公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 立石科学技術振興財団2023年度 国際交流助成(後期)

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の
海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。
「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という
願いからきているものです。
上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の
一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。

助成金額

国際会議発表　60万円以下/件、短期在外研究 100万円以下/件

助成期間

2023年10月1日～2024年3月31日（日本出発日）

応募要件

日本国に居住する40歳以下（申請時の満年齢）の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。
研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程（または相当）に
在学する者とします。
［応募条件］
（１）同一内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定
　　　（決定している場合）のないこと。
（２）応募対象となる国際交流の実施期間は、日本出発日が助成対象期間内であること。
（３）国際会議発表では論文採択を必須とします。申請時に採択未決定の場合には、論文提出予定日を明記
　　　してください。
（４）短期在外研究では受入れ研究者作成の招聘状を必須とします。申請時に招聘状未受理の場合には、
　　　その時点での受入れ研究者とのコンタクト状況を示す資料を提出してください。また、招聘状を受理
　　　次第ただちに提出してください。
（５）当財団から別の課題で助成金を受領し、実施中の場合でも応募可能です。ただし、応募した課題の
　　　開始までに、実施中の課題が終了することを助成の条件とします。

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発

対象分野
対象課題

高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発

助成金額

事業規模（５年間の委託対象費用）総額：５５００百万円程度　単年度の委託対象費用：２０２３年度の事業全体（基本計画に示す研究開発項目①、②内各２テーマの計４テーマ）の規模で６３０百万円（消費税含む）

助成期間

２０２３年度～２０２７年度（ただし当初の委託契約期間は２０２３年度から２０２５年度までの３年間とし、２０２６年度以降の委託契約に関しては、ＮＥＤＯが実施する中間評価の結果を踏まえて判断する）

詳細を見る

国立研究開発法人 物質・材料研究機構（NIMS）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

対象分野
対象課題

マテリアルユニコーン予備軍の創出

助成金額

初年度の委託研究費（間接経費を含む）：１～3 億円/件程度

助成期間

最長 3 年間

詳細を見る

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）令和５年度　英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業－国際協力型廃炉研究プログラム－（日英原子力共同研究）

対象分野
対象課題

先進廃炉科学研究

助成金額

２，０００万円以内

助成期間

３年以内

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）令和5年度　木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業／木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業

対象分野
対象課題

木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業

助成金額

（各年度の助成金の総額） ２０２３年度の予算：１２０百万円程度（ＮＥＤＯ負担額） ２０２４年度の予算：３００百万円程度（ＮＥＤＯ負担額） ２０２５年度の予算：２００百万円程度（ＮＥＤＯ負担額）

助成期間

プロジェクト全体の研究期間：２０２１年度から２０２８年度 提案事業期間は２０２３年度～２０２５年度までの３年以内 （２年を超える事業は２年度目終了時までに外部有識者の審査を経たうえで事業の継続を行う）

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）令和5年度　木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業／新たな燃料ポテンシャル（早⽣樹等）を開拓・利⽤可能とする“エネルギーの森”実証事業

対象分野
対象課題

新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業

助成金額

（各々ＮＥＤＯ負担、各々程度） ２０２３年度：１５０百万円 ２０２４年度：４００百万円　２０２５年度：４００百万円 ２０２６年度：３００百万円 ２０２７年度：３００百万円 ２０２８年度：２００百万円

助成期間

プロジェクト全体の研究期間：２０２１年度～２０２８年度 提案事業期間：２０２３年度～２０２８年度までの６年以内 （事業期間が２年を超える事業は２年度ごとに区切り、外部有識者による審査を経て継続を行う）

詳細を見る

公益財団法人 住友財団２０２３年度 環境研究助成

対象分野
対象課題

（１）一般研究
　環境に関する研究
（２）課題研究
　本年度募集課題「激動の時代における環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究」

助成金額

一般研究：最大500万円/件、課題研究：最大1,000万円/件

助成期間

一般研究：原則として１年間 、課題研究：原則として２年間

応募要件

研究者個人または研究グループ
①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長の承諾がとれるので
　あれば応募可能です。
②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は応募可能です。
　なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが
　必要です。
①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページの
研究テーマだけは日本語を併記して下さい。連絡担当者は、日本語で連絡または照会できる連
絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定し記入して下さい。
なお、申請者の所属が営利企業等(兼務を含む)の場合には応募不可です。

詳細を見る

公益財団法人 住友財団2023年度 基礎科学研究助成

対象分野
対象課題

理学（数学、物理学、化学、生物学）の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で
萌芽的なもの（それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む）。

助成金額

最大５００万円（１件当たりの助成額）

助成期間

原則として2023年11月（助成金受領日）～2024年11月の１年間

応募要件

若手研究者（個人またはグループ）
①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長の承諾がとれる
　のであれば応募可能です。
②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募
　可能です。
　なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが
　必要です。

詳細を見る

公益財団法人 DNP 文化振興財団2023年度グラフィック文化に関する学術研究助成

対象分野
対象課題

A 部門（グラフィックデザイン、グラフィックアート全般をテーマとする学術研究）
B 部門（グラフィック文化に関するアーカイブをテーマとする研究）

助成金額

上限50 万円／年

助成期間

1 年間（2024年1月1日～2024年12月31日）もしくは2年間：2024年1月1日～2025年12月31日

応募要件

グラフィックデザイン、グラフィックアートに関する研究を行う研究者の個人またはグループ。
（1）大学に在籍する研究者（教員または大学院生）
（2）美術館等の博物館、アーカイブ、図書館に在籍する学芸員、司書、アーキビスト、研究者
（3）大学院修了以上の研究者で、大学教授または館長の推薦のある者
（4）その他、特定の機関等に属さない個人の研究者で、大学教授または館長の推薦のある者

詳細を見る

公益財団法人 新世代研究所2023年度 ATI 研究助成

対象分野
対象課題

現在「ナノサイエンス」を統一テーマとし、ナノの領域の微細な材料やデバイス、加工プロセスを
学術的・融合的に研究する萌芽的研究、チャレンジングな研究、常識を覆す独創的研究を期待します。
生体単分子計測など、バイオナノサイエンスも対象とします。

助成金額

100万円／件

助成期間

2023年10月1日より2024年9月30日まで

応募要件

・日本国内の大学･公的研究機関に所属する研究者及び博士課程（後期）在学者
・2023年9月30日時点で満35歳以下の方
　（産休・育児休業等を考慮しますので、お問い合わせ下さい）
・助成期間「1 年間」は主に国内での研究を継続する方（国籍不問）

詳細を見る

公益財団法人 NSKメカトロニクス技術高度化財団2023年度 集会助成（後期分）

対象分野
対象課題

（１）集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。
　　　ここでメカトロニクス技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を
　　　一体化した技術で、要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。
　　　詳しくは研究開発への助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
（２）本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される国際研究集会とします。
　　　ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　　　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
（３）実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度とします。

助成期間

集会の開催日：後期分2024年3月～2024年12月

応募要件

応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
（１）大学（附置研究所を含む）
（２）高等専門学校（準ずるものを含む）
（３）その他当財団が認めた研究機関

（註 1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属していない場合は実務担当者）とする。
（註 2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに準ずる者

詳細を見る

公益財団法人 NSKメカトロニクス技術高度化財団2023年度 集会助成（前期分）

対象分野
対象課題

（１）集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。
　　　ここでメカトロニクス技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を
　　　一体化した技術で、要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。
　　　詳しくは研究開発への助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
（２）本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される国際研究集会とします。
　　　ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　　　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
（３）実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度とします。

助成期間

集会の開催日：前期分2023年9月～2024年6月

応募要件

応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
（１）大学（附置研究所を含む）
（２）高等専門学校（準ずるものを含む）
（３）その他当財団が認めた研究機関

（註 1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属していない場合は実務担当者）とする。
（註 2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに準ずる者

詳細を見る

公益財団法人 日本生命財団2023年度 高齢社会助成「実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）」

対象分野
対象課題

「実践的研究助成対象の４つの分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究
　分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり（地域包括ケアシステム）の推進」
　分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
　分野番号 3:「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野）
　分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」

助成金額

実践的課題研究：最大４００万 （１年最大２００万）、若手実践的課題研究：総額約５００万（１件最大１００万）

助成期間

２０２３年１０月から、実践的課題研究：２年、若手実践的課題研究：１年

応募要件

実践的課題研究助成
　研究組織
　　複数名の研究組織で研究者と実践家の双方が参画
　応募資格
　　代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。
　　但し、以下に該当する人は代表研究者にはなれません。
　　　 ●海外居住者
　　　●営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者
　　　●過去に本財団の高齢社会実践的研究助成を受けた者
若手実践的課題研究助成
　助成対象者（代表研究者）
　　４５才未満(２０２３年４月１日現在４５才未満（１９７８年４月２日以降生まれ）)の
　　研究者または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）
　応募資格
　　代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。但し、以下に該当する人は
　　代表研究者にはなれません。
　 　　●海外居住者
　　　●営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者
　　　●過去に本財団の高齢社会実践的研究助成を受けた者

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　経済安全保障重要技術育成プログラム（「生体分子シークエンサー等の先端研究分析機器・技術」に関する研究開発構想（個別研究型））

対象分野
対象課題

「生体分子シークエンサー等の先端研究分析機器・技術」に関する研究開発構想（個別研究型）

助成金額

FS 期間：上限 5 千万円／年（間接経費含む）まで　FS 期間以降の 5 年以内：研究開発内容に応じた研究開発費とする

助成期間

研究開発開始～原則5年以内（FS期間は原則2年間）

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　経済安全保障重要技術育成プログラム（「空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術」に関する研究開発構想（個別研究型））

対象分野
対象課題

（1）⼩型無⼈機等の⾃律制御・分散制御技術
（2）⼩型無⼈機等の検知技術

助成金額

総額最⼤ 10 億円（間接経費含む）

助成期間

研究開発開始～5年以内

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　経済安全保障重要技術育成プログラム（「量子技術等の最先端技術を用いた海中（非GPS環境）における高精度航法技術」及び「量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング技術」）

対象分野
対象課題

（1）量子技術等の最先端技術を用いた海中（非GPS環境）における高精度航法技術（海中における高精度航法技術）
（2）量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング技術（海中における革新的センシング技術）

助成金額

（1）本技術全体で最大55億円　課題あたりの研究開発費は3～10億円程度/年間 （2）本技術全体で最大40億円　課題あたりの研究開発費は1～8億円程度/年間

助成期間

（1）研究開発開始から5年（5年程度を目途に実施されるステージゲート評価により5年を超えて継続することが決定した場合には、研究開発開始から10年を限度とする） （2）研究開発開始から5年

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　社会技術研究開発事業　SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築）

対象分野
対象課題

様々な社会構造の変化を踏まえ、社会的孤立・孤独のメカニズム解明、孤立・孤独リスク評価手法（指標等）及び社会的孤立・孤独の予防施策開発と、その PoC（概念実証）までを一体的に推進

助成金額

1,900 万円/年 程度上限

助成期間

原則 3 年半程度

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　社会技術研究開発事業　SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（シナリオ創出フェーズ、ソリューション創出フェーズ）

対象分野
対象課題

地域が抱える具体的な社会課題に対して、研究代表者と地域で実際の課題解決にあたる協働実施者が共同で、既存の技術シーズの活用による即効性のある解決策を創出

助成金額

シナリオ創出フェーズ：600 万円/年 程度上限 ソリューション創出フェーズ：1,900 万円/年 程度上限

助成期間

シナリオ創出フェーズ：原則 2 年 ソリューション創出フェーズ：原則 3 年

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　社会技術研究開発事業　科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践研究開発プログラム

対象分野
対象課題

新興科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題(ELSI)への対応と責任ある研究・イノベーションの営みの普及・定着を目指し研究・技術開発の初期段階から包括的にELSI に取り組む、実践的協業モデルを開発

助成金額

研究開発プロジェクト：600～1,200 万円/年 程度 プロジェクト企画調査：150～300 万円/半年 程度

助成期間

研究開発プロジェクト：１～３年半 プロジェクト企画調査：6 ヵ月（単年度）

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）次世代浮体式洋上風力発電にかかる国内外の技術開発および認証制度についての動向調査

対象分野
対象課題

次世代型の浮体式洋上風力発電に関する動向調査を行い、特に我が国での導入が期待できるものを抽出すること

助成金額

2,000万円以内

助成期間

NEDOが指定する日～2024年3月31日

詳細を見る