公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 住友財団2026年度 基礎科学研究助成

対象分野
対象課題

数学、物理学、化学、生物学及びこれらの複合分野並びに工学の基礎分野における
萌芽的研究
（注）応募の際は①数学、②物理学、③化学、④生物学のうち最も適切と思われる
　　　１つの分野を指定して応募いただきます。

助成金額

１件当たり最大500万円

応募要件

2026年4月1日時点で45歳以下の若手研究者

① 産前・産後休暇、育児休業等の取得により研究期間の中断がある場合は年齢要件を
　考慮しますので、応募前に事務局にお問い合わせください。
② 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長
　（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
③上記②以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人
　は、応募可能です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する
　所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

なお、研究者の所属が営利企業等（兼務を含む）の場合には応募不可です。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人　ホソカワ粉体工学振興財団令和8（2026）年度　KONA 賞・奨励賞・研究助成等

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公益財団法人 伊藤科学振興会第59回（2026年度）伊藤科学振興会研究助成

対象分野
対象課題

2026年度は生物科学及び物理学分野を対象とする。

助成金額

1件100万円

応募要件

対象となる者は、博士の学位を有し、2026年4月2日現在の年齢が満40歳以下で、日本国内の
研究機関に所属する研究者（国籍は問わない）。
ただし、ライフイベント等特に斟酌すべき個人的事情がある場合にはこの条件を緩和する。

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公益財団法⼈ 中辻創智社2026年度 研究費助成

対象分野
対象課題

⾃然環境保全を担う⽣物学領域の中⼼的分野である⽣態学、分類学、及び
これらを⽀える基礎⽣物学

助成金額

100万円　　＊2026年度は50万円課題の募集は⾏いません。

助成期間

2026年度末まで（2027年3⽉31⽇）。

応募要件

次の条件を全て満たす事を申請資格とします。
1) ⽇本の⼤学もしくは研究機関に在職し、e-Rad 番号を有し研究活動に従事する
　研究者のうち、研究代表者として外部資⾦を受給（内定を含む）していない者。
　＊＊外部資⾦とは科研費等の競争的資⾦、⺠間グラントを指します。学内グラ
　　　ントは外部資⾦とみなしませんが、申請書に必ず明記してください。
　＊＊諸事情により e-Rad への登録がない場合、e-Rad 番号が停⽌中の場合で
　　　本公募に応募を希望する際は、事前にメールにてお問い合わせください。
　　　当該事由を総合的に考慮して申請資格有りと認める場合もあります。
2) 申請時点で受給中もしくは受給が決定している当該年度研究費（学内グラン
　トや科研費等の研究分担者等）の交付決定額の総額が 150 万円以上ある場合
　は応募できません。
3) 科研費を含む競争的資⾦で、不正使⽤や不正受給等の不正⾏為によって「交
　付対象外」となっていないこと。
4) 科研費被雇⽤者など特定の競争的資⾦等による雇⽤で、雇⽤元の研究費の業
　務について専従契約を結んでいる研究者の場合、雇⽤元の業務時間外に⾃ら
　主体的に研究を⾏う事が認められていること、及び雇⽤元の業務時間外に⾃
　ら主体的に⾏う研究に充てる時間が⼗分確保できること。
5) 申請者の国籍は問いませんが、⽇本で研究していることが必要です。
6) 年齢、職位による制限はありませんが、評価が同等の場合は若⼿を優先します。
7) 過去に本研究費助成の交付対象者となった者は応募できません。
8) 当財団の理事、監事、評議員及び選考委員の者並びにその三親等内の親族で
　ある者は応募できません。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2026年度 国際会議開催助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動に
おける国際会議の開催を助成します。人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展
に寄与したい、という当財団の願いを実現していただきたく、日本国内で開催される
シンポジウム、ワークショップ、フォーラム等の国際的な研究集会を支援します。

助成金額

上限100万円

助成期間

助成対象期間：2026年10月1日～2027年9月30日　　※会議開始日を基準とする

応募要件

日本国内で開催される国際会議の組織委員長、プログラム委員長もしくはこれらに
準じた責任を担う日本人研究者。
オンラインのみの会議開催は対象外とします。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2026年度後期 国際交流助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動に
おいて、国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣を助成します。
人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という当財団の願いを
実現していただきたく、渡航経験の少ない若手研究者の国際交流を支援します。

助成金額

国際会議発表：上限70万円、短期在外研究：上限120万円　※間接経費（管理費）を含む

助成期間

助成対象期間：2026年10月1日～2027年3月31日　　※国際会議発表は会議開始日、短期在外研究は日本出発日を基準とする

応募要件

(1) 助成期間中、日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していること。
　ただし修士課程在学の学生は対象外です。
(2) 申請時の年齢が40歳以下であること。
(3) 国際会議発表は海外で開催される国際会議で、かつ論文が採択されること。
　申請時に採否未定の場合は採否決定予定日を明記してください。オンラインに
　よる参加は対象外とします。
(4) 短期在外研究は 30 日以上 90 日以内の海外滞在であり、受入れ研究者の
　招聘状を提出できること。
(5) 同一内容で、他の公的機関や財団から助成金や補助金を受けないこと。

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公益財団法人 マツダ財団第42回（2026年度）マツダ財団研究助成募集要項―青少年健全育成関係

対象分野
対象課題

本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ
汎用性の高い研究（基礎的研究を含む）を、特定の分野に限ることなく、幅広く募集いたし
ます。
人文・社会科学、教育、心理、福祉、保健、情報、地域活動等、研究者の皆さまの自由な発想
による意欲的なご応募をお待ちしております。
＜研究分野（例）＞
　　①ボランティア育成
　　②若者の居場所づくり
　　③地域連帯・コミュニティづくり
　　④自然とのふれあい
　　⑤国際交流・協力
　　⑥科学体験･ものづくり
　　⑦その他

助成金額

１件の上限100万円

助成期間

１年または２年　　※詳細は募集要項をご参照ください。

応募要件

日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の
成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または
研究グループを対象とします。研究代表者(申請者)は、助成申請にあたり、所属機関の代
表者(大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等)の承諾を得てください。
研究代表者からの申請のみ受け付けます。なお、特に若手研究者（概ね35歳以下）の応募
を歓迎します。学部生・大学院生は研究代表者にはなれませんが、共同研究者となることは
可能です。また、日本語での申請となりますが、日本で研究されている外国籍の方の応募も
歓迎します。

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公益財団法人 八洲環境技術振興財団2026年度 募集（国際会議・研究発表会等の参加、及びシンポジウム等の開催への助成（Ⅰ期））

助成金額

1件あたり最大20万円

助成期間

会議等の開催時期（Ⅰ期）2026年10月1日～2027年3月31日

応募要件

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び
高等専門学校に在籍する個人

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筑波大学「橋渡し研究プログラム」 大学発医療系スタートアップ支援プログラム（シーズSO(若手育成）/シーズS1(起業前））

対象分野
対象課題

シーズS0（若手育成＊）
国内の大学、研究機関等に所属する、起業を目指す若手研究者等
若手育成＊の定義：
令和8年4月1日時点において、①年齢が満43歳未満の者、②又は博士号取得後10年未満の者のいずれか高い方。③ただし、出産・育児又は介護により研究に専念できない期間があった場合は、①あるいは②に当該期間分（最長２年。月単位で日数切り上げ）加算できる。

シーズS1（起業前）
スタートアップを介してアカデミア発の医薬品・医療機器等の実用化を目指す研究課題（開発候補品）を保有する国内の大学、研究機関等に所属する研究者

※詳細はHPをご確認ください

助成金額

シーズS0（若手育成＊） 最長2年間 1,000万円程度/年 シーズS1（起業前） 最長3年間（原則2年度目終了時にステージゲート評価を実施） 3,000万円程度/年

助成期間

シーズS0（若手育成＊） 最長2年間 1,000万円程度/年 シーズS1（起業前） 最長3年間（原則2年度目終了時にステージゲート評価を実施） 3,000万円程度/年

応募要件

応募方法およ要件等の詳細は，HP掲載の公募要項をご確認ください

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大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 分子科学研究所2026年度（後期）共同利用研究

対象分野
対象課題

（Ａ）課題研究
（Ｂ）協力研究
（Ｅ）分子科学国際研究集会（岡崎コンファレンス）
（Ｆ）ＵＶＳＯＲ施設利用
※詳細はHPをご確認ください。

助成金額

予算の範囲内において本研究所で支出します。

助成期間

（後期）2026年10月1日 ～ 2027年3月31日

応募要件

大学及び国・公立研究所等の研究機関の研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。
（大学院博士課程後期在学中の者を含む。ただし、ＵＶＳＯＲ施設利用の代表者にはなれません。）

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公益財団法人 泉科学技術振興財団2026 年度 研究集会スタートアップ及びその飛躍への助成

助成金額

1 件 50 万円以内/年

助成期間

1 年~3 年間の研究会・セミナーの開催期間。萌芽的な研究会・セミナーを結成・ 発展させるために、最長で 3 年間の継続助成をします。

応募要件

(1) 大学またはそれに準ずる公私研究機関に所属し、当該専門分野の研究歴が 5年以上、
　または博士の学位を有する。
(2) 研究会・セミナーの開催責任者または運営責任者。
(3) 2026 年 11 月以降に開催される研究会・セミナーが対象です。

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公益財団法人 泉科学技術振興財団2026年度 研究助成

助成金額

1 件 120 万円以下

助成期間

1 年または 2 年

応募要件

大学またはそれに準ずる公私研究機関に所属し、当該専門分野の研究歴が
5 年以上、または博士の学位を有する。

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公益財団法人 鉄鋼環境基金令和8年度 環境助成研究

対象分野
対象課題

一般研究、若手研究とも、鉄鋼業に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
具体的な技術課題例については、募集要綱４．に、また、この中で特に関心のある技術課題に
ついては、募集要綱５．に示します。
環境技術に直結しない材料開発・装置開発等の研究は助成の対象としません。ただし、若手研究
については、より基礎的な研究、より広義の環境研究についても助成対象とします。
なお、人を対象とした侵襲研究やそれに準ずる研究の場合、文部科学省と厚生労働省が定める
「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に沿っていない研究は助成対象から外れます。

※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成金額

一般研究：1 件当たり 150 万円／年以下、若手研究：1 件当たり 100 万円／年以下　　※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成期間

原則として令和 8 年 11 月から令和 9 年 10 月までの 1 年間　　※詳細は募集要綱をご参照ください。

応募要件

(1) 一般研究：原則として、日本国内にある組織(大学・高等専門学校、研究機関等の法人又は実体
　 のある任意団体、以下同）に所属する研究者
(2) 若手研究：日本国内にある組織に所属する研究者で、令和 8 年 4 月 1 日時点において、次の
　いずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
　　➀ 満年齢 39 歳（2 年計画で申請する場合は 38 歳）以下の者
　　➁ 博士号取得後 8 年未満（2 年計画で申請する場合は 7 年未満）の者
　　なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
ただし、大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務と
する職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。
★応募は、一人一件とします。

※詳細は募集要綱をご参照ください。

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東京大学 物性研究所2026年度後期 東京大学物性研究所共同利用

対象分野
対象課題

公募事項　　※詳細は公募要領をご参照ください。
(1) 一般，物質創成研究センター，軌道放射物性研究施設，スーパーコンピュータ，
　国際超強磁場科学研究施設（強磁場コラボラトリー課題を含む），
　量子ナノ物性研究センター（微細加工室）の共同利用
(2) 長期留学研究員
(3) 短期留学研究員
(4) 短期研究会

応募要件

国・公立大学法人，私立大学及び国公立研究機関（以下「大学等」という）の教員，研究者
並びにこれに準ずる者。ただし，上記の者が行う大学等の研究活動に限る。大学院学生にあ
たっては大学等の教員の指導の下，研究を行う者。

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公益財団法人 マツダ財団2026年度 マツダ研究助成－科学技術振興関係－

対象分野
対象課題

助成の対象は、現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究
および応用研究とします。
特に以下（１）～（４）の研究分野において、新しい価値観の創出や、SDGs、カーボンニュ
ートラル、サーキュラーエコノミーなどの課題解決に繋がる研究分野の先進的・独創的な研究
を期待します。
(１) 機械に係わる研究分野
(２) 電子・情報に係わる研究分野
(３) 化学系材料に係わる研究分野
(４) 物理系材料に係わる研究分野

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

助成金額は、一律 100 万円とします。

助成期間

１年助成：2026年12月1日～2028年3月31日、２年助成：2026年12月1日～2029年3月31日

応募要件

日本国内の大学（含、附属・共同研究機関）、高等専門学校に所属（常勤）して、自然科学・工学
技術分野の基礎的・応用的研究に従事し、その研究成果が科学技術の進歩・発展に貢献するところ
が大きいと思われる研究者単独、または有資格研究者を代表とする研究グループとします。
特に若手研究者(35 歳以下)や女性研究者の応募を歓迎します。
応募は所属機関または部局の承諾を得た後に行うものとします。
尚、「特任」の方は、特定プロジェクトの専従義務がある場合には申請できません。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和9年度 外国人研究者招へい事業 - 外国人招へい研究者（短期）【S】第1回

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和9年度 外国人研究者招へい事業 - 外国人招へい研究者（長期）【L】

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和9年度 外国人研究者招へい事業 - 外国人特別研究員（欧米短期）【PE】第1回

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和9年度 外国人研究者招へい事業 - 外国人特別研究員（一般）【P】第1回

対象分野
対象課題

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業

対象分野
対象課題

フェーズ1(F/S・PoC)支援事業
以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な採算性調査、概念実証等を行う事業。
・環境保全に資する技術シーズ
・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ

フェーズ2(R&D)支援事業
一般枠：以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を行う事業。
・環境保全に資する技術シーズ
・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ
オープンイノベーション枠：以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を、資金・販路・人材・技術等を潤沢に有する事業会社等とのオープンイノベーションにより行う事業。
・環境保全に資する技術シーズ
・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ
SBIR連結型：環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を、令和７年度のNEDO「SBIR推進プログラム（連結型）」又はJST「プロジェクト推進型 SBIRフェーズ１支援」のフェーズ1（F/S・PoC）の成果を踏まえて行う事業。

フェーズ3(大規模技術開発実証)支援事業
環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な大規模技術開発実証等を行い、技術成熟度（TRL）を原則としてレベル５以上からレベルを1段階以上引き上げる事業（原則として申請時点でレベル 4 が完了していることを前提とする）。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

・フェーズ1(F/S・PoC)支援事業　1年以内　400万円　補助率：補助対象経費の10分の10
・フェーズ2(R&D)支援事業　
一般枠　2年以内　3,000万円（総額）補助率：補助対象経費（最大4,500万円）の3分の2
オープンイノベーション枠　2年以内　4,000万円（総額）補助率：補助対象経費（最大8,000万円）の2分の1
SBIR連結型　2年以内　3,000万円（総額）（1500万円/年）補助率：補助対象経費（最大2,250万円）の3分の2/年
・フェーズ3(大規模技術開発実証)支援事業　4年以内　4億円（総額）（1億円/年）
　補助率：ベンチャーキャピタル等からの出融資額の2倍の額又は補助対象経費のいずれか低い額

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