公募情報【過去の情報一覧】

独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）令和６年度　環境研究総合推進費　新規課題

対象分野
対象課題

環境問題対応型研究
（1）環境問題対応型研究（一般課題）
（2）環境問題対応型研究（技術実証型）
（3）環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）

次世代事業
（4）技術開発実証・実用化事業
（5）次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業

革新型研究開発（若手枠）
（6）革新型研究開発（若手枠Ａ）
（7）革新型研究開発（若手枠Ｂ）

戦略的研究開発
（8）戦略的研究開発（Ⅰ）
（9）戦略的研究開発（Ⅱ）

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（9）３年以内 （8）５年以内

応募要件

環境問題対応型研究
（1）（2）4,000 万円以内／年
（3）2,000 万円以内／年
次世代事業 （補助率１/２）
（4）１億円以内／年
（5）２億円以内／年
革新型研究開発（若手枠）
（6）600 万円以内／年
（7）300 万円以内／年
戦略的研究開発
（8）３億円以内／年
（9）１億円以内／年

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内閣府　食品安全委員会事務局令和６年度　食品健康影響評価技術研究

対象分野
対象課題

（1）ばく露量推定の精緻化に関する研究
（2）食品中の化学物質・汚染物質のばく露と健康影響に関する研究
（3）食品中の化学物質・汚染物質の健康影響発現メカニズムに関する研究
（4）化学物質・汚染物質のリスク評価における新たなエンドポイントに関する研究
（5）食品により媒介される微生物等の特性及びその健康影響に関する研究
（6）食品分野における新食品及び新食品素材のリスク評価の手法の研究
（7）新たなアプローチによる評価方法（NAMs）に関する研究
（8）ベンチマークドーズ法（BMD 法）のリスク評価への活用における課題を明らかにする研究
（9）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関する研究
（10）研究者からの提案に基づく研究
（11）緊急性の高い食品健康影響評価に関する研究・調査

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠：１年～２年（令和６年度～７年度） 上記以外：原則２年以内（令和６年度～７年度）

応募要件

in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet）：年間 1,000 万円～1,500 万円程度
上記以外の研究（dry）：年間 500 万円～750 万円程度
食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠： 年間 200～300 万円程度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）5G 等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業（2023 年度再公募）

対象分野
対象課題

5G 等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業

助成金額

助成限度額　2023 年度：0.88 億円以内　各年度（2024 年度、2025 年）：2 億円以内

助成期間

2023 年度～2025 年度（最大 3 年間）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）

対象分野
対象課題

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発
（b）先端半導体の後工程技術（More than Moore 技術）の開発（助成）
（b1）高性能コンピューティング向け実装技術

助成金額

提案時助成費：原則として２００億円以下（助成：１／２）

助成期間

研究開発開始時点から原則５年（６０か月）以内（当初交付決定する期間は３６か月以）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）

対象分野
対象課題

①ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託、助成）
（g）計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発（委託）
【開発テーマ】
（g2）超省電力・高密度 AI 計算基盤技術の開発

助成金額

事業期間全体の提案時委託費：原則２００億円以下

助成期間

研究開発開始から原則５年（６０か月）以内（当初締結する業務委託契約期間は３３か月以内）

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公益財団法人　平和中島財団2024(令和6)年度　アジア地域重点学術研究助成

対象分野
対象課題

アジア地域（中近東、シベリアを含む）に関するものであれば特に限定しない。

助成金額

1件につき150万円以内

助成期間

2024年4月～2025年3月までに行われる共同研究

応募要件

我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関等の
研究者からなる共同研究グループとする。
申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。
（注）共同研究者に海外の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。

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公益財団法人　平和中島財団2024(令和6)年度 国際学術共同研究助成

対象分野
対象課題

対象分野は，特に限定しないが，学際的な組織で行われる研究が望ましい。

助成金額

１件につき５００万円以内

助成期間

2024年4月～2025年3月までに行われる共同研究

応募要件

我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関等の
研究者からなる共同研究グループとする。
申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。
（注）共同研究者に海外の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。

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公益財団法人 薬力学研究会2023年度 研究助成金

助成金額

1件あたり100万円

助成期間

原則1年

応募要件

・日本国内の大学・研究機関等に在籍する研究者 。
・2023年4月1日現在40歳以下の研究者、ただし、産前産後休業又は育児休業を取った者は、40歳数を加算することができる。

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一般社団法人 日本溶接協会2024年度 次世代を担う研究者助成事業

対象分野
対象課題

溶接・接合技術およびその周辺技術の研究とし、最先端な技術に限らず、産業の発展への貢献が大きい
研究を主体的に進め、1 年間で一定の成果が得られる見込みのあるものとします。
ただし、国及び他の機関から助成を受けた研究、および企業との共同研究は除外します。

助成金額

1件当たりの助成金は100万円

助成期間

1年［2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日］

応募要件

日本国内の大学、工業高等専門学校等の研究教育機関（地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関
であって試験研究に関する業務を行う機関を含む）に所属し、日本国内で研究に従事する2024年4月1日現在で
45歳以下の研究者（国籍不問）。

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公益財団法人 スガウェザリング技術振興財団第43回 助成

対象分野
対象課題

１．研究助成
　大学、高専、研究機関、学会又は協会に所属または関連する方で、
　　(1) ウェザリング技術あるいはその関連技術について実績があり、かつ今後の発展が期待できる
　　　　研究目標を持つ研究者または研究グループ。
　　(2) ウェザリング技術あるいはその関連技術について強い関心を持ち、明確な研究目標を持つ若い研究者。

２．国際会議助成
　大学、高専、研究機関、学会、協会に所属または関連し、ウェザリング技術に関わる国際会議を主催する者で、
　その会議が具体的な成果として我が国のウェザリング技術の発展に資するものと認められる会議であること。

助成金額

研究助成：１件50万円、100万円の2種類　　国際会議助成：50万円（上限）

助成期間

原則、4月1日〜翌年3月31日までの単年度の研究を対象

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一般財団法人 丸文財団令和5年度 交流研究助成

対象分野
対象課題

１．集積エレクトロニクス及び情報システム応用
２．光エレクトロニクス
３．先端材料・デバイス及びシステム
４．エネルギー・環境エレクトロニクス
５．バイオ・医用エレクトロニクス

助成金額

1件につき原則として上限150万円　　※海外へ派遣される日本人研究者の場合は、《海外研究特別奨励》の上乗せ助成が認められた場合、助成金上限は300万円

助成期間

2024年4月から2025年3月までの派遣期間または受入期間とする。

応募要件

対象技術分野に従事する研究者および大学院生（博士課程後期）で、以下の条件を満たす方
　［1］2024年3月31日現在で35歳以下の方
　　　（ただし、特別な理由がある場合は別途考慮します。）
　［2］助成期間中（2023年9月1日から2025年3月31日まで）に、次のいずれかに該当し、本交流研究助成の
　　　必要度が高く助成により研究進展が期待できる方
　　　（A）当該研究機関が、交流研究または共同研究等の目的で、海外の他の研究機関等へ派遣する日本人
　　　　　研究者および大学院生（博士課程後期）または将来の交流研究等が期待される日本人留学生で、
　　　　　以下の条件を満たす方
　　　　　1）共同研究等で、国外の研究機関等に派遣する場合は、助成期間内に同一研究者が同一研究目的で
　　　　　　連続または累計で、派遣期間が2ヶ月以上であり、受入先責任者の同意があり、派遣元責任者の
　　　　　　推薦を受けることが可能な方
　　　　　2）海外の大学院博士課程に学位取得等の目的で留学する場合で、受入先大学院の同意があり、出身
　　　　　　大学院の推薦を受けることが可能な方
　　　　《海外研究特別奨励》
　　　　　助成候補者が年齢30歳以下で、当該派遣が研究者としての将来に特に重要であると判断できる場合は、
　　　　　《海外研究特別奨励》の上乗せ申請が可能です。
　
（B）当該研究機関が、交流研究および国際共同研究等で海外から受入れる外国人研究者、および将来の交流
　　研究等が期待される外国人留学生で、以下の条件を満たす方
　　1）国際共同研究等で受入れる場合は、助成期間内に同一研究者が同一研究目的で、連続または累計で、
　　　受入期間が3ヶ月以上であり、受入元責任者の推薦を受けることが可能な方
　　2）日本国内の大学院博士課程後期に在籍し、その責任者の推薦を受けることが可能な方
　　　（ただし、特別な理由がある場合は、大学院前期課程に在籍し博士課程後期進学予定の方も可）

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日米教育委員会2024年度フルブライト米国人招へい講師受入大学募集

対象分野
対象課題

人文・社会科学の諸分野

助成金額

日米教育委員会が講師の往復旅費、生活費等を支給

助成期間

10か月間（5か月間のみも可）

応募要件

・招へい講師：米国大学の教授・准教授等
・受入大学：日本の四年制大学

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ドイツ学術交流会（DAAD）大学教員・研究者のための研究滞在について

対象分野
対象課題

特に記載無し（全分野）

助成金額

月額 2,000 or 2,150 ユーロ。ほか下記公募概要を参照

助成期間

1～3ヶ月。但し条件あり、下記公募概要を参照

応募要件

博士号を取得した大学教員・研究者 (大学・研究機関で職務についていること)

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　スタートアップ・エコシステム共創プログラム　拠点都市プラットフォーム共創支援/地域プラットフォーム共創支援

対象分野
対象課題

（1）拠点都市プラットフォーム共創支援
（2）地域プラットフォーム共創支援

助成金額

申請時に公募要領上の「申請額の設定にあたっての考え方」を参照し、PF として必要と考える金額を申請する。最終的に委員会による審査を踏まえJST が支援額を決定する。

助成期間

支援開始日～令和 9 年度末（個別の研究開発課題の新規採択は令和 9 年度までとし、個別の研究開発課題及びそれに付随する活動は、採択年度を含めて最長 3 ヶ年度程度可能）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）創発的研究支援事業

対象分野
対象課題

失敗を恐れず長期的に取り組む必要のある挑戦的・独創的な内容で、以下いずれかに該当するような破壊的イノベーションにつながるシーズを創出する潜在性のある多様な科学技術に関する研究課題（現時点で経済的な価値が明確でない理論的・基礎的な研究も対象）
（1）「新たな知の発見や創出」または「基本原理の解明」が期待されるもの
（2）研究の多様性の観点から継続的に取り組まれるべき分野の研究であるもの
（3）新たな技術的知見の発掘や革新的な技術の開発が期待されるもの
（4）科学的・技術的知見の「融合」によるブレークスルーや新たな研究領域の創出が期待されるもの
（5）研究成果の実利用または普及のための社会やシステムの転換が期待されるもの

助成金額

総額（7 年間）：上限5,000 万円　フェーズ 1（3 年間）：上限2,000 万円

助成期間

研究期間： 7 年間 （フェーズ 1（3 年間）とフェーズ 2（4 年間 ）の 2 つのフェーズの間にステージゲート審査があり、通過した課題のみがフェーズ 2まで継続可能）

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国土交通省流域デジタルツインにおけるデータ連携技術に関する研究開発

対象分野
対象課題

流域デジタルツインにおけるデータ連携技術に関する研究開発
（1）既存技術の調査・課題分析
（2）データ連携に必要な諸機能の検討・試行
（3）データ連携の仕様検討

助成金額

令和5年度：30百万円程度 令和6年度以降：70百万円程度 （研究期間全体：100百万円程度）

助成期間

契約の翌日 ～ 令和６年３月２９日

応募要件

別途説明書がございますので、各自担当者へメールをして入手をお願いいたします。
※入手方法については公募要領をご確認下さい

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農林水産省令和５年度　戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業（ドイツとの共同研究分野）

対象分野
対象課題

（1）植物の健全性及び保護
（2）動物疾病の予防及び管理

助成金額

令和5年度は採択課題全体：１９，０１５千円（消費税（地方消費税を含む）込み）

助成期間

委託契約締結日～令和７年度（ 原則３年間）（予定）

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農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業

対象分野
対象課題

（1）新たな育種技術を活用した画期的な農畜林水産物の開発・実証
（2）品種開発力を強化するスマート育種事業の実証
（3）農作業の自動化・効率化のための革新的スマート農業技術・サービスの開発・実証
（4）温室効果ガスの削減等に資する農業技術実証
（5）新たな飼料及び増産機械の活用等による革新的国産飼料生産・流通・利用技術の実証
（6）スマート技術を利用した画期的畜産技術の実証
（7）林業の自動化・遠隔操作化等に向けたスマート技術の実証
（8）林産物高度利用の社会実装に向けた技術実証
（9）持続可能な養殖業の発展に向けた魚粉代替原料の開発・実証
（10）資源評価・管理から生産・加工・流通に至る革新的スマート水産技術の開発・実証
（11）日本産農林水産物・食品の輸出を加速化する生産・流通システムの開発・実証
（12）穀物の新規需要を創出する製造技術の実証
（13）食品産業において活用するスマート技術の開発・実証
（14）バイオ技術等（フードテック）の実証を通じた新しい食品・飼料の開発・実証

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

交付決定日～2027 年度（令和９年度） 末

応募要件

複数年の交付決定合計額に対する補助率（１事業当たりの補助上限額は 150 億円程度）
スタートアップ
・代表事業者の補助率：100％
・補助対象事業者の補助率：100％
中小企業・みなし大企業
・代表事業者の補助率：50％（スタートアップと連携協定を締結する場合に限り代表事業者となれる）
・補助対象事業者の補助率：50％
大企業・学術機関：×（対象外）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）量子・AI ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業（追加公募）

対象分野
対象課題

量子・AI アプリケーション開発・実証
応募パターン（1）初期仮説検証フェーズから実用化開発フェーズまでの実施内容を提案する場合に使用する応募パターン
応募パターン（2）初期仮説検証フェーズから本格研究フェーズまでの実施内容を提案する場合に使用する応募パターン
応募パターン（3）本格研究フェーズから実用化開発フェーズまでの実施内容を提案する場合に使用する応募パターン

助成金額

（各々上限、a：初期仮説検証、b：本格研究、c：実用化開発） （1）a：75百万円 b：150百万円 c：180百万円 （2）a：75百万円 b：150百万円 （3）b：150百万円 c：180百万円

助成期間

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

応募要件

（1）事業期間：最大約 4 年間（当初契約締結期間は初期仮説検証期間）
初期仮説検証(約 1.5 年)：採択通知日 ～ 2025 年 3 月 31 日
本格研究(約 1.5 年) ： ～ 2026 年 8 月 31 日
実用化開発(約 1.0 年) ： ～ 2027 年 8 月 31 日
（2）事業期間：最大約 3 年間（当初契約締結期間は初期仮説検証期間）
初期仮説検証(約 1.5 年)：採択通知日 ～ 2025 年 3 月 31 日
本格研究(約 1.5 年) ： ～ 2026 年 8 月 31 日
（3）事業期間：最大約 2.5 年間（当初契約締結期間は本格研究期間）
本格研究(約 1.5 年) ：採択通知日 ～ 2025 年 3 月 31 日
実用化開発(約 1.0 年) ： ～ 2026 年 3 月 31 日

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公益信託　美原脳血管障害研究振興基金2023年度研究助成金（美原賞）

対象分野
対象課題

脳血管障害の基礎的、臨床的研究において目覚しい業績を挙げている研究者の研究

助成金額

1件　1,000万円

助成期間

助成後１年間

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