公募情報【過去の情報一覧】

厚生労働省2024年度　労災疾病臨床研究事業費補助金公募

対象分野
対象課題

（1）CO 中毒患者の高次脳機能障害に関する研究
（2）中皮腫をはじめとする石綿関連疾患に係る新たな医薬品や既存薬の適応拡大等によるがん治療法の開発・薬事承認を目指した医師主導治験に係る研究開発
（3）石綿関連疾患に係る治療手法及びケア手法に関する研究
（4）治療と仕事を両立しやすい職場作りに向けた要因分析と企業向けの実用的な手引きの作成についての研究
（5）医療機関における放射線被ばくについての教育に関する研究
（6）エックス線作業主任者等に対する効果的な教育に関する研究

助成金額

※各々1課題当たり上限、間接経費含む。（1）（4）10,000 千円、（2）110,000 千円、（3）（5）15,000 千円、（6）9,000 千円

助成期間

（1）（2）（3）（5）（6）3年（令和6年度～令和8年度）、（4）2年（令和6年度～令和7年度）

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独立行政法人日本学術振興会令和6(2024)年度課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（学術知共創プログラム）

対象分野
対象課題

（1）将来の人口動態を見据えた社会・人間の在り方
（2）分断社会の超克
（3）新たな人類社会を形成する価値の創造

助成金額

総額90,000千円まで（直接経費）※各会計年度で15,000千円まで

助成期間

最大6年間

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こども家庭庁令和6年度こども家庭科学研究費補助金公募（1次）

対象分野
対象課題

（1）社会状況等を踏まえた、適切な妊産婦健康診査の検討に資する研究
（2）妊産婦へのメンタルヘルス支援の体制整備に向けた研究
（3）こどもの健やかな成長・発達のためのバイオサイコソーシャルの観点（身体的・精神的・社会的な観点)からの切れ目のない支援の推進のための研究
（4）知的障害・発達障害児とその家族の QOL を維持する支援体制整備に向けた研究
（5）地方公共団体におけるこども虐待事例の検証方法と効果的な活用のための研究

助成金額

※各々1課題当たり年間、間接経費含む（1）（5）10,000 千円程度、（2）20,000 千円程度、（3）25,000 千円程度、（4）7,000～10,000千円程度

助成期間

（1）（3）（4）（5）令和6年度～令和8年度、（2）令和6年度～令和7年度

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厚生労働省令和6年度　厚生労働科学研究費補助金公募（一次）

対象分野
対象課題

（1） 政策科学推進研究事業
（2） 統計情報総合研究事業
（3） 臨床研究等 ICT 基盤構築・人工知能実装研究事業
（4） 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業
（5） がん政策研究事業
（6） 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業
（7） 女性の健康の包括的支援政策研究事業
（8） 難治性疾患政策研究事業
（9） 腎疾患政策研究事業
（10）免疫・アレルギー疾患政策研究事業
（11）移植医療基盤整備研究事業
（12）慢性の痛み政策研究事業
（13）長寿科学政策研究事業
（14）認知症政策研究事業
（15）障害者政策総合研究事業
（16）新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
（17）エイズ対策政策研究事業
（18）肝炎等克服政策研究事業
（19）地域医療基盤開発推進研究事業
（20）労働安全衛生総合研究事業
（21）食品の安全確保推進研究事業
（22）医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業
（23）化学物質リスク研究事業
（24）健康安全・危機管理対策総合研究事業

助成金額

各研究課題により異なる

助成期間

各研究課題により異なる

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和６ (2024) 年度採択分　日中韓フォーサイト事業

対象分野
対象課題

本年度の対象分野は、「次世代データベースとデータ活用技術（New Generation Databases and Data-Empowering Technologies）」とします。
なお、対象分野については、毎年度、３カ国の学術振興機関の協議により定めます。

助成金額

１課題当たり ５年間で５，０００万円以内（予定）

助成期間

令和６（2024）年８月開始 ５年間

応募要件

＜申請資格＞
(1) 科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定されている研究機関（※）で、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる機関又はその部局。

※科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定される研究機関

１）大学及び大学共同利用機関
２）文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
３）高等専門学校
４）文部科学大臣が指定する機関

科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第110 号）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1307764.htm

(2) 本事業による交流実施の中心となる役割を担う拠点機関には、研究代表者（Principal Investigator）を１名おきます。研究代表者は、拠点機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者であり、文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格を有する者とします。
ただし、所属機関において、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると判断する場合には、常勤でない研究者（文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格は必要）でも可能です。
なお、研究代表者は、本事業の遂行に関して重要な役割を担います。したがって、事業実施期間中に退職等により申請資格を喪失し、その責任を果たせなくなることが見込まれる場合、研究代表者となることは避けてください。
また、本事業は拠点機関間の持続的な交流関係を構築する事を目標としているため、拠点機関には研究代表者（Principal Investigator）以外に必ず参加研究者をおいてください。

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公益財団法人　日本台湾交流協会2024年度共同研究助成事業（人文・社会科学分野）

対象分野
対象課題

人文・社会科学分野

助成金額

１件あたり上限１００万円

助成期間

２０２４年５月１日から２０２５年３月３１日

応募要件

１．助成対象
（１）人文科学又は社会科学分野において新たに開始する共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
（２）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（３）若手研究者が主体的に関わる研究であること。
（４）２０２４年５月１日から２０２５年３月３１日まで（３月３１日以前に研究が終了した場合には、その終了日まで）に実施、終了する研究であること。

２．申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
（１）日本及び台湾双方各２名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則４０歳未満）が日台双方各１名以上参加研究者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることが可能。
（４）経理責任者は日本在住者であること。（助成金は全て日本円で支払われます。）

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公益財団法人　日本台湾交流協会2024年度共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）

対象分野
対象課題

自然科学・応用化学分野

助成金額

毎年上限２００万円、総額上限６００万円

助成期間

１～３年間　※詳細は後記「公募概要」参照

応募要件

１．助成対象
以下の（１）、（２）、（３）全てに該当すること。
（１）自然科学又は応用科学分野の共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
※既に着手している研究も対象となりますが、新たに開始する研究を優先させていただきます。
（２）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（３）若手研究者が主体的に関わる研究であること。

２．申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
（１）日本及び台湾双方各２名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則４０歳未満）が日台双方各１名以上研究参加者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることも可能。
（４）助成金の管理は、日本側申請責任者の所属機関が行うこと。また、経理責任者を定めること。（助成金は全て日本円で支払われます。）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「統合医療」に係る医療の質向上・科学的根拠収集研究事業【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

（1-1）漢方や鍼灸等の各種療法に関する科学的な根拠の収集と知見の創出のためのプロトコール作成研究
（1-2-A）【若手育成枠】漢方や鍼灸等の各種療法に関する科学的な根拠の収集と知見の創出のための基礎的研究
（1-2-B）漢方や鍼灸等の各種療法に関する科学的な根拠の収集と知見の創出のための基礎的研究
（1-3）漢方や鍼灸等の各種療法に関する科学的な根拠の収集と知見の創出のための臨床研究
（2-1）他領域・各診療科での漢方等の活用による安全性・有効性等の評価や知見の集積に関する研究
（2-2）医療の質及び患者のQOLの向上に向けた多職種協働や人材育成による「統合医療」の推進に関する研究
（3-1）「統合医療」の臨床における領域横断的な実態把握や体系整理および国際標準化などの基盤整備に関する研究

助成金額

※詳細は「応募要件」に記載します。

助成期間

（1-1）（3-1）令和6年4月(予定)～令和6年度末、（1-2-A）（1-2-B）（2-1）（2-2）令和6年4月(予定)～令和7年度末、（1-3）令和6年4月(予定)～令和8年度末

応募要件

※各々上限
※1課題当たり年間、間接経費を含まず
（1-1）2,000千円
（1-2-A）（1-2-B）（2-2）3,000千円
（1-3）8,000千円
（2-1）4,000千円
（3-1）5,000千円

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長崎大学熱帯医学研究所2024年度 熱帯医学研究拠点共同研究

対象分野
対象課題

① 一般共同研究課題：本研究所を活用することができる熱帯病・新興感染症（グローバルヘルス領域を含む）の基礎及び応用研究プロジェクト
②海外拠点連携共同研究課題：本研究所のアジア・アフリカ感染症研究施設（ケニア拠点、ベトナム拠点）と連携して実施する研究プロジェクト
③シーズ研究発掘課題：将来的な共同研究につながるシーズを発掘するもので、本研究所で有する以下を活用する熱帯病・新興感染症（グローバルヘルス領域を含む）のプロジェクト
④研究集会または人材育成・研修などの取組：熱帯医学・国際保健医療学に係る今日的課題への考察や提言、蓄積されてきた研究課題の総括やとりまとめ、新しい共同研究課題の企画や準備に資する研究討論集会で、本研究所の教員と共同で開催するもの。または、熱帯医学・国際保健医療学分野の研究者や専門家の育成や研修などに関する取組
※詳細は公募要項をご確認ください。

助成金額

※課題ごとに異なるため、公募要項をご確認ください。

助成期間

2024年度中

応募要件

大学の教員その他研究機関に所属する研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。なお、研究組織には大学院学生及び国外の研究機関等の研究者を含めることができます。
あらかじめ本研究所の対応教員とメール等で十分な打合せ行った上で申請してください。申請書類に、本研究所対応教員のコメントの記載が必要です。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「経済安全保障重要技術育成プログラム／高出力・高効率なパワーデバイス／高周波デバイス向け材料技術開発」に係る公募（本公募）

対象分野
対象課題

（1）β-Ga2O3ウエハ、パワーデバイス及びパワーモジュールの開発
（2）GaN-on-GaNウエハ及び高周波デバイスの開発

助成金額

※各々5年間総額（1）45億円以下程度（2）35億円以下程度

助成期間

2024年度～2028年度（5年間）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）e-ASIA共同研究プログラム」に係る公募

対象分野
対象課題

感染症と免疫学（薬剤耐性を含む）

助成金額

7,500千円（1課題当たり年間上限・間接経費含まず）

助成期間

令和7年1月（予定）～令和9年12月

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）ライフサイエンスデータベース統合推進事業統合化推進プログラム（2024年度）

対象分野
対象課題

【育成型】新たなデータベースの構築を目指す萌芽的な研究開発

助成金額

1,000 万円程度（1年あたり・直接経費）※間接経費は別途支給

助成期間

3年以内（研究開発開始：2024年4月）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）e-ASIA共同研究プログラム（e-ASIA Joint Research Program; "e-ASIA JRP"） 令和6年度採択「代替エネルギー」分野、「農業（食料）」分野

対象分野
対象課題

（1）代替エネルギー分野
（2）農業（食料）分野

助成金額

直接経費：2,700万円（3年間・上限）※間接経費別途支給

助成期間

支援開始予定：2025年4月1日

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2 排出削減・有効利用実用化技術開発」に係る公募（助成事業）

対象分野
対象課題

（1）化学品へのCO2利用技術開発
（2）鉱物

助成金額

1,500百万円程度（1件あたり上限）

助成期間

2024年度～2026年度まで（3年間）

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京都大学 化学研究所令和6年度 国際共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

※詳細は公募要領をご参照ください。
下記のような分類（型）ごとに研究課題を募集いたします。いずれの課題についても、分類ないし分野の担当者
もしくは当研究所で対応する共同研究者にご一報の上、ご申請下さい。

2-1.　分野選択型（計画研究型）研究課題
　2-1‐1.　分野選択型【基幹分野】研究課題
　2-1‐2.　分野選択型【特定分野】研究課題
2-2.　課題提案型研究課題
2-3.　連携・融合促進型研究課題
2-4.　施設・機器利用型研究課題

応募要件

国公私立大学、国公私立研究機関、独立行政法人等の専任研究者、または、これに準ずる者。

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公益財団法人 日本生命財団2024年度 児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）

対象分野
対象課題

「重点募集分野」（募集要項P.１~２記載）に対する課題を明確にした実践的研究

「重点募集分野」　　※詳細は募集要項をご査証ください。
　第１分野：健全育成のための教育・保育、周到な準備を図る分野
　　　　　　（教育・保育、予防的対処等を図る分野） 【分野番号１】
　第２分野：健全育成にとって喫緊の対応を要する分野
　　　　　　（療育的対処等を要する分野） 【分野番号２】

助成金額

２年助成：１件最大４００万（１年最大２００万）、１年助成：１件最大１００万

助成期間

２年助成：2024年８月より２年間、１年助成：2024年８月より１年間

応募要件

助成対象(代表研究者)
　研究者、または実践家（研究者であり実践家である者を含む）

応募資格
　代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。
　但し、以下に該当する人は代表研究者にはなれません。
　● 海外居住者
　● 営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者
　● 過去に本財団の研究助成を受けた者

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自然科学研究機構 国立天文台2024年度 国立天文台研究集会（第１回募集）

対象分野
対象課題

・国立天文台研究教育職員または特任教員（年俸制職員）と共同で開催する国内／国際集会。
・対象となる研究集会の開催時期は、以下のとおりとします。
　第１回募集：2024年4月～2025年3月開催
・開催場所は、国立天文台、大学、または研究機関の施設を原則としますが、計画内容によっては
　他の会場での開催も支援します。その他の施設を希望する場合は、その理由を申請書の「その他
　要望事項」に記入してください。

応募要件

（次の各号のすべてに該当する者）
（１）国･公･私立大学及び国･公立研究所等の研究者又はこれに準ずる者（大学院在学中の者は指導
　　　教員と連名で申し込んでください）
（２）研究集会の申請および実施について、所属機関長の承諾を得ており、所定の様式による承諾書を
　　　提出できる者 （台内の申請者については承諾書の提出は不要）
（３）府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で資格停止の措置を受けていない者

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自然科学研究機構 国立天文台2024年度国立天文台共同開発研究

対象分野
対象課題

国立天文台研究教育職員または特任教員（年俸制職員）と共同した観測・実験に関わる新しい装置等の
開発・製作、また、基礎的開発研究についての共同研究。
なお、国立天文台の望遠鏡等に装置を設置する場合は、当該プロジェクトの長の了承を得ていること。

助成期間

台外執行：契約締結日～2025年3月31日、台内執行：2024年4月1日～2025年3月31日

応募要件

（１）国･公･私立大学及び国･公立研究所等の研究者又はこれに準ずる者（大学院在学中の者は指導教員と
　　　連名で申し込むこと）
（２）共同開発研究の申請および実施について、所属機関長の承諾を得ており、所定の様式による承諾書を
　　　提出できる者
（３）府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で資格停止の措置を受けていない者

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フランス大使館 科学技術部エクスプロラシオン・フランス2024プログラム

対象分野
対象課題

すべての科学分野

助成金額

往復航空券＋滞在費：Max 110ユーロ/日（詳細後記）

助成期間

2024年3月1日～2024年12月31日迄で、2か月未満

応募要件

＜参加条件＞
・大学、研究機関、日本企業の研究室に所属する研究者（フランス人研究者を除く）
　学生は対象外
・訪問は2024年3月から12月の間に実施されること。
・訪問終了後、遅くとも1ヶ月以内に訪問報告書を在日フランス大使館に提出すること。

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自然科学研究機構 国立天文台2024年度 国立天文台研究集会（第２回募集）

対象分野
対象課題

・国立天文台研究教育職員または特任教員（年俸制職員）と共同で開催する国内／国際集会。
・対象となる研究集会の開催時期は、以下のとおりとします。
　第２回募集：2024年10月～2025年3月開催
・開催場所は、国立天文台、大学、または研究機関の施設を原則としますが、計画内容によっては
　他の会場での開催も支援します。その他の施設を希望する場合は、その理由を申請書の「その他
　要望事項」に記入してください。

応募要件

（次の各号のすべてに該当する者）
（１）国･公･私立大学及び国･公立研究所等の研究者又はこれに準ずる者（大学院在学中の者は指導
　　　教員と連名で申し込んでください）
（２）研究集会の申請および実施について、所属機関長の承諾を得ており、所定の様式による承諾書を
　　　提出できる者 （台内の申請者については承諾書の提出は不要）
（３）府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で資格停止の措置を受けていない者

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