公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 池谷科学技術振興財団2025年度　助成金

対象分野
対象課題

(1) 研究助成
　先端材料及びこれに関連する科学技術
(2) 国際交流等助成（派遣）
　過去に当財団の(1) の研究助成を受けた者のうち、海外でその研究成果を発表
　するための旅費(2013年度より助成対象者を変更)
(3) 国際交流等助成（招聘）
　先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者の招聘

助成金額

(1) 研究助成：1件あたり最大300万円、(2) 国際交流等助成：1件あたり最大75万円（注記：アジア圏22か国については最大50万円まで）　※間接経費10％を含む

助成期間

原則として2025年4月1日～2026年3月31日の１年間

応募要件

(1) 応募する研究者が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の
　報告を確実に行えることを条件とします。
(2) 応募する研究者は、申請にあたり所属機関長（大学の場合は学科長・学部長以上）の
　承諾が必要です。採択時の手続書類として　所属機関長の承諾書（様式17）の提出が
　必要になりますので、事前に所属機関の承諾書について所属機関の担当者にご確認
　ください。
　なお、所属機関の承諾書の提出は2025年4月を予定しております。
　個々の所属機関の応募者数に上限はありません。
(3) 応募する研究者は、本年度当財団の研究助成に重複して応募はできません。
　また、当財団の2024年度の研究助成者は2025年度の研究助成に応募できません。
　なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。
(4) 先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動に従事する大学院後期
　課程在籍者及びポスドクは、採択時、所属機関長の承諾書（様式17）と合わせて
　指導教官の推薦状（様式18）提出が必要になります。ただし、研究助成のみの応募
　になります。
(5) 国際交流等助成(派遣)については、過去に当財団の研究助成を受けた研究者で、
　その成果を海外で発表する予定のある者とします。

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公益財団法人 I-O DATA 財団第8回 研究開発助成

対象分野
対象課題

いずれの場合も基礎研究は対象とせず、社会実装を目的とし、その実現に向けた行動をともなう
研究開発を対象とします。
　種別（A）・・・ITによる、またはITを活用して見落とされがちな社会的課題の解決を目指す
　　　　　　　　研究開発を対象とします。
　種別（B）・・・IT*を活用した新事業または新用途の創出につながる研究開発について、助成
　　　　　　　　期間終了後早期（3年程度）に事業化可能な研究開発を対象とします。
　種別（C）・・・下記のいずれかの研究開発を対象とします。
　　　　　　　　・ITによる医療・健康分野における情報の伝達･共有･保存・セキュリティに
　　　　　　　　　関する課題の解決
　　　　　　　　・ITによる防災・減災分野における課題の解決
　種別（D）・・・下記の研究開発を対象とします。
　　　　　　　　・データを確実に保全する仕組みの構築
　　　　　　　　・保全されたデータを利活用する手法の確立

　* ここでのITとは、情報を取得、加工、保存、伝送するための科学技術であり、コンピュータ・
　　スマートフォン等の情報端末や、インターネット等の通信に関する技術、および、IoT、
　　ビッグデータ、AI、クラウドに関する技術等を含みます。

助成金額

１件　２００万円以内

助成期間

２０２５年４月から２０２６年３月までの、原則として1年以内の期間で実施される研究開発活動に対して助成をします。 ​

応募要件

国内の大学・研究機関、専門学校および企業等に所属し、情報通信技術を活用した新事業
または新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人またはグループを対象とします。
※ 若手研究者（40 歳以下）および設立・創業後10 年以内の団体の研究開発を優先します。
※ 申請者およびその所属機関の変更は原則として認めません。ただし、社名変更など
　申請者が研究課題を遂行する環境や状況に大きな影響のない場合は、その変更を認める
　ことがあります。

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公益財団法人 NSKメカトロニクス技術高度化財団メカトロニクス技術高度化「研究助成」（2024年度事業分）

対象分野
対象課題

①トライボロジー
②センサー
③アクチュエーター
④軸受、直線運動機構
⑤運動及び動力伝達機構とその要素
⑥機械の精密運動制御
⑦工作機械及び加工
⑧ロボット機構と制御
⑨メカトロニクス技術の半導体産業、医療機器産業、環境産業、エネルギー産業、
　輸送機器産業などへの応用

助成金額

1件あたり 200万円を限度

助成期間

原則として2027年2月までの2年間に終了するもの

応募要件

応募者は博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師、助教および日本学術振興会特別研究員
ならびにこれらに準ずる者であって、次の所属機関において常勤する研究者とします（当財団
から所属機関に確認することがあります）。
(1) 大学（附置研究所を含む）
(2) 高等専門学校
(3) その他当財団が認めた研究機関
当財団の「研究助成」を受け、研究期間中の方は応募できません。成果報告書提出後は応募
申請可能です。

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公益財団法人 日本板硝子材料工学助成会令和7年度 研究助成

対象分野
対象課題

主として、無機の固体材料並びに関連材料の科学と技術の研究。
例えば、ガラス・セラミックス等のバルク・薄膜あるいはナノレベルのハイブリッド
構造で、フォトニクス、エレクトロニクス、医用、環境、省エネルギー、各種構造材等
に用いる材料（複合材料を含む）に関する基礎研究および応用研究。
（注：純粋な金属は含みません。）

助成金額

1件130万円以下

助成期間

助成期間は3年間

応募要件

常勤の研究者に限ります（営利企業に所属されている方は対象外となります）。
大学院学生は応募できません。
令和4年度以降に弊財団の助成を受けられた方は、今回の応募資格はありません。

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千葉大学真菌医学研究センター令和7年度千葉大学 真菌医学研究センター共同利用・共同研究公募について

対象分野
対象課題

病原真菌・放線菌を含む各種病原体についての基礎研究、これらの病原体による感染症についての研究、これらの病原体に対する宿主感染防御機構についての研究、また関連する異分野領域からの研究計画を含みます。本センターの研究設備や生物資源を有効に利用する課題であり、センター教員（教授・准教授）と共同して研究を行う計画であることを前提とします。

助成金額

１件当たり250千円以内（単年度）

助成期間

令和7年4月から令和8年3月までの間の一定期間

応募要件

大学の教員その他研究機関に所属する研究者又はセンター長がこれと同等の研究能力を有すると認める者で、病原真菌・放線菌を含む各種病原体についての基礎研究、これらの病原体による感染症についての研究、これらの病原体に対する宿主感染防御機構についての研究、および関連する異分野領域の研究に従事している方を対象とします。

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大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 基礎生物学研究所2025年度自然科学研究機構 基礎生物学研究所 共同利用研究の公募

対象分野
対象課題

(1) 超階層生物学共同利用研究
(2) 新規モデル生物開発共同利用研究
(3) 個別共同利用研究
(4) 統合ゲノミクス共同利用研究
(5) 統合イメージング共同利用研究
(6) 大型スペクトログラフ共同利用実験
(7) 生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究
(8) 研究会
(9) トレーニングコース

助成金額

本研究所の予算の範囲内において支出します。経費は、基礎生物学研究所で使用していただきます。ただし、(7)生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究については他の機関で使用することが可能です。

助成期間

２０２５年４月１日～２０２６年３月３１日

応募要件

提案代表者（代表者）は、以下の（１）から（３）のいずれかに該当する研究者とします。
(1) 大学及び公的研究機関に所属する常勤の研究者
(2) 大学及び公的研究機関に所属する非常勤の研究者のうち、以下の①、②のいずれかに該当する者。
　① e-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者。
　② 研究活動を行うことを職務として大学又は公的研究機関に所属し、実際に研究活動に従事している研究者（大学院生は除く）。
(3) 基礎生物学研究所長が十分な研究能力を有すると認めた者
また、共同利用研究分担者として、(1) から (3) に該当する研究者に加えて、大学院生、学部学生、技術職員等も参加することが可能です。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 難治性疾患実用化研究事業【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

医薬品分野
希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の実用化に関する研究分野
　A-1：医薬品のシーズ探索研究（医薬品ステップ０）
　A-2：超希少難治性疾患に対する医薬品のシーズ探索研究（医薬品ステップ０・超希少）
　A-3：医薬品の治験準備(医薬品ステップ１）
　A-4：希少難治性疾患で医薬品の治験に適応できる分散型臨床試験（医薬品プレステップ２）
　A-5：医薬品の治験(医薬品ステップ２)
　A-6：国内開発未着手品の治験（医薬品ステップ２・ドラッグロス)
再生・細胞医療・遺伝子治療分野
希少難治性疾患に対する画期的な再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化に関する研究分野
　B-1：再生・細胞医療・遺伝子治療のシーズ探索研究（再生等ステップ０）
　B-2：再生・細胞医療・遺伝子治療の治験準備(再生等ステップ１）
　B-3：再生・細胞医療・遺伝子治療の治験(再生等ステップ２)
医療機器分野
希少難治性疾患に対する画期的な医療機器の実用化に関する研究分野
　C-1-1：医療機器のシーズ探索(医療機器ステップ 0)
　C-1-2：医療機器の治験準備(医療機器ステップ 1)
　C-1-3：医療機器の治験(医療機器ステップ２)
ゲノム・データ基盤分野
診療に直結するエビデンス創出研究分野
　C-2-1：希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究
　C-2-2：小児期発症の希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（小児）
　C-2-3：超希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（超希少）
　C-2-4：希少難治性疾患のリアルワールドデータ利活用によるエビデンス創出研究（RWD）
　C-2-5：希少難治性疾患における栄養管理のエビデンス創出研究（栄養)
　C-2-6：希少難治性疾患の診療に直結するプログラム医療機器開発（SaMD）の推進研究
　C-2-7：疾患領域別の希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（領域別）
疾患基礎研究分野
希少難治性疾患の克服に結びつく病態解明研究分野
　C-3-1：希少難治性疾患の病態解明に基づいた創薬標的の探索（病態解明・Research 0）
　C-3-2：若手研究開発代表者による希少難治性疾患の病態解明に基づいた創薬標的の探索
　　　　　（病態解明・若手・Research Y0）
　C-3-3：希少難治性疾患の病態メカニズムに基づいた創薬標的の検証（病態解明・Research 1）
　C-3-4：若手研究開発代表者による希少難治性疾患の病態メカニズムに基づいた創薬標的の
　　　　　検証（病態解明・若手・Research Y1）

助成金額

1 課題あたり年間10,000千円－80,000千円※課題により研究開発費の規模が異なります。公募要領等でご確認ください。

助成期間

最長3年

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農林水産省令和6年度戦略的国際共同研究推進委託事業（インド共和国との共同研究分野）

対象分野
対象課題

（研究領域）
生産性向上、生物学的栄養強化（Biofortification）若しくは環境ストレス耐性
（Resilience to environmental stress mechanism）に資する雑穀の研究又は
生物学的硝化抑制（BNI）能など雑穀に付加価値を持たせる研究

助成金額

令和６年度は採択課題全体で１０，７０９千円（消費税（地方消費税を含む。）込み）

助成期間

委託契約締結日から令和10年度まで、原則５年間（予定）

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）国際共同研究プログラムに基づく日米連携による脳情報通信研究（第8回）

対象分野
対象課題

（Collaborative Research in Computational Neuroscience（CRCNS）
－Innovative Approaches to Science and Engineering Research on Brain Function－）
概要：以下の二つの区分について、どちらかを選択して研究開発を行います。
【区分1】　Research Proposals
【区分2】　Data Sharing Proposals

助成金額

研究開発予算：1件12か月当たりの総額10百万円～25百万円（税込）

助成期間

研究開発期間：2025年度委託研究開始日（2025年9月頃を予定）から36か月間を予定

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年ベルモント・フォーラムCRA（共同研究活動）「Driving Urban Transitions Circular Urban Economies（DUT循環型都市経済）」

対象分野
対象課題

Driving Urban Transitions Circular Urban Economies (DUT循環型都市経済）分野

助成金額

支援規模：1課題あたり総額最大3,600万円（間接経費30%込み）

助成期間

支援期間：3年間

応募要件

※申請にあたっては、UDiManagerで共同研究コンソーシアムの共同研究事前提案(pre-proposal)を
　提出する必要があります。
　事前提案〆切（UDiManager）：2024年11月14日（木）
　事前提案〆切（e-Rad）：2024年11月15日（金） 09:00（JST）
　最終提案締切（UDiManager）：2025年4月24日（木）

　詳細は公募要領をご確認下さい。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 再生医療等実用化研究事業

対象分野
対象課題

1：再生・細胞医療の実用化研究（臨床開始準備）
2：再生・細胞医療の実用化研究（医師主導治験・臨床研究）
3：In vivo 及び ex vivo 遺伝子治療の実用化研究（臨床開始準備）
4：In vivo 及び ex vivo 遺伝子治療の実用化研究（医師主導治験・臨床研究）
5：【若手育成枠】再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化研究（臨床開始準備）
6：多能性幹細胞、体性幹細胞等から分化誘導した細胞やオルガノイド等を利用した創薬研究
7：国際展開を目指した品質・非臨床評価手法を開発するための研究

助成金額

20,000千円－60,000千円※1課題当たり年間（上限）（間接経費を含まず）※課題により研究開発費の規模が異なります。公募要領等でご確認ください。

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）官民による若手研究者発掘支援事業（企業人材博士課程派遣型）

対象分野
対象課題

〔1〕共同研究フェーズ※〔2〕との同時応募の場合のみ
　産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究で、
　新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。なお、応募要件とする企業
　との共同研究等は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、契約額等）として
　開始されるもののみです。
　また、今回の公募においては、「〔2〕共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）」に企業の若手研究
　者が応募する場合のみ、当該企業と共同研究等を実施する大学等の若手研究者が「〔1〕共同研究フェー
　ズ」に応募できます。

〔2〕共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）
　産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究で
　あり、企業と大学等が共同研究フェーズにおいて実施している助成事業の成果の実用化が加速すると
　考えられるテーマで研究開発を行うもの。なお、応募要件とする大学等との共同研究等は、企業に所属
　する若手研究者が大学等の博士（後期）課程において実施する研究開発としますが、助成対象となるの
　は、交付決定日以降に実施した研究開発のみです。
　また、成果の実用化を加速しようとする共同研究フェーズ事業の終了予定日の1年前までに、博士（後
　期）課程への入学及び共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）での助成事業を開始できることが
　必要です。

助成金額

NEDOからの助成金(1ﾃｰﾏあたり)〔1〕30百万円以内/年(企業から支払われる共同研究等費と同額以下）、〔2〕5百万円以内/年(若手研究者所属企業が支出する経費の1/2)

助成期間

最大3年間（助成金の交付決定期間は2年間。2年目終了前に中間評価を実施し、3年目の助成事業継続の可否を審査します。共同研究フェーズにおいては、助成事業期間終了後5年以内の実用化を目指すものとします。）

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公益財団法人金原一郎記念医学医療振興財団第39回留学生受入助成金

対象分野
対象課題

基礎医学医療

助成金額

月額10万円（年額120万円） 指定の金融機関に振り込まれる。

助成期間

2025年4月から2026年3月までの1年間

応募要件

過去3年以内に同種目で助成を受けられていない方。
日本国内での留学期間が連続した3年以上で，かつ2025年4月から2026年3月までの1年間を含む期間，研究に従事する予定の大学院生，研究員またはpostdoctoral fellowshipに該当する方。

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大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 分子科学研究所2025年度（通年･前期）共同利用研究

対象分野
対象課題

（Ａ）課題研究
（Ｂ）協力研究
（Ｃ）研究会
（Ｄ）若手研究活動支援
（Ｅ）分子科学国際研究集会（岡崎コンファレンス）
（Ｆ）ＵＶＳＯＲ施設利用
（Ｇ）機器センター施設利用（マテリアル先端リサーチインフラ）
（Ｈ）装置開発室施設利用※2

※詳細はHPをご確認ください。

助成金額

予算の範囲内において本研究所で支出します。

助成期間

（通年）2025年4月1日 ～ 2026年3月31日 （前期）2025年4月1日 ～ 2025年9月30日

応募要件

大学及び国・公立研究所等の研究機関の研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。
（大学院博士課程後期在学中の者を含む。ただし、ＵＶＳＯＲ施設利用の代表者にはなれません。）

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構生理学研究所2025年度自然科学研究機構生理学研究所　共同利用研究

対象分野
対象課題

（１）一般共同研究
（２）計画共同研究（生理学研究所）
（３）計画共同研究（動物資源共同利用研究センター）
（４）研究会
（５）国際研究集会（NIPS International Workshop）
（６）生体機能イメージング共同利用実験

※詳細は公募要項をご覧ください

助成金額

予算の範囲内で本研究所が負担します（研究費は生理学研究所で執行する必要があります）。

助成期間

2025年4月1日～2026年3月31日

応募要件

大学及び国・公立研究所等の研究機関の研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。

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公益財団法人金原一郎記念医学医療振興財団2024年度下期助成事業「第39回研究交流助成金」

対象分野
対象課題

2025年3月～2026年3月に海外で行われる基礎医学医療研究に関する学会、研究会、セミナーでの発表の機会を予定、または有する方の学会参加に直接的に関わる費用に対する助成を行います。助成対象は、渡航費・現地滞在費・参加登録費・ポスター費などで、物品購入や論文作成費等には使用できません。口頭・ポスター・オンライン等、発表の方法は問いません。

助成金額

渡航先に応じて最高50万円。予算300万円。

応募要件

申請は原則1教室1名。過去3年以内に同種目で助成を受けられていない方。2025年2月末日現在で満45歳以下の日本国内在住の研究者（国籍を問わない）の方。出席する学会等において発表の機会が決定済み，もしくは申請中の方。対面またはオンライン開催の学会等への出席を予定し、かつ発表申請へ向けて準備・計画中であることが必要です。学会等への参加出席のみは対象外です。学会開催までに演題が採択されなかった場合は、助成の対象にはなりませんので、助成金全額辞退の申し出を必須とします。

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公益財団法人金原一郎記念医学医療振興財団2024年度下期助成事業「第9回生体の科学賞」

対象分野
対象課題

基礎医学医療研究領域における独自性と発展性のあるテーマに対して、現在進行しているもの、計画立案中など、現時点の状況は問わず、研究に要する費用への支援を目的とした助成金です。「生体の科学賞」と賞の称号を冠していますが、過去の業績のみを対象とするものではなく、今後の研究計画も選考評価の大きなポイントとします。

助成金額

1件500万円

応募要件

年齢不問。日本在住の研究者（国籍不問）。過去3年以内に同種目で助成を受けられていない方。

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日本ストライカー株式会社アカデミックコントリビューションプログラム

対象分野
対象課題

① 下記疾患等に関する病態の解明および新規診断・治療法（既存の方法の改良を含む）の開発
・脊椎・四肢関節疾患
・出血・虚血性疾患
・脳・脊髄腫瘍
・骨、軟部腫瘍
・外傷
・スポーツ障害
・顎変形症、顎関節疾患
・頭頚部腫瘍
・心肺停止

② 技術開発および医療機器の適正使用の推進
・関節手術
・脊椎、脊髄手術
・血管内治療（脳および四肢末梢）
・頭蓋内手術
・内視鏡手術
・頭頚部、顎顔面手術
・ロボティクス、蛍光観察等先進技術（上記1の疾患等に関するもの）
・救急患者搬送
・心肺蘇生（除細動含む）
・病院前情報連携
・災害医療
・PICS（集中治療後症候群）

助成金額

申請額の上限はございませんが、弊社内の基準により、寄付金額が申請額に満たない場合がございます

助成期間

2025年4月1日～2026年3月31日

応募要件

【対象診療科】
脳神経外科、放射線科、循環器内科、整形外科、耳鼻咽喉科、口腔外科、消化器外科、呼吸器外科  救急科/救命救急科、集中治療科、救急システム研究科、救急救命学科、公衆衛生学

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公益財団法人　杉浦記念財団第14回杉浦地域医療振興賞

対象分野
対象課題

研究者、専門職（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等）、その他（自治体、ＮＰＯ、ボ ランティア等）の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。 但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

助成金額

上限200万円

応募要件

世の中全体が激動期であるので、この褒賞の内容が羅針盤の役割を果たせるものであることが望ましい。その観点から以下の４点を選考の基準とします。
・地域から全国への展開ができる内容であること
・長年にわたり地域のために貢献していること、あるいは、今後も継続性のある活動であること（論文の数などではない）。
・イノベーティブなもの（地域医療の新しい仕組みづくりの提案）であり、今後広く公表する必要があること。
・過去にも相応の実績を有すること

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一般財団法人厚生労働統計協会令和7年度 調査研究委託事業

対象分野
対象課題

調査研究委託の対象となる事業は、調査研究奨励規定第２条第１号（厚生労働統計の整備、改善及び普及に関する調査研究の委託）に該当する事業であって、不特定かつ多数の者に利益の増進に寄与するものとする。
ただし、次に該当する研究は委託の対象としない。
① すでに完了しているもの
② 大学以外の研究機関で本来業務として行われているもの

助成金額

委託金額は、予算の範囲内で定めるものとし、概ね一件につき 400 万円以内とする。

助成期間

委託期間は、原則として４月から翌年３月末日までの単年度とする。

応募要件

応募者は、原則として国内の大学及び研究機関における厚生労働統計に関する教員若しくは研究者とする。
なお、グループの場合はその構成員のすべてが前述の要件を満たす必要がある。

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