公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 野村財団2023年度下期 国際交流助成（研究者の招聘）

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における海外在住研究者の招聘。
わが国の研究者が招聘して行われる調査、共同研究および国際会議・シンポジウム・
学会・学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等に対する助成を行います。

助成金額

限度額は1件当たり100万円

助成期間

2023年10月～2024年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会
科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とする
グループとします。
共同研究者の資格は特に制限しません。海外旅費・交通費が支出の50％を超える
こととします。

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公益財団法人 野村財団2023年度下期 国際交流助成（研究者の海外派遣）

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野におけるわが国の研究者の海外派遣。
海外における調査、研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・
研究報告・討議参加等に対する助成を行います。

助成金額

限度額は1件当たり100万円

助成期間

2023年10月～2024年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の
研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。
共同研究者の資格は特に制限しません。海外旅費・交通費が支出の50％を超えることとします。

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公益財団法人 野村財団2023年度「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成

対象分野
対象課題

「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究プロジェクトに対する助成を行います。

助成金額

限度額は1件当たり500万円

助成期間

2023年10月～2024年9月に開始する最長3年

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に
従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。
共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

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公益財団法人 電気通信普及財団シンポジウム・セミナー等開催援助(2023年度5月期募集）

対象分野
対象課題

下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を
必要とするものを対象とします。
また、営利を目的として開催するものは対象としません。
　① 情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
　　・ 1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　　・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行い
　　　ません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画
　　　内容により対象とします。
　②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
　　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　　・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。

助成金額

1 件当たり 100 万円以下

助成期間

原則、2023年10月から2024年9月までに開催するもの

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（５）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（４）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（３）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（２）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（１）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団2022年度 ネット社会課題対応援助

対象分野
対象課題

①利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に伴い生じている
　社会的な課題に取り組む大学や高等専門学校が実施する活動プロジェクトに対する援助
②地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど情報通信の利用を
　適切に組み合わせつつ、社会的な課題に取り組む大学や高等専門学校の活動プロジェクトに
　対する援助
　・ 1 件年間当たり200万円程度（①及び②合わせて5件程度）
　・新しい活動プロジェクトの取組を優先します。
　・援助期間は1～3年。
なお、援助対象活動プロジェクトの遂行を期するため、申込機関については3年以上に
わたる財務の健全性及び運営の安定性にかかる実績を有し、財務状況や安定した運営
体制を明示することを要件とします。

助成期間

原則、2024 年度を初年度とする連続する 3 年間を限度とする

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公益財団法人 電気通信普及財団2023年度 長期海外研究援助

助成金額

①滞在費の一部（原則、1日80米ドルを限度）、②往復海外渡航費（エコノミークラス運賃）

助成期間

原則、6ヶ月～1年以内（原則、2023年10月から2024年9月末までに派遣開始）

応募要件

日本の大学等又は研究機関に所属する研究者の方（博士の学位を取得（又はこれに相当する
課程を修了）し、研究実績を有する、大学等の常勤の研究者）で、原則、40歳以下の方。
若手研究者の方の研究活動に対して援助を行うようにしています。

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公益財団法人 電気通信普及財団2023年度 学術研究出版助成

対象分野
対象課題

学術研究出版助成の対象分野は以下のとおりとします。
　①情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学･社会科学分野
　②情報通信に関する技術分野
　③情報通信に関する人文学･社会科学分野及び技術分野の両分野にわたる分野

助成金額

1件あたり最大200万円

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後期]）
とします。
助成の申込者は単著の場合は著者本人、共著の場合は代表者とします。

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自然科学研究機構 国立天文台2023年度 委託研究

対象分野
対象課題

新グループの形成、観測施設や新設大学等における天文学の新たな構築を、国立天文台
と連携して推進する計画
※国内ＶＬＢＩネットワーク事業及び光赤外線天文学研究教育ネットワーク事業につ
　いては、この募集の対象外とします。
※予算の関係から直接経費より光熱水料の支出及び通常研究機関が備えるべき什器の
　購入は原則できません。また、間接経費は免除願います。
※学部学生は、研究協力者として参加することはできません。

助成金額

1件500万円程度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）令和5年度　グリーンイノベーション基金事業 「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」プロジェクト

対象分野
対象課題

（1）カーボンニュートラル対応工業炉に関する共通基盤技術の開発
（2）金属製品を取り扱うアンモニア燃焼工業炉の技術確立
（3）金属製品を取り扱う水素燃焼工業炉の技術確立
（4）電気炉の受電設備容量等の低減・高効率化に関する技術の確立

助成金額

（1）上限 82 億円 （2）上限 134.3 億円 （3）上限 67.5 億円 （4）上限 41.3 億円

助成期間

（1）最大３年間 （2）～（4）最大 9 年間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　次世代がん医療加速化研究事業 （二次公募）

対象分野
対象課題

（1）がんの発症・進展に関わる分子相互作用やシグナル及びがん細胞の特性に着目した新規治療法の研究
（2）がん生物学と異分野先端技術の融合をもとに新規モダリティの探索を含む創薬プラットフォームよるがん根治療法の研究
（3）がん細胞と免疫担当細胞の多面的相互作用の理解に基づく革新的治療法の研究
（4）患者に低侵襲な高感度・高精度がん診断法の研究
（5）がん細胞の不均一性等に対応した革新的がん治療法の研究

助成金額

年間 上限 10,000 千円

助成期間

令和 5 年度～ 令和 7 年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　予防・健康づくりの社会実装に向けた 研究開発基盤整備事業 健康・医療情報活用技術開発課題

対象分野
対象課題

（1）生活習慣病分野
（2）生活習慣病以外の分野

助成金額

1年度目年間 11,500 千円（上限） 2 年度目以降年間 23,000 千円（上限）

助成期間

令和 5 年９月中旬（予定）～ 令和７年度末

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）令和5年度　サーキュラーエコノミーシステムの構築

対象分野
対象課題

（1）循環市場拡大に資するデジタル基盤構築
（2）デジタル基盤構築に必要な情報ルールの整理・共通化
（3）自然資本評価ツールの開発・可視化
（4）使用済プラスチックから高品位の再生材を選別・供給する
システムの開発
（5）自治体協力回収プラスチックの分別・供給システムの確立
（6）循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備

助成金額

（1）170 百万円 （2）200 百万円 （3）65 百万円 （4）250 百万円 （5）150 百万円 （6）210 百万円

助成期間

2023年度～2027年度末（最長）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　研究開発推進ネットワーク事業

対象分野
対象課題

（1）研究マネジメント人材の育成と職種ネットワークの強化
（2）QbD を前提とした研究計画立案と準備段階における多職種協働の支援体制整備
（3）医療機関ネットワーク強化とDCT 実施体制の展開
（4）臨床研究の質確保と効率的なマネジメントを目指した RBA の実装
（5）QMS の概念に関する研究者及び研究支援者への教育

助成金額

（1）（2）年間10,000 千円（上限） （3）（4）年間9,000 千円（上限） （5）年間12,000 千円（上限）

助成期間

（1）（4）（5）最長１年８カ月令和５年８月（予定）～令和 6 年度末 （2）（3）最長８カ月令和５年８月（予定）～令和５年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現する プラットフォームの構築

対象分野
対象課題

（1）新たな『学び』」のデザイン開発
（2）新たな『学び』」と働き方との接続
（3）新たな『学び』」と働き方の空間の創出
（4）新たな『学び』」×働き方×バーチャル空間における有効性確認（ショーケースの提示）

助成金額

（1）230百万円（2）110百万円（3）230百万円（4）265百万円　※2023年度委託費見込額

助成期間

2023 年８月頃～2028 年 3 月末（最大）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）令和5年度　産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業／ 人・ロボット・システムを有機的に結合する スマートビル基盤に関する研究開発

対象分野
対象課題

（1）スマートビルに係るデータ連携基盤システムの開発
（2）スマートビルに係るデータ連携基盤システムの事業性及び有効性の検証

助成金額

200 百万円

助成期間

交付決定の日～ 2024 年度末

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