公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和６年度 地球規模保健課題解決推進のための研究事業（2 次公募）

対象分野
対象課題

低・中所得国の健康・医療改善に資する、医薬品・医療機器・医療技術等の海外
での活用に向けた実装・臨床研究

助成金額

１課題当たり年間7,690 千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和７年１月（予定）～令和９年度末

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）2024年度 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）サブ課題B「データ基盤連携技術の確立」個別テーマ (2) 「我が国マテリアルデータ資産のネットワーク化」

対象分野
対象課題

公募対象：サブ課題 B「データ基盤連携技術の確立」
個別テーマ（2）：我が国マテリアルデータ資産のネットワーク化

助成金額

500万円/件程度（間接経費を含む）

助成期間

連携対象とするサブ課題 C 個別テーマ(1)の委託研究契約終了時を最長とする（最長で 2026 年度末まで）。

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内閣府食品安全委員会（FSC）令和６年度 食品健康影響評価技術研究課題（二次公募）

対象分野
対象課題

課題（１）食品中の化学物質・汚染物質に関する研究
課題（２）食品により媒介される微生物等※の特性及びその健康影響に関する研究
課題（３）国内外の情勢を踏まえて食品安全の観点から緊急性の高い研究

助成金額

in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet）：年間 1,000万円～1,500万円程度、上記以外の研究（dry）：年間500万円～750万円程度

助成期間

原則２年以内(令和６年度～７年度)

応募要件

研究機関（大学、試験研究機関等をいう。以下同じ。）に属し、当該応募に係る研究課題に
ついて、実施計画の策定及び成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（以下
「主任研究者」という。）とします。国の施設等機関に所属する研究者にあっては、当該
研究者が直接、分任支出負担行為担当官である食品安全委員会事務局長（以下「分任官」
という。）と委託契約を締結することから、研究委託費の管理及び経理に係る事務をその
所属する機関の長に委任することができる者に限ります。

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公益財団法人渡邉財団第31回磁気健康科学研究助成

対象分野
対象課題

①磁気健康科学に関する基礎研究（テーマ自由）
（例えば、弱磁場から超強磁場までの磁場の生体への作用に関する基礎研究）
②磁気健康科学に関する応用研究（テーマ自由）
（例えば、家庭用磁気治療器等を含む磁気の医療への応用研究）
③磁気健康科学に関するテーマ指定研究
　(1) ヒト及び動物レベルでの磁場作用のメカニズムの解明
　(2) 免疫系と磁場との関連
　(3) 循環系と磁場との関連
　(4) 神経系と磁場との関連
　(5) 血流と磁場との関連
※申請者としての応募は､基礎研究・応用研究・テーマ指定研究のいずれか1件に限るものとします。

助成金額

総額約1,500万円（100万円程度×15件程度）

助成期間

2025年4月1日～2026年3月31日（1年間）※助成金使用期間も1年間となります。

応募要件

大学・大学院（高等専門学校等の教育機関を含む）または研究機関等に属する者。
・前年度助成金受領者は応募できません。
・過去に採択実績がある方が応募される際は、採択研究助成に対する謝辞を掲載した成果物を提出してください。
・若手研究者の支援を優遇します。
・時期以外の分野でご活躍され、生体磁気研究に初めて調整される方も歓迎します。

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日本新薬株式会社2025年度日本新薬公募研究助成

対象分野
対象課題

募集領域：次の疾患領域の基礎研究
Category A 造血器腫瘍領域
Category B 遺伝性神経筋疾患領域
Category C 肺高血圧症領域
Category D 泌尿器科領域
　　　　D1 泌尿器癌領域
　　　　D2 泌尿器癌以外の領域（前立腺肥大症、排尿障害、結石、性機能障害等）

助成金額

1件あたり上限300万円

助成期間

2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇

応募要件

本研究助成は、次の条件を全て満たす研究者の方を対象といたします。
1. 2025年4月1日現在で40歳未満の研究者であること（ただし、研究歴中に産前・産後の休暇、育児休業や介護休業など、研究不可能期間をはさむ場合は40歳にその年月を加えた年齢まで申請可能） あるいは、学位取得後8年未満であること
2.申請する研究の研究責任者であること
3.所属する講座または診療科等の最上位役職者（教授、診療科長等）の承諾を得て申請していること
4.当社の寄附講座に所属している研究者でないこと
5.助成研究期間（2025年4月1日～2026年3月31日）に学部生、大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く)
6.企業に所属する研究者でないこと
7.本公募研究助成の過去の助成対象者でないこと
8.2024年度助成対象者の所属講座に所属している研究者でないこと（但し、申請疾患領域が異なる場合はその限りではない）

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一般社団法人ヘルスケア・データサイエンス研究所第8回（2024年度）研究助成

対象分野
対象課題

１. JMDC 保険者データベース（レセプトデータ、健診データ）を使用したデータベース研究であること（※研究用データセットは、研究所から提供する。データセットには、観察期間最大 15 年間、母集団最大約 1000 万人のデータを想定している。https://www.phm-jmdc.com/payer-database 参照）
２. 他の助成団体から助成を受けた研究と同一内容の研究課題に対しては、研究助成の対象としない
３. 介入研究は、助成対象としない。

助成金額

１件 上限 30 万円

助成期間

原則として、2025 年 1 月 1 日から 2025 年 8 月 31 日までに実施される研究を対象とする

応募要件

⚫ 保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者
⚫ 大学等の研究機関に所属していること．民間企業所属者は対象としない
⚫ 大学及びその附属機関においては教授、研究所及び研究施設においては部門長の推薦を受けた者
⚫ 応募時 39 歳以下の者

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公益財団法人ブレインサイエンス振興財団第39回 研究助成（2024年度）

対象分野
対象課題

脳科学の広い分野における研究に対して助成を行いますが、特に、脳のメカニズムを解明する独創的な研究計画の助成に重点をおきます。研究分野は実験研究のみならず、理論、モデリング研究をも含みます。

助成金額

1件80万円から100万円

助成期間

文字制限のため、公募概要に記載

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公益財団法人　ブレインサイエンス振興財団第38回　海外研究者招聘助成(2024年度）

対象分野
対象課題

脳科学研究分野において、独創的テーマに意欲的に取り組んでいる外国人研究者の短期間（3ヶ月以内）の招聘を助成します。

助成金額

1件あたりの助成額は往復の航空運賃を主とし、30万円までを限度として必要額を若干件数助成します。

応募要件

2025年4月1日から2026年3月31日の間に招聘するものとします。また、助成金は招聘する受入責任者に交付します。
博士号取得後7年以内(*)の若手研究者が受入責任者となる提案を積極的に支援します。

(*)申込締切日現在。ライフイベントによる中断を考慮しますので、「9. 備考」欄に具体的に記述してください。

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公益財団法人　ブレインサイエンス振興財団第38回　海外派遣研究助成(2024年度）

対象分野
対象課題

我が国の脳科学の国際展開を図り、学部学生を含む若手研究者育成のため、国際学会、シンポジウム等への参加、あるいは短期間（6ヶ月以内）の共同研究のための研究者の海外派遣を助成します。

助成金額

1件あたりの助成額は往復の航空運賃を主とし、30万円までを限度として必要額を若干件数助成します。

応募要件

2025年4月1日から202６年3月31日の間に出発できるものに限ります。但し、候補者が学部学生の場合は、応募時点までに学内または学外の研究室における研修実績があるものに限ります。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）JST 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）日本（JST）－ニュージーランド（MBIE）防災分野「減災・災害対応・復興」

対象分野
対象課題

募集分野/領域
防災分野 / 「減災・災害対応・復興」領域

日本側研究主幹
田所 諭　東北大学 大学院情報科学研究科　教授

助成金額

日本側研究者は3年間で1,800万円（上限）※委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

助成期間

3年間（予定）

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～国際競争力と自立・自在性を有する物資補給システムに係る技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「国際競争力と自立・自在性を有する物資補給システムに係る技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

A) 125 億円を上限、B) 30 億円を上限

助成期間

最長５年（補助）

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～高精度衛星編隊飛行技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「高精度衛星編隊飛行技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり20億円を上限

助成期間

最長７年程度（委託）

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日米教育委員会2025年度フルブライト米国人招へい講師受入大学募集

対象分野
対象課題

人文・社会科学の諸分野

助成金額

日米教育委員会が講師の往復旅費、生活費等基本的な必要経費を支給

助成期間

10か月間（半期のみの場合、5か月間のみも可）

応募要件

・招へい講師：米国大学の教授・准教授等
・受入大学：日本の四年制大学

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～月測位システム技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「月測位システム技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 50 億円を上限

助成期間

最長４年（委託）

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～大気突入・空力減速に係る低コスト要素技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「大気突入・空力減速に係る低コスト要素技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 100 億円を上限

助成期間

最長６年（委託）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度 日 ASEAN 科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）日本－シンガポール共同公募「AI」

対象分野
対象課題

公募分野・サブトピック
●AI – 社会変革を目指した最先端のAI技術
　１. スマートシティのためのAI
　　（都市インフラとサービスを最適化するAIモデリングとIoT技術の開発を含む）
　２. 持続可能性のためのAI
　　（エネルギー使用、資源配分、環境モニタリングを最適化するAIアルゴリズム
　　の開発を含む）
　３. 信頼と安全のための AI
　　（堅牢なサイバーセキュリティを設計し、ユーザーのプライバシーを保護する
　　ための AI 搭載システムの開発を含む）
　４. 言語多様性のためのAI
　　（多様な言語に対応し、文化の保存と言語の包括性を促進するための大規模
　　言語モデルの開発を含む）

助成金額

(上限) 30,000 (千円)

助成期間

最長36ヶ⽉

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）2024年度 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

対象分野
対象課題

公募対象：サブ課題 A「エコシステム形成の為のソフトインフラ整備」
個別テーマ（1）：プラットフォームの円滑運用手法の検討

助成金額

初年度の委託研究費（間接経費を含む）は 2 千万円程度/件

助成期間

事業化支援対象のサブ課題 C 個別テーマ(1)の委託研究契約終了時を最長とする（最長で 2026 年度末まで）。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 創薬基盤推進研究事業

対象分野
対象課題

1. 産学官共同創薬研究プロジェクト（GAPFREE）
　1-1 産学官共同 mission-oriented(MO) 型創薬技術研究プロジェクト（GAPFREE7.2）
　1-2 産学官共同認知症克服創薬技術創出研究プロジェクト（認知症克服プロジェクト）
　1-3 産学官共同創薬技術研究プロジェクト【若手育成枠】※研究領域は 1-1 GAPFREE
　　　7.2 および 1-2 認知症克服プロジェクトから選択

助成金額

［１課題当たり（年間・上限・AMED拠出分）］1-1：30,000 千円、1-2：50,000 千円、1-3：20,000 千円

助成期間

令和６年12月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）2024年度 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業／木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業

対象分野
対象課題

木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業
※詳細は公募要領等をご参照ください。

助成金額

［各年度の助成金の総額（ＮＥＤＯ負担額）］２０２４年度の予算： ６７．４百万円程度、２０２５年度の予算：１６２．４百万円程度、２０２６年度の予算： ５０．０百万円程度

助成期間

プロジェクト全体の研究期間としての２０２１年度から２０２８年度のうち、提案事業期間は２０２４年度から２０２６年度までの３年以内。

応募要件

助成事業者は、次の要件（課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第 5 条）を満たす、単独な
いし複数で助成を希望する、本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。
　i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること
　ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的
　　基礎を有すること。
　iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
　iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な
　　研究開発を行うものであること。
　v. 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力
　　を有すること。
　vi. 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指して
　　いる場合は、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる
　　契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、
　　知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域）

対象分野
対象課題

研究開発課題名
1.【基礎的研究 公募枠】
　海外研究拠点において得られる検体や情報等を利用する等、海外研究拠点を
　活用した新興・再興感染症の基礎的な研究
2.【病原体移送・解析研究 公募枠】
　第２章 2.1 に記載の 201～207 海外研究拠点において収集しているあるいは
　収集予定の検体等の中で、感染症危機を起こす可能性のある病原体等を移送
　して国内で解析する等、海外研究拠点を活用した新興・再興感染症の基礎的
　な研究

助成金額

基礎的研究公募枠：1課題当たり年間15,000千円（上限）、病原体移送･解析研究公募枠：1課題当たり年間2,300千円（上限）

助成期間

基礎的研究公募枠：令和6年12月（予定）～令和8年度末、病原体移送･解析研究公募枠：令和6年12月（予定）～令和7年度末

応募要件

本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る研究開発
課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する
研究者（研究開発代表者）とします。
詳細は公募要領「第3章 応募要件」を参照ください。

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