公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人G-7 奨学財団令和5年度 研究開発助成事業（秋季公募）

対象分野
対象課題

農業系・水産系分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発を対象とします。

助成金額

１件あたり上限300万円

助成期間

令和６年１月～12月

応募要件

■国内の大学（農業/農科大学、都道府県の農業大学校等）・研究機関等に所属し、農業系・水産系分野を
　中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人又はグループを対象とします。
■主たる研究者は公募締切日時点で満50歳未満であることとし、国籍は問いません（但し、日本語で申請
　していただきます）。
■助成金の入金先は大学・研究機関等とし、助成金の管理をはじめとする経理業務を適切に実行できる
　体制が整備されていることを要件とします。

詳細を見る

一般財団法人 名古屋大学出版会第35回 名古屋大学出版会学術図書刊行助成

対象分野
対象課題

中部11県（愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、静岡県、長野県、福井県、石川県、富山県、新潟県、山梨県）の大学に、
在職するかそれに準ずる研究者の優れた学術的研究成果で、日本語による個人著作。
　原稿枚数：16万～32万字（400字換算で400～800枚）

助成金額

1件につき150万円以内（出版費に充当）

詳細を見る

公益財団法人 科学技術融合振興財団2023年度 助成金

対象分野
対象課題

研究課題A
　シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究
研究課題B
　①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション＆ゲーミングによる学習用ソフトウェアの
　　試作 (学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動)
　②社会に役立つシリアスゲームの調査研究
　③エンタテインメントゲームに関する調査研究
研究課題C
　シミュレーション＆ゲーミングの先進的独創的な手法の研究

助成金額

研究課題A、研究課題B：1件30万円～150万円（上限）、研究課題C：1件15万円～30万円（上限）

助成期間

研究課題A、研究課題B：2024年2月より2年以内、研究課題C：2024年2月より1年以内

応募要件

研究課題A、研究課題B
　大学、その他の教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者といたします。
　研究は、個人研究、国内の共同研究、国際的共同研究のいずれでも構いません。
　できるだけ多くの方を支援させていただく趣旨から､当財団の研究助成期間中の主査の方による重ねての応募､
　および同一主査の方からの複数の応募はできません（共同研究者の応募は可）。
　応募に際しては『助成事業に関するよくある質問』をご覧下さい。
研究課題C
　大学、その他の教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者といたします。
　特に本事業は①先進的独創的な手法の研究②若手研究者（大学院生・助手等）を支援の対象とします。
　課題の主旨から､調査研究助成事業との併願および過去に当財団の助成実績がある方の応募はできません。
　応募に際しては『助成事業に関するよくある質問』をご覧下さい。

詳細を見る

公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団2023年度 助成研究

対象分野
対象課題

（1）助成研究 A＝ゲームの分野の研究に対する助成
　　① 重点研究
　　「人間性・社会性を高めるゲーム」
　　② 基礎的・基盤的研究
　　「ゲームの本質に関する研究」、「ゲームと人間に関する研究」
　　「ゲームと社会に関する研究」及び「ゲームと技術に関する研究」
（2）助成研究 B＝｢人間と遊び｣に関する研究に対する助成
　　「遊びの本質及び影響に関する研究」、「遊びの社会的諸活動への応用に関する研究」及び
　　「助成研究 A 又は B のいずれの課題にも属さない『人間と遊び』の研究」

助成金額

助成研究A：1件当たり300万円　②助成研究B：1 件当たり100万円

助成期間

2024年3月1日～2025年2月末日の 1年間

応募要件

国内の大学院、大学、短大、高専、専門学校及び非営利の研究機関等に所属する研究者又は
これらの機関に所属する研究者を代表者とする共同研究グループ
※ 研究者には大学院後期博士課程在籍者を含みます。但し、指導教員の推薦が必要です。

詳細を見る

公益財団法人 日本科学協会2024年度 笹川科学研究助成（実践研究部門）

対象分野
対象課題

Ａ　教員・NPO職員等が行う問題解決型研究
　学校、ＮＰＯなどに所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う
　実践的な研究を求めます。
Ｂ　学芸員・司書等が行う調査・研究
　学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。
　また、所属機関とは別の機関や、大学、自治体などの異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。

助成金額

1 件５０万円（限度）

助成期間

２０２４年４月１日(月)から２０２５年２月１０日(月)まで。

応募要件

教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方等で、
特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。

詳細を見る

公益財団法人日本科学協会2024年度 笹川科学研究助成（学術研究部門）

対象分野
対象課題

人文・社会科学および自然科学（数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く）に関する研究を対象とします。
その中でも『海に関係する研究』は、重点テーマとして支援します。

助成金額

１ 件１５０万円（限度）

助成期間

２０２４年４月１日(月)から２０２５年２月１０日(月)まで。

応募要件

２０２４年４月１日現在、３５歳以下で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤雇用または任期付き雇用研究者として
研究活動に従事する者。
但し『海に関係する研究』は重点テーマであるため、雇用形態は問わない。

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和５年度　大学発新産業創出基金事業　ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム

対象分野
対象課題

大学等発の技術シーズを核にして事業化を目指す研究開発課題の中で、概念実証以降のステップに入ることが適切と判断される課題が対象
※概念実証のステップに入れるかの目安は公募要領をご確認下さい

助成金額

原則 3 億円程度まで

助成期間

令和６年４月下旬頃～令和９年 3 月（最長３年程度）

詳細を見る

独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）令和６年度　環境研究総合推進費　新規課題

対象分野
対象課題

環境問題対応型研究
（1）環境問題対応型研究（一般課題）
（2）環境問題対応型研究（技術実証型）
（3）環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）

次世代事業
（4）技術開発実証・実用化事業
（5）次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業

革新型研究開発（若手枠）
（6）革新型研究開発（若手枠Ａ）
（7）革新型研究開発（若手枠Ｂ）

戦略的研究開発
（8）戦略的研究開発（Ⅰ）
（9）戦略的研究開発（Ⅱ）

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（9）３年以内 （8）５年以内

応募要件

環境問題対応型研究
（1）（2）4,000 万円以内／年
（3）2,000 万円以内／年
次世代事業 （補助率１/２）
（4）１億円以内／年
（5）２億円以内／年
革新型研究開発（若手枠）
（6）600 万円以内／年
（7）300 万円以内／年
戦略的研究開発
（8）３億円以内／年
（9）１億円以内／年

詳細を見る

内閣府　食品安全委員会事務局令和６年度　食品健康影響評価技術研究

対象分野
対象課題

（1）ばく露量推定の精緻化に関する研究
（2）食品中の化学物質・汚染物質のばく露と健康影響に関する研究
（3）食品中の化学物質・汚染物質の健康影響発現メカニズムに関する研究
（4）化学物質・汚染物質のリスク評価における新たなエンドポイントに関する研究
（5）食品により媒介される微生物等の特性及びその健康影響に関する研究
（6）食品分野における新食品及び新食品素材のリスク評価の手法の研究
（7）新たなアプローチによる評価方法（NAMs）に関する研究
（8）ベンチマークドーズ法（BMD 法）のリスク評価への活用における課題を明らかにする研究
（9）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関する研究
（10）研究者からの提案に基づく研究
（11）緊急性の高い食品健康影響評価に関する研究・調査

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠：１年～２年（令和６年度～７年度） 上記以外：原則２年以内（令和６年度～７年度）

応募要件

in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet）：年間 1,000 万円～1,500 万円程度
上記以外の研究（dry）：年間 500 万円～750 万円程度
食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠： 年間 200～300 万円程度

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）5G 等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業（2023 年度再公募）

対象分野
対象課題

5G 等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業

助成金額

助成限度額　2023 年度：0.88 億円以内　各年度（2024 年度、2025 年）：2 億円以内

助成期間

2023 年度～2025 年度（最大 3 年間）

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）

対象分野
対象課題

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発
（b）先端半導体の後工程技術（More than Moore 技術）の開発（助成）
（b1）高性能コンピューティング向け実装技術

助成金額

提案時助成費：原則として２００億円以下（助成：１／２）

助成期間

研究開発開始時点から原則５年（６０か月）以内（当初交付決定する期間は３６か月以）

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）

対象分野
対象課題

①ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託、助成）
（g）計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発（委託）
【開発テーマ】
（g2）超省電力・高密度 AI 計算基盤技術の開発

助成金額

事業期間全体の提案時委託費：原則２００億円以下

助成期間

研究開発開始から原則５年（６０か月）以内（当初締結する業務委託契約期間は３３か月以内）

詳細を見る

公益財団法人　平和中島財団2024(令和6)年度　アジア地域重点学術研究助成

対象分野
対象課題

アジア地域（中近東、シベリアを含む）に関するものであれば特に限定しない。

助成金額

1件につき150万円以内

助成期間

2024年4月～2025年3月までに行われる共同研究

応募要件

我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関等の
研究者からなる共同研究グループとする。
申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。
（注）共同研究者に海外の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。

詳細を見る

公益財団法人　平和中島財団2024(令和6)年度 国際学術共同研究助成

対象分野
対象課題

対象分野は，特に限定しないが，学際的な組織で行われる研究が望ましい。

助成金額

１件につき５００万円以内

助成期間

2024年4月～2025年3月までに行われる共同研究

応募要件

我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関等の
研究者からなる共同研究グループとする。
申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。
（注）共同研究者に海外の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。

詳細を見る

公益財団法人 薬力学研究会2023年度 研究助成金

助成金額

1件あたり100万円

助成期間

原則1年

応募要件

・日本国内の大学・研究機関等に在籍する研究者 。
・2023年4月1日現在40歳以下の研究者、ただし、産前産後休業又は育児休業を取った者は、40歳数を加算することができる。

詳細を見る

一般社団法人 日本溶接協会2024年度 次世代を担う研究者助成事業

対象分野
対象課題

溶接・接合技術およびその周辺技術の研究とし、最先端な技術に限らず、産業の発展への貢献が大きい
研究を主体的に進め、1 年間で一定の成果が得られる見込みのあるものとします。
ただし、国及び他の機関から助成を受けた研究、および企業との共同研究は除外します。

助成金額

1件当たりの助成金は100万円

助成期間

1年［2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日］

応募要件

日本国内の大学、工業高等専門学校等の研究教育機関（地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関
であって試験研究に関する業務を行う機関を含む）に所属し、日本国内で研究に従事する2024年4月1日現在で
45歳以下の研究者（国籍不問）。

詳細を見る

公益財団法人 スガウェザリング技術振興財団第43回 助成

対象分野
対象課題

１．研究助成
　大学、高専、研究機関、学会又は協会に所属または関連する方で、
　　(1) ウェザリング技術あるいはその関連技術について実績があり、かつ今後の発展が期待できる
　　　　研究目標を持つ研究者または研究グループ。
　　(2) ウェザリング技術あるいはその関連技術について強い関心を持ち、明確な研究目標を持つ若い研究者。

２．国際会議助成
　大学、高専、研究機関、学会、協会に所属または関連し、ウェザリング技術に関わる国際会議を主催する者で、
　その会議が具体的な成果として我が国のウェザリング技術の発展に資するものと認められる会議であること。

助成金額

研究助成：１件50万円、100万円の2種類　　国際会議助成：50万円（上限）

助成期間

原則、4月1日〜翌年3月31日までの単年度の研究を対象

詳細を見る

一般財団法人 丸文財団令和5年度 交流研究助成

対象分野
対象課題

１．集積エレクトロニクス及び情報システム応用
２．光エレクトロニクス
３．先端材料・デバイス及びシステム
４．エネルギー・環境エレクトロニクス
５．バイオ・医用エレクトロニクス

助成金額

1件につき原則として上限150万円　　※海外へ派遣される日本人研究者の場合は、《海外研究特別奨励》の上乗せ助成が認められた場合、助成金上限は300万円

助成期間

2024年4月から2025年3月までの派遣期間または受入期間とする。

応募要件

対象技術分野に従事する研究者および大学院生（博士課程後期）で、以下の条件を満たす方
　［1］2024年3月31日現在で35歳以下の方
　　　（ただし、特別な理由がある場合は別途考慮します。）
　［2］助成期間中（2023年9月1日から2025年3月31日まで）に、次のいずれかに該当し、本交流研究助成の
　　　必要度が高く助成により研究進展が期待できる方
　　　（A）当該研究機関が、交流研究または共同研究等の目的で、海外の他の研究機関等へ派遣する日本人
　　　　　研究者および大学院生（博士課程後期）または将来の交流研究等が期待される日本人留学生で、
　　　　　以下の条件を満たす方
　　　　　1）共同研究等で、国外の研究機関等に派遣する場合は、助成期間内に同一研究者が同一研究目的で
　　　　　　連続または累計で、派遣期間が2ヶ月以上であり、受入先責任者の同意があり、派遣元責任者の
　　　　　　推薦を受けることが可能な方
　　　　　2）海外の大学院博士課程に学位取得等の目的で留学する場合で、受入先大学院の同意があり、出身
　　　　　　大学院の推薦を受けることが可能な方
　　　　《海外研究特別奨励》
　　　　　助成候補者が年齢30歳以下で、当該派遣が研究者としての将来に特に重要であると判断できる場合は、
　　　　　《海外研究特別奨励》の上乗せ申請が可能です。
　
（B）当該研究機関が、交流研究および国際共同研究等で海外から受入れる外国人研究者、および将来の交流
　　研究等が期待される外国人留学生で、以下の条件を満たす方
　　1）国際共同研究等で受入れる場合は、助成期間内に同一研究者が同一研究目的で、連続または累計で、
　　　受入期間が3ヶ月以上であり、受入元責任者の推薦を受けることが可能な方
　　2）日本国内の大学院博士課程後期に在籍し、その責任者の推薦を受けることが可能な方
　　　（ただし、特別な理由がある場合は、大学院前期課程に在籍し博士課程後期進学予定の方も可）

詳細を見る

日米教育委員会2024年度フルブライト米国人招へい講師受入大学募集

対象分野
対象課題

人文・社会科学の諸分野

助成金額

日米教育委員会が講師の往復旅費、生活費等を支給

助成期間

10か月間（5か月間のみも可）

応募要件

・招へい講師：米国大学の教授・准教授等
・受入大学：日本の四年制大学

詳細を見る

ドイツ学術交流会（DAAD）大学教員・研究者のための研究滞在について

対象分野
対象課題

特に記載無し（全分野）

助成金額

月額 2,000 or 2,150 ユーロ。ほか下記公募概要を参照

助成期間

1～3ヶ月。但し条件あり、下記公募概要を参照

応募要件

博士号を取得した大学教員・研究者 (大学・研究機関で職務についていること)

詳細を見る