公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 NSKメカトロニクス技術高度化財団2023年度 集会助成（前期分）

対象分野
対象課題

（１）集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。
　　　ここでメカトロニクス技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を
　　　一体化した技術で、要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。
　　　詳しくは研究開発への助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
（２）本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される国際研究集会とします。
　　　ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　　　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
（３）実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度とします。

助成期間

集会の開催日：前期分2023年9月～2024年6月

応募要件

応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
（１）大学（附置研究所を含む）
（２）高等専門学校（準ずるものを含む）
（３）その他当財団が認めた研究機関

（註 1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属していない場合は実務担当者）とする。
（註 2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに準ずる者

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公益財団法人 日本生命財団2023年度 高齢社会助成「実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）」

対象分野
対象課題

「実践的研究助成対象の４つの分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究
　分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり（地域包括ケアシステム）の推進」
　分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
　分野番号 3:「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野）
　分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」

助成金額

実践的課題研究：最大４００万 （１年最大２００万）、若手実践的課題研究：総額約５００万（１件最大１００万）

助成期間

２０２３年１０月から、実践的課題研究：２年、若手実践的課題研究：１年

応募要件

実践的課題研究助成
　研究組織
　　複数名の研究組織で研究者と実践家の双方が参画
　応募資格
　　代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。
　　但し、以下に該当する人は代表研究者にはなれません。
　　　 ●海外居住者
　　　●営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者
　　　●過去に本財団の高齢社会実践的研究助成を受けた者
若手実践的課題研究助成
　助成対象者（代表研究者）
　　４５才未満(２０２３年４月１日現在４５才未満（１９７８年４月２日以降生まれ）)の
　　研究者または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）
　応募資格
　　代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。但し、以下に該当する人は
　　代表研究者にはなれません。
　 　　●海外居住者
　　　●営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者
　　　●過去に本財団の高齢社会実践的研究助成を受けた者

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　経済安全保障重要技術育成プログラム（「生体分子シークエンサー等の先端研究分析機器・技術」に関する研究開発構想（個別研究型））

対象分野
対象課題

「生体分子シークエンサー等の先端研究分析機器・技術」に関する研究開発構想（個別研究型）

助成金額

FS 期間：上限 5 千万円／年（間接経費含む）まで　FS 期間以降の 5 年以内：研究開発内容に応じた研究開発費とする

助成期間

研究開発開始～原則5年以内（FS期間は原則2年間）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　経済安全保障重要技術育成プログラム（「空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術」に関する研究開発構想（個別研究型））

対象分野
対象課題

（1）⼩型無⼈機等の⾃律制御・分散制御技術
（2）⼩型無⼈機等の検知技術

助成金額

総額最⼤ 10 億円（間接経費含む）

助成期間

研究開発開始～5年以内

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　経済安全保障重要技術育成プログラム（「量子技術等の最先端技術を用いた海中（非GPS環境）における高精度航法技術」及び「量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング技術」）

対象分野
対象課題

（1）量子技術等の最先端技術を用いた海中（非GPS環境）における高精度航法技術（海中における高精度航法技術）
（2）量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング技術（海中における革新的センシング技術）

助成金額

（1）本技術全体で最大55億円　課題あたりの研究開発費は3～10億円程度/年間 （2）本技術全体で最大40億円　課題あたりの研究開発費は1～8億円程度/年間

助成期間

（1）研究開発開始から5年（5年程度を目途に実施されるステージゲート評価により5年を超えて継続することが決定した場合には、研究開発開始から10年を限度とする） （2）研究開発開始から5年

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　社会技術研究開発事業　SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築）

対象分野
対象課題

様々な社会構造の変化を踏まえ、社会的孤立・孤独のメカニズム解明、孤立・孤独リスク評価手法（指標等）及び社会的孤立・孤独の予防施策開発と、その PoC（概念実証）までを一体的に推進

助成金額

1,900 万円/年 程度上限

助成期間

原則 3 年半程度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　社会技術研究開発事業　SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（シナリオ創出フェーズ、ソリューション創出フェーズ）

対象分野
対象課題

地域が抱える具体的な社会課題に対して、研究代表者と地域で実際の課題解決にあたる協働実施者が共同で、既存の技術シーズの活用による即効性のある解決策を創出

助成金額

シナリオ創出フェーズ：600 万円/年 程度上限 ソリューション創出フェーズ：1,900 万円/年 程度上限

助成期間

シナリオ創出フェーズ：原則 2 年 ソリューション創出フェーズ：原則 3 年

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　社会技術研究開発事業　科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践研究開発プログラム

対象分野
対象課題

新興科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題(ELSI)への対応と責任ある研究・イノベーションの営みの普及・定着を目指し研究・技術開発の初期段階から包括的にELSI に取り組む、実践的協業モデルを開発

助成金額

研究開発プロジェクト：600～1,200 万円/年 程度 プロジェクト企画調査：150～300 万円/半年 程度

助成期間

研究開発プロジェクト：１～３年半 プロジェクト企画調査：6 ヵ月（単年度）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）次世代浮体式洋上風力発電にかかる国内外の技術開発および認証制度についての動向調査

対象分野
対象課題

次世代型の浮体式洋上風力発電に関する動向調査を行い、特に我が国での導入が期待できるものを抽出すること

助成金額

2,000万円以内

助成期間

NEDOが指定する日～2024年3月31日

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和6年度 外国人研究者招へい事業 - 外国人招へい研究者(長期)【L】

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和6年度 第2回 外国人研究者招へい事業 - 外国人招へい研究者(短期)【S】

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和6年度 第1回 外国人研究者招へい事業 - 外国人招へい研究者(短期)【S】

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和5年度　地球規模保健課題解決推進のための研究事業（日米医学協力計画の若手・女性育成のための日米共同研究公募）

対象分野
対象課題

感染性疾患、感染性疾患にかかる免疫

CRDF Globalへの応募意向表明　
2023年5月19日（金）23時59分（Eastern Time (ET) (UTC -4)）【厳守】

CRDF Globalでの応募期間　2023年3月6日（月）23時59分～2023年6月1日（木）23時59分（Eastern Time (ET) (UTC -4)）【厳守】

e-Radでの応募期間　2023年3月７日（火）13時59分～2023年6月2日（金）12時59分【日本時間 厳守】

助成金額

総額60,000 米ドル

助成期間

令和5年9月（予定）～令和６年度末（最長１年7ヶ月）

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和5年(2023年)度　海外招聘補助金（2023年後半期）

助成金額

50万円以内／件

応募要件

日本国内で開催される創薬並びに生命科学に関する国際会議へ招聘する海外研究者（一般の口頭発表或いはあるいはポスター発表などは対象外）

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和5年(2023年)度　海外派遣補助金（2023年後半期）

助成金額

50万円以内／件

応募要件

海外で開催される創薬並びに生命科学に関する国際会議において招待講演並びに特別講演を行う研究者（一般の口頭発表あるいはポスター発表などは対象外）

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和5年(2023年)度　海外留学助成金（1期）

対象分野
対象課題

(1) 生命科学研究：日本人の死因が高位であるがん、循環器疾患、老衰、呼吸器疾患、認知症といった領域を中心として、その病態バイオロジーの解明・理解にかかわる研究など。
(2) 創薬基盤研究：革新的創薬に必要な基幹技術(有機化学合成、スクリーニング技術、AI 創薬、マイクロバイオーム創薬などの新規技術を含む)に関する研究など。
(3) 創薬応用研究：基礎から臨床に至るトランスレーショナルな研究や薬物の作用機序や動態を研究し、革新的治療法を確立するための研究など。

助成金額

滞在費 450万円／年（往復海外渡航費は別途支給）

助成期間

原則として1年以上、最長2年間

応募要件

1) 創薬並びに生命科学に関する基礎あるいは応用研究を行うために、1年以上の海外留学を開始する研究者。なお、留学期間が申請日から1年以上ある場合には、既に留学中であっても申請することができる。
2) 博士号取得者もしくは留学開始までに博士号取得見込みである研究者で原則、申請時に35歳以下の研究者（出産・育児等ライフイベントを考慮）。
3) 本財団が定める以下の研究テーマに関する研究に従事すること。
4) 留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者。受入先承諾書（レターヘッド付き書面にて受入先責任者のサインがあるもの）を添付すること。
5) 営利企業に属している研究者、営利目的の民間研究所等への留学は除く。
6) 本財団研究助成金、奨学補助金に申請中もしくは助成期間中の場合、本助成金を申請することはできない。
7) 申請者の研究に直接関係のある指導者からの承諾書を提出できる者。

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和6年(2024年)度　国際交流研究助成金

助成期間

原則1年以上、最長2年（来日から2年間） 原則として令和6年(2024年)4月以降9月までの間に来日して研究を開始すること。

応募要件

日本国内の大学院医学(系)研究科、医学部、医科大学、大学院薬学(系)研究科、薬学部、薬科大学及びその他の関連研究機関に所属する常勤の研究者(講師、室長相当以上)

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和5年(2023年)度　特別研究助成金（ＳＲＧ2022）

助成金額

200万円

助成期間

1年（助成金交付から2025年3月31日）

応募要件

1)創薬並びに生命科学に関する基礎あるいは応用研究を行うことにより、革新的かつ注目すべき業績をあげている原則申請時に50歳以下の研究者
2)申請時点から遡って2年以内に独立して新たに研究室を立ち上げた研究者、あるいは近い将来立ち上げることが確約されている研究者。研究テーマは問わない
3)日本国内の大学あるいは研究機関において研究を行う研究者
4)営利企業に属している研究者は除く

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和5年(2023年)度　特別研究助成金（ＳＲＧ2023）

助成金額

150万円

助成期間

1年（助成金交付から2025年3月31日）

応募要件

・創薬並びに生命科学に関する基礎あるいは応用研究において、現時点で独創的かつ先進的研究テーマに取り組んでいる45歳以下の女性研究者
・日本国内の大学あるいは研究機関において研究を行っており、かつ申請時点でPrincipal Investigator（PI）ではない研究者
・1)の年齢制限に関しては、出産・育児のライフイベントを経験された方は年齢制限を48歳以下とする
・営利企業に属している研究者は除く

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和5年(2023年)度　研究助成金Ⅱ

対象分野
対象課題

(1) 化学あるいは物理学を基盤とした創薬及び創薬関連研究
(2) 生物学あるいは基礎医学を基盤とした基礎及び応用研究
(3) 臨床医学を基盤とした研究
(4) がんに関する基礎及び応用研究

助成金額

150万円

助成期間

1年（助成金交付から2025年3月31日）

応募要件

（１）創薬並びに生命科学に関する基礎あるいは応用研究を行うことにより、画期的成果をあげており、さらに意欲的に研究に取り組んでいる原則申請時に40歳以下の研究者（出産・育児等ライフイベントを考慮）
（２）本財団が定める以下の4つの研究テーマに関する研究に従事している研究者
（３）日本国内の大学あるいは研究機関において研究を行う研究者
（４）営利企業に属している研究者は除く
（５）大学院生は除く

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