公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケアサービス実用化研究事業）

対象分野
対象課題

予防・健康づくりを目的としたヘルスケアサービス等の実用化に向けた研究開発※1

※1　ヘルスケアサービスの開発ステージは、一定の有用性を示す科学的なエビデンスが得られ、製品の試作版（Minimum Viable Product （MVP）：ユーザーからのフィードバックを得るために基本機能のみを実装した初期版）が完成している段階であることが求められます。また、ヒアリング審査時には、MVPの実機を使用したデモンストレーションが可能であることが求められます。さらに提案時には実証研究フィールドが確定していますか、少なくとも確定の見込みがあることが求められます。
本事業では、1年度終了時点にステージゲート（公募要領2.3.1 研究開発の目的 図1参照）を設け、ステージゲート時において求められる成果（求められる成果についての詳細は、公募要領2.3.3 求められる成果の項を参照）に従い、研究進捗や妥当性を鑑みて研究計画継続の可否に関わる中間評価を行います。この評価結果に基づき、2年度目以降は、全課題中の上位4課題(最大数)を継続支援します。

公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究開発実施予定期間：令和7年8月（予定）～令和9年度末

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
1年度目 1課題当たり年間9,000千円（上限）
2年度目以降 1課題当たり年間20,000千円（上限）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）先端国際共同研究推進事業(ASPIRE)

対象分野
対象課題

・「TopのためのASPIRE」
・「次世代のためのASPIRE」

＜募集分野＞
分野① AI・情報（AI and Information）
研究領域：「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society 5.0 の実現に向けた AI・情報研究

分野② バイオ（Biotechnology）
研究領域：バイオエコノミー・持続可能な農業の推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
研究領域：カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
研究領域：カーボンニュートラルや循環経済等に資するマテリアル研究

分野⑤ 量子（Quantum）
研究領域：生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
研究領域：半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ 通信（Telecommunications）
研究領域：デジタル社会に対応した次世代インフラの整備に資する情報通信技術の研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

・「TopのためのASPIRE」
予算規模
1 課題あたり支援期間で直接経費の総額は、最大 3.8 億円
（直接経費の間接経費 30%を含む場合、最大 5億円）

支援期間
2025 年（令和 7 年）度～2030 年（令和 12 年）度末
※なお、実際の支援期間は 2025 年（令和 7 年）12 月～2031 年（令和 13 年）3 月となります。

・「次世代のためのASPIRE」
予算規模
1 課題あたり全支援期間での直接経費の総額は最大 6,900 万円
（直接経費の 30％にあたる間接経費を含む場合、最大 9,000 万円）

支援期間
2025 年（令和 7 年）度～2028 年（令和 10 年）度末　
※なお、実際の支援期間は 2025 年（令和 7 年）12 月～2029 年（令和 11 年）3 月となります。

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国土交通省令和７年度　交通運輸技術開発推進制度における研究開発業務（一般型・短期実証型）

対象分野
対象課題

将来的な国外市場開拓の可能性等も見据えた、脱炭素や安全性・生産性向上等、交通運輸分野における社会課題解決に向けた技術研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

一般型
研究開発期間：最長３年（令和９年度末まで）
直接経費、間接経費合わせて上限2,000 万円（消費税込み）
（過去の研究開発の実績を踏まえ、複数年の研究計画を策定する場合には、総額 6,000 万円を上限とします。）

短期実証型
研究開発期間：令和７年度末まで
直接経費、間接経費合わせて 3,000 万円程度（上限 5,000 万円）（消費税込み）

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文部科学省令和7年度「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」課題解決型廃炉研究プログラム

対象分野
対象課題

課題解決型廃炉研究プログラム

助成金額

4,000万円以内　（1件当たり年間）（間接経費を含む）

助成期間

3年以内

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)地熱発電導入拡大研究開発

対象分野
対象課題

本事業では地熱発電の導入拡大を促進することを目的とし、次世代のイノベーション技術として注目される超臨界地熱資源を対象とした地熱資源評価に係る研究開発を行うとともに、国立・国定公園特別地域での地熱開発や従来型地熱発電の高度利用化に資する技術開発を実施します。

基本計画に記載のうち、以下2項目の研究開発内容に関する募集を行います。

研究開発項目〔1〕「超臨界地熱資源技術開発」（委託）
研究開発項目〔3〕「地熱発電高度利用化技術開発」（委託または助成）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025 年度

応募要件

①超臨界地熱資源技術開発（委託）：1 件あたり 1.5 億円程度（NEDO 負担率：100％）
③地熱発電高度利用化技術開発（委託）：1 件あたり 1 億円程度（NEDO 負担率：100％）
③地熱発電高度利用化技術開発（助成）：1 件あたり 1 億円程度（うち、NEDO 負担率：2/3）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）介護 DX を利用した抜本的現場改善事業（補助事業)

対象分野
対象課題

分野１：介護施設等における実証研究
分野２：在宅向けサービスにおける実証研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和 7 年 7 月（予定）～令和 7 年度末

応募要件

（間接経費を含む）
分野１：１課題当たり年間250,000 千円（上限）
分野２：１課題当たり年間240,000 千円（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業／革新的AI半導体・システムの開発

対象分野
対象課題

本公募では、エッジコンピューティングにおける生成AIに関連する専用チップの開発と、関連するシステムの開発を行うものを対象とします。公募要領の要件等を満たすよう応募してください。

本事業では、エッジ領域においてエッジデバイスにおけるリアルタイムの情報処理を主体に、エッジサーバを含む領域で活用する AI 半導体及びシステムに関する技術の開発を行います。想定する産業領域については、産業動向、我が国の政策等から、我が国が世界に対して強みを持ち、特に産業インパクトとしての大きさを期待出来る領域として、自動運転、産業機械、医療・福祉分野を想定します。

【最終目標（2027 年度）】
開発成果を組み込んだシステムレベルでの検証を行い、エネルギー消費効率あるいは電力効率（単位電力あたり性能）が、事業開始時点における同等の技術と比較し、5 倍以上となることを示す。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025年度～2027年度

応募要件

1 件当たりの年間の助成金は、生成 AI に関連する専用チップの開発のみを行う場合は 5 億円、加えて関連するシステムの開発を行う場合は 10 億円を上限とします。（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)航空機向け⾰新複合材共通基盤技術開発事業

対象分野
対象課題

ＣＦＲＰの高レート成形プロセス解析および材料・生産技術開発（委託）

助成金額

3 億円（NEDO 負担率：100％）

助成期間

2025 年度～2029 年度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 ASPIRE AI・情報分野 日英共同研究提案

対象分野
対象課題

相手国：　英国
募集テーマ：　Japan-UK joint call for collaborations in Advancing Human-Centered AI
　　　　　　　（人間中心のAIを前進させる日英共同研究）
研究分野：　AI・情報
研究領域：　次世代AI、ロボティクス、AI for Health、ヒューマンコンピュータインターフェースのいずれか一つを含むこと。

助成金額

1課題あたり最大2.8億円（直接経費の30％にあたる間接経費を含む）

助成期間

2026年1月～2031年3月（5年3ヶ月）　※予定

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国土交通省令和７年度　上下水道科学研究費補助金 募集要領【新規】

対象分野
対象課題

上下水道分野の技術革新を推進していくため、大学や民間企業等の先駆的な技術提案を公募し、優れた科学研究を採択・助成する競争的研究費制度です。

(1) 人口減少下における上下水道システムの最適化に関する研究
(2) 上下水道施設の破損に起因する大規模陥没の予兆検知等の技術に関する研究

助成金額

補助金額：１課題当たり年度上限額 750 万円程度（間接経費を含む）

助成期間

交付可能期間： 1～３年

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業」

対象分野
対象課題

1： 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点（人材育成拠点）
2： 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点（スタートアップ支援拠点）
3： 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点（オープンイノベーションハブ拠点）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年6月下旬（予定）～令和7年度末

応募要件

補助事業費の規模（間接経費を含む）
1：1課題あたり年間20,800千円（上限）
2：1課題あたり年間62,400千円（上限）
3：1課題あたり年間110,500千円（上限）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募（4次）

対象分野
対象課題

101：エムポックスウイルス抗原検査キットの開発
201：エムポックスを含むオルソポックス属ウイルス感染症治療薬の研究開発
301：オルソポックス属ウイルスの診断・治療法等の研究開発の強化に資する基盤技術の創出に関する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年5月下旬（予定）～令和7年度末

応募要件

101：1課題当たり年間15,000千円（上限）
201：1課題当たり年間20,000千円（上限）
301：1課題当たり年間10,000千円（上限）

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経済産業省 中小企業庁令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech 事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)

対象分野
対象課題

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。

（1）通常枠：中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発等を支援する枠
（2）出資獲得枠 ：高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始（初年度交付決定日）から補助事業終了後１年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業者を支援する枠

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2年度又は3年度

応募要件

（1）通常枠
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下

（2）出資獲得枠
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

※詳細は、公募要領をご覧ください。

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文部科学省令和7年度宇宙航空科学技術推進委託費

対象分野
対象課題

（1）宇宙人材育成プログラム
・宇宙専門人材育成
　宇宙分野に係る高度な知識・技術や他分野の専門知識を併せ持った研究者・技術者等や、様々な分野の高度な知見を有し、その知見を宇宙分野に応用することで、将来の宇宙分野の裾野拡大や我が国のプレゼンス強化に寄与する人材を年間十数人～数十人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。

・宇宙アーキテクト人材育成
　主に科学技術に関心のある大学院生、大学生等の学生を対象に、複雑かつ高度に統合されたシステムの実現が求められる「総合工学」としての宇宙分野において必要とされている、多岐に渡る知識・経験のもと決断・判断を下し、到達ビジョンを持ってプロジェクトを牽引できる「アーキテクト」としての素質を有する人材を、年間数十人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。
　座学等を通じた本質理解に加えて、宇宙機等の設計・開発から打上げ・運用といった実践的なプロジェクト全体を1～2年程度で経験できるような機会を、学内の他学部・他学科、産学官連携部門の参画や、他の研究機関、民間企業、海外機関等との連携によって創出・提供することにより、将来的にJAXAや大学等の研究機関、産業界等において、プロジェクトマネージャやサブシステム担当のリーダーといった役割を担い先端的かつ複雑なプロジェクトを牽引し得る人材の育成を促進する。

・宇宙ビジネス人材育成
　世界的にも宇宙開発利用の領域が拡大する中、将来の日本の宇宙機器産業及び宇宙ソリューション産業の市場規模拡大を目指し、宇宙ビジネスの事業開発や国際展開を牽引する人材を年間十数人～数十人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。


（2）航空人材育成プログラム
　一層の成長が見込まれる世界の航空機産業において我が国の国際競争力を強化する観点から、航空機産業を下支えする航空科学技術を担う人材基盤の維持・発展を目指し、実践的な教育等の取組を通じて、基礎力だけでなく応用力を身につけ、成果を社会に還元するまでの視野と実行力を有する次世代の人材を、年間十数人～数十人程度の規模で育成できる基盤を構築・強化する。


（3）革新的航空科学技術創出プログラム
　多種多様な次世代の航空機等における安全性、信頼性、環境適合性及び経済性の向上や新たな可能性開拓を目指し、実用化を見据えた技術の開発・高度化や異分野連携も活用した革新技術の創出等に取り組む。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

原則として、令和9年度末までの3カ年を上限とします。なお、宇宙アーキテクト人材育成については、令和11年度末までの5カ年を上限とします。

応募要件

（1）宇宙人材育成プログラム
　　　宇宙専門人材育成　　　　　　　　　　1,300万円
　　　宇宙アーキテクト人材育成　　　　　　2,700万円
　　　宇宙ビジネス人材育成　　　　　　　　1,800万円
　（2）航空人材育成プログラム　　　　　　　1,300万円
　（3）革新的航空科学技術創出プログラム　　1,300万円
課題の提案に当たっては、通常の金額の範囲内において、目的が達成できるよう業務の目標や業務計画・方法を設定してください。

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文部科学省令和7年度国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」

対象分野
対象課題

令和7年度国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」における新規課題

一般課題型
・大規模チーム
アカデミア・企業・研究機関等の研究者で構成するオールジャパン体制のチームを編成し、中・大型の研究開発や社会実装等に取り組む課題提案を支援。

・異分野連携
情報科学、医学・薬学、宇宙、原子核物理学など、原子力以外の分野と連携して革新的な成果を目指す研究開発等に取り組む課題提案を支援。

・若手
40歳以下の若手研究者（助教、ポスドク含む）による、新規性・独創性等のある（基礎）研究等に取り組む課題提案を支援。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究経費は(1件当たり年間・間接経費含※)

・大規模チーム
研究期間：5年以内
研究経費：5,000万円以下＋追加（総額最大10,000万円）

・異分野連携
研究期間：3年以内＋延長
研究経費：2,000万円以下＋追加（総額最大3,000万円）

・若手
研究期間：3年以内＋延長
研究経費：1,000万円以下＋追加（総額最大1,500万円）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発

対象分野
対象課題

CO2 排出削減・有効利用実用化技術開発

助成金額

1 件あたり上限15 億円程度（うち、NEDO 負担額10 億円程度（NEDO負担率： 2/3））

助成期間

2025 年度～2027 年度

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)（再公募）⽉⾯の⽔資源探査技術（センシング技術）の開発・実証

対象分野
対象課題

基本方針で定められている探査等分野の技術開発の方向性である「月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保」等に寄与するため、以下を、４年間程度を目標として技術開発の推進をすることとします。

（１） 月面の水資源探査の実施を見据え、月面の輝度温度分布を複数周波数において観測し、月面の水・氷含有量の推定分布に資するデータの取得が可能なテラヘルツ波センサシステム（10kg 程度以下）を搭載した衛星システム（100kg 程度以下）の開発を実施すること。

（２） （１）で開発した衛星システムを月周回軌道に投入して観測を行い、LUPEX等のその他探査機の観測データ等と組み合わせて分析する手法を開発し、月面における水氷の有望箇所を推定するとともに、水氷以外の資源の有望箇所の将来的な推定に繋げること。

詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

１件あたり 64 億円程度を上限とし、１件程度を採択します。

助成期間

最長４年間程度（委託）とし、支援開始後１年目及び２年目を目途にステージゲートを設けます。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）

対象分野
対象課題

起業を目指す研究開発課題
※起業を目指すプログラムのため、既に立ち上げたスタートアップの技術シーズと同一の技術シーズでは応募出来ません。

本公募プログラムでは、大学等発の技術シーズを核にして事業化を目指す研究開発課題の中で、概念実証およびスタートアップ組成のフェーズ（ステップ２）に入ることが適切と判断される課題が対象となります。ステップ２に入れるかの目安は以下のとおりです。各基準については選考の観点や応募要件にも含まれており、それぞれの点について審査にて状況を確認させていただくことがあります。
【総合的な基準】
社会・経済に対して大きなインパクトをもたらすビジネスとなる可能性がある。
【個別の基準】
○事業開発
―どのような顧客のどのような課題を解決するビジネスを目指すかが構想されている。
－行おうとするビジネスに関して、充分に大きなマーケット規模が予測できる。
－製品・サービスの特徴・価値が明確であり、課題を解決する代替手段や競合に対する競争優位性を確保されている。
○技術開発
－用途仮説に基づき必要な性能の検証が行われている。
－原則、基本特許を有している。
－競争優位性を確保できるような事業の中核となる特許群の出願計画がある。
○体制整備
－事業開発を推進する責任者が存在する

詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

研究開発費（研究開発期間総額、直接経費）：原則３億円程度まで

助成期間

令和 7 年 10 月上旬頃～令和 10 年 9 月末までの３年程度(最長)

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)AIセーフティ強化に関する研究開発

対象分野
対象課題

AIセーフティ強化に関する研究開発（委託）

助成金額

14億円程度（NEDO 負担率：100％）

助成期間

2025年度（1年間）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 先端国際共同研究推進事業（ASPIRE）における日英量子共同研究提案

対象分野
対象課題

相手国：英国
研究分野：量子
公募テーマ：イノベーションのための量子技術に関する日英共同研究
　　　　　　（Japan-UK Joint call for Quantum Technologies for Innovation）

本公募は、量子技術分野における国際競争力のある日英共同研究課題を支援することで、国際研究者ネットワーク構築や若手研究者の育成を促進し、日英両国における量子分野の持続的な発展と、国際競争力のある研究環境の創出を狙っています。日本側および英国側それぞれの研究チームがコンソーシアムを組み、国際的な研究体制を築いて研究開発を行うとともに、量子分野における国際ネットワークを将来にわたりリードする日英の持続的なパートナーシップ構築を目指すものです。本公募は、JSTと英国研究・イノベーション機構（UKRI）傘下の英国工学・物理科学研究評議会（EPSRC）によるマッチング・ファンドで行われ、採択した課題においてJSTは日本側研究者、EPSRCは英国側研究者をそれぞれ支援します。

本公募では、次のような量子技術やそれに限らない量子技術の研究課題の提案を期待します。下記1～3の技術領域単独の提案も、複数の領域に係る提案も可能ですが但し、国際頭脳循環に係る計画は必ず含むこととします。

1.　超高速・超並列情報処理を可能にする量子通信や量子コンピューティングの研究
2.　既存の技術を超える精度のセンシングや計測などの量子技術の開発
3.　高性能材料を用いた革新的な量子エレクトロニクスの創出

助成金額

一課題あたり最大2.85億円（直接経費の30％にあたる間接経費を含む場合、最大3.7億円）

助成期間

2025年度～2030年度末（予定：2026年1月～2031年3月）

応募要件

事前連絡のお願い
全体の応募件数を把握するため、検討中の提案に関する下記の情報を、原則として2025年4月24日（木）までに日本側研究代表者からメールにてご連絡ください。

送付先：aspire-uk(at)jst.go.jp　※(at)を@にしてください
件名（日本語）：「事前連絡_（機関名）_（氏名）」
内容（英語）：
1.　Research Project Title（Tentative）
2.　Japan-based Principal Investigator/ Institution and Department Name
3.　UK-based Project Lead/ Institution and Department Name

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