラによる魅力的な国土・都市・地域づくり
(e-1) 魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する府省庁連携基盤
(e-2) ＥＢＰＭによる地域インフラ群マネジメント構築に関する技術

助成金額

(Ａ) ４００百万円程度 (Ｂ) ４５０百万円程度 (Ｃ) １００百万円程度 (Ｄ) ４００百万円程度 (e-1) １５０百万円程度 (e-2) １００百万円程度

助成期間

令和５年度を初年度とし、最大５年の予定（毎年度評価を行い配分額の決定を行うため、次年度以降の予算が約束されるものではない）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　社会技術研究開発事業　SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム　情報社会における社会的側面からのトラスト形成（デジタル ソーシャル トラスト）

対象分野
対象課題

高度情報社会の進展が生む情報に関わる「トラスト」の問題について、より本質的な問題解決につながる課題特定、及び解決策の開発と社会実装に向けた検証を図る

助成金額

課題解決型プロジェクト：1,200 万円/年 程度上限 課題特定型プロジェクト：750 万円/年 程度上限

助成期間

最長 3 年 5 か月（2023 年 11 月 ～2027 年 3 月まで）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和5年度　成育疾患克服等総合研究事業 （３次公募）

対象分野
対象課題

周産期・小児期・生殖期のライフステージに応じた疾病・健康課題に関する研究開発
（１） 周産期・新生児・乳幼児期の疾患等に対する臨床研究開発
（２） 学童・思春期に発症する疾患等の予防・診断法の研究開発
（３） 発達障害の早期介入に向けた診断・評価技術開発
（４） 生殖補助医療の質向上に資する検査・治療法の研究開発

助成金額

年間10,000 千円（上限）

助成期間

令和５年９月（予定）～令和７年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和5年度　再生・細胞医療・遺伝子治療 実現加速化プログラム（再生・細胞医療・遺伝子治療研究実用化支援課題（試験製造支援課題））

対象分野
対象課題

再生・細胞医療・遺伝子治療研究実用化支援課題
（1）試験製造支援課題・細胞
（2）試験製造支援課題・ベクター

助成金額

令和５～９年度：年間51,000 千円（上限）

助成期間

令和５年９月（予定）～令和９年度末

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和６・７年度「国際研究集会開催支援」の公募開始

対象分野
対象課題

情報通信分野

助成金額

上限は、275万円

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公益財団法人東電記念財団2023年度 研究助成（一般研究）

対象分野
対象課題

(1) 着想の新しさ、実行の熱意、社会の期待が評価できること。
(2) 研究計画が具体的であること。
(3) 新しい成果・知見を生むと期待できること。
(4) 既存の電気・エネルギー分野（電気工学、機械工学、材料工学、化学等）の他、「広く将来の
　 エネルギーの発生・輸送・利用・環境に関わるシステム」「エネルギー・資源の将来見通し」
　 「科学的な視点を含む政策提言」等に関する幅広い分野の革新的な研究
(5) 再生可能エネルギー、蓄電池、ブロックチェーン、IoT、AI など新技術を活用し、今後の電力・
　 エネルギーシステムの発展・変革する可能性のある研究
(6) エネルギーの資源・製造・流通、あるいは環境に関わる革新的な研究

なお、本助成の趣旨に適合しにくい研究として以下のものが挙げられますので、留意してください。
(1) 重要な技術課題であっても、既に公的な枠組みや大学研究機関のプログラムとして研究されて
　 いるもの
(2) 研究資金が潤沢に供給される領域の研究

助成金額

上限 100 万円／件

助成期間

2024年4月から1年または2年

応募要件

(1) 日本国内の大学や研究機関に所属している若手研究者
(2) 役職・年齢・国籍の制約はありません。
(3) 過去に本助成を受けていない方。
(4) 現在、当財団の他の助成を受けていない方。
　（該当する助成が今年度で終了する場合は応募可能です。）
(5) 本年度、当財団の他の募集に応募していない方。（同一年度内に当財団の他の募集との併願は
　 できません。）

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株式会社積水インテグレーテッドリサーチ2023年度自然に学ぶものづくり研究助成

対象分野
対象課題

①「自然」の機能を「ものづくり」に活用することを目指す研究が対象です。
　生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を、分野を問わず、「ものづくり」や
　「社会課題解決」に活用するもの。
　例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボティクス・ＡＩ、建築、まちづくり・
　コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究。
　組織行動や芸術・感性工学などの学際的な研究も歓迎いたします。
②一つのテーマとして独立した個人研究、または複数人の連携による共同研究が対象です。

募集テーマ・助成件数・助成金
　下記2つの助成枠とします。
　①「ものづくりテーマ」　１件あたり最高500万円
　　社会課題の解決に向け短中期的に実用化を目指す研究
　②「基盤研究テーマ」　　１件あたり最高300万円
　　将来的に「ものづくり」に活用が予測される独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究

助成期間

1年間（2023年10月から2024年9月まで）

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2023年度 国際会議開催助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための国際会議の開催を
対象として助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは､人間重視の視点に立った科学技術の
健全な発展に寄与したいという当財団の願いからきているものです。エレクトロニクスおよび情報
工学の分野で開催されるシンポジウム、ワークショップ、フォーラム等の国際的な研究集会を日本に
招致し、日本発の国際交流を歓迎します。

助成金額

100万円以下/件

助成期間

2023年10月1日～2024年 9月30日

応募要件

（１）当該会議の開催場所は日本国内とし、応募資格者（申請者）は日本人研究者とします。
（２）申請者が当該会議において、組織委員長もしくはプログラム委員長ならびにこれに準じた責任ある
　　　役割を担っていること、あるいは国際会議からセッション・オーガナイザー等の役割を依頼されて
　　　いることとします。
［応募条件］
（１）小規模の国際会議（100名未満）で若手の方の応募を歓迎します。
（２）当該会議に対する他の財団等からの助成（予定を含む）、あるいは共催または後援等の有無は
　　　問いませんが、事前に先方での問題有無の確認をお願いします。
（３）以下の申請は優先順位を上げて審査・選考いたします。
　　　 ・過去に当財団の研究助成を受けて行った研究課題に関わる国際会議
　　　・若手研究者等の育成が期待できる国際会議
（４）オンラインもしくはオンライン開催と実開催とのハイブリッド形式にて開催される国際会議も
　　　助成の対象とします。その場合、日本が会議開催国であることを示していただきます。

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