公募情報【過去の情報一覧】

群馬大学生体調節研究所令和８年度　群馬大学生体調節研究所 「内分泌・代謝学共同研究拠点」共同研究公募

対象分野
対象課題

◇生体調節機構解析プロジェクト
生活習慣病の発症に関連する内分泌・代謝学を中心とする生体恒常性の仕組みを解明する研究プロジェクト
◇内分泌・代謝疾患プロジェクト
生体恒常性の破綻による疾患の病態，成因を解明する研究プロジェクト

助成金額

公募要領をご確認ください

助成期間

令和８年４月１日から令和９年３月３１日の１年間

応募要件

大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者又はこれに相当する方
なお，研究分担者には，大学院生・学部学生を含めることができます。
参加する大学院生・学部学生は「学生教育研究災害障害保険」等に必ず加入し，特に学部学生においては，学生の所属機関の助教以上の教員，もしくは，受入教員研究室の研究者の監督下で実験等を実施してください。
本共同研究は，当該分野の新たな挑戦を助成するため，同一研究室からの申請は採択年度を含めて連続して３年度を限度とします。ただし，当該課題について共同研究拠点としての論文業績が発表された場合には，１年度を空けて，３年度を限度として新たなプロジェクトを申請することができます。
また，当共同研究拠点としての成果が出れば，何度でも応募可能ですが，これまでの共同研究論文実績を評価対象とします。

詳細を見る

京都大学大学院生命科学研究科　附属放射線生物研究センター令和８年度（2026 年度）CORE Program 研究

対象分野
対象課題

放射線生物学研究の進展と当該分野の人材育成を目指す研究

助成期間

令和８年（2026年）4月1日以降、令和９年（2027年）3月31日まで （CORE Program研究課題の公募は、原則として年度毎に行います）

応募要件

大学・研究機関の正規の教職員又はこれに準ずる研究者（大学院生は、研究協力者に含めることが可能）。
※詳細は公募要領をご確認ください。

詳細を見る

長崎大学熱帯医学研究所2026年度 熱帯医学研究拠点共同研究

対象分野
対象課題

Ａ．一般共同研究課題：本研究所を活用することができる熱帯病・新興感染症（グローバルヘルス領域を含む）の基礎及び応用研究プロジェクト
Ｂ．海外拠点連携共同研究課題：本研究所のアジア・アフリカ感染症研究施設（ケニア拠点、ベトナム拠点）と連携して実施する研究プロジェクト
Ｃ．シーズ研究発掘課題：将来的な共同研究につながるシーズを発掘するもので、本研究所で有する以下を活用する熱帯病・新興感染症（グローバルヘルス領域を含む）のプロジェクト
Ｄ．研究集会または人材育成・研修などの取組：熱帯医学・国際保健医療学に係る今日的課題への考察や提言、蓄積されてきた研究課題の総括やとりまとめ、新しい共同研究課題の企画や準備に資する研究討論集会で、本研究所の教員と共同で開催するもの。または、熱帯医学・国際保健医療学分野の研究者や専門家の育成や研修などに関する取組
※詳細は公募要項をご確認ください。

助成金額

※課題ごとに異なるため、公募要項をご確認ください。

助成期間

2026年度中

応募要件

大学の教員その他研究機関に所属する研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。なお、研究組織には大学院学生及び国外の研究機関等の研究者を含めることができます。
必ず本研究所の対応教員とメール等で十分な打合せ行った上で申請してください。

詳細を見る

東北大学加齢医学研究所令和８年度東北大学加齢医学研究所 共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

(１) モデル生物を用いた加齢関連の研究
(２) 加齢・発生分化・生体防御の基盤的研究
(３) 腫瘍制御に関する研究
(４) 脳の発達・加齢に関する研究
(５) 革新的医療機器開発に関する研究

助成金額

共同研究に必要な研究経費（消耗品費及び旅費）は、各テーマ20万円を上限として本研究所で負担します。

助成期間

令和８年 4 月 1 日から令和９年 3 月 31 日まで（継続課題は累計３年までとする）

応募要件

大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者・大学院生（申請は 1 人 1 件までとする）

詳細を見る

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医科学研究所2026年度（第1期）加速器施設利用の研究課題及び装置供用課題の定期募集

対象分野
対象課題

量医研加速器施設で採択する課題は、医療や RI 薬剤製造に限定せず、それぞれの加速器の特性（重イオンビーム、低～高エネルギービーム、拡大照射野、マイクロビーム）を生かした基礎～応用科学全般の課題を対象とします。
研究課題は「治療・診断」、「生物」、「物理・工学」の三つの班のいずれかに分類されます。課題の内容にもっとも適したカテゴリーを選んで申請書にチェックして下さい。但し、審査の段階で不適当と思われる場合は、量研機構側でカテゴリーの変更を行ないます。
加速器からのビームを直接利用する課題は、原則として生物、または物理・工学のどちらかとなります。治療・診断の課題で、研究の一部としてビーム照射が必要な場合は、応募書類の中でビーム照射が必要なことを明記し、全体の計画の中での位置づけや具体的な内容を記述して下さい。

助成期間

2026年度（R8.4.1～R9.3.31)

応募要件

量子科学技術研究開発機構（以下、量研機構）量子医学研究所（以下、量医研）は①HIMAC ②大型サイクロトロン ③静電加速器を有します。
今回はこの内、①HIMAC と③静電加速器を用いて 2026 年度に研究を実施する課題の定期募集を開始します。
※ 大型サイクロトロンは現在運転を停止しており課題募集は行いません。
※ 静電加速器、及び他の照射装置（X 線、γ 線）の有償利用課題に関してはこの定期募集とは別に締め切りを定めない随時募集も行っています。随時募集では課題申請様式が異なりますので、こちらでの利用を希望される方は事務局にお問い合わせください。随時募集の場合、マシンタイムはご希望に沿えないことがあります。
※ HIMAC では随時募集は行っていません。
※ 2024 年度までと課題募集の方式、利用する際の量子科学技術研究開発機構内での身分がこれまでと大きく異なりますので、応募される方は募集要項を良くお読みください。
※ 詳細は量子科学技術研究開発機構のホームページ　https://www.qst.go.jp/site/iqms-kyoyo/　をご覧ください。

詳細を見る

自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 研究コア提案型共同研究

対象分野
対象課題

※詳細は公募要領をご参照ください。
研究コア提案型共同研究では、核融合科学分野における重要課題に複数の大学・関連研究機関
が連携して取り組むことにより、普遍的な学術的・技術的知見の創出及び強い研究チームの創成
によるコミュニティの研究力強化を目的とする共同研究を募集します。本共同研究は、新しい
学術の創成、及び大型競争的資金の獲得につながる他分野との競争力強化を目指します。

助成金額

予算申請額は１年あたり１，０００万円を上限とします。

助成期間

３年以内

応募要件

【研究代表者】
　国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者と
　します。（承諾書（様式 Y10-1）の提出が必要です。）
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができます。
【研究協力者】
　国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しない
　が研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ
　　研究課題に参加していることが必要です。
【注意事項】
　・共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害
　　傷害保険」又は同等の傷害保険等に加入が必要です。
　・外国為替及び外国貿易法の定義及び財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』
　　で規定されている「非居住者」が共同研究に参加する場合は、国内の受け入れ大学等・
　　研究機関において該非判定がなされている必要があります。
　・申請者は核融合研の研究教育職員の中から、共同研究の所内世話人を選んでください。
　　核融合研の職員が研究代表者として応募する場合、所内世話人を兼ねることはできません。
　※所内世話人をどのように選べばよいか分からない場合は、２０２５年１２月２２日（月）
　　までに所内世話人問い合わせ窓口 contactperson@nifs.ac.jp へ所属、氏名、申請予定分類
　　コード、予定している研究内容を記載の上、お問い合わせください。

※詳細は募集要領をご参照ください。

詳細を見る

自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 課題提案型共同研究

対象分野
対象課題

※詳細は公募要領をご参照ください。
課題提案型共同研究では、国内外の大学・関連研究機関の施設・装置（基盤施設型の施設・装置を
含む、QSTの施設・装置を除く）を研究プラットフォームとして共同利用する共同研究、及び複数
の大学が連携したネットワーク型共同研究を実施します。従来の一般共同研究「ネットワーク型研
究」を本共同研究に統合し、「ネットワーク型研究」の対象であった「核融合科学研究所及び複数の
大学の有する設備を連携させて実施する研究」や「複数の大学のシミュレーションコードの連携に
よるコード開発」なども本共同研究の対象とします。

助成金額

予算申請額は１年あたり１００万円を上限とします。

助成期間

３年以内

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者
　とします。（承諾書（様式 Y10-1）の提出が必要です。）
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則
　　として旅費のみを申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗
　　品等については購入費用の申請ができます。
【研究協力者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しな
　いが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ
　　研究課題に参加していることが必要です。
【注意事項】
　・共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害
　　傷害保険」又は同等の傷害保険等に加入が必要です。
　・外国為替及び外国貿易法の定義及び財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』で
　　規定されている「非居住者」が共同研究に参加する場合は、国内の受け入れ大学等・研究
　　機関において該非判定がなされている必要があります。また、非居住者及び特定類型該当
　　者に対する核融合研からの技術提供については核融合研で改めて判断します。ご了承の上、
　　必要な情報の提供にご協力ください。

詳細を見る

自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 一般共同研究

対象分野
対象課題

一般共同研究のカテゴリ　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　１．核融合科学学際研究
　２．核融合プラズマ研究
　３．核融合工学研究
　４．プラズマシミュレータ共同研究
　５．研究会

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者と
　します。（承諾書（様式 Y10-1）の提出が必要です。）
　※核融合研の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則として旅費
　　のみを申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗品等について
　　は購入費用の申請ができます。
【研究協力者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しないが
　研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、大学
　院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ研究
　　課題に参加していることが必要です。
【注意事項】
・海外機関に所属する方はプラズマシミュレータを利用できません。ただし、核融合研に滞在する
　期間に限って利用を認められる場合があります。この場合、利用開始前に外国為替及び外国貿
　易法（外為法）に基づく手続きが必要となります。
・共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害傷害保険」
　又は同等の傷害保険等に加入が必要です。
・外国為替及び外国貿易法の定義及び財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』で規定
　されている「非居住者」が共同研究に参加する場合は、国内の受け入れ大学等・研究機関にお
　いて該非判定がなされている必要があります。また、非居住者及び特定類型該当者に対する核
　融合研からの技術提供については核融合研で改めて判断します。ご了承の上、必要な情報の提
　供にご協力ください。

※詳細は公募要領をご参照ください。

詳細を見る

京都大学 エネルギー理工学研究所2026年度 「ゼロエミッションエネルギー研究拠点」共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

ゼロエミッションエネルギーを指向する次の４種類の研究課題を広く公募します。なお、
研究代表者あるいは利用代表者として申請できるのは、（Ａ）企画型共同研究、（Ｂ）提案
型共同利用・共同研究、（Ｃ）共同利用の３種類の内のいずれか１種類のみで、かつ１件
のみです。また、集会代表者として（Ｄ）研究集会に申請できるのは１件のみです。
※（Ｄ）については（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に申請していても申請可能です。

（Ａ）企画型共同研究
　本研究所共同利用運営委員会（以後、「運営委員会」と略称）が、既存分野間の融合的な
　研究を促進することを目的にして企画した課題テーマに基づいて、本研究所の研究者と
　共同で行う研究課題。
（Ｂ）提案型共同利用・共同研究
　申請者が提案し、本研究所の研究者と共同で行う研究課題
（Ｃ）共同利用
　本研究所の設備・施設を利用する研究計画
（Ｄ）研究集会
　ゼロエミッションエネルギー研究に関する研究集会の開催

※詳細は公募要項をご参照ください。

応募要件

大学および国・公立研究所等の研究機関の研究者、または、これと同等の研究能力を有すると
本研究所所長が認める者。原則として、所属機関もしくは公的機関による研究倫理教育を受講
していること（※必要に応じて受講証明書を提出していただく場合があります）。

詳細を見る

京都大学 生存圏研究所令和8年度 研究集会（生存圏シンポジウム）

対象分野
対象課題

生存圏科学研究の関連分野における研究集会

助成期間

令和8年4月から令和9年3月迄に設定・実施されるもの

応募要件

・国立大学法人、公私立大学および国公立研究機関の研究者、国立研究開発法人・独立行政法人
　機関の教員・研究者またはこれらに準ずる研究者
・本研究所長が特に適当と認めた者、ただし、申請代表者は教育・研究機関の常勤職員に限ります。

詳細を見る

京都大学 生存圏研究所令和8年度 マイクロ波エネルギー伝送実験装置(METLAB)共同利用・共同研究

応募要件

マイクロ波エネルギー伝送実験装置(METLAB)を利用することのできる方は、次のとおりです。
　1)京都大学（以下「本学」という。）の教職員又は学生
　2)本学以外の国立大学法人、大学共同利用機関法人、学校法人又は高等専門学校に所属する者
　3)国、地方公共団体又は研究を事業目的とする法人若しくは団体に所属する者（前号に掲げる
　　者を除く。）
　4)企業等において研究開発に従事する者
　5)その他管理責任者が適当と認める者

詳細を見る

東京大学医科学研究所2026年度共同研究(国際)

対象分野
対象課題

（1）先端医療研究開発共同研究領域
（2）ゲノム・がん・疾患システム共同研究領域
（3）感染症・免疫共同研究領域

助成金額

単年度100万円を上限（使途の制限があり、詳細は公募要項をご確認ください）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31（本事業において申請可能な共同研究期間は最大3年間）

応募要件

海外の大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者（詳細は公募要項をご確認ください）

詳細を見る

東京大学医科学研究所2026年度共同研究(国内)

対象分野
対象課題

（1）先端医療研究開発共同研究領域
（2）ゲノム・がん・疾患システム共同研究領域
（3）感染症・免疫共同研究領域

助成金額

単年度100万円を上限（使途の制限があり、詳細は公募要項をご確認ください）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31（本事業において申請可能な共同研究期間は最大3年間）

応募要件

公的研究機関に所属する教員・研究者（詳細は公募要項をご確認ください）

詳細を見る

大阪大学 蛋白質研究所大阪大学蛋白質研究所 共同利用・共同研究拠点事業

対象分野
対象課題

・共同研究員
・国際共同研究
・構造解析共同利用研究課題
・蛋白質研究所セミナー
・客員フェロー

※詳細は各事業の募集要項をご確認ください。

詳細を見る

北海道大学 低温科学研究所令和８年度 共同研究・研究集会

応募要件

大学及び国・公立・独立行政法人の研究機関における研究者，又はこれに準ずる研究者で
本研究所長が適当と認めた者。
外国の大学・研究機関における研究者は研究代表として応募できませんが，国内の研究者を
研究代表者とする研究課題の研究分担者として研究組織に加わることができます。
おって，研究分担者の資格は，学生においては大学院修士課程在学を最低要件とします。

詳細を見る

大分大学 グローカル感染症研究センター令和８年度（2026年度） 共同研究

対象分野
対象課題

A)重点研究課題、B)一般研究課題及び C)シーズ発掘課題の 3 つの区分で募集を行います。
いずれも、本学が有する有形・無形の資産を活用して各区分で定めるテーマに沿った研究
課題を申請者（代表研究者）が設定し、研究代表者及び研究分担者が本センター担当教員
と協力して実施する共同研究を募集します。

A)重点研究課題（申請上限額：130万円/年・件）本要項 5～13 ページに掲げる本センターの研究テーマについて、センターの教員と協力して実施するもの。特に、消化器系感染症研究分野、ワンヘルス研究分野の2分野について、関連学術領域と本センターのプレゼンスを向上させ、全国共同利用型研究施設の柱となるような取り組みを重点研究課題として新規課題・継続課題を合わせて7～8課題程度募集します。なお、令和7年度からの継続課題については、申請時の分野を次の中から選択し、申請書の該当欄に記載してください。（消化器系感染症研究分野、新興・再興感染症分野、感染症レジリエンス分野） 研究期間：最長2年間（ただし、採択された場合でも、継続の可否を評価するため、1年ごとに継続申請を行っていただきます。このため、令和7年度に採択された課題については、本公募において、本公募要領に従い継続申請を行ってください。また、本公募で新規に採択された課題については、来年度の公募時に継続申請を行っていただく必要があります。） ※B)一般研究課題と同一の研究課題名及び研究内容での申請は認められません。

B)一般研究課題（申請上限額：70万円/年・件）本要項 5～13 ページに掲げる本センターの研究テーマについて、センターの教員と協力して実施するもの。特に、国際的・学術的に重要な研究領域で、本センターが戦略的に実施するものについては、重点的に支援します。 研究期間：最長2年間（ただし、採択された場合でも、継続の可否を評価するため、1年ごとに継続申請を行っていただきます。このため、令和7年度に採択された課題については、本公募において、本公募要領に従い継続申請を行ってください。また、本公募で新規に採択された課題については、来年度の公募時に継続申請を行っていただく必要があります。） ※A)重点研究課題と同一の研究課題名及び研究内容での申請は認められません。

C)シーズ発掘課題（申請上限額：30万円/年・件） 感染症に関する研究の裾野を広げ、共同研究を促進し、研究ネットワークの拡大を図るために、センター教員と連携し、新たな着想に基づく研究課題を実施するもの。 テーマについては各教員と相談し、決定してください。 研究期間：1年間

助成金額

A)重点研究課題（申請上限額：130万円/年　B)一般研究課題（申請上限額：70万円/年　C)シーズ発掘課題（申請上限額：30万円/年　※HP公募要領等確認してください。

助成期間

１年ごとに申請。ただし，シーズ発掘課題については１年間。

応募要件

国内外の大学教員、その他研究機関に所属する研究者、これらと同等の研究能力を有すると認める者で、各研究課題に関する研究及び関連領域の研究に従事している者とします。特に若手研究者、女性研究者及び外国人研究者のPIとしての参画を奨励します。なお、大学院生は代表者として応募することはできませんが、研究分担者として研究に参加することは可能です。また、学部生の研究参加については、別途相談してください。

詳細を見る

情報・システム研究機構 国立情報学研究所2026年度 公募型共同研究

対象分野
対象課題

（１）戦略研究公募型【戦略】
　・年間上限：１２０万円、ただし、国際共同研究は１４０万円※
　　情報学の動向を踏まえて本研究所が戦略的に設定した研究テーマ（１１テーマ）から希望の
　　研究テーマを選択の上、具体的な研究課題を自由に設定してください。研究テーマについては、
　　「戦略研究テーマ一覧（別紙２）」をご覧ください
　※ 戦略研究公募型の共同研究経費の上限は原則１２０万円とします。ただし、国際共同研究（共
　　同研究者に海外機関所属の研究者を含む共同研究）に該当する申請については、共同研究経費の
　　上限を１４０万円とします。共同研究経費の使途については、募集要項１０．共同研究経費を
　　ご覧ください。
（２）研究企画会合公募型【会合】
　・年間上限：８０万円
　　下記の少なくとも一つを満たす新規の研究課題を自由に設定し、会合（交流会、議論、実習、
　　打合せ等）を実施してください。情報学研究の枠組に拘らず、研究課題を自由に設定してくだ
　　さい。
　　　●異分野と情報学との連携
　　　●情報学同士の連携強化
　　　●情報学の難問に挑戦する新たなグランドチャレンジ
　　会合は、最低1回は本研究所の軽井沢国際高等セミナーハウス（後述参照）にて、共同研究者
　　５名以上で実施することができます。また、必要に応じて更に本研究所にて同様の会合を実施
　　することができます。ただし、感染拡大の状況となった場合には、その限りではありません。
　　共同研究経費の上限は８０万円とします。共同研究経費の使途については、募集要項１０．共
　　同研究経費をご覧ください。
　　なお、幅広い検討を行う観点から、類似する研究課題を合同で採択し、会合を実施していただく
　　ことがあります。
（３）自由提案公募型【自由】
　・年間上限：８０万円、ただし、国際共同研究は１００万円※
　　研究課題を自由に設定し、実施してください。
　※ 自由提案公募型の共同研究経費の上限は原則８０万円とします。ただし、国際共同研究（共同
　　研究者に海外機関所属の研究者を含む共同研究）に該当する申請については、共同研究経費の
　　上限を１００万円とします。共同研究経費の使途については、募集要項１０．共同研究経費を
　　ご覧ください。

助成期間

２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までとします。

応募要件

① 国内の研究機関（大学・短期大学・高等専門学校及び大学共同利用機関等）に所属する研究者
　並びにこれらに準ずる研究者、大学院生（ただし、社会人大学院生に限ります）
② ①以外の国内の公法人または非営利法人に所属する研究者

詳細を見る

情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所2026年度 共同研究・研究会「NIG-JOINT」

対象分野
対象課題

(1) 共同研究
① 共同研究（Ａ）
　・対象は国内及び国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究
　　を実施するための旅費及び研究費（原則として所内で使用する消耗品費等）を支給します。
　 　◎２０２６年度より、新たに研究費の申請が可能となりました。
　・１件あたりの申請額は、旅費と研究費の合計で１５０千円を上限とします。ただし、
　　研究費の上限は５０千円とします。
　　◎なお、海外の研究者については旅費と研究費の合計で２００千円を上限とします。
　　　これは、渡航費用の負担を考慮した特別措置となります。２０２７年度以降の措置の
　　　継続は未定です。
② 共同研究（Ｂ）
　・対象は国内及び国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究を
　　実施するための旅費及び研究費（原則として所内で使用する消耗品費等）を支給します。
　・共同研究者全体の延べ来所日数の合計が５日以上となるように計画・実施される必要が
　　あります。
　・１件あたりの申請額は、旅費と研究費の合計で７００千円を上限とします。
　・採択件数は共同研究（Ａ）に比して限られます。
　・共同研究（Ｂ）として採択されなかった場合、共同研究（Ａ）として再度審査を行うこと
　　ができます。これを利用したい場合は、申請書の該当欄に「○」を付すとともに、（Ａ）
　　の場合の所要経費も入力してください。ただし、その場合、旅費及び研究費の申請額は
　　国内の研究者については１５０千円を上限とし、①共同研究（Ａ）の補足に則り、海外
　　の研究者については２００千円を上限とします。研究費の上限は、５０千円とします。
③ 国際共同研究
　・対象は国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究を実施する
　　ための旅費及び研究費（原則として所内で使用する消耗品費等）を支給します。
　　◎２０２６年度より、新たに研究費の申請が可能となりました。
　・１件あたりの申請額は、旅費と研究費の合計で共同研究（Ａ）の上限（２００千円）を
　　超える申請額で３５０千円を上限とします。ただし、研究費の上限は５０千円とします。
　・採択件数は５件程度を予定しています。
　・国際共同研究として採択されなかった場合、共同研究（Ａ）として再度審査を行うことが
　　できます。これを利用したい場合は、申請書の該当欄に「○」を付すとともに、（Ａ）の
　　場合の所要経費も入力してください。ただし、その場合、申請額は２００千円を上限と
　　します。

（２）研究会
　・対象は国内、国外の研究機関等に所属する研究者及び所内研究者とし、研究会に参加する
　　ための旅費を支給します。
　・オンライン会議システムによる開催の場合は、オンライン会議ツールの必要最小単位の
　　契約料を支給します。
　・１件あたりの申請額は、３５０千円を上限とします。
　　◎以下の通り、国際枠を設置します。
　・「国際枠」とは、２０２６年度の特別措置として、海外研究者の招聘にかかる所要経費を
　　追加で支援する枠組みです。国際枠を使用して開催する場合、海外招聘者の発表と英語
　　での開催を義務とします。この条件に該当する申請については、国際枠として取り扱い
　　ます。
　・海外研究者の招聘にかかる所要経費（３５０千円）を追加で申請できます。１件あたり
　　の申請額の合計は、通常の申請額と国際枠の支援の合計で７００千円を上限とします。
　　その場合、申請書の該当欄に「〇」を付すとともに、海外研究者の招聘にかかる所要経
　　費も入力してください。なお、海外研究者の招聘にかかる費用が３５０千円を超える場
　　合は、研究会の全体予算（上限７００千円）から支出することが可能です。ただし、国
　　内研究者の招聘にかかる所要経費の上限は３５０千円となり、これを超えることはでき
　　ません。

応募要件

原則として国内の大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人の研究機関等に所属する研究者、
又は国外の研究機関等に所属する研究者とします。なお、大学院生は研究代表(申請)者には
なれませんが、共同研究者に含めることができます。

詳細を見る

自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 核融合開発共同研究

対象分野
対象課題

１．炉心プラズマ研究（分類コード 5-1）
　　JT-60SA における実験シナリオ策定、実験実施、実験データ解析を対象とします。
　　なお、実験データ解析の対象には JT-60U などの装置で得られた実験データを含みます。
２．核融合開発萌芽研究（分類コード 5-2）
　　将来的に、JT-60SA や ITER などへの適用を目指した、計測装置、プラズマ制御手法、
　　装置運転技術などの萌芽的研究を対象とします。
３．核融合工学研究（分類コード 5-3）
　　量子科学技術研究開発機構における工学研究施設を利用する研究を対象とします。

助成期間

研究期間は１年

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者とします。
　なお、JT-60Uあるいは JT-60SAに関わる課題（例えば、実験シナリオ策定、実験参加やデータ利用、
　設計図面等の利用）に関しては、量子科学技術研究
　開発機構の「トカマク炉心プラズマ共同研究」の要件も満たす必要があります。
　※ 核融合研の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則として旅費のみを
　　申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗品等については購入費用の
　　申請ができます。
【研究協力者】
　国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しないが研究活動
　を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、大学院学生（※）も
　含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ研究課題に
　　参加していることが必要です。

※詳細は公募要領をご参照ください。

詳細を見る

大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 分子科学研究所2026年度（通年･前期）共同利用研究

対象分野
対象課題

（Ａ）課題研究※1
（Ｂ）協力研究
　　　①協力研究※1※2
　　　②協力研究（マテリアル先端リサーチインフラ）※2※3
（Ｃ）研究会※2
（Ｄ）若手研究活動支援※2
（Ｅ）分子科学国際研究集会（岡崎コンファレンス）
（Ｆ）ＵＶＳＯＲ施設利用※2
（Ｇ）機器センター施設利用（マテリアル先端リサーチインフラ）※2※3
（Ｈ）装置開発室施設利用※2※3
　　　①装置開発室施設利用
　　　②装置開発室施設利用（マテリアル先端リサーチインフラ）

※1（Ａ）課題研究と（Ｂ）①協力研究については、ＵＶＳＯＲのビームラインの一部を利用可能です。
※2（Ｂ）①協力研究、（Ｃ）研究会、（Ｄ）若手研究活動支援、（Ｆ）ＵＶＳＯＲ施設利用、は、随時申請を受け付けます。
※3（Ｂ）➁協力研究（マテリアル先端リサーチインフラ）、（Ｇ）機器センター施設利用（マテリアル先端リサーチインフラ）、（Ｈ）①装置開発室施設利用②装置開発室施設利用（マテリアル先端リサーチインフラ）は、随時申請のみを受け付けます。通年・前期定時申請の公募はありませんので、随時申請にご申請ください。

※詳細はHPをご確認ください。

助成金額

予算の範囲内において本研究所で支出します。

助成期間

（通年）２０２６年４月１日 ～ ２０２７年３月３１日 （前期）２０２６年４月１日 ～ ２０２６年９月３０日

応募要件

大学及び国・公立研究所等の研究機関の研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。
（大学院博士課程後期在学中の者を含む。ただし、ＵＶＳＯＲ施設利用の代表者にはなれません。）

詳細を見る