公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 内藤記念科学振興財団第57回（2025年度）内藤記念科学奨励金・研究助成

対象分野
対象課題

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するものである。

助成金額

1件300万円

助成期間

研究報告書ならびに使途報告書の提出締切日である2027年9月末日までに使用する

応募要件

１）人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる
　　研究者（年齢制限は無い）。
２）日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
３）当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
４）本助成金を受領した 3 年未満の研究者（2022～2024年度の受領者）は申請することが
　　できない。
５）営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
６）海外で行う研究は対象外とする。
７）次の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請
　　することができない。
　　　内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／
　　　内藤記念女性研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／
　　　内藤記念海外研究留学助成金

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和７ (2025)年度分　国際共同研究事業　スイスとの国際共同研究プログラム（JRPs）

対象分野
対象課題

人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野

助成金額

本会から日本側代表者への支給額 研究交流経費：１課題あたり 1,000 万円以内／会計年度 （全実施期間での総額は 3,000 万円以内）

助成期間

令和８（2026）年１月１日から最大３年間

応募要件

・日本側代表者及び日本側参加者の要件
日本側代表者の要件については「3. 申請資格」に準じます。日本側参加者の要件は、我が国の大
学等学術研究機関において研究に従事している者
（当該研究の遂行に十分な能力と経験を有する大学院博士課程・修士課程在籍者及び名誉教授を含
む。）です。なお、学部学生の参加は認められません。

・スイス側代表者及びスイス側参加者（以下「スイス側参加者等」という。）の要件
スイス側参加者等の要件については、SNSF のウェブサイトを参照してください。不明な点があ
る場合は SNSF に連絡してください。
https://www.snf.ch/en/fLpUSTCcHhxoxYkV/news/strategic-japanese-swiss-science-andtechnology-programme-call-with-jsps

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST、PRIME）」

対象分野
対象課題

「元気につながる生命現象の解明と制御」研究開発領域
「性差・個人差の機構解明と予測技術の創出」研究開発領域
「ストレスへの応答と疾病発症に至るメカニズムの解明」研究開発領域

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

ユニットタイプ（AMED-CREST）
研究開発費の規模：1課題当たり総額3億円以下
研究開発実施予定期間：最長5.5年（令和7年度～令和12年度）

ソロタイプ（PRIME）
研究開発費の規模：1課題当たり総額4,000万円以下
研究開発実施予定期間：最長3.5年令和7年度～令和10年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「革新的先端研究開発支援事業インキュベートタイプ（LEAP）」

対象分野
対象課題

インキュベートタイプ(LEAP)

助成金額

研究開発実施初年度 1.5億円まで　/　研究開発実施2～5年度目 3億円まで／年間　（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年度～令和11年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「予防・健康づくりの社会実装加速化事業」

対象分野
対象課題

1 イノベーションパートナーシップ分野
2 リサーチパートナーシップ分野

助成金額

(間接経費を含まず）　1：1課題当たり年間23,000千円（上限）　2：1課題当たり年間76,000千円（上限）

助成期間

令和7年8月（予定）　～　令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 　介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】

対象分野
対象課題

1.　介護テクノロジーの成果普及

日本医療研究開発機構（AMED）では、「次世代型医療機器開発等促進事業　介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】」を実施する研究開発事業者を公募します。

本公募では、前身事業にて構築した「介護ロボットポータルサイト(https://robotcare.jp)」を継承し、成果の情報発信機能を継続するとともに、介護テクノロジーの社会実装のために、本事業で構築・整備されるエビデンスを活用して、介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの普及が促進されることを目指します。また、今後の世界各地での高齢化を見越して、日本の介護テクノロジーが海外の介護現場にてスタンダートとして利用されることを目指し、国内での産業競争力強化のみならず、海外市場で日本製品の優位性が確立されるための環境整備を目指します。

助成金額

1課題当たり　年間20,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年7月（予定）～　令和9年度末

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一般財団法人横山臨床薬理研究助成基金令和7年度　研究助成

対象分野
対象課題

トランスレーショナルリサーチについて、優れた研究を募集します。

助成金額

1件100万円

応募要件

トランスレーショナルリサーチに意欲的に取り組んでいる男女を問わず満４０歳未満（令和７年６月３０日現在）の研究者とします。尚、原則として当財団において過去に研究助成金を受けた者は、申請者としての応募資格は無いものとします。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）／研究開発項目1　DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」

対象分野
対象課題

＜公募で対象とするDERフレキシビリティのユースケース＞
本公募においては、未だ検討に至っていない、以下の新たなDERフレキシビリティのユースケースを対象とします。

1.「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発（FLEX DERプロジェクト）」を踏まえつつ、DERのΔkWとkWhを同時かつ確実に確保し、需給・系統運用と連携し全体最適を図りながら活用するケース

2.同期安定性や周波数等の制約を解消し、再エネの有効活用とともに系統運用の高度化や系統増強の延伸・代替等を図るためにDER等を制御するケース

注：詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

約 1,100 百万円以内／件（2025 年度）を目安とします。

助成期間

2025年度～2026年度

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国立大学法人京都大学２０２５年度 橋渡し研究プログラム 研究開発課題（シーズH）

対象分野
対象課題

下記 (1)の条件を必ず満たす課題。また、(2)、(3)、(4)のいずれかを満たす課題。

(1) 医療応用を目指した研究開発課題であり、医学・歯学・薬学系以外の先端技術・知識を活用して医療イノベーションを実現する研究開発課題
(2) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究（シーズ A 前の開発ステージを想定）を実施予定で、期間終了までにシーズ A への応募や医療実用化に関する他研究費事業への応募を目指す研究開発課題であることに加え、将来的に企業と連携した上での特許出願・特許網構築について努力していく予定の研究開発課題
(3) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品の開発に用いる基盤技術を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究を実施予定で、将来的に起業又は企業と連携し事業化を目指す研究開発課題
(4) 医療現場において先端技術が社会的に受け入れられるための技術アセスメントや ELSI（倫理的・社会的・法的課題）、ガイドライン提言等への取組を開始する研究開発課題

助成金額

180～330万円程度/年/課題（詳細は公募要領をご確認ください）

助成期間

2025年6月下旬以降 ～ 2026年 3月31日（原則1年間）（詳細は公募要領をご確認ください）

応募要件

以下を全て満たすこと
・ シーズ H の登録期間内（2025 年 6 月下旬 ～ 2026 年 3 月 31 日）に退職等の予定がなく、申請時の研究体制が維持できること
・ 研究開発代表者又は同じ研究を実施されているチームの方が、当機構が企画する定期的なコンサルテーションに参加する意思があること
・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であり、かつ医学部、歯学部、薬学部（研究科）に属していないこと
・ 研究開発代表者が医学部、歯学部、薬学部（研究科）以外の「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する学部・研究科又は「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者が医歯薬免許を持たない研究者である場合のみ応募可能
・ 研究開発代表者が「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係しない学部・研究科、附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者の医歯薬免許の有無に関わらず応募可能

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公益財団法人　発達科学研究教育センター令和7年度　発達科学研究教育奨励賞

対象分野
対象課題

・「幼少期の子どもの可能性を引き出し、心身の調和のとれた発達をはかる」をテーマとする特色ある研究
・日本国内の研究機関に所属する研究者が一人で、または数人で共同して行う研究。

助成金額

１件あたり５０万円を限度とします。

助成期間

原則 2025年9月（受賞）～ 20256年11月（最終論文提出）

応募要件

１）日本国内の大学その他の研究機関に所属する若手研究者（2025年4月1日時点で40歳以下、准教授以下）またグループでの研究の場合、全員が40歳以下、准教授以下。なお応募には、所属する機関の代表者または指導教授の推薦が必要です。
２）過去に本財団より研究助成を受けた方は、再応募できません。
３）既に他の機関より同一研究課題（テーマ）で研究助成を受けた方は応募できません。

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公益財団法人アステラス病態代謝研究会2025年度 海外留学補助金

対象分野
対象課題

研究テーマは、広義の生命科学関連領域（有機合成化学、天然物化学を含む）であれば特に制限はありません。申請者ご自身のお考えで、申請する研究テーマの内容に最も近いと思われる分野1つを以下から選択して頂きます。
分野 1：臨床医学
分野 2：生命科学
分野 3：創薬科学（有機合成化学、天然物化学を含む）

助成金額

700 万円（11件、総額7,700万円）

助成期間

留学開始日から 1 年間

応募要件

以下の要件1)－4)をすべて満たし、2026年1月1日～2027年3月31日の期間に1年間以上の海外留学を開始する研究者に応募資格があります。推薦は不要です。また年齢制限はありません。
但し、下段の＜5. 注意事項＞をよくご確認ください。
1）これまで１回 1年以上の海外留学の経験がない方。なお、１回で1年未満の短期留学経験は、応募資格には影響致しません。
2）留学開始日から1年間に、留学先、日本の所属機関、ならびに日本国内外で活動する助成機関（日本学術振興会を含む）から得られる収入の合計が1,200万円未満（以下、金額はすべて税引き前）である。（以下、外貨建ての収入の円貨への換算については、2025年1月の1か月間の為替レート（TTM）の平均値を用います。米ドル：1USD＝154.43円、ユーロ：1EUR＝159.86円、英ポンド：1GBP＝191.69円、豪ドル：1AUD＝95.87円、カナダドル：1CAD＝106.49円、スウェーデンクローナ：1SEK＝13.95円です。その他の通貨については、必要に応じてお問い合わせください。）
3）博士号取得済み、もしくは出国日までに博士号取得見込みの研究者。
4) 留学開始前の1年間は、日本に居住している方。

＜5. 注意事項＞
1) 申請後の留学先変更は、原則として認めません。
2) 研究助成金及びステップアップ研究助成と海外留学補助金の重複申請はできません。
3) 受け入れ先のレターヘッド入り用紙を使用した受け入れ承諾書（招聘状）の写しを、申請書と共に提出してください。記載方法については、「申請書類作成上の留意点 ②留学を受け入れる旨の書状」をご確認下さい。
4) 留学開始日から 1 年間を対象として、留学先及び日本の所属機関から得られる給与・手当、国内外で活動する助成機関等（日本学術振興会を含む）からの海外留学助成など、収入の総額が 1,200 万円未満となる範囲で補助致します。収入総額が 1,200 万円以上となる場合、本財団の海外留学補助金を減額いたします。
5) 本財団の海外留学補助金は、留学者ご本人へお渡しするものです。ただし、海外留学開始にはフェローシップの獲得が必須であり、それを給与に補填することを留学先から求められ、招聘状にその旨の記載がある場合、200 万円を上限に海外留学補助金を交付致します。
6) 本財団の海外留学補助金に加えて他の助成金を受ける場合は、当該助成機関に対して、本財団の海外留学補助金は留学開始日から 1 年間を対象とするフェローシップであること、および、交付（予定）額を正確にお伝えください。
7) 留学開始時に営利団体に在籍している方は、公的研究機関に派遣中であっても、本財団の海外留学補助金の交付対象にはなりません。
8) 学生として海外の大学、大学院への留学は対象外です。
9) 留学期間中の収入総額などが応募要件に則さない場合であっても、留学可否に関わる妥当な理由がございましたら事前にお問い合わせください。
10) これまでに本財団から研究助成等を受けられた方で、各種報告書類の未提出など、受領者の義務を遵守頂けていない方に対しては助成致しません。

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公益財団法人アステラス病態代謝研究会2025年度 ステップアップ研究助成

対象分野
対象課題

2020 年度から 2022 年度（2020 年度 COVID-19 研究助成金を含む）に本財団から研究助成を受けた研究テーマを、さらに発展させたい研究者に応募資格があります。

助成金額

1 件当たりの標準助成金額は 400 万円（最大 1,000 万円）を最大10件へ交付。総額4,000万円。

助成期間

2026年1月～2027年12月

応募要件

2020 年度から 2022 年度（2020 年度 COVID-19 研究助成金を含む）に本財団から研究助成を受けた研究テーマを、さらに発展させたい研究者に応募資格があります。但し、下段の「5.注意事項」をよくご確認ください。
1） 推薦は不要です。
2） 年齢制限はありません。
3） 研究代表者として 2025 年度に 1 件 2,500 万円（間接費を除く直接費の総額）を超える研究費を獲得している研究者には、応募資格はございません。上記研究費は、申請しようとする研究テーマ以外を対象とするものもすべて含みます。なお、対象となるのは 2025 年度単年度の交付金、あるいは、2025 年度を含む複数年度にわたる交付金の内の 2025 年度
分です。
4） 営利団体在籍者には、公的研究機関に派遣中であっても、応募資格はありません。
5） ライフイベント等により、応募資格を考慮して欲しい方は事務局へお問い合わせください。

「5.注意事項」
1） 海外留学補助金との重複申請はできません。研究助成金との重複申請はできますが、重複受領はできません。
2） 個人型研究もしくは共同研究のいずれでもご応募頂けます。共同研究としてご応募頂く場合、本財団で研究助成を受領された方が研究代表者である場合に限ります。なお、共同研究者は本財団からの助成を受けておられなくとも構いません。日本国内で実施する研究をサポートいたします。
3） ステップアップ研究助成は、同じ研究テーマで 1 回まで助成を受けることができます。
4） アステラス製薬株式会社の製品あるいは開発品を用いる臨床研究については、助成対象といたしません。
5） 特定の個人・団体の営利を目的とする研究は、助成の対象と致しません。
6） これまでに本財団から海外留学補助金や研究助成等を受けられた方で、各種報告書類の未提出など、受領者の義務を遵守頂けていない方に対しては助成致しません。
7） 本財団では、採択研究の推進に係る物品・消耗品購入などを目的として研究助成金を交付しており、申請者の所属機関への研究支援経費（いわゆるオーバーヘッド経費）に使用されることは意図しておりません。本意向にご同意頂ける方からの申請を受け付けます。
8） 寄付申込書およびオーバーヘッド免除願については、本財団が指定するフォームをそのままご使用頂くことを条件に助成金を交付致します。手続き簡素化へのご協力をよろしくお願い申し上げます。

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国立大学法人大阪大学橋渡し研究プログラム 2025 年度大阪大学シーズ支援研究（異分野融合型研究シーズ）

対象分野
対象課題

異分野融合型研究シーズ

助成金額

現時点では未定。

助成期間

原則1年間（2025年度）

応募要件

現時点では未定。

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総務省情報通信技術の研究開発に係る提案の公募（ICT重点技術の研究開発プロジェクト）

対象分野
対象課題

量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発

助成金額

令和7年度実施予定額（税込）(上限額)：17.0億円

助成期間

本委託研究の契約は単年度契約とします。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）【2025年公募】ムーンショット型研究開発事業　 目標9　プロジェクトマネージャー（PM）公募

対象分野
対象課題

ムーンショット型研究開発事業（ムーンショット目標9）
「2050年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現」

※研究開発テーマの参考例（あくまでも参考でありこれに限るものではありま せん。）
・若い世代の希望・夢・肯定的態度の向上を促す提案
・SNS 上でユーザ間に生じる過度な同調や誹謗中傷、激しい感情的な意見対立 を解決する提案
・学校や職場等でのいじめやハラスメントを抑制する提案
・ひきこもり、学校や職場における不適応等の社会復帰支援に関わる提案
・高齢者と子ども等の双方が幸福感を高めることができる世代間交流に関わ る提案

助成金額

研究開発費総額は間接経費を含め上限を 2 億円とします。

助成期間

研究開発プロジェクトの実施期間は、最長で 2026 年度（2027 年 3 月まで）とします。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）【2025年公募】ムーンショット型研究開発事業　 目標6　プロジェクトマネージャー（PM）公募

対象分野
対象課題

ムーンショット型研究開発事業（ムーンショット目標6）
「2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現」

１）量子コンピュータシステム　
２）量子バス・量子通信ネットワーク
３）量子誤り訂正・誤り耐性理論　
４）量子誤り訂正システム（古典部分）　
５）アプリケーション　

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究開発プロジェクトの実施期間は、原則として、2026 年 4 月 1 日から 2030 年 11 月 30 日ま でとします。

応募要件

１）量子コンピュータシステム　50～100億円
２）量子バス・量子通信ネットワーク　30～50億円
３）量子誤り訂正・誤り耐性理論　5～10億円
４）量子誤り訂正システム（古典部分）　50～70億円
５）アプリケーション　5～10億円

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)官民による若手研究者発掘支援事業

対象分野
対象課題

〔1〕マッチングサポートフェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化を目指す目的志向型の創造的な基礎又は応用研究※で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的として、今後企業との共同研究等の実施を目指すもの。

〔2〕共同研究フェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究※で、新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。なお、応募要件とする企業との共同研究等は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、契約額等）として開始されるもののみです。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜事業期間＞
〔1〕マッチングサポートフェーズ
助成事業期間は最大2年（3カ年度）とし、期間中は技術シーズのウェブサイト掲載やマッチングイベント等のマッチング支援を実施します。
マッチングサポートフェーズの期間中に企業との共同研究等の形成に至った場合は、1年目終了前及び2年目終了前に外部有識者によるステージゲート審査を行い、共同研究フェーズでの助成事業実施の可否を審査します。共同研究フェーズでの助成事業期間は最大3年（4カ年度）とします。

〔2〕共同研究フェーズ
助成事業期間は最大3年（4カ年度）とします。ただし、助成金の交付決定期間は2年（3カ年度）とし、2年目終了前に外部有識者による中間評価を実施し、研究開発実施内容の見直しや、研究開発の中止など、3年目の助成事業継続の可否を審査します。共同研究フェーズにおいては、助成事業期間終了後、5年以内の実用化※を目指すものとします。
（※実用化：当該研究開発に基づく成果物（サービス等含む）の社会的利用（顧客への提供等）が開始されるものに加え、試作品等のサンプル提供以上の段階。）

＜助成金の額＞
〔1〕マッチングサポートフェーズ
1テーマあたりの助成金の額は、2025年度から2027年度の合計で10百万円以内とします。下限額はありませんが、予算計画を含めた研究計画全体が審査の対象となります。

〔2〕共同研究フェーズ
共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費とNEDOからの助成金を合わせた研究開発事業費の総額は1テーマあたり60百万円以内／年とします。ただし、NEDOからの助成金は企業から支払われる共同研究等費と同額以下とし、1テーマあたり30百万円以内／年とします。なお、同一主任研究者への助成金の総額は30百万円以内／年（研究開発事業費総額は60百万円以内／年）とします。下限額はありませんが、予算計画を含めた研究開発計画全体が審査の対象となります。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)デジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業

対象分野
対象課題

先進ロボット SI モデル構築＜サイクル１＞（助成）

【中間目標】2027 年度
・個別の先進モデル事例の構築に向けた課題を抽出し、解決のための方策を具体的に提示する。
・P5G/ロボットソフトウェアに対して、個別の先進モデル事例の構築過程において得られた SI の課題や開発環境への要求等について情報提供を行う。
【最終目標】2029 年度
・汎用的な SI モジュールを構築し、先進モデル事例（TRL5 相当1）を 3 件以上創出する。

助成金額

2025 年度予算規模：1 件あたり 0.7 億円程度（うち、NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）

助成期間

2025年度～2029年度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」

対象分野
対象課題

研究開発項目〔1〕「性能評価手法の開発」
（3）ドローンの1対多運航を実現する適合性証明手法の開発（委託）
（4）ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発（助成）

助成金額

(3)0.5 億円程度（NEDO 負担率：100％）　（4）2 億円程度（NEDO 負担額）（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業2/3）

助成期間

2025年度から2026年度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発／高圧水素パイプラインの国内基準化に向けた導管材料の水素適合性と耐震設計に関する研究開発（追加公募）

対象分野
対象課題

研究開発項目Ⅱ「需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
＜募集テーマ＞
高圧水素パイプラインの国内基準化に向けた導管材料の水素適合性と耐震設計に関する研究開発

助成金額

・本追加公募に係る全体予算（2025 年度～2027 年度）は 2 億円であり、予算の範囲内で採択先を決定します。NEDO 負担 率：100％

助成期間

最大3年間（2025年度～2027年度）

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