公募情報【過去の情報一覧】

独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和8年度 第1回 外国人研究者招へい事業 - 外国人特別研究員（欧米短期）【PE】

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和8年度 第1回 外国人研究者招へい事業 - 外国人特別研究員（一般）【P】

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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消防庁令和７年度緊急枠　消防防災科学技術研究推進制度　体系的番号「JPJ０００２５５」

対象分野
対象課題

「消防防災科学技術研究推進制度」の緊急枠として例年の募集とは別に、林野火災対策に資する資機材等の開発・活用検証に関する研究課題を募集します。

林野火災対策に資する資機材等の開発・活用検証テーマ
＜研究開発の例＞
１．ドローンによる空中消火や遠隔操作ロボットによる延焼阻止活動など、新たな林野火災の消火戦術の研究
２．建設業・林業等の消防以外の分野で使用されている重機等の技術を活用した林野火災の消火戦術の研究
３．消火薬剤及び延焼抑制剤を活用した新たな空中消火戦術の研究
４．広範囲の炎や熱を検知し、AI 等を使って火炎の発生源となり得るかを自動判別するための技術の研究開発
５．その他、林野火災対策に資する資機材等の技術

助成金額

申請上限額：１，０００万円／年度　※申請経費の上限額は間接経費も含まれます。

助成期間

実 施 期 間：契約締結日から令和８年３月３１日まで

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域）」

対象分野
対象課題

新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域）
1.【基礎的研究 公募枠】
海外研究拠点において得られる検体や情報等を利用する等、海外研究拠点を活用した新興・再興感染症の基礎的な研究

助成金額

1課題当たり年間15,000千円（上限）(間接経費を含まず)

助成期間

令和7年9月（予定）～令和8年度末　

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「新興・再興感染症研究基盤創生事業（多分野融合研究領域）」

対象分野
対象課題

新興・再興感染症研究基盤創生事業（多分野融合研究領域）
1 多分野融合による感染症創薬科学に資する基礎的な研究

助成金額

1課題当たり年間上限 12,000千円（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年9月(予定)～8年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 ASPIRE 半導体・量子分野 日蘭共同研究提案の募集

対象分野
対象課題

Unconventional information processing technologies - research collaborations between Japan and the Netherlands
（革新的な情報処理技術のための日蘭共同研究）
研究分野：半導体・量子

助成金額

日本側支援額：1課題あたり最大2.5億円（直接経費の30％にあたる間接経費を含む）

助成期間

支援期間：最低4年～最大5年（支援開始は2026年6月を予定）

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業　要素技術・シーズ創出型プログラム2025

対象分野
対象課題

○「要素技術・シーズ創出型プログラム」
総務省 情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申（令和4年6月30日）及び最終答申（令和6年6月18日）において「産学官で取り組むべきBeyond 5G研究開発10課題」とされた技術課題について、Beyond 5Gの実現に向けて必要となる要素技術の確立、技術シーズの創出を目的とした研究開発プロジェクトの提案を新たに求めるものです。

助成金額

研究開発予算：1件当たり最大7千万円／年（税込、間接経費を含む）

助成期間

研究開発期間：2025年度から最大3年間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募（3次公募）

対象分野
対象課題

1．創薬技術の創出研究
1-1 医薬品開発の進展に資する評価技術の高度化研究
1-2 革新的医薬品創出に資する基盤技術の高度化研究

2．医療情報等に基づく創薬研究
2-1 既存医療情報等に基づく創薬研究

3．産学連携成果に基づく創薬研究
3-1 基盤研究からの実装化に資する研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
1：1課題当たり年間20,000千円（上限）
2：1課題当たり年間30,000千円（上限）
3：1課題当たり年間30,000千円（上限）

研究開発実施予定期間
1：令和7年9月（予定）～令和11年度末
2：令和7年9月（予定）～令和9年度末
3：令和7年9月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和7年度　戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）日本－台湾研究交流課題

対象分野
対象課題

AIシステム構成に資するナノエレクトロニクス技術

助成金額

日本側研究者は3年間で1,800万円を上限とする委託研究費を受け取ることができます。上記の委託研究費として直接経費の10％を上限とする間接経費を申請することができます。詳しくは募集要項をご覧ください。

助成期間

共同研究の実施期間は、開始日から原則3年間

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025 年度　国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業（BOOST）次世代AI人材育成プログラム（若手研究者支援）

対象分野
対象課題

AI技術は人間の知的作業に急速な変革をもたらし、産業、研究開発、教育、創作など様々な分野に波及してきており、世界各国において国家戦略・政策の検討が急速に立ち上がっています。一方で、我が国のAI分野の研究力・競争力は他国の後塵を拝しており、国家戦略分野におけるイノベーション創出や産業競争力強化に向け、支援の抜本的な強化が急務です。

本プログラムでは、AI研究及びAI分野における新興・融合領域研究を募集の対象とします。具体的には、AI基盤、数理、自然言語処理、画像認識、音声認識、アルゴリズム、最適化、アーキテクチャ、ヒューマンインタラクション、ロボティクス、セキュリティ、機械学習、HPC等、基礎から応用まで含めた幅広いAI研究の提案や、理工系や人文社会系を含むあらゆる学問分野に最先端のAI技術を取り込み、格段に研究を発展させる意欲的な提案を求めます。緊急性の高い国家戦略分野である次世代AI分野への挑戦を志す若手研究者が、自身が持つ高い専門性を活かしつつ、それを超えて国家戦略分野にチャレンジする積極性を期待します。

本プログラムでは人材育成の観点も重視しており、異分野の若手研究者同士が交流し相互に触発する場を設けることで、国家戦略分野に貢献する先端研究を推進する研究人材の育成や、将来の連携につながる研究者の人的ネットワーク構築を図ります。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究期間は、原則として研究開始（2026 年 4 月以降）から 5 年間です。

応募要件

＜研究費＞
１課題あたり予算規模は、原則として 5 千万円(直接経費。通期；研究期間５年間)です。また、JST は委託研究契約に基づき、研究費(直接経費)に間接経費(直接経費の 30％が上限)を加え、委託研究費として研究機関に支払います。

＜クロスアポイントメント先機関について＞
本プログラムは、クロスアポイントメント制度を活用して、クロスアポイントメント先機関で研究を実施する必要があります。クロスアポイントメント先機関の一例として以下の機関があります。
https://www.jst.go.jp/program/boost/yr/call/cross_appointment.html

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）（開発補助事業）」

対象分野
対象課題

再生医療等製品を目指した創薬シーズに対する製造プロセス開発支援

助成金額

1課題当たり年間92,300千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年11月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 NEXUS 日本－マレーシア共同公募「グリーンテクノロジー」

対象分野
対象課題

※提案される研究は下記サブトピックに従うことが推奨されますが、テーマはこれらに限定されるわけではありません。

＜グリーンテクノロジー＞
1.再生可能エネルギーとエネルギー効率
2.水素
3.二酸化炭素回収・有効利用・貯留
4.グリーンモビリティ
5.循環型経済

＜Green Technology＞
1.Renewable Energy & Energy Efficiency
2.Hydrogen
3.Carbon Capture Utilization & Storage (CCUS)
4.Green Mobility
5.Circular Economy

助成金額

（日本側）直接経費：最大2,400万円　間接経費：直接経費の30%（直接経費に加算される）

助成期間

プロジェクトの最長期間：3年間（36か月）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）EIG CONCERT-Japan 「海洋：気候変動緩和策と適応策」

対象分野
対象課題

共同研究の募集対象トピック
海洋：気候変動緩和策と適応策（Oceans: Climate Change Mitigation and Adaptation）

海洋環境において地球温暖化の緩和と適応に寄与する研究提案を募集します。本募集は下記に示す２つのサブトピックを中心に構成されており、これらの研究に焦点をあてて支援することを目指します。
１．CO2削減のためのブルーカーボン生態系の研究
　　気候変動に対する緩和策として大きな期待が寄せられるブルーカーボンにより、CO2隔離を促進することを目的としています。
２．気候変動への適応策を可能にするための海洋プロセスの研究
　　海洋の非生物的および生物的な変化に人間の活動を適応させるために、気候変動が海洋環境に与える影響の理解を深めて予測能力を向上させることを目的としています。

助成金額

共同研究課題が採択された場合、日本側研究者は3年間で1,820万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

助成期間

研究課題の支援期間は3年間です。

応募要件

欧州2カ国以上の研究機関および日本側研究機関から構成される日欧共同研究チーム（コンソーシアム）で共通の申請を行う必要があります。

＜欧州側参加国及び支援機関（12カ国12機関）＞
イタリア学術会議（Consiglio Nazionale delle Ricerche：CNR）
エストニア研究評議会（Estonian Research Council：ETAg）
キプロス研究・イノベーション基金（Research Promotion Foundation：RIF）
スペイン国家研究機構（Agencia Estatal de Investigación：AEI）
スロバキア科学アカデミー（Slovak Academy of Sciences：SAS）
チェコ教育青年スポーツ省（Ministry of Education, Youth and Sports：MEYS）
ドイツ連邦教育研究省（Federal Ministry of Education and Research：BMBF）
トルコ科学技術研究会議（Scientific and Technological Research Council of Turkey：TUBITAK）
ハンガリー研究開発イノベーション庁（National Research, Development and Innovation Office：NRDIO）
フランス国立科学研究センター（National Center for Scientific Research：CNRS）
ブルガリア国立科学基金（Bulgarian National Science Fund：BNSF）
ポーランド国立研究開発センター（National Centre for Research and Development：NCBR）

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期「サーキュラーエコノミーシステムの構築」2025年度追加公募

対象分野
対象課題

本公募においては、研究開発テーマＣ１の研究開発項目について募集いたします。

サブ課題Ｃ：循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備
（Ｃ１）循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備
（１）研究開発項目②【再生材の自動車部品への適用に向けた品質評価及び自動車部品開発】
（２）研究開発項目③【再生材の家電製品への適用に向けた品質評価及び家電製品開発】

助成金額

（間接経費含む）　研究開発項目②：各 1,000 万円程度、研究開発項目③：3,000 万円程度

助成期間

研究開発期間は、2025 年度（令和７年度）を初年度とし、最長で 2027 年度末（令和９年度）までとします。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）【2025年公募】ムーンショット型研究開発事業　 目標10　プロジェクトマネージャー（PM）公募

対象分野
対象課題

ムーンショット型研究開発事業（ムーンショット目標10）
「2050年までに、フュージョンエネルギーの多面的な活用により、地球環境と調和し、資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現」

＜公募の対象となるキーワードと具体的な研究テーマの例 ＞
革新的核融合方式：主路線以外の多様な方式（様々な磁場閉じ込め方式、レーザー爆 縮方式、ビーム駆動方式、ミューオン触媒方式、D-T 以外の核融 合反応など）、革新的な安定化・高性能化の方法

革新的材料：低放射化、高融点、低熱膨張、高熱伝導、非磁性、高強度、長寿命などの高性能材料開発、生産・製造・試験技術など

革新的システム：ダイバータ、ブランケット、加熱・電流駆動、同位体分離、高度 製作技術・保守技術、先進制御・予測、高効率発電方式、計測・ 診断など

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜研究開発費（直接経費）＞
研究開始から 2 年間（2027 年 11 月 30 日まで）の予算規模は目安として最大 2 億 円程度です。 研究開始から 4 年間（2029 年 11 月 30 日まで）の予算規模は目安として最大 20 億円程度です。

＜研究開発期間 ＞
原則として最長 2 年間（2027 年 11 月 30 日まで）とします。 2 年目のステージゲートを通過した場合、原則として最長 4 年間（2029 年 11 月 30 日まで）とします。 4 年間が終了した後にプログラムおよびプロジェクトの継続が決定した場合、原則 として最長 9 年間（2034 年 11 月 30 日まで）とします。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「次世代がん医療加速化研究事業」

対象分野
対象課題

1 研究領域A（治療ターゲット）
がんの発症・進展に関わる分子相互作用やシグナル及びがん細胞の特性に着目した新規治療法の研究

2 研究領域B（異分野融合システム）
がん生物学と異分野先端技術の融合をもとに新規モダリティの探索を含む創薬プラットフォームによるがん根治療法の研究

3 研究領域C（免疫システム創薬）
がん細胞と免疫担当細胞の多面的相互作用の理解に基づく革新的治療法の研究

4 研究領域D（診断/バイオマーカー）
患者に低侵襲な高感度・高精度がん診断法の研究

5 研究領域E（がん多様性）
がん細胞の不均一性等に対応した革新的がん治療法の研究

6 戦略的研究枠（革新的基礎研究）
画期的なアカデミアシーズの創生を推進するため、多様な分野の先端技術を組み合わせた革新的な基礎研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年度～令和9年度

応募要件

1課題当たり年間（間接経費を含まず）
1～5：上限10,000千円
6：上限20,000千円

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文部科学省南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト

対象分野
対象課題

(a)南海トラフ地震の評価手法高度化
(b)日本海溝等の他の海溝型地震震源域への展開
(c)複合・連鎖災害リスク情報の高度化
(d)復旧・復興シナリオの構築手法の開発

助成金額

年間278百万円以内

助成期間

令和11年度末まで（5ヶ年事業（予定））

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「医薬品等規制調和・評価研究事業」（2次）

対象分野
対象課題

1 医薬品等に係る薬事規制の国際調和に資する研究
2 医薬品等の品質、有効性、安全性等の評価、分析法等の開発に資する研究
　2-1　医療機器
　2-2　市販後安全対策
3 医薬品・医療機器・再生医療等製品等に係るレギュラトリーサイエンスに関する研究（若手育成枠）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年8月下旬（予定）～令和9年度末

応募要件

1　　1課題当たり年間5,000千円（上限）
2-1　1課題当たり年間20,000千円（上限）
2-2　1課題当たり年間16,000千円（上限）
3　　1課題当たり年間4,000千円（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)経済安全保障重要技術育成プログラム／高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証

対象分野
対象課題

研究開発項目② 高高度無人機の長期航行技術に関する研究開発
(1) 太陽光パネル、蓄電池技術のフィジビリティスタディ
(2) 太陽光パネル、蓄電池技術の開発及び実証

助成金額

研究開発項目②については 18 億円を超えない範囲とします。

助成期間

2025年度～2028年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（先端国際共同研究推進プログラム（ASPIRE））」に係る公募（第7回）（日・スイス共同研究公募）

対象分野
対象課題

研究テーマ「炎症老化発症のメカニズムと制御」

＜研究領域＞
1 世界最高水準の医療の提供に資する細胞構造・ダイナミクス研究
2 世界最高水準の医療の提供に資する細胞・臓器・個体間相互作用研究
3 世界最高水準の医療の提供に資するライフステージ研究

助成金額

1課題当たり総額115,000千円以下（研究期間が5年の場合）（間接経費を含まず）（全研究期間を通じての総額）

助成期間

5年（令和7年12月～令和12年11月)（予定）

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