公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 中谷医工計測技術振興財団2023年度 調査研究助成

対象分野
対象課題

ＢＭＥ（Bio Medical Engineering）分野 ～生命科学と理工学の融合境界領域～
［助成対象］
対象研究分野において基礎医学または臨床医学における計測技術（解析技術も含む）の有用性、活用状況、
必要性（ニーズ）、可能性（シーズ）、研究動向などの調査研究に対し助成を行います。

助成金額

２年間で最大３００万円

助成期間

2024年4月から最大2年間

応募要件

対象研究分野において基礎医学または臨床医学における計測技術（解析技術も含む）の有用性、活用状況、
必要性（ニーズ）、可能性（シーズ）、研究動向などの調査研究に対し助成を行います。

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公益財団法人 中谷医工計測技術振興財団2023年度 技術開発研究助成【長期大型研究】

対象分野
対象課題

BME（Bio Medical Engineering）分野 ～生命科学と理工学の融合境界領域～
・医療や人々の健康に貢献しうる独創的でイノベーティブなアプローチをおこなう研究を対象とします。
・BME を補足する言葉として、「生命科学と理工学の融合境界領域」と付記しました。
　生物学、医学等を生命科学とし、物理学や化学等の応用を工学としたうえで数学やAIなど情報科学も含む
　ことを明確にする意味で工に理を加えて理工学とし、それらが連携した研究領域が対象であることを示す
　融合境界領域という言葉で表現しました。
・医療の発展や健康の増進を見据えた幅広い研究分野において、基礎から応用まで広く対象とします。

［助成対象］
国内外の研究人材交流による先進的な研究や既存の枠を超えた融合的な研究により、将来的に新しい
技術や学術・応用分野を拓くための基盤を生み出すとともに次代を担うグローバルに活躍できる若手
研究者の育成に資する研究に対して助成を行います。

助成金額

年間最大6,000万円を最長5年間（総額3億円）1件

助成期間

初回助成金交付（2024年1～3月）から最長2029年3月末まで（5年間）

応募要件

国内外の研究人材交流による先進的な研究や既存の枠を超えた融合的な研究により、将来的に新しい
技術や学術・応用分野を拓くための基盤を生み出すとともに次代を担うグローバルに活躍できる若手
研究者の育成に資する研究に対して助成を行います。

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公益財団法人 中谷医工計測技術振興財団2023年度 技術開発研究助成【開発研究】【奨励研究】

対象分野
対象課題

ＢＭＥ（Bio Medical Engineering）分野 ～生命科学と理工学の融合境界領域～

助成対象
【開発研究】対象研究分野において独創的な発想に基づく研究であって、実用化が期待
　　　　　　できる技術であるか、または、それに寄与することが期待されるもの。
【奨励研究】対象研究分野において独創的な発想に基づく夢のある研究であって、将来
　　　　　　の実用化に向けた基盤技術として期待されるもの。
　　　　　　（若手研究者の育成を目的とした助成のため、研究責任者の年齢は、
　　　　　　　募集締切日に 40 歳未満であること。）

助成金額

【開発研究】１件最大５００万円、【奨励研究】年間最大２００万円

助成期間

【開発研究】2024年4月から1年間、【奨励研究】2024年4月から1年間または2年間

応募要件

大学およびこれに準ずる研究機関に属する者

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公益財団法人 中谷医工計測技術振興財団2023年度 技術開発研究助成【特別研究】

対象分野
対象課題

対象研究分野
　ＢＭＥ（Bio Medical Engineering）分野 ～生命科学と理工学の融合境界領域～

助成対象
　対象研究分野において基盤となる開発研究を一層発展させることにより、卓越した成果が期待でき、
　かつ実用化が見込まれる研究成果の創出に資する研究に対して助成を行います。
　

助成金額

2年間で3,000万円（初年度最大2,000万円の助成可）

助成期間

2024年4月から最大2年間

応募要件

大学およびこれに準ずる研究機関に属する者

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公益財団法人　野村財団2024年度　金融・資本市場のフロンティアを拓く研究助成

対象分野
対象課題

国内外の金融・資本市場に関する理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる
学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・資本市場の発展に資する画期的、意欲的な研究
プロジェクトに対する助成を行います。

助成金額

1件当たりの助成金の上限は1,000万円

助成期間

2024年4月1日～2025年3月31日を初年度として最長3年まで

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就く個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。
共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進（4）イノベーション創出基盤

対象分野
対象課題

イノベーション創出基盤
（1）新事業・スタートアップ企業の創出・支援
（2）教育プログラムの開発と実践
（3）アイデア発掘
（4）エコシステム構築

助成金額

（1）（3）１．３千万円程度 （2）１．４億円程度 （4）２千万円程度

助成期間

2023年～2028年３月末（最長５年度）

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公益財団法人　三井住友海上福祉財団2023年度　研究助成（交通安全等分野）

対象分野
対象課題

交通事故又は各種災害の防止（交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など）に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に
所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。
なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの応募は1件とするよう
研究室・講座等内で事前調整願います。

助成金額

1件あたり上限を200万円

助成期間

原則として1年

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進（3）量子センシング

対象分野
対象課題

量子センシング
（1）量子センシング等の利用・試験・評価環境の構築
（2）量子センシング等を利用したユースケース開拓・実証
（3）超高速通信・モビリティ等を支える時空間ビジネス基盤の構築

助成金額

（1）２．４億円程度 （2）２．３億円程度 （3）２．６億円程度

助成期間

2023年～2028 年３月末（最長５年度）

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進（2）量子セキュリティ・ネットワーク

対象分野
対象課題

量子セキュリティ・ネットワーク
（1）量子セキュアクラウドを用いた高度情報処理基盤の構築
（2）高度情報処理基盤を活用したユースケース開拓・実証
（3）プライバシーなどを保護しつつデータ解析ができる秘密計算などの活用
（3-1）秘密計算技術の高性能化
（3-2）秘密計算技術の省リソース化
（3-3）特定課題を効果的に解決する秘密計算システムの開発と社会実装事例の構築

助成金額

（1）３億円程度 （2）１．７億円程度 （3-1）（3-2）１．２億円程度 （3-3）９千万円程度

助成期間

2023年～2028 年３月末（最長５年度）

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⼀般財団法⼈ 河川情報センター令和５年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下の研究を助成対象として公募します。
① ⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）
② ⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）
③ 河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）
④ ⽔災害情報の収集・共有
⑤ ⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
⑥ 地域防災⼒向上
⑦ 災害危機管理
※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
期待します。

助成金額

１件につき、２００万円を標準とし、１００〜３００万円の範囲内とします。

助成期間

助成を決定した年の 11 ⽉１⽇〜翌年の 10 ⽉ 30 ⽇までの 1 年間を基本とします。

応募要件

原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進（1）量子コンピューティング　

対象分野
対象課題

量子コンピューティング
（1）量子・古典ハイブリッドテストベッドの利用環境整備
（2）新産業創出・生産性向上等に貢献するユースケース開拓・実証
（3）量子コンピュータ・ソフトウェアのベンチマーク開発および国際標準策定
（4）大規模量子コンピュータシステムに向けたロードマップ等策定

助成金額

（1）２億円程度 （2）３億円程度 （3）（4）３千万円程度

助成期間

2023年～2028年３月末（最長５年度）

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田島毓堂語彙研究基金2023年度「公益信託田島毓堂語彙研究基金」研究助成

対象分野
対象課題

語彙研究に関する優れた個人研究または共同研究に贈呈するもの

助成金額

最大3件程度・総額50万円以内

応募要件

大学・大学院の教員、又は大学院博士課程（前期・後期）に在籍する学生若しくは運営委員会が
認める者（国籍は問わない）で、これまでに本研究助成を受給した実績のない方。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的国際共同研究プログラム （SICORP） AJ-CORE (Africa-Japan Collaborative Research) （第3回）

対象分野
対象課題

環境科学

助成金額

委託研究費：日本側研究者は3年間で1,800万円を上限 ※委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれる

助成期間

2024年2月～2027年1月（3年間）

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公益財団法人 情報科学国際交流財団2023年度 助成（研究者海外派遣助成、外国人研究者交流助成）

対象分野
対象課題

［研究者海外派遣助成］
　海外で開催される情報科学に関する国際会議で研究論文発表もしくは招待講演を行うために渡航する、
　日本の学術研究機関に在籍する情報科学分野の大学院生以上の若手研究者 (在日留学生も可) に、
　その渡航費および滞在費の一部を助成いたします。
　ただし、過去2年間に当財団より研究者海外派遣助成を受けている方は対象外となります。
　対象会議開催期間は2023年４月１日～2024年３月31日となります。
　申請の際に会議参加（渡航）済みでも結構です。

［外国人研究者交流助成 ( 国際会議参加目的 または 調査・共同研究目的)］
　日本で開催される情報科学の国際会議において研究論文発表もしくは招待講演を行う外国人研究者、
　または国内の学術研究機関での調査・共同研究を行う外国人研究者の受入れに関わる渡航費および
　滞在費の一部を助成いたします。
　申請は受入れ者である日本の研究者あるいは来日予定の外国人研究者本人のどちらでも構いません。
　ただし、申請書等の様式が異なります。
　いずれの場合も助成金の交付は受入れ者の方を通して行います。
　また、交付の都合上、対象来日期間は2023年８月1日～2024年３月31日となります。

助成金額

原則として、目的地または出発地による地域別の定額　　※詳細は財団HPをご参照ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　革新的 GX 技術創出事業（GteX）

対象分野
対象課題

蓄電池領域
（1）実用電池（先進リチウムイオン電池）の革新（チーム型研究）
（2）高安全性を実現する電池開発（チーム型研究）
（3）資源制約フリーを実現する電池開発（チーム型研究）
（4）軽量・小型・大容量を実現する電池開発（チーム型研究）
（5）共通基盤研究：計測や DX 等共通基盤の構築（チーム型研究）
（6）革新的要素技術研究（公募テーマ 1～4）

水素領域
（7）高効率・高耐久・低コスト化を可能にする水電解システムの実現（チーム型研究）
（8）高効率・高耐久・低コスト化を可能にする燃料電池システムの実現（チーム型研究）
（9）高密度・高耐久・低コスト化を実現する水素貯蔵システムの開発（チーム型研究）
（10）革新的要素技術研究（公募テーマ 7～9）

バイオものづくり領域
（11）微生物を中心とした次世代バイオものづくりプラットフォームの確立（中核研究チーム型）
（12）植物を中心とした次世代バイオものづくりプラットフォームの確立（中核研究チーム型）
（13）生物間相互作用の探索・解析研究（基盤技術研究チーム型）
（14）人工系による評価システム研究（基盤技術研究チーム型）
（15）解析技術高度化・情報数理科学研究（基盤技術研究チーム型）
（16）革新的要素技術研究（公募テーマ 11～15）

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

チーム型研究：5年以内（ステージゲート評価を行い、結果次第では最大10年となる） 革新的要素技術研究：チーム型研究に編入される場合とされない場合がある。されない場合は2024年3月31日で中止。

応募要件

（1）～（4）～20 億円程度／課題
（5）共通研究機器整備：～23 億円程度　研究開発費：～8 億円程度
（6）（10）（16）上限 1,000 万円（初年度のみ）
（7）（8）共通研究機器整備：～6 億円程度　研究開発費：～30 億円程度
（9）共通研究機器整備：～10 億円程度　研究開発費：～20 億円程度
（11）（12）共通研究機器整備：～7億円程度　研究開発費： ～20 億円程度
（13）（15）～6 億円程度
（14） ～4 億円程度

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公益財団法人 ＪＦＥ21 世紀財団2023年度　アジア歴史研究助成

対象分野
対象課題

「21 世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化の Vision 構築に資するアジア歴史研究」

アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。
その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況がある。本研究助成は、歴史的経緯を踏まえながら
現況を直視し、未来を考える研究を対象とする。また、アジア各地域と日本の関係についての歴史と
記憶の研究も含む。
なお、研究対象地域は下記の範囲とする。
北・東アジア(日本、朝鮮半島、中国、モンゴル、ロシアの一部)、東南アジア、
インド亜大陸～西アジア(中近東)、中央アジア～カフカス地域

助成金額

1件あたり150万円

助成期間

原則1年間 (2024年1月研究開始、同年12月終了）

応募要件

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。
なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および
外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。
2020～2022年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、今回は代表研究者としての
応募はできない。

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公益財団法人 ＪＦＥ21 世紀財団2023年度　技術研究助成

対象分野
対象課題

［鉄鋼技術研究］
　鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析等で
　鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。
［地球環境・地球温暖化防止技術研究］
　地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、
　応用技術の研究。

助成金額

200 万円/件

助成期間

原則１年間（2024年1月研究開始･同年12月終了）

応募要件

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。
なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は3名以内で、大学院生および外国の大学、
日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。
2020～2022 年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、今回は代表研究者としての応募はできない。

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公益財団法人 日本証券奨学財団2023年度 研究出版助成事業

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする

助成金額

１件当たり５０万円から１００万円程度

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している
55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）に在籍
する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

申請の条件
・申請時に完成原稿を提出すること
・当年度の3月までに出版すること

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公益財団法人 日本証券奨学財団2023年度　研究調査助成事業

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする

助成金額

１件当たり100万円程度

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している
55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）
に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

申請の条件
原則として本年10月～翌年9月の研究調査に係る事案とする
なお、多年度に及ぶ場合には、1年経過毎に研究調査経過報告書の提出を条件とする

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公益財団法人日本内部監査研究所2023年度 研究助成

対象分野
対象課題

助成の対象課題は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究とします。

助成金額

1 件当たり50万円以内

助成期間

初年度を 10 月開始とし、研究成果公開準備を含め 2 年半以内

応募要件

助成の対象となる者は、日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の
調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）とします。

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