公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）ムーンショット型研究開発事業　ムーンショット目標3におけるプログラムディレクターの交代、およびプロジェクトマネージャーの公募

対象分野
対象課題

ムーンショット目標3（PD：國吉 康夫　※令和7年12月1日就任予定）
2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現

目標3では、研究開発全体の責任者であるプログラムディレクター（以下、PD）のもと、2020年度から各研究開発プロジェクトを推進するプロジェクトマネージャー（以下、PM）が研究開発を進めています。

今回、令和7年12月1日に國吉康夫PD（東京大学 次世代知能科学研究センター　センター長・大学院情報理工学系研究科　教授）に交代いたします。このたび、新PDとなる國吉PDのもと、目標達成のために必要となる研究開発プロジェクトを推進するPMを公募することとなりました。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

原則としてPM採択時点から、総合研究・専門研究は2030年11月30日まで、要素研究は2028年11月30日までとします。

応募要件

1PM当たりの提案時の研究開発プロジェクトの金額規模については、公募要領別紙3「PDの方針（目標3）をご参照の上、提案する研究開発プロジェクトの内容に基づいて最も適切な研究開発費をご提案ください。

1.総合研究　5年総額上限30億円（直接経費）
2.専門研究　5年総額上限10億円（直接経費）
3.要素研究　3年総額上限1億円（直接経費）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)「太陽光発電導入拡大等技術開発事業／循環型社会構築リサイクル技術開発」（助成事業）

対象分野
対象課題

①太陽電池モジュール分離処理技術開発（助成）
②マテリアルリサイクル技術開発（助成）

助成金額

1 件あたり 2.0 億円／年程度（上限）（NEDO 負担率：2/3）

助成期間

2025 年度～2029 年度　最長 5 年間

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国立大学法人名古屋大学令和８年度AMED 「橋渡し研究プログラム」 研究費支援シーズA

対象分野
対象課題

関連特許出願を目指す基礎研究開発課題
(目安として２年以内に特許出願を行うか，出願可能な状態となり，preF(注)以降のシーズへの移行を目指すもの）
注：関連特許出願済み＊で，治験等開始に必須な非臨床試験の項目確定等を目指す研究開発課題を対象とします。
＊　知財戦略上の理由により本公募への応募時点で特許出願していない場合を含む。
（詳細は公募要領をご確認ください）

助成金額

1 課題あたり上限5,000 千円（一般管理費含む），数件～10件程度　 ※現時点ではAMED からの支援総額が決定されていないため、支援額・一般管理費割合・採択数について変動する可能性があります。

助成期間

原則1年間（令和８年度）

応募要件

研究開発代表者が大学・研究期間等に所属する研究者（常勤）であること。

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国立大学法人大阪大学2026年度橋渡し研究プログラム　異分野融合型研究シーズ支援研究費

対象分野
対象課題

異分野領域（医歯薬系以外）の研究を活用して医療技術として開発を目指す基礎研究課題
対象とする研究課題：
審査の対象は、下記の条件を満たす研究課題とします。
・ 大学等のオリジナルな研究成果によるシーズであること。
・ 研究開発代表者は医学・歯学・薬学系以外の所属であること。
　　※研究分担者および研究参加者は医学・歯学・薬学系所属であっても差し支えない。
※「医工学」等の融合組織の所属者の応募も可能とするが事業趣旨を吟味すること。
・ 迅速な承認・認証を目指すシーズであること。
・市場及び医療現場でのニーズが高い領域に対する画期的な治療法に関する研究でありながら、開発ノウハウや研究資金が不足しており、橋渡し研究支援拠点の支援なしでは開発が難しいシーズであること。

※募集要領を参照ください。

助成金額

上限500万円の研究費を支給（予定）

助成期間

原則単年度応募（最長2年間実施可能）

応募要件

※募集要領を参照ください。

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国立大学法人大阪大学2026年度橋渡し研究プログラム　シーズA支援研究費

対象分野
対象課題

関連特許出願を目指す基礎研究課題を対象。目安として２年以内に特許出願をし，シーズBへの意向を目指すもの。

助成金額

上限500万円の研究費を支給

助成期間

原則として単年度の補助、最長2年間

応募要件

公募要領をご確認ください。

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国土交通省令和 8 年度　河川砂防技術研究開発公募

対象分野
対象課題

本要領では、以下の 5 つの部門のうち、革新的河川技術部門を除く 4 部門について公募を行います。革新的河川技術部門については、令和 8 年度の公募はありません。
(1)河川技術部門：河川技術・流域管理分野
（指定型課題、提案型課題（流域課題）、提案型課題（地域課題）を公募）
(2)砂防技術部門：砂防技術分野(令和 8 年度の公募なし)、地域課題分野(砂防)
(3)河川生態部門：地域課題分野(河川生態)
(4)海岸技術部門：海岸技術分野(令和 8 年度の公募なし)、地域課題分野(海岸)

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

費用負担限度額
(1)河川技術部門
・指定型課題： 2 年以内で合計 2,000 万円まで、各年度 1,000 万円を上限
・提案型課題（流域課題）：2 年で 600 万円まで、各年度 300 万円を上限
・提案型課題（地域課題）：2 年で 400 万円まで、各年度 200 万円を上限

(2)砂防技術部門
砂防技術分野：3 年以内で合計 2,000 万円まで、各年度 1,000 万円を上限
地域課題分野（砂防）：一般型は原則３年以内、合計 600 万円まで ＦＳスタートは、ＦＳ研究では１年 400 万円まで。以後、一般研究は原則 2 年以内、合計 1,600 万円まで（総合計額 2,000 万円まで）

(3)河川生態部門
地域課題分野（河川生態） ：FS 研究は原則１年以内、年間 500 万円まで一般研究は原則５年以内(この５年には FS 研究は含みません)、年間 1,500 万円まで

(4)海岸技術部門
海岸技術分野：2 年以内で合計 2,000 万円まで、各年度 1,000 万円を上限
地域課題分野（海岸） 提案型課題：2 年以内で合計 400 万円まで、各年度 200 万円を上限


実施期間
(1)：R8～9（2年以内）
(2)：R8～10（3年以内）
(3)：R8
(4)：R8～9（2年以内）

※詳細は、「令和8年度 河川砂防技術研究開発公募実施要領」をご参照ください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手育成枠あり】令和8年度 「難治性疾患実用化研究事業」

対象分野
対象課題

A. 希少難治性疾患に対する画期的な医薬品※1の実用化に関する研究分野
　A-1.医薬品のシーズ探索研究（医薬品ステップ０）
　A-2.超希少難治性疾患に対する医薬品のシーズ探索研究（医薬品ステップ０・超希少）
　A-3.医薬品の治験準備（医薬品ステップ１）
　A-4.医薬品の治験（医薬品ステップ２）

B. 希少難治性疾患に対する画期的な再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化に関する研究分野
　B-1.再生・細胞医療・遺伝子治療のシーズ探索研究（再生等ステップ０）
　B-2.再生・細胞医療・遺伝子治療の治験準備（再生等ステップ１）
　B-3.再生・細胞医療・遺伝子治療の治験（再生等ステップ２）

C. 希少難治性疾患に対する画期的な医療機器の実用化に関する研究分野
　C-1.医療機器※1のシーズ探索（医療機器ステップ 0）
　C-2.医療機器※1の治験準備（医療機器ステップ１）
　C-3.プログラム医療機器の研究開発（SaMD）

D. 診療に直結するエビデンス創出研究分野
　D-1. 希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究
　D-2. 小児期発症の希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（小児）
　D-3. 超希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（超希少）
　D-4. 希少難治性疾患のリアルワールドデータ利活用によるエビデンス創出研究（RWD）
　D-5. 希少難治性疾患における栄養管理のエビデンス創出研究(栄養)

E．希少難治性疾患の個別化医療の推進等に資する研究分野
　E-1. 希少難治性疾患の個別化医療の実現に向けたゲノム研究（焦点領域深化型研究）
　E-2. 希少難治性疾患の個別化医療の実現に向けたゲノム研究（先端技術探索型研究）
　E-3. 希少・未診断疾患における創薬を目指したデータ駆動型研究（IRUD 利活用創薬）
　E-4. 希少・未診断疾患における病因遺伝子変異候補のモデル動物解析と創薬シーズ提案を目指した応用研究（モデル動物創薬）
　E-5. N-of-1+ 創薬推進に関する研究（N-of-1+創薬）

F. 希少難治性疾患の克服に結びつく病態解明研究分野
　F-1．創薬標的の探索を目指した希少難治性疾患の病態解明（病態解明・Research 0）
　F-2．若手研究開発代表者による創薬標的の探索を目指した希少難治性疾患の病態解明（病態解明・若手・Research Y0）
　F-3．希少難治性疾患の病態解明により見出した創薬標的の検証（病態解明・Research 1）
　F-4．若手研究開発代表者による希少難治性疾患の病態解明により見出した創薬標的の検証（病態解明・若手・Research Y1）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

E-5：最長4年　令和8年4月（予定）～令和11年度末　//　E-5以外：最長 3 年　令和 8 年 4 月（予定）～令和 10 年度末

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
A-1、A-2、B-1、C-1、E-2
1 課題あたり年間20,000 千円（上限）
A-3、B-2、C-2
1 課題あたり年間60,000 千円（上限）
A-4：1 課題あたり年間80,000 千円（上限）DR は 60,000 千円（上限）DCT は、さらに 1 課題あたり年間20,000 千円を増額可能とする。
B-3：1 課題あたり年間80,000 千円（上限）
C-3：1課題あたり年間10,000千円（上限）
D-1、D-2、D-3、D-4、D-5
1課題あたり年間10,000千円（上限）（適応外の臨床研究を含む場合は15,000千円上限）
E-1：1課題あたり年間50,000千円（上限）
E-3、E-4：1課題あたり年間35,000千円（上限）
E-5：1課題あたり初年度50,000千円（上限）-次年度以降年間70,000千円（上限）
F-1：1課題あたり年間10,000千円（上限）
F-2：1課題あたり年間7,500千円（上限）
F-3、F-4：1課題あたり年間15,000千円（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速（クライオ電子回路システムの開発）」に係る再公募

対象分野
対象課題

NEDOは、本事業を通じて、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト5G情報通信システム」）の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。

なお、今回の公募においては、以下の研究開発内容に関する募集を行う予定です。

〔1〕ポスト5G情報通信システムの開発（委託、助成）
（g）計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発（委託、助成）
（g5）量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速（委託、助成）
課題〔2〕－2：産業化に向けた量子コンピュータの部素材の高度化に関する技術開発
A）クライオ電子回路システム

助成金額

41 億円/2025 年度,179 億円/3 年

助成期間

2025～2027 年度(2025～2026 年度は委託、2027 年度は助成)

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)グリーンイノベーション基金事業／次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業

対象分野
対象課題

本事業では、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の早期実用化に向けたモジュール量産技術開発と、社会実装形態を想定した実証を行います。

研究開発内容〔4〕「次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」

本研究開発においては、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の製品化に向けたモジュール開発の取組を進める。タンデム型ペロブスカイト太陽電池においては大型化の際に変換効率等の性能低下が顕著であり、高性能な大型モジュールの製造プロセス技術の確立に向けた研究開発を実施する。また、発電コストを低減させるには量産化技術の確立が不可欠であり、高タクト・高歩留まり率を実現する生産プロセスの開発を行う。さらに、屋根設置や地上設置等の社会実装形態を想定した実証試験を行い、発電性能を検証する。

助成金額

153.3 億円（上限額）　ただし、最初の 3 年程度の期間の上限は 123.2 億円

助成期間

2025年度～2030年度の最長6年

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム（ゲノム医療実現推進プラットフォーム・社会共創推進領域）」

対象分野
対象課題

1.ゲノム解析結果やそれに紐付く多様なオミックス解析研究における結果返却に関する方法論研究
2.コホート・バイオバンクを起点とした複合的なデータの構築、利用の多様化に伴うELSI対応

助成金額

1課題当たり年間11,500千円（上限）

助成期間

令和8年1月（予定）～令和11年度末

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日本学生支援機構（JASSO）令和8年度 帰国外国人留学生短期研究制度の募集

対象分野
対象課題

教育、学術研究又は行政の分野

助成金額

往復渡航費, 滞在費 (11千円/日), 受入協力費(50千円)

助成期間

60日以上90日以内（2026年7月1日から2027年3月20日の間）

応募要件

・日本での留学を終え、現在、自国において教育、学術研究又は行政の分野の職に就いている帰国留学生
・開発途上国・地域等の国籍を有する者
・帰国後1年以上経過している者で、満45歳以下の者
・その他の資格及び条件は募集要項を参照

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）日米独先端科学(JAGFOS)シンポジウム令和8（2026）年度開催分の公募（第２回）

対象分野
対象課題

対象分野：社会科学及び自然科学の全分野
対象課題：生物学、化学、地球科学、数学、物理学、社会科学等の研究領域ごとに、当該領域において最先端であり、高い関心を集めている「トピック」

助成金額

往復交通費、シンポジウム期間中の宿泊費・食費

助成期間

2026年10月8日（木）～10月11日（日）（4日間）

応募要件

科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定されている学術研究
機関に所属する若手研究者*のうち、以下の条件を全て満たすこと
１) 申請時点において、我が国の学術研究機関に通算 5 年以上、研究職として所属した経歴があること
２) 優れた学術業績があること
３) 英語での議論に優れること
４) リーダーシップを発揮できること
５) 自分の専門分野に限らず、幅広い分野に対して興味関心を持ち、積極的に議論やポスター発表に参加すること
６) 対象となるシンポジウムの全日程に参加し、会場に宿泊できること
＊若手研究者：令和8(2026)年度4月1日現在、博士の学位を有する45歳以下の者
　または博士の学位を取得後15年以下の者であることを要件とする。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）／研究開発項目3－2　水力発電の柔軟性向上のための技術開発」

対象分野
対象課題

本公募では、「研究開発項目3－2水力発電の柔軟性向上のための技術開発」を対象に、以下の目標に対する提案を募集します。

・最終目標（2028年度末）
揚水式水力発電を除く一般水力を対象に、以下の〔1〕〔2〕を一体的に行い、中小型水車に関しては河川や農業用水等への多数の水車導入による運用台数の制御によって、大型水車に関しては単機容量の運用幅の拡大によって発電量の柔軟性を向上させる。

〔1〕中小型水車の設計・解析支援技術の開発

模型試験プラットフォームを構築し、設計や過渡応答評価に必要な手法やツールを整備・公開する。さらに、中小型水車の導入を促進するため、様々な落差・流量に対応する種々の形式の水車について、標準設計（比速度70～600程度）として公開する。

〔2〕大型水車の極低負荷運転評価手法と最適運用・制御システムの開発

実機検証を行うことを通じ、発電電力量の向上と機器損耗の低減等を可能とする最適運用・制御システムを構築する。極低負荷運転の評価手法や既存の制御システムとの取り合い方法などはメーカや発電事業者等に公開する。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025年度～2028年度

応募要件

「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ 2.0）／研究開発項目 3－2 水力発電の柔軟性向上のための技術開発」に要する 2025年度の経費は 280 百万円以内を目安とします。
2026 年度以降の各年度の必要経費については、2025 年度の数倍程度（各年度）となることを想定しますが、予算案等の審議状況や政府方針変更等により、事業規模は変動する可能性があります。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（特定領域公募 2次公募）」

対象分野
対象課題

mRNA医薬の分析･品質評価　技術支援に係る研究開発

助成金額

1課題当たり年間最大1億円を上限（目安）

助成期間

最長6年　令和8年度～令和13年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）（f6）画像処理用半導体の設計技術開発【GX】

対象分野
対象課題

〔2〕先端半導体製造技術の開発（助成）
　（f）次世代半導体設計技術開発
　　（f6）画像処理用半導体の設計技術開発【GX】

助成金額

提案 1 件当たりの初回ステージゲート審査までの提案時助成費は、原則として175 億円以下とする。

助成期間

研究開発開始時点から原則5年（60カ月）以内

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）（f5）低遅延・超低消費電力AIアクセラレータ開発【GX】

対象分野
対象課題

〔2〕先端半導体製造技術の開発（助成）
　（f）次世代半導体設計技術開発
　　（f5）低遅延・超低消費電力AIアクセラレータ開発【GX】

助成金額

提案 1 件当たりの初回ステージゲート審査までの提案時助成費は、原則として175 億円以下とする。

助成期間

研究開発開始時点から原則5年（60カ月）以内

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）「水素技術」における日本－ドイツ国際産学連携共同研究提案

対象分野
対象課題

水素技術：持続可能な水素社会のための技術、環境、経済、社会分析

助成金額

日本側研究者は１研究課題につき36ヶ月で総額4,680万円を上限とし、予算の状況により委託研究費を受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

助成期間

研究期間は、2026年10月～2029年9月の３年間の予定です。

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国立大学法人名古屋大学令和８年度AMED 「橋渡し研究プログラム」 preF ・シーズF ・シーズF#・シーズB ・シーズC

対象分野
対象課題

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

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内閣府令和７年度食品健康影響評価技術研究課題の公募について

対象分野
対象課題

・食品中の化学物質・汚染物質のばく露と健康影響に関する研究
・食品中の化学物質・汚染物質の健康影響発現メカニズムと新たな評価系に関する研究
・残留農薬の遺伝毒性の評価方法に関する研究
・食品により媒介される微生物等の特性及びその健康影響に関する研究
・食品分野における食経験の乏しい食品等のリスク評価の手法の研究
・新たなアプローチによる評価方法（NAMs）に関する研究
・ベンチマークドーズ法（BMD法）をリスク評価へ活用する研究
・ばく露量推定の精緻化に関する研究
・その他食品健康影響に関する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜＜研究経費額＞＞
・in vivo、in vitroの実験を伴う研究（wet）については、単年度当たり1,000万円~1,500万円程度
・それ以外の研究（dry)については、単年度当たり500万円~750万円程度
・「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」については、単年度当たり200万円 ~300万円

＜＜研究期間＞＞
・原則として２年以内とします。ただし、研究内容によっては３年を認めることがあります。
・「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」については、２年以内とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)（追加公募）衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証

対象分野
対象課題

（A）衛星サプライチェーンの課題解決に資する部品・コンポーネントの技術開発（補助）
（B）特に自律性の観点から開発が必要な部品・コンポーネントの技術開発（委託）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
（A） 衛星サプライチェーンの課題解決に資する部品・コンポーネントの技術開発（補助）
最長６年（補助）とし、フライト品開発着手前等、クリティカルパス前に１回程度ステージゲート評価を実施します。ステージゲート評価の時期については、技術開発内容に応じて個別に設定します。

（B） 特に自律性の観点から開発が必要な部品・コンポーネントの技術開発（委託）
最長６年（委託）とし、実施者の事務負担や効果も勘案しつつ、年に１回程度を目途にステージゲート評価を行い、衛星メーカとの仕様調整状況や技術開発、商業化に向けた進捗状況を確認します。


② 支援規模
（A） 衛星サプライチェーンの課題解決に資する部品・コンポーネントの技術開発（補助）
（実施者が大企業の場合）
１件あたりの補助対象事業総額（実施者負担分を含む）： １億～60 億円
１件あたりの支援額： 0.5 億～30 億
（実施者が中小企業・SU の場合）
１件あたりの補助対象事業総額（実施者負担分を含む）： １億～45 億円
１件あたりの支援額： 0.6 億～30 億円
※いずれも軌道上実証費用を含まない金額
支援件数： ５～10 件程度

（B） 特に自律性の観点から開発が必要な部品・コンポーネントの技術開発（委託）
１件あたりの委託総額： １億～30 億円
※軌道上実証費用を含まない金額
※社会実装のための補助事業を合わせて提案（（３）（B）参照）する場合、補助事業分は上記委託総額の範囲に含まれない。補助事業分の補助対象事業総額及び支援額は（A）に従うこととします。
支援件数： ２件程度

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