公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）プロジェクト推進型 SBIR フェーズ1支援

対象分野
対象課題

（1） 食品産業の生産力強化に資するスマート研究開発
（2）多様化する障害像を踏まえた汎用性のある自立支援機器の開発
（3） 海の次世代モビリティによる沿岸・離島地域の課題解決
（4） 造船所の生産性向上に関する研究開発
（5） IoT 等の活用による内航近代化に係る研究開発

助成金額

研究開発費（直接経費）：上限 750 万円 （間接経費（原則、直接経費の 30％）を別途措置）

助成期間

5 ヶ月程度（令和 5 年度末まで）

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国立研究開発法人土木研究所（PWRI）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマートインフラマネジメントシステムの構築

対象分野
対象課題

スマートインフラマネジメントシステムの構築
(Ａ) 革新的な建設生産プロセスの構築
(Ｂ) 先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築
(Ｃ) 地方自治体等のヒューマンリソースの戦略的活用
(Ｄ) サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータベースの共通基盤の構築と活用
(Ｅ) スマートインフラによる魅力的な国土・都市・地域づくり
(e-1) 魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する府省庁連携基盤
(e-2) ＥＢＰＭによる地域インフラ群マネジメント構築に関する技術

助成金額

(Ａ) ４００百万円程度 (Ｂ) ４５０百万円程度 (Ｃ) １００百万円程度 (Ｄ) ４００百万円程度 (e-1) １５０百万円程度 (e-2) １００百万円程度

助成期間

令和５年度を初年度とし、最大５年の予定（毎年度評価を行い配分額の決定を行うため、次年度以降の予算が約束されるものではない）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　社会技術研究開発事業　SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム　情報社会における社会的側面からのトラスト形成（デジタル ソーシャル トラスト）

対象分野
対象課題

高度情報社会の進展が生む情報に関わる「トラスト」の問題について、より本質的な問題解決につながる課題特定、及び解決策の開発と社会実装に向けた検証を図る

助成金額

課題解決型プロジェクト：1,200 万円/年 程度上限 課題特定型プロジェクト：750 万円/年 程度上限

助成期間

最長 3 年 5 か月（2023 年 11 月 ～2027 年 3 月まで）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和5年度　成育疾患克服等総合研究事業 （３次公募）

対象分野
対象課題

周産期・小児期・生殖期のライフステージに応じた疾病・健康課題に関する研究開発
（１） 周産期・新生児・乳幼児期の疾患等に対する臨床研究開発
（２） 学童・思春期に発症する疾患等の予防・診断法の研究開発
（３） 発達障害の早期介入に向けた診断・評価技術開発
（４） 生殖補助医療の質向上に資する検査・治療法の研究開発

助成金額

年間10,000 千円（上限）

助成期間

令和５年９月（予定）～令和７年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和5年度　再生・細胞医療・遺伝子治療 実現加速化プログラム（再生・細胞医療・遺伝子治療研究実用化支援課題（試験製造支援課題））

対象分野
対象課題

再生・細胞医療・遺伝子治療研究実用化支援課題
（1）試験製造支援課題・細胞
（2）試験製造支援課題・ベクター

助成金額

令和５～９年度：年間51,000 千円（上限）

助成期間

令和５年９月（予定）～令和９年度末

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和６・７年度「国際研究集会開催支援」の公募開始

対象分野
対象課題

情報通信分野

助成金額

上限は、275万円

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公益財団法人東電記念財団2023年度 研究助成（一般研究）

対象分野
対象課題

(1) 着想の新しさ、実行の熱意、社会の期待が評価できること。
(2) 研究計画が具体的であること。
(3) 新しい成果・知見を生むと期待できること。
(4) 既存の電気・エネルギー分野（電気工学、機械工学、材料工学、化学等）の他、「広く将来の
　 エネルギーの発生・輸送・利用・環境に関わるシステム」「エネルギー・資源の将来見通し」
　 「科学的な視点を含む政策提言」等に関する幅広い分野の革新的な研究
(5) 再生可能エネルギー、蓄電池、ブロックチェーン、IoT、AI など新技術を活用し、今後の電力・
　 エネルギーシステムの発展・変革する可能性のある研究
(6) エネルギーの資源・製造・流通、あるいは環境に関わる革新的な研究

なお、本助成の趣旨に適合しにくい研究として以下のものが挙げられますので、留意してください。
(1) 重要な技術課題であっても、既に公的な枠組みや大学研究機関のプログラムとして研究されて
　 いるもの
(2) 研究資金が潤沢に供給される領域の研究

助成金額

上限 100 万円／件

助成期間

2024年4月から1年または2年

応募要件

(1) 日本国内の大学や研究機関に所属している若手研究者
(2) 役職・年齢・国籍の制約はありません。
(3) 過去に本助成を受けていない方。
(4) 現在、当財団の他の助成を受けていない方。
　（該当する助成が今年度で終了する場合は応募可能です。）
(5) 本年度、当財団の他の募集に応募していない方。（同一年度内に当財団の他の募集との併願は
　 できません。）

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株式会社積水インテグレーテッドリサーチ2023年度自然に学ぶものづくり研究助成

対象分野
対象課題

①「自然」の機能を「ものづくり」に活用することを目指す研究が対象です。
　生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を、分野を問わず、「ものづくり」や
　「社会課題解決」に活用するもの。
　例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボティクス・ＡＩ、建築、まちづくり・
　コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究。
　組織行動や芸術・感性工学などの学際的な研究も歓迎いたします。
②一つのテーマとして独立した個人研究、または複数人の連携による共同研究が対象です。

募集テーマ・助成件数・助成金
　下記2つの助成枠とします。
　①「ものづくりテーマ」　１件あたり最高500万円
　　社会課題の解決に向け短中期的に実用化を目指す研究
　②「基盤研究テーマ」　　１件あたり最高300万円
　　将来的に「ものづくり」に活用が予測される独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究

助成期間

1年間（2023年10月から2024年9月まで）

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2023年度 国際会議開催助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための国際会議の開催を
対象として助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは､人間重視の視点に立った科学技術の
健全な発展に寄与したいという当財団の願いからきているものです。エレクトロニクスおよび情報
工学の分野で開催されるシンポジウム、ワークショップ、フォーラム等の国際的な研究集会を日本に
招致し、日本発の国際交流を歓迎します。

助成金額

100万円以下/件

助成期間

2023年10月1日～2024年 9月30日

応募要件

（１）当該会議の開催場所は日本国内とし、応募資格者（申請者）は日本人研究者とします。
（２）申請者が当該会議において、組織委員長もしくはプログラム委員長ならびにこれに準じた責任ある
　　　役割を担っていること、あるいは国際会議からセッション・オーガナイザー等の役割を依頼されて
　　　いることとします。
［応募条件］
（１）小規模の国際会議（100名未満）で若手の方の応募を歓迎します。
（２）当該会議に対する他の財団等からの助成（予定を含む）、あるいは共催または後援等の有無は
　　　問いませんが、事前に先方での問題有無の確認をお願いします。
（３）以下の申請は優先順位を上げて審査・選考いたします。
　　　 ・過去に当財団の研究助成を受けて行った研究課題に関わる国際会議
　　　・若手研究者等の育成が期待できる国際会議
（４）オンラインもしくはオンライン開催と実開催とのハイブリッド形式にて開催される国際会議も
　　　助成の対象とします。その場合、日本が会議開催国であることを示していただきます。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2023年度 国際交流助成(後期)

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の
海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。
「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という
願いからきているものです。
上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の
一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。

助成金額

国際会議発表　60万円以下/件、短期在外研究 100万円以下/件

助成期間

2023年10月1日～2024年3月31日（日本出発日）

応募要件

日本国に居住する40歳以下（申請時の満年齢）の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。
研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程（または相当）に
在学する者とします。
［応募条件］
（１）同一内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定
　　　（決定している場合）のないこと。
（２）応募対象となる国際交流の実施期間は、日本出発日が助成対象期間内であること。
（３）国際会議発表では論文採択を必須とします。申請時に採択未決定の場合には、論文提出予定日を明記
　　　してください。
（４）短期在外研究では受入れ研究者作成の招聘状を必須とします。申請時に招聘状未受理の場合には、
　　　その時点での受入れ研究者とのコンタクト状況を示す資料を提出してください。また、招聘状を受理
　　　次第ただちに提出してください。
（５）当財団から別の課題で助成金を受領し、実施中の場合でも応募可能です。ただし、応募した課題の
　　　開始までに、実施中の課題が終了することを助成の条件とします。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発

対象分野
対象課題

高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発

助成金額

事業規模（５年間の委託対象費用）総額：５５００百万円程度　単年度の委託対象費用：２０２３年度の事業全体（基本計画に示す研究開発項目①、②内各２テーマの計４テーマ）の規模で６３０百万円（消費税含む）

助成期間

２０２３年度～２０２７年度（ただし当初の委託契約期間は２０２３年度から２０２５年度までの３年間とし、２０２６年度以降の委託契約に関しては、ＮＥＤＯが実施する中間評価の結果を踏まえて判断する）

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国立研究開発法人 物質・材料研究機構（NIMS）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

対象分野
対象課題

マテリアルユニコーン予備軍の創出

助成金額

初年度の委託研究費（間接経費を含む）：１～3 億円/件程度

助成期間

最長 3 年間

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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）令和５年度　英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業－国際協力型廃炉研究プログラム－（日英原子力共同研究）

対象分野
対象課題

先進廃炉科学研究

助成金額

２，０００万円以内

助成期間

３年以内

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）令和5年度　木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業／木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業

対象分野
対象課題

木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業

助成金額

（各年度の助成金の総額） ２０２３年度の予算：１２０百万円程度（ＮＥＤＯ負担額） ２０２４年度の予算：３００百万円程度（ＮＥＤＯ負担額） ２０２５年度の予算：２００百万円程度（ＮＥＤＯ負担額）

助成期間

プロジェクト全体の研究期間：２０２１年度から２０２８年度 提案事業期間は２０２３年度～２０２５年度までの３年以内 （２年を超える事業は２年度目終了時までに外部有識者の審査を経たうえで事業の継続を行う）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）令和5年度　木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業／新たな燃料ポテンシャル（早⽣樹等）を開拓・利⽤可能とする“エネルギーの森”実証事業

対象分野
対象課題

新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業

助成金額

（各々ＮＥＤＯ負担、各々程度） ２０２３年度：１５０百万円 ２０２４年度：４００百万円　２０２５年度：４００百万円 ２０２６年度：３００百万円 ２０２７年度：３００百万円 ２０２８年度：２００百万円

助成期間

プロジェクト全体の研究期間：２０２１年度～２０２８年度 提案事業期間：２０２３年度～２０２８年度までの６年以内 （事業期間が２年を超える事業は２年度ごとに区切り、外部有識者による審査を経て継続を行う）

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公益財団法人 住友財団２０２３年度 環境研究助成

対象分野
対象課題

（１）一般研究
　環境に関する研究
（２）課題研究
　本年度募集課題「激動の時代における環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究」

助成金額

一般研究：最大500万円/件、課題研究：最大1,000万円/件

助成期間

一般研究：原則として１年間 、課題研究：原則として２年間

応募要件

研究者個人または研究グループ
①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長の承諾がとれるので
　あれば応募可能です。
②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は応募可能です。
　なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが
　必要です。
①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページの
研究テーマだけは日本語を併記して下さい。連絡担当者は、日本語で連絡または照会できる連
絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定し記入して下さい。
なお、申請者の所属が営利企業等(兼務を含む)の場合には応募不可です。

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公益財団法人 住友財団2023年度 基礎科学研究助成

対象分野
対象課題

理学（数学、物理学、化学、生物学）の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で
萌芽的なもの（それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む）。

助成金額

最大５００万円（１件当たりの助成額）

助成期間

原則として2023年11月（助成金受領日）～2024年11月の１年間

応募要件

若手研究者（個人またはグループ）
①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長の承諾がとれる
　のであれば応募可能です。
②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募
　可能です。
　なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが
　必要です。

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公益財団法人 DNP 文化振興財団2023年度グラフィック文化に関する学術研究助成

対象分野
対象課題

A 部門（グラフィックデザイン、グラフィックアート全般をテーマとする学術研究）
B 部門（グラフィック文化に関するアーカイブをテーマとする研究）

助成金額

上限50 万円／年

助成期間

1 年間（2024年1月1日～2024年12月31日）もしくは2年間：2024年1月1日～2025年12月31日

応募要件

グラフィックデザイン、グラフィックアートに関する研究を行う研究者の個人またはグループ。
（1）大学に在籍する研究者（教員または大学院生）
（2）美術館等の博物館、アーカイブ、図書館に在籍する学芸員、司書、アーキビスト、研究者
（3）大学院修了以上の研究者で、大学教授または館長の推薦のある者
（4）その他、特定の機関等に属さない個人の研究者で、大学教授または館長の推薦のある者

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公益財団法人 新世代研究所2023年度 ATI 研究助成

対象分野
対象課題

現在「ナノサイエンス」を統一テーマとし、ナノの領域の微細な材料やデバイス、加工プロセスを
学術的・融合的に研究する萌芽的研究、チャレンジングな研究、常識を覆す独創的研究を期待します。
生体単分子計測など、バイオナノサイエンスも対象とします。

助成金額

100万円／件

助成期間

2023年10月1日より2024年9月30日まで

応募要件

・日本国内の大学･公的研究機関に所属する研究者及び博士課程（後期）在学者
・2023年9月30日時点で満35歳以下の方
　（産休・育児休業等を考慮しますので、お問い合わせ下さい）
・助成期間「1 年間」は主に国内での研究を継続する方（国籍不問）

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公益財団法人 NSKメカトロニクス技術高度化財団2023年度 集会助成（後期分）

対象分野
対象課題

（１）集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。
　　　ここでメカトロニクス技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を
　　　一体化した技術で、要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。
　　　詳しくは研究開発への助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
（２）本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される国際研究集会とします。
　　　ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　　　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
（３）実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度とします。

助成期間

集会の開催日：後期分2024年3月～2024年12月

応募要件

応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
（１）大学（附置研究所を含む）
（２）高等専門学校（準ずるものを含む）
（３）その他当財団が認めた研究機関

（註 1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属していない場合は実務担当者）とする。
（註 2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに準ずる者

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