公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和７年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）e-ASIA共同研究プログラム」

対象分野
対象課題

e-ASIA共同研究プログラム（略称：e-ASIA JRP）は、平成24年6月に発足した東アジアサミット参加国を参加想定国とした多国間共同研究支援プログラムです。AMEDは、e-ASIA JRP参加メンバー機関と協力して、ヘルスリサーチ領域において３か国以上による多国間共同研究を支援します。

1.感染症と免疫学（薬剤耐性を含む）
"Infectious Diseases and Immunology　(including Antimicrobial Resistance)"

助成金額

研究開発費の規模：1課題当たり年間7,500千円（上限）（間接経費を含まず） 　

助成期間

研究開発実施予定期間：令和8年1月（予定）～令和10年12月

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）e-ASIA共同研究プログラム（e-ASIA Joint Research Program; "e-ASIA JRP"） 令和7年度採択「代替エネルギー」領域、「防災」領域

対象分野
対象課題

e-ASIA JRPは、東南アジアを中心とした地域における科学技術分野の研究開発力強化と地域共通課題の解決を目指し、3カ国以上の多国間共同研究・研究交流を推進するプログラムです。

①「代替エネルギー」領域
テーマ1：「水素」（製造と貯蔵; バイオ水素と廃棄物からの水素）
テーマ2：「燃料」（バイオ燃料、航空燃料）
テーマ3：「蓄エネルギー」

②「防災」領域
テーマ：「Use of Emerging Technologies in Disaster Risk Reduction and Management」

助成金額

採択された日本側研究者は、3年間で直接経費2,700万円を上限として委託研究費をJSTより受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が別途支給されます。

助成期間

支援開始時期：令和8年4月1日（予定）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

社会実装を意識したがん研究の推進に資する支援体制の構築と運用（サポート機関）

助成金額

1課題当たり年間90,000千円（上限）※間接経費を含まず

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和７ (2025) 年度採択分　日中韓フォーサイト事業

対象分野
対象課題

本年度の対象分野は、「生命の理解を深める合成生物学（Synthetic Biology to understand and improve life）」とします。
なお、対象分野については、毎年度、３カ国の学術振興機関の協議により定めます。

助成金額

１課題当たり ５年間で５，０００万円以内（予定）

助成期間

令和７（2025）年８月開始 ５年間

応募要件

＜申請資格＞
(1) 科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定されている研究機関（※）で、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる機関又はその部局。

※科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定される研究機関

１）大学及び大学共同利用機関
２）文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
３）高等専門学校
４）文部科学大臣が指定する機関

科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第110 号）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1307764.htm

(2) 本事業による交流実施の中心となる役割を担う拠点機関には、研究代表者（Principal Investigator）を１名おきます。研究代表者は、拠点機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者であり、文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格を有する者とします。
ただし、所属機関において、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると判断する場合には、常勤でない研究者（文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格は必要）でも可能です。
なお、研究代表者は、本事業の遂行に関して重要な役割を担います。したがって、事業実施期間中に退職等により申請資格を喪失し、その責任を果たせなくなることが見込まれる場合、研究代表者となることは避けてください。
また、本事業は拠点機関間の持続的な交流関係を構築する事を目標としているため、拠点機関には研究代表者（Principal Investigator）以外に必ず参加研究者をおいてください。

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公益財団法人　日本台湾交流協会2025年度共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）

対象分野
対象課題

半導体もしくは半導体を利用した自然科学・応用化学分野

助成金額

毎年上限２００万円、総額上限６００万円

助成期間

１～３年間　※詳細は後記「公募概要」参照

応募要件

１．助成対象
以下の（１）、（２）、（３）、（４）全てに該当すること。
（１）２０２５年度ぽ予備２０２６年度は、半導体もしくは半導体を利用した自然科学・応用科学分野の共同研究を助成対象とします。
（２）自然科学又は応用科学分野の共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
※既に着手している研究も対象となりますが、新たに開始する研究を優先させていただきます。
（３）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（４）若手研究者が主体的に関わる研究であること。

２．申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
（１）日本及び台湾双方各２名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則４０歳未満）が日台双方各１名以上研究参加者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることも可能。
（４）助成金の管理は、日本側申請責任者の所属機関が行うこと。また、経理責任者を定めること。（助成金は全て日本円で支払われます。）

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公益財団法人　日本台湾交流協会2025年度共同研究助成事業（人文・社会科学分野）

対象分野
対象課題

人文・社会科学分野

助成金額

１件あたり上限１００万円

助成期間

２０２５年５月１日から２０２６年３月３１日

応募要件

１．助成対象
（１）人文科学又は社会科学分野において新たに開始する共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
（２）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（３）若手研究者が主体的に関わる研究であること。
（４）２０２５年５月１日から２０２６年３月３１日までに実施、終了する研究であること。

２．申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
（１）日本及び台湾双方各２名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則４０歳未満）が日台双方各１名以上参加研究者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることが可能。
（４）経理責任者は日本在住者であること。（助成金は全て日本円で支払われます。）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「成育疾患克服等総合研究事業」

対象分野
対象課題

1．先制医療実現に向けた周産期・小児期臨床研究開発等の推進
1-1 周産期・小児期の医薬品開発等に係る臨床研究のプロトコール作成
1-2 周産期・小児期の疾患等の予防及び治療に関する研究開発
1-3 周産期・小児期の疾患等の予測・診断・管理に関する医療技術開発
1-4 周産期・小児期の疾患等の予測・診断・管理技術の実用化に向けた研究

2．乳幼児・学童・思春期の身体的・心理的・社会的な健康課題に対する効果的な早期介入に向けた評価・診断法の開発
2-1 身体的・心理的・社会的な発達に向けた診断・評価技術開発

3．不妊症の解明と質の高い生殖補助医療の開発
3-1 生殖補助医療の質向上に資する検査・治療法の研究開発

4．ライフコースデータに基づくエビデンス創出
4-1 周産期・小児期の既存コホートデータを活かしたエビデンス創出

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

※間接経費含まず

1-1
1課題当たり年間5,000千円（上限）　令和7年5月上旬（予定）～令和7年度末
1-2
1課題当たり年間25,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和11年度末（上限）
1-3
1課題当たり年間12,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）
1-4
1課題当たり年間10,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）

2-1
1課題当たり年間10,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）

3-1
1課題当たり年間12,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）

4-1
1課題当たり年間10,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオものづくり革命推進事業」に係る第3回公募

対象分野
対象課題

研究開発項目①「未利用資源の収集・資源化のための開発・実証6」
（a） 未利用資源の収集のためのサプライチェーン構築に向けた調査
（b） 未利用資源の原料化のための開発・実証
（c） 循環型バイオものづくりを進めるための原料としてのバイオ製品等の収集実証

研究開発項目②「産業用微生物等の開発・育種及び微生物等改変プラットフォーム技術の高度化」
（a）産業用微生物等の開発・育種
（b）産業用微生物等の開発・育種等を通じたプラットフォーム技術の高度化

研究開発項目③「微生物等による目的物質の製造技術の開発・実証」

研究開発項目④「微生物等によって製造した物質の分離・精製・加工技術の開発・実証」

研究開発項目⑤「バイオものづくり製品の社会実装のための評価手法等の開発」

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

(最短) 1から (最長) 9年

応募要件

研究開発項目①～⑤における開発・実証テーマについて、提案 1 件当たりの委託費、補助金額は原則として以下を上限とする。ただし、上記の予算規模では十分な研究開発が行えない場合であり、採択審査段階における社会実装・技術推進委員会の審査で認められた場合には、必要額を十分に精査した上で、上記を超える予算規模を認めるものとする。

① 未利用資源の収集・資源化のための開発・実証【委託・補助】
提案１件当たりの提案時の委託費と補助金額の合計は、原則として 200 億円以下とする。
補助の場合には、1/2 の補助率を上限とする。

② 産業用微生物等の開発・育種及び微生物等改変プラットフォーム技術の高度化【委託・補助】
提案１件当たりの提案時の委託費は、原則として 500 億円以下とする。
補助の場合には、原則として補助金額 30 億円以下、1/2 の補助率を上限とする。

③ 微生物等による目的物質の製造技術の開発・実証【補助】
提案１件当たりの提案時の補助金額は、原則として 800 億円以下とする。
TRL4～5（ベンチ～パイロット）に相当する技術開発については、2/3、TRL6（セミコマーシャル）に相当する技術開発については、大企業は 1/2、中小・ベンチャー企業は 2/3、TRL7 以上（コマーシャル）に相当する技術開発については、大企業は 1/3、中小・ベンチャー企業は 1/2 の補助率を上限とする。SG 等を通過する度に TRL が上昇すると考えられることから、補助率は SG 等を境に低減させる。

④ 微生物等によって製造した物質の分離・精製・加工技術の開発・実証【補助】
提案１件当たりの提案時の補助費は、原則として 300 億円以下とする。
本項目では、大企業については 1/3、中小・ベンチャー企業については 1/2 の補助率を上限とする。

⑤ バイオものづくり製品の社会実装のための評価手法等の開発【委託】
提案１件当たりの提案時の委託費は、原則として 10 億円以下とする。

⑥ NEDO 業務の委託に係る費用
NEDO が実施する公募に係る事務や広報・調査等の業務を委託・外注するための費用は、原則として 10 億円以下とする。

※公募元HP・公募要領等関係資料をご参照ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度 NEXUS 日本－ベトナム共同公募「半導体」

対象分野
対象課題

公募分野・サブトピック
※提案される研究は下記サブトピックに従うことが推奨されますが、テーマはこれらに限定されるわけではありません。
●半導体
1. 設計
2. 材料

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

プロジェクトの最大期間：42ヶ月（プロジェクトの開始が審査プロセスの遅延により遅れた場合でも、プロジェクトの終了日は2029年3月となります。）

応募要件

（日本側：プロジェクトごと）
直接経費
国際共同研究：最大1億500万円
研究者の能力開発：最大1365万円／人
※詳細については応募要領をご確認ください。

間接経費：直接経費の30%

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国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医科学研究所2025年度（第1期）加速器施設利用の研究課題及び装置供用課題の募集

対象分野
対象課題

　量医研加速器施設で採択する課題は、医療やＲＩ薬剤製造に限定せず、それぞれの加速器の特性（重イオンビーム、低～高エネルギービーム、拡大照射野、マイクロビーム）を生かした基礎～応用科学全般の課題を対象とします。
　研究課題は「治療・診断」、「生物」、「物理・工学」の三つの班のいずれかに分類されます。課題の内容にもっとも適したカテゴリーを選んで申請書にチェックして下さい。但し、審査の段階で不適当と思われる場合は、量研機構側でカテゴリーの変更を行います。
　加速器からのビームを直接利用する課題は、原則として生物、または物理・工学のどちらかとなります。治療・診断の課題で、研究の一部としてビーム照射が必要な場合は、応募書類の中でビーム照射が必要なことを明記し、全体の計画の中で位置づけや具体的な内容を記述して下さい。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 ｢統合医療｣に係る医療の質向上・科学的根拠収集研究事業【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

1．「統合医療」についての科学的知見の集積に関する研究
1-1-A【若手育成枠】
漢方や鍼灸等の各種療法に関する科学的な根拠の収集と知見の創出のためのプロトコール作成研究
1-1ｰB
漢方や鍼灸等の各種療法に関する科学的な根拠の収集と知見の創出のためのプロトコール作成研究
1-2-A【若手育成枠】
漢方や鍼灸等の各種療法に関する科学的な根拠の収集と知見の創出のための基礎的研究
1-2-B
漢方や鍼灸等の各種療法に関する科学的な根拠の収集と知見の創出のための基礎的研究
1-3
漢方や鍼灸等の各種療法に関する科学的な根拠の収集と知見の創出のための臨床研究

2．「統合医療」についての西洋医学との組み合わせ・融合に関する研究
2-1
ライフコースに基づく健康課題に関する漢方等の活用による安全性・有効性の評価や知見の集積に関する研究

3．「統合医療」の実態把握、基盤整備に関する研究
3-1
東洋医学の「証」を活用した「統合医療」の実態把握や基盤整備に関する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

※間接経費含まず
1-1　
1課題当たり年間2,000千円（上限）
期間：最長1年　令和7年4月（予定）～令和7年度末
1-2
1課題当たり年間3,000千円（上限）
期間：最長2年　令和7年4月（予定）～令和8年度末
1-3
1課題当たり年間8,000千円（上限）
期間：最長3年　令和7年4月（予定）～令和9年度末
2-1
1課題当たり年間4,000千円（上限）
期間：最長2年　令和7年4月（予定）～令和8年度末
3-1
1課題当たり年間5,000千円（上限）
期間：最長2年　令和7年4月（予定）～令和8年度末

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）JSPSサマー・プログラム2025の周知について

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

1．生物資源の基盤整備
1-1 創薬に資する疾患動物モデル構築の基盤整備に関する研究

2．創薬技術の創出研究
2-1 創薬研究の進展に資する評価技術の創出研究【一般枠】
2-2 創薬研究の進展に資する評価技術の創出研究【若手育成枠】
2-3 医薬品開発の進展に資する革新的技術の創出研究【一般枠】
2-4 医薬品開発の進展に資する革新的技術の創出研究【若手育成枠】

3．医療情報に基づく創薬研究
3-1 医療情報に基づく創薬標的の創出研究

4．創薬デザイン技術開発研究
4-1 モダリティ創出に資するデザイン技術の開発研究【若手育成枠】
4-2 低分子医薬品創出に資するデザイン技術開発の開発研究【若手育成枠】
4-3 医薬品創製に資するデザイン技術の開発研究【一般枠】

助成金額

※詳細は応募要件に記載します。

助成期間

※詳細は応募要件に記載します。

応募要件

※間接経費を含まず

1-1　1課題当たり年間20,000千円（上限）
　　　期間：令和7年4月（予定）～令和9年度末
2-1　1課題当たり年間20,000千円（上限）
　　　期間：令和7年4月（予定）～令和11年度末
2-2　1課題当たり年間10,000千円（上限）
　　　期間：令和7年4月（予定）～令和9年度末
2-3　1課題当たり年間20,000千円（上限）
　　　期間：令和7年4月（予定）～令和11年度末
2-4　1課題当たり年間10,000千円（上限）
　　　期間：令和7年4月（予定）～令和9年度末
3-1　1課題当たり年間30,000千円（上限）
　　　期間：令和7年4月（予定）～令和11年度末
4-1　1課題当たり年間10,000千円（上限）
　　　期間：令和7年4月（予定）～令和9年度末
4-2　1課題当たり年間10,000千円（上限）
　　　期間：令和7年4月（予定）～令和9年度末
4-3　1課題当たり年間20,000千円（上限）
　　　期間：令和7年4月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）AI-ENGAGE（日米豪印4カ国 国際共同研究）における公募

対象分野
対象課題

AI-ENGAGE（正式名称：Advancing Innovations for Empowering NextGen AGriculturE）に関する共同研究課題

人工知能を活用した作物計画と病害や害虫の発生を含めたモニタリング、画像データに基づくハイスループット表現型分類と遺伝子型分類による作物の改良、農場サプライチェーン管理、ロボット工学による農業従事者の効率の向上、データ駆動型農業リスク情報と管理システム、土地と水資源の評価・モニタリング・管理 等　（※詳細は公募要領をご確認ください）

助成金額

1課題につき総額上限6,000万円（間接経費を含む）

助成期間

原則3年間

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 令和7年度「要素技術・シーズ創出型プログラム」のうち日独国際共同研究プロジェクト（#092）

対象分野
対象課題

「日独国際共同研究プロジェクト」
・研究開発プロジェクト名：「オール光ネットワークの高度化に向けたデジタルツイン技術及びそれを活用したネットワーク最適化・分析技術に関する研究開発」

助成金額

各年度総額で、最大1億円／年（税込、間接経費を含む）

助成期間

最大3年間 （研究開発開始は2025年6月頃を想定。契約締結日から最大2027年度末まで）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「臨床研究・治験推進研究事業」に係る公募

対象分野
対象課題

1.　臨床研究・医師主導治験のプロトコール作成に関する研究
【準備（ステップ1）】
特定臨床研究・医師主導治験のプロトコール作成

2.　既に作成済みのプロトコールに基づいて実施する臨床研究・医師主導治験の推進
【実施（ステップ2）】
①特定臨床研究の実施
②医師主導治験（新有効成分含有医薬品）の実施
③医師主導治験（新効能医薬品又は新用量医薬品）の実施
④小児を対象とした特定臨床研究・治験の実施
⑤認知症を対象とした特定臨床研究・治験の実施
⑥既に実施中の医師主導治験の完遂

3.　疾患登録システム（患者レジストリ）を活用した臨床研究・医師主導治験の推進
【実施（ステップ2）】
特定臨床研究・医師主導治験の実施

4.　DCT等の新しい手法を活用した臨床研究・医師主導治験の推進
【準備（ステップ1）】【実施（ステップ2）】
特定臨床研究・医師主導治験のプロトコール作成【準備（ステップ1）】
特定臨床研究・医師主導治験の実施【実施（ステップ2）】

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

1.　1課題当たり年間4,000千円（上限）
期間：令和7年4月～令和7年度末

2.
①1課題当たり年間30,000千円（上限）
期間：令和7年4月～令和10年度末
②1課題当たり年間60,000千円（上限）
期間：令和7年4月～令和10年度末
③1課題当たり年間55,000千円（上限）
期間：令和7年4月～令和10年度末
④1課題当たり年間55,000千円（上限）
期間：令和7年4月～令和10年度末
⑤1課題当たり年間80,000千円（上限）
期間：令和7年4月～令和10年度末
⑥1課題当たり年間20,000千円（上限）
期間：令和7年4月～令和7年度末

3.　1課題当たり年間50,000千円（上限）
期間：令和7年4月～令和10年度末

4.
【準備（ステップ1）】1課題当たり年間6,000千円（上限）
期間：令和7年4月～令和7年度末
【実施（ステップ2）】1課題当たり年間55,000千円（上限）
期間：令和7年4月～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度　エイズ対策実用化研究事業公募【若手・女性推進枠あり】

対象分野
対象課題

A01：HIV潜伏感染機構に基づいた潜伏感染細胞排除のための研究
A02：長期間のARTにおける問題点を克服するための新たな発想に基づく研究
A03：HIV流行株の遺伝子変異動向調査に基づくHIV感染対策に関する研究
A04：HIV感染者における合併症の診断・治療法に関する研究
A05：【若手・女性推進枠】
理・工・医・薬・情報科学等との境界領域から生まれる、または異分野融合によるHIV感染症に資する新たな知見の創出
A06：【若手・女性推進枠】
HIV感染症における新たな発想に基づく知見の創出

助成金額

※詳細は「応募要件」に記載します。

助成期間

※詳細は「応募要件」に記載します。

応募要件

※1 課題あたり年間　間接経費を含まず

A01：１課題当たり年間30,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

A02：１課題当たり年間30,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

A03：１課題当たり年間32,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

A04：１課題当たり年間15,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

A05：１課題当たり年間10,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和11年度末

A06：１課題当たり年間7,500千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度　女性の健康の包括的支援実用化研究事業

対象分野
対象課題

1．女性特有の疾病に関する研究
（1-1）女性の多様なライフスタイルを踏まえた、女性ホルモン等の影響による健康課題の予防や健康増進に資する研究開発
（1-2）女性特有の臓器・器官に関係する疾病の予防、診断及び治療に関する研究開発
（1-3）若年女性に特有の疾病の予防・健康増進のための研究開発

2．男女共通課題のうち特に女性の健康に資する研究
（2-1）性差を考慮した健康課題の予防、健康増進に関する研究開発

助成金額

1課題当たり年間　8,000千円（上限）　※間接経費を含まず 　

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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消防庁令和7年度　消防防災科学技術研究推進制度

対象分野
対象課題

（１）令和６年能登半島地震の検証を踏まえた新技術の開発テーマ
○ 無人走行放水ロボットの研究開発
○ 消火用ドローンの研究開発

（２）現場活用検証テーマ
○ 消防防災分野におけるＡＩやＤＸを推進する技術の現場活用検証
○ 火災現場における消防士の職業暴露による発がんリスクに関する研究

（３）施策関連テーマ
① テーマ設定型研究開発（消防庁があらかじめテーマを設定したもの）
○ ICT 技術等を活用した救急業務の効率化等に関する研究
○ 設置及び原状回復が容易な感震ブレーカーの開発
○ デジタル技術を活用した製造所等の定期点検に係る点検方法の研究
○ 林野火災の効果的な消火戦術等に関する研究開発
○ 緊急通報の聴取・システム入力・出動指令の省力化を目的とした情報処理技術の実証研究
○ 木材利用の拡大に対応した消防活動計画のための必要放水量に関する研究

② テーマ自由型研究開発（研究者が自らテーマを設定するもの）
消防機関が直面する課題を解決するための研究開発や地域の消防防災力の向上を実現するための研究開発

助成金額

※詳細は「応募要件」に記載します。

助成期間

※詳細は「応募要件」に記載します。

応募要件

以下に示すとおり各申請経費の上限と実施期間等を設定
① 令和６年能登半島地震の検証を踏まえた新技術の開発テーマ
申請上限額：１，５００万円／年度
実 施 期 間：１～２年間

② 現場活用検証テーマ
申請上限額：１，５００万円／年度
実 施 期 間：１～２年間

③ 施策関連テーマ
基礎研究 テーマ設定型　
申請上限額：３９０万円／年度　
実 施 期 間：１～3年間

基礎研究 テーマ自由型　
申請上限額：２６０万円／年度
実 施 期 間：１～3年間

応用・実用化研究 　テーマ設定型　
申請上限額：１，５００万円／年度
実 施 期 間：１～２年間

応用・実用化研究 　テーマ自由型　
申請上限額：１，０００万円／年度
実 施 期 間：１～２年間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度　新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業【若手研究者登用支援あり】

対象分野
対象課題

（101）　総合的な感染症対策に資する研究
（201）　新興・再興感染症の診療体制の確保、臨床研究の推進に資する研究
（301）　ワクチンの実用化及び予防接種の評価に資する研究
（401）　危機対応医薬品等（MCM）の開発に関する研究
　　　　（薬剤耐性（AMR）に関する研究を除く）
（402）　危機対応医薬品等（MCM）の開発に関する研究
　　　　（薬剤耐性（AMR）に関する研究）
（501）　病原体検出や関連疾患発症予測・予防など、感染症対策の強化に必要な基盤技術の創出等に関する研究

助成金額

1課題当たり年間　間接経費を含まず　20,000千円～40,000千円（上限）　※課題により異なります。公募要領をご確認ください。

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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