公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度JST_先端国際共同研究推進事業 ASPIRE招へい型 (LOTUS (ASPIRE 型))

対象分野
対象課題

本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画及び連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①～⑦の 7 分野を主たる対象とします。

分野① AI・情報・知能ロボティクス（AI, Information and Intelligent Robotics）
「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society5.0 の実現に向けた AI・情報研究及び知能ロボティクスに関する研究

分野② バイオ（Biotechnology）
農業・食品産業等を含む多様な分野における持続可能なバイオエコノミーの推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
カーボンニュートラル・循環経済の実現と産業競争力を支える革新的先端マテリアルの開拓に関する研究

分野⑤ 量子（Quantum）
生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ ネットワーク・通信（Network and Telecommunications）
スマート社会・デジタルインフラを支えるコンピュータネットワーク基盤技術及び次世代情報通信技術、サイバーフィジカルシステムとその応用に関する研究

その他、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野の提案も可能とします。

助成金額

最長 36ヶ月間、滞在費 240,000 円/月。さらに、研究費（上限150万円/年）、初期環境整備費（上限125.8万円）および一般管理費（間接経費）。

助成期間

最長36か月

応募要件

１．応募者（日本側実施主担当者）の要件
a.応募者自らが、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関において交流及び研究を実施する体制を取ること
※ 応募者の国籍は問いません。
※ 申請時点で、インド側研究機関と共同研究をすでに行っている必要はありません。
※ インドの大学等同一の研究機関、または複数の研究機関から、複数名の招へい者を受け入れる提案も可能です。ただし研究活動の内容に鑑み、招へい者１人当たり申請書１件とします。１人の申請者が複数の提案を申請することは可能です。
※ 同一招へい者を対象とする「LOTUS（1 年型）」及び「LOTUS（ASPIRE 型）」の重複申請を可とします。ただし同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
b. 招へい期間を通じ、招へい者の責任者として日印における当該共同研究の責務を負うことができる研究者であること。
c. 応募にあたって、以下の点を誓約できること。
・実施計画が採択された場合、研究参加者（日本側実施主担当者、招へい者など）は、研究活動の不正行為(捏造、改ざん及び盗用)並びに JST 支援金の不正使用を行わないこと。
・申請書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。
※ e-Rad の応募情報入力画面で、確認をしていただきます。

2．実施機関の要件
大学、研究開発法人等国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であり、インド側研究機関と共同研究を実施している、または実施を予定している機関
※ 安全保障貿易管理に適切に対応していることが要件となります。
※ 所属先のない個人、またはインド側研究機関等からの申請は受け付けません。
実施機関は、実施計画を円滑に遂行する体制とともに、招へい者に病気や事故が発生した場合における責任者、機関内・関係機関、インド側研究機関、JST 等への連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

3．招へい者の要件
・インドの大学等の研究機関において大学院生（博士課程等）又はポストドクターとして在籍している、採択時点で原則 40 歳以下の者。
※ 申請時点で、日本に滞在している方も応募可能です。
※ 本プログラムは、過年度または進行中の課題の招へい者と同一の招へい者に対しての申請を可とします。
※ 渡日時及び招へい期間において、現役軍人又は軍属の資格の者は対象外です。
※ 招へい者がライフイベント（出産・育児・介護）に際し、キャリア継続をはかることができることを目的とし、産前・産後の休暇、育児休業、介護休業の期間を除くと上記年齢基準内になる者であることを要件とします（例えば、1 年間の育休取得者の場合には、41 歳が年齢基準となります）。
※ 本プログラムでは、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト*」に掲載されている組織等は対象外とします。また、外国ユーザーリストに掲載されていない機関に関しても、安全保障貿易管理の観点から、JST から実施機関に対して実施計画の詳細に関する聞き取りや確認書類の提出、経済産業省への相談等を求めることがあります。依頼させていただく確認書類等を JST が受領するまでは審査の対象となりません。加えて、採択後に安全保障上の注意喚起や状況確認、実施協定に基づく対応を依頼することがあります。
* 外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law00.html#userlist
※ 別途募集を行っている「さくらサイエンスプログラム（A/B/C/D コース）」との重複申請も可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して実施することはできません。同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
※ LOTUS（1 年型）、LOTUS（ASPIRE 型）のいずれについても、2025 年度「インド若手科学頭脳循環プログラム」に採択された方による移行申請が可能です。

4．インド側研究機関の要件
インド側研究機関は、インド側実施主担当者を中心として、実施機関と連携し、実施計画を円滑に実施する共同研究体制が構築されていることが望まれます。さらに、訪日期間中に招へい者に病気や事故が発生した場合において対応する責任者、実施機関等からの連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度JST_インド若手科学頭脳循環プログラム(LOTUS (1 年型))

対象分野
対象課題

本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画及び連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①～⑦の 7 分野を主たる対象とします。

分野① AI・情報・知能ロボティクス（AI, Information and Intelligent Robotics）
「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society5.0 の実現に向けた AI・情報研究及び知能ロボティクスに関する研究

分野② バイオ（Biotechnology）
農業・食品産業等を含む多様な分野における持続可能なバイオエコノミーの推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
カーボンニュートラル・循環経済の実現と産業競争力を支える革新的先端マテリアルの開拓に関する研究

分野⑤ 量子（Quantum）
生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ ネットワーク・通信（Network and Telecommunications）
スマート社会・デジタルインフラを支えるコンピュータネットワーク基盤技術及び次世代情報通信技術、サイバーフィジカルシステムとその応用に関する研究

その他、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野の提案も可能とします。

助成金額

最長 12 ヶ月間、滞在費 240,000 円/月。さらに、 共同指導経費（上限50万円）、機関活動費（上限30万円）、消費税相当額および一般管理費（間接経費）。

助成期間

最長12か月

応募要件

１．応募者（日本側実施主担当者）の要件
a.応募者自らが、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関において交流及び研究を実施する体制を取ること
※ 応募者の国籍は問いません。
※ 申請時点で、インド側研究機関と共同研究をすでに行っている必要はありません。
※ インドの大学等同一の研究機関、または複数の研究機関から、複数名の招へい者を受け入れる提案も可能です。ただし研究活動の内容に鑑み、招へい者１人当たり申請書１件とします。１人の申請者が複数の提案を申請することは可能です。
※ 同一招へい者を対象とする「LOTUS（1 年型）」及び「LOTUS（ASPIRE 型）」の重複申請を可とします。ただし同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
b. 招へい期間を通じ、招へい者の責任者として日印における当該共同研究の責務を負うことができる研究者であること。
c. 応募にあたって、以下の点を誓約できること。
・実施計画が採択された場合、研究参加者（日本側実施主担当者、招へい者など）は、研究活動の不正行為(捏造、改ざん及び盗用)並びに JST 支援金の不正使用を行わないこと。
・申請書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。
※ e-Rad の応募情報入力画面で、確認をしていただきます。

2．実施機関の要件
大学、研究開発法人等国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であり、インド側研究機関と共同研究を実施している、または実施を予定している機関
※ 安全保障貿易管理に適切に対応していることが要件となります。
※ 所属先のない個人、またはインド側研究機関等からの申請は受け付けません。
実施機関は、実施計画を円滑に遂行する体制とともに、招へい者に病気や事故が発生した場合における責任者、機関内・関係機関、インド側研究機関、JST 等への連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

3．招へい者の要件
・インドの大学等の研究機関において大学院生（博士課程等）又はポストドクターとして在籍している、採択時点で原則 40 歳以下の者。
※ 申請時点で、日本に滞在している方も応募可能です。
※ 本プログラムは、過年度または進行中の課題の招へい者と同一の招へい者に対しての申請を可とします。
※ 渡日時及び招へい期間において、現役軍人又は軍属の資格の者は対象外です。
※ 招へい者がライフイベント（出産・育児・介護）に際し、キャリア継続をはかることができることを目的とし、産前・産後の休暇、育児休業、介護休業の期間を除くと上記年齢基準内になる者であることを要件とします（例えば、1 年間の育休取得者の場合には、41 歳が年齢基準となります）。
※ 本プログラムでは、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト*」に掲載されている組織等は対象外とします。また、外国ユーザーリストに掲載されていない機関に関しても、安全保障貿易管理の観点から、JST から実施機関に対して実施計画の詳細に関する聞き取りや確認書類の提出、経済産業省への相談等を求めることがあります。依頼させていただく確認書類等を JST が受領するまでは審査の対象となりません。加えて、採択後に安全保障上の注意喚起や状況確認、実施協定に基づく対応を依頼することがあります。
* 外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law00.html#userlist
※ 別途募集を行っている「さくらサイエンスプログラム（A/B/C/D コース）」との重複申請も可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して実施することはできません。同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
※ LOTUS（1 年型）、LOTUS（ASPIRE 型）のいずれについても、2025 年度「インド若手科学頭脳循環プログラム」に採択された方による移行申請が可能です。

4．インド側研究機関の要件
インド側研究機関は、インド側実施主担当者を中心として、実施機関と連携し、実施計画を円滑に実施する共同研究体制が構築されていることが望まれます。さらに、訪日期間中に招へい者に病気や事故が発生した場合において対応する責任者、実施機関等からの連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業（BOOST） 次世代AI人材育成プログラム（若手研究者支援）

対象分野
対象課題

本プログラムでは、AI 研究及び AI 分野における新興・融合領域研究を募集の対象とします。具体的には、AI 基盤、数理、自然言語処理、画像認識、音声認識、アルゴリズム、最適化、アーキテクチャ、ヒューマンインタラクション、ロボティクス、セキュリティ、機械学習、HPC 等、基礎から応用まで含めた幅広い AI 研究の提案や、理工系や人文社会系を含むあらゆる学問分野に最先端の AI 技術を取り込み、格段に研究を発展させる意欲的な提案を求めます。緊急性の高い国家戦略分野である次世代 AI 分野への挑戦を志す若手研究者が、自身が持つ高い専門性を活かしつつ、それを超えて国家戦略分野にチャレンジする積極性を期待します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究期間は、原則として研究開始（2027 年 4 月以降）から 5 年間

応募要件

＜研究費＞
１課題あたり予算規模は、原則として 5 千万円(直接経費。通期；研究期間５年間)です。また、JST は委託研究契約に基づき、研究費(直接経費)に間接経費(直接経費の 30％が上限)を加え、委託研究費として研究機関に支払います。

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文部科学省AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）

対象分野
対象課題

人文学、社会科学から自然科学までのあらゆる分野の研究者等を対象として、本事業の趣旨に合致する研究課題のうち、研究代表者個人で行う研究計画

助成金額

1課題あたり500万円以下（直接経費。別途、間接経費30%を配分予定。）

助成期間

第1回：交付決定日から令和9年1月6日（水） 第2回：未定

応募要件

※詳細は公募要領をご参照ください。

下記Ⅰ及びⅡの要件をいずれも満たす者とします。
Ⅰ．応募時点において、所属する機関等により、次のア及びイの要件を満たす研究者等であると認め
　　られ、かつ、研究インテグリティの確保に係る誓約状況をはじめとして、e-Rad に必要な研究者
　　情報が登録されている者であること。
　　＜要件＞
　　(ア) 日本国内に所在する機関等に所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パート
　　　　タイムの別を問わず、機関等に在籍する学生を含む。）であること。
　　(イ) 当該機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除
　　　　く。）。
Ⅱ．その他競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為等を行ったとして、公募対象年度に、
　　「その交付の対象としないこと」とされていないこと。
　　＜留意事項＞
　　研究代表者は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）の
　　適用を受けます。不正使用、不正受給又は不正行為を行った場合の取扱いについては、公募要領
　　「６．研究費の適正な執行等に関する事項」等に定めるところによるため、あらかじめ十分確認
　　してください。

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文部科学省令和8年度高度統計人材育成強化拠点形成事業

対象分野
対象課題

育成する統計エキスパート人材の人材像、育成人数の目標（統計エキスパート人材の人数及び本事業により育成された統計エキスパート人材が各機関において育成する人数）及び育成計画、コンソーシアムの取組計画、自律的な統計エキスパート人材育成エコシステムの実現構想

助成金額

補助上限額は、総額 229,840 千円（間接経費（直接経費の３割）込み） 令和９年度以降の各年度の補助額は予算確保等の状況に応じて調整します。補助率は、定額。

助成期間

最大５年間

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　創発的研究支援事業

対象分野
対象課題

失敗を恐れず長期的に取り組む必要のある挑戦的・独創的な内容で、以下①～⑤のいずれかに該当するような破壊的イノベーションにつながるシーズ注 1 を創出する潜在性のある多様な科学技術に関する研究課題注 2 を求めます。
① 「新たな知の発見や創出」または「基本原理の解明」が期待されるもの。
② 研究の多様性の観点から継続的に取り組まれるべき分野の研究であるもの。
③ 新たな技術的知見の発掘や革新的な技術の開発が期待されるもの。
④ 科学的・技術的知見の「融合」によるブレークスルーや新たな研究領域の創出が期待されるもの。
⑤ 研究成果の実利用または普及のための社会やシステムの転換が期待されるもの。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

<研究期間>
事業は研究期間を 7 年間とし、フェーズ 1（3 年間注 3）とフェーズ 2（4 年間注 3）の 2 つのフェーズに分けます。全ての採択者はフェーズ 1 から研究を開始し、ステージゲート審査を通過した課題について、継続してフェーズ 2 の研究を行います。ステージゲート審査を通過できない場合は、フェーズ 1 終了を以て創発的研究を終了とします。また、フェーズ 2 終了時から原則毎年度の審査を条件に最大 3 年度まで研究を延長する場合があります。

＜研究費（上限額） ＞
1 課題あたり研究費（直接経費）は、原則として 7 年間で総額 5,000 万円（上限）、その内フェーズ 1（3 年間）での総額は 2,000 万円（上限）とします。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ディープテック・スタートアップ支援基金／科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業

対象分野
対象課題

（類型①）国家戦略技術領域研究
（類型②）地域産業技術領域研究

助成金額

（類型①）最大 25 億円（下限は、15 億円） （類型②）最大 10 億円（下限は、7.5 億円） NEDO 負担率　補助対象費用の2/3 以内

助成期間

（類型①）（類型②）3年間

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)官民による若手研究者発掘支援事業

対象分野
対象課題

i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化を目指す目的志向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的として、今後企業との共同研究等の実施を目指すもの。

〔2〕共同研究フェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基
礎又は応用研究で、新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。なお、応募要件とする企業との共同研究等は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、契約額等）として開始されるもののみです。また、共同研究フェーズにおいては、補助事業期間終了後、５年以内の実用化を目指すものとします。

ii）契約学科型
契約学科を設置・運営して、産業競争力の強化に資する高度専門人材の育成と産学連携の高度化に取り組みつつ、新産業の創出等に貢献することを目指して産業界との産学連携による研究開発を行うものを対象とします。なお、応募要件とする産業界との産学連携は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、産学連携にかかる費用等）として開始されるもののみです。 また、「契約学科」を含む事業計画については、本事業のほか、本事業と同時に公募、審査、採択を行う「ディープテック・スタートアップ支援基金／科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業」の対象となる可能性もあります。両事業への同時応募も可能ですが、同時受給はできません。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜事業期間＞
i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ　
補助事業期間は最大２年（３か年度）とし、期間中は技術シーズのウェブサイト掲載やマッチングイベント等のマッチング支援を実施します。マッチングサポートフェーズの期間中に企業との共同研究等の形成に至った場合は、１年目終了前及び２年目終了前に外部有識者によるステージゲート審査を行い、共同研究フェーズでの補助事業実施の可否を審査します。共同研究フェーズでの補助事業期間は最大３年（４か年度）とします。
〔2〕共同研究フェーズ　　補助事業期間は最大３年（４か年度）とします。

ii）契約学科型
補助事業期間は、最大６年度とします。
ただし、2028 年４月までに契約学科を設置※9し、その後、運営することが要件となります。そのため、2028 年４月までに契約学科の設置・運営が可能かどうかを評価し、その後の補助事業継続の可否を判断します。また、契約学科の設置・運営開始後２年度目下半期に、外部有識者による中間評価を実施し、研究開発実施内容の見直しや、研究開発の中止（事業の中止）など、その後の補助事業継続の可否を判断します。

＜助成金の額＞
i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ
１テーマあたり 10 百万円以内（間接経費を含む）（ただし、NEDO が特に必要と認める場合は、事業の進捗状況を踏まえた上で、20 百万／２年間（３か年度）を上限に、金額精査の上で増額することがあります。）補助率：定額
〔2〕共同研究フェーズ
１テーマあたり 60 百万円以内／年（間接経費を含む）（ただし、NEDO からの補助金は、共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費と同額以下とし、１テーマあたり 30 百万円以内／年とする。）補助率：1/2

ii）契約学科型
補助対象費用の総額：１テーマあたり総額 900 百万円以内（間接経費を含む）ただし NEDO からの補助金は、１テーマあたり総額 600 百万円以内、かつ、100 百万円以内／年とします。 補助率：2/3 以内

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「再生医療等実用化研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

分化誘導細胞・オルガノイド等を用いた New ApproachMethodologies (NAMs) の確立

助成金額

１課題当たり年間15,000 千円（上限）

助成期間

令和 8 年９月下旬（予定）～令和 10 年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（補助）

対象分野
対象課題

「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発」
(d）国際連携による次世代半導体製造技術開発（補助）
(d8) 光チップレット実装技術による半導体デバイスの製造技術開発【GX】

＜開発対象＞
・パッケージ内で、CPU/GPU/メモリ等複数の回路チップ間が、光電変換デバイスと
　導波路等で接続された、光チップレット実装技術による以下の性能を満たす半導体
　デバイスの製造技術
　-帯域密度として 1Tbps/mm 以上であること。
　-単位通信量あたりの電力が、研究開発開始時点で普及している同等の技術、あるいは
　 製品と比較し 30%以上削減されていること。
　※必要に応じて提案者にて具体的な性能を提案時に併せて示すこと。

※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

提案 1 件当たりの初回ステージゲート審査までの提案時補助費は、原則として１６０億円以下（補助率：2/3）とする。　　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成期間

研究開発開始時点から原則5年(60か月)以内とし、当初交付決定する期間は36か月(※ステージゲート審査後の調整期間として6か月を加えたもの)以内とします。※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託）

対象分野
対象課題

「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発」
(d) 国際連携による次世代半導体製造技術開発（委託）
(d7) 次世代半導体を活用した医療分野における高速画像処理システムの開発【GX】
＜開発対象＞
・推論に特化した次世代半導体を活用し、高速かつ低消費電力な医療画像処理を可能とするソフトウェア

※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

提案 1 件当たりの初回ステージゲート審査までの提案時委託費は、原則として62億円以下とする。（NEDO負担率：100%）　　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成期間

研究開発開始時点から原則5年(60か月)以内とし、当初契約締結する期間は36か月(※ステージゲート審査後の調整期間として6か月を加えたもの)以内とします。※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手育成枠あり】令和７年度 「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」

対象分野
対象課題

1．循環器病領域(心血管疾患)
1－A　細胞モデル（ヒト由来幹細胞等）を用いた病態初期評価基盤構築
1－B　新規治療標的評価に特化した革新的動物モデルおよび分子解析基盤構築
1－C　【若手育成枠】細胞モデル（ヒト幹細胞等）を用いた病態の新規メカニズムの同定
1ーD　【若手育成枠】新規治療標的評価のための高精度動物モデルおよび解析基盤構築2．エビデンス創出を目指す臨床試験基盤研究

2.　循環器病領域(脳卒中等)
2－A　ヒト由来幹細胞・前駆細胞を用いた脳血管疾患における新規メカニズム解明とターゲット特定
2－B　新規治療標的評価のための脳卒中疾患動物モデルおよび分子解析基盤の構築
2－C　【若手育成枠】ヒト由来幹細胞・前駆細胞モデルを用いた脳血管疾患におけるヒト特異的メカニズムの初期検証
２－D　【若手育成枠】脳卒中における新規治療標的評価のための安定的動物モデルプロトコルおよび初期解析基盤構築

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

番号／研究開発費の規模／研究開発実施予定期間

1－A　１課題当たり年間10,000 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末
1－B　１課題当たり年間10,000 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末
1－C　１課題当たり年間7,600 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末
1－D　１課題当たり年間7,600 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末

2－A　１課題当たり年間10,000 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末
2－B　１課題当たり年間10,000 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末
2－C　１課題当たり年間7,600 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末
2－D　１課題当たり年間7,600 千円（上限）令和 8 年 7 月（予定）～令和 8 年度末

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厚生労働省令和8年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項（2次）

対象分野
対象課題

（ＡＡ） 政策科学推進研究事業
（ＡＡ－１）諸外国の私的年金制度における拠出限度額、脱退一時金その他低所得者等の拠出支援策の調査研究
（２６ＡＡ０２０１）

（ＡＣ） 臨床研究ＩＣＴ基盤構築・人工知能実装研究事業
（ＡＣ－１）医療現場における医療ＡＩの導入状況の把握、及び導入に向けた課題の解決策の検討のための研究
（２６ＡＣ０１０１）
（ＡＣ－２）医療デジタルデータの AI 研究開発等への利活用に係る倫理的・法的・社会的課題の抽出及び対応策の提言のための研究（２６ＡＣ０２０１）
（ＡＣ－３）医療機関における医療機器のサイバーセキュリティを確保するために必要な脆弱性情報等の提供体制構築に向けた研究（２６ＡＣ０３０１）

（ＥＡ） がん政策研究事業
（ＥＡ－１）オンラインコンサルテーションシステムを活用した希少がん・難治性がん・小児がん領域を中心としたがん診療提供体制の構築に資する研究（２６ＥＡ２００１）
（ＥＡ－２）遺伝子関連検査を中心としたがん病理診断の質向上及び体制整備を通じたがん診療の最適化に資する研究（２６ＥＡ２１０１）
（ＥＡ－３）職域におけるがん検診の精度管理促進に資する方策の検討及び実装に向けた研究（２６ＥＡ２２０１）
（ＥＡ－４）胃がん検診の最適化に資する研究（２６ＥＡ２３０１）
（ＥＡ－５）がん診療連携拠点病院と地域の社会資源の連携推進に資する研究（２６ＥＡ２４０１）
（ＥＡ－６）がん治療における支持療法の質の向上および均てん化に資する研究（２６ＥＡ２５０１）

（ＦＡ） 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業
（ＦＡ－１）ヘッドホン難聴（イヤホン難聴）を中心とした難聴の実態把握と対策のための研究（２６ＦＡ１６０１）
（ＦＡ－２）食環境づくりにおける加工食品の減塩の進捗の把握・評価のための研究（２６ＦＡ１７０１）

（ＦＥ） 免疫・アレルギー疾患政策研究事業
（ＦＥ－１）免疫アレルギー疾患患者における社会生活支障の実態把握ための研究（２６ＦＥ０５０１）

（ＧＡ） 長寿科学政策研究事業
（ＧＡ－１）要介護認定における高齢者の心身状態の評価に資する研究（２６ＧＡ０６０１）

（ＧＣ ）障害者政策総合研究事業
（ＧＣ－１）精神保健福祉士の確保及び卒前卒後教育の充実に向けた研究（２６ＧＡ０６０１）
（ＧＣ－２）児童・思春期及び若年成人層の者とその家族等へのメンタルヘルスに係る地域における相談及び援助を推進するための研究（２６ＧＡ０７０１）
（ＧＣ－３）災害時における公認心理師の支援体制整備の実態把握のための研究（２６ＧＣ０８０１）
（ＧＣ－４）精神科における作業療法の更なる推進のための研究（２６ＧＣ０９０１）
（ＧＣ－５）発達障害の診療体制のモニタリングに資する実態把握指標等の開発のための調査研究（２６ＧＣ１００１）
（ＧＣ－６）障害福祉サービスの提供体制の構築に資する地域診断及び需要推計の手法の開発のための研究（２６ＧＣ１１０１）

（ＫＣ） 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業
（ＫＣ－１）ＳＮＳ情報の医薬品安全対策への補助的活用に向けた研究（２６ＫＣ０８０１）
（ＫＣ－２）ＯＴＣ医薬品販売における薬剤師・登録販売者の研修等に資する研究（２６ＫＣ０９０１）

助成金額

各研究課題により異なる

助成期間

各研究課題により異なる

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総務省令和８年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募

対象分野
対象課題

Ⅰ　周波数帯の横断的活用を実現する移動通信ネットワークの研究開発
　　ア）高度化された vRAN によるネットワーク制御技術
　　イ）周波数有効利用に資するネットワーク構築技術
Ⅱ　275GHz 帯中距離大容量無線通信技術の研究開発
　　ア）多数同時・大容量通信技術の研究開発
　　イ）大容量スポットエリア無線通信技術の研究開発
Ⅲ　産業分野の通信環境を最適化する無線制
　　ア）産業用無線通信技術
　　イ）無線アクセス制御技術
　　ウ）環境適応型無線制御技術
Ⅳ　超高周波次世代通信システムに向けた高安定高周波クロック及び高精度時刻同期モジュールの研究開発
　　ア）高安定高周波発振器の研究開発
　　イ）システム間の高精度同期を実現する時刻同期モジュールの研究開発

助成金額

Ⅰ　２９．９億円　Ⅱ　１１．８億円　Ⅲ　９．４億円　Ⅳ　３．５億円

助成期間

Ⅰ　４年間　Ⅱ　４年間　Ⅲ４年間　Ⅳ　４年間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業実用化研究（委託研究開発)」

対象分野
対象課題

1　開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究（アフリカ諸国を除く）
2　アフリカにおける医療技術等実用化研究

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

1　１課題当たり年間初年度 11,500 千円（上限）2～3 年度 23,000 千円（上限）
2 １課題当たり年間初年度 11,500 千円（上限）2 年度 15,300 千円（上限）3～4 年度 23,000 千円（上限）

1　令和８年８月（予定）～令和１０年度末
2　 令和８年８月（予定）～令和１１年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構令和8年度「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業 (ヘルスケアサービス実用化研究事業)」委託研究開発/補助事業

対象分野
対象課題

分野１ 予防・健康づくりに資するサービスの実用化に向けた研究開発
1.1【エビデンス強化】高齢者ウェルビーイング分野
1.2【エビデンス強化】職域※５関連分野
1.3【実用化実証】高齢者ウェルビーイング分野
1.4【実用化実証】職域※5関連分野

分野２ 医療機関などでの活用を目指したサービスの実用化に向けた研究開発
２.1 高齢者ウェルビーイング分野
２.2 生活習慣病関連分野

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費等を含まず）と研究開発実施予定期間
1.1　1.2　
(アカデミア：委託研究開発)
１年度目 １課題当たり年間 15,000 千円（上限）
(企業：補助事業)
１年度目 １課題当たり年間 15,000 千円（上限）補助率：３/４
令和 8 年 8 月（予定）～令和 8 年度末

1.3　1.4
(アカデミア：委託研究開発)
１年度目 １課題当たり年間 15,000 千円（上限）
２年度目以降 １課題当たり
年間 25,000 千円（上限）
(企業：補助事業)
１年度目 １課題当たり年間 15,000 千円（上限）
２年度目以降 １課題当たり年間 25,000 千円（上限）補助率：３/４
令和 8 年 8 月（予定）～令和 10 年度末

(全ての提案者：委託研究開発)
2.1 2.2
１年度目 １課題当たり年間 15,000 千円（上限）
２年度目以降 １課題当たり年間 30,000 千円（上限）
(企業：補助事業)　　
１年度目 １課題当たり年間 15,000 千円（上限）補助率：３/４
　令和 8 年 8 月（予定）～令和 8 年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和８年度 次世代型医療機器開発等促進事業（医療機器版３Rプロジェクト）

対象分野
対象課題

我が国の医療提供の維持に必要な医療機器であって、供給途絶リスク※１のある医療機器本体の開発・改良※2・再製造、又は医療機器本体以外※3の開発・改良※4

助成金額

※応募要件に記載します

助成期間

令和８年８月（予定）~令和１０年度末

応募要件

１課題当たり年間75,000 千円（上限）補助率：２/３
補助金交付額は、研究開発費に間接経費等を加えた補助対象経費に補助率を乗じた金額となります。
詳細は※５を参照ください。
※5 研究開発費とは、直接経費の総額又は補助対象経費（間接経費又は一般管理費を除く）の総額を指します。本事業に
おいては、上記の研究開発費に補助率を掛けた金額を交付いたします。なお、補助事業において、大学等及び消費税
法第 60 条第４項を適用する者以外は、消費税を計上することはできません。不明な場合は、表紙に記載の本事業担当
までお問い合わせください。

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国立遺伝学研究所2026年度 先進ゲノム支援

対象分野
対象課題

支援の対象
　2025年度に文部科学省・科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）の助成を
　受けている研究課題（2025年度新規・継続課題）に基づく申請を対象とします。
支援できる内容
　次世代シーケンサーやシングルセル解析装置、空間オミックス解析装置を駆使した多様な技術による支援を実施します。

※詳細は公募要項をご参照ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラムSTART　令和 8 年度 プロジェクト推進型　SBIR フェーズ 1 支援

対象分野
対象課題

（1）Beyond 5G の実現、同技術を活用したサービスの社会実装・市場展開を見据えた研究開発【ニーズ元：総務省】
（2）障害者の自立や社会参加を促進する汎用的な支援機器の開発
（3）林業のスマート化、木質資源の高付加価値化に資する新技術の研究開発
（4）海事分野の DX 推進、生産性向上、労働負担軽減、安全・安心の確保等に資する研究開発
（5）GX 推進・脱炭素をはじめとした海事分野の環境課題の解決に資する研究開発
（6）AI×資源循環 DX による廃棄物処理技術の開発
（7）ブルーカーボン吸収源対策に資する技術の開発
（8）地中の埋設物や要救助者の探索に資する次世代防災・救助支援技術の開発
（9） 次世代消火技術の研究開発

助成金額

研究開発費（直接経費）：上限 750 万円

助成期間

研究開発期間：8 ヶ月程度（令和 8 年度末まで）

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総務省令和8年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究に係る提案公募

対象分野
対象課題

Beyond 5G等の電波利用の高度化に対応したリスク管理等に関する研究

助成金額

388百万円

助成期間

5年以内

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