公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 高橋産業経済研究財団令和８年度 助成金（一般公募）

対象分野
対象課題

募集対象テーマ
下記の分野での研究・活動を対象として募集します。ただし、産学協同研究テーマについては、
助成の対象とはいたしません。
① 科学技術
② 数理科学またはコンピュータサイエンス
③ 環境
④ 資源
⑤ 医療または医学
⑥ 災害対策
⑦ 地域社会対策
⑧ 国際交流または人材育成

助成金額

１年間につき100万円から300万円（１０万円単位）の範囲で申請いただけます。

助成期間

助成期間は１年間から３年間

応募要件

応募要領「３．応募対象テーマ」に取組んでいる大学・高専の研究者(教授、准教授、専任講師、助教)、
又民間の研究機関・団体が推進しているプロジェクト活動の代表者とします。

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公益財団法人 高橋産業経済研究財団令和８年度 助成金（学校推薦）

対象分野
対象課題

募集テーマ
下記の分野での研究・活動を対象として募集します。ただし、産学協同研究テーマについては、
助成の対象とはいたしません。
① 科学技術
② 数理科学またはコンピュータサイエンス
③ 環境
④ 資源
⑤ 医療または医学
⑥ 災害対策
⑦ 地域社会対策
⑧ 国際交流または人材育成

助成金額

１年間につき100万円から300万円（10万円単位）

助成期間

助成期間は１年間から３年間

応募要件

応募要領「３．応募対象テーマ」に取組んでいる大学・高専の研究者(教授、准教授、専任講師、助教)、
又民間の研究機関・団体が推進しているプロジェクト活動の代表者とします。

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公益財団法人　明治安田厚生事業団第41回　若手研究者のための健康科学研究助成

対象分野
対象課題

ａ．指定課題：健康増進のための実装研究（50歳未満）
　　※エビデンスに基づく健康増進策を社会に普及・定着させる方法の開発とその評価を行う「社会実装型」の研究
ｂ．一般課題：健康増進に寄与する学術研究（40歳未満）
※a・bいずれも、いわゆる疾病の治療そのものおよび創薬に関するテーマは除く
※研究者１人につきaかbいずれか１件のみ応募可

助成金額

a. 指定課題：３００万円（１件以内） 、b. 一般課題：１００万円（１２件以内）

助成期間

２年間 ※受贈決定通知（2025年12月上旬）が届いてから、成果報告書の提出期限（2028年1月20日）まで

応募要件

健康科学研究に従事し、修士以上の学位を有する方（医学・歯学の学士などを含む）、かつ所属長または指導教官の推薦を受けた方。
指定課題は50歳未満、一般課題は40歳未満。
※2025年7月1日（応募開始）時点の年齢

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一般財団法人　代謝異常治療研究基金研究助成（令和８年度）

対象分野
対象課題

令和８年度課題
①代謝異常に基づく血管障害の治療，又は進展抑制に関する研究
②代謝異常の面からみた老化防止に関する研究

助成金額

１件年間１００万円以内

応募要件

同一研究内容に対する助成は原則として３年を限度とする
同一教室への助成は原則として２件を限度

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公益財団法人コニカミノルタ科学技術振興財団令和７年度 コニカミノルタ画像科学奨励賞

対象分野
対象課題

AI、エレクトロニクス、ICT、医療、生命科学、生物、バイオテクノロジー、材料、デバイス、光学、環境、スマート農業、エネルギー、ロボティクス等の幅広い技術領域を対象とします。
これら様々な研究分野における「光と画像」に関わる研究で、社会課題の解決に寄与する斬新な発想による挑戦的な研究を以下の３分野に分けてテーマ募集します。

①光と画像に関する材料及びデバイスの研究
②光と画像に関するシステム及びソフトウエアの研究
③光と画像に関するその他の先端的な研究

助成金額

奨励賞（優秀賞）２件程度　助成金1件 200万円 奨励賞　　　　　８件程度　助成金1件 100万円

応募要件

日本の大学、国公立及び民間公益研究機関に所属する研究者で、奨励賞は個人またはグループ、連携賞は異分野の研究者2名以上を応募資格とします。大学院生も応募可能です。
尚、両賞とも応募年齢は40才以下（本年9月30日時点）とします。

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公益財団法人 小林製薬青い鳥財団2025年度 助成（調査研究助成）

対象分野
対象課題

障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び
調査研究で、日本国内において行われるもの

助成金額

1件100万円程度

助成期間

助成対象期間：2026年4月より、原則1年ないし2年で一定の成果が得られるものとします。

応募要件

日本国内の大学・研究所・NPO法人その他社会福祉関係施設等において、調査研究を
行っている個人又は複数の者

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公益財団法人国際科学技術財団2026年 平成記念研究助成

対象分野
対象課題

「社会的課題の解決に資するための知識統合・連携型研究」を広く募集します。

・理系、文系を問わず応募が可能です。
・応募者自らが考える「目指したい世界とその実現に向けた課題」を提示してください。
・科学技術や人文・社会科学等の専門分野を超える人達の国際的な連携をエンカレッジします。
・文化・芸術分野との融合や、医学、農学分野の提案も期待します。

助成金額

1件500万円～1000万円程度

助成期間

1年間（2026年4月～2027年3月）

応募要件

（１）年齢制限はありませんが、45歳程度までの人材の発掘を考えています。
（２）個人あるいは少人数のグループの提案を奨励します。
（３）国内の大学、公的機関、企業、市民組織等に所属し、助成期間を通じ当該研究を継続
　　　できること。
（４）研究担当者は所属組織の長（学科長、学部長、研究所長等）の承認を受けること。
　　　同一組織から複数課題の応募可。

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公益財団法人 松尾学術振興財団第38回(令和7年度)　松尾学術研究助成

対象分野
対象課題

原子分子物理学及び量子エレクトロニクスの基礎に関する実験的・理論的研究、及びそれらを
手段として用いた物理学の基礎に関する研究を対象とします。
新しい創造的な発展の可能性を持つ萌芽的な研究を特に歓迎します。
なお、これまでに助成の対象となった研究課題の一覧は財団ホームページをご参照ください。

助成金額

上限400万円/件

助成期間

原則として、1年

応募要件

大学等の機関において自然科学分野の研究に従事している研究者及び同研究者を代表とする
研究グループでその研究成果が学術の進歩・発展に貢献するところが大きいと思われるもの
を対象とします。
なお、年齢等の制限は設けていませんが、若手研究者を優先して助成する方針です。

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公益財団法人 金型技術振興財団令和７年度 海外交流助成

対象分野
対象課題

海外で開催される金型関連技術および金型を利用する成形関連技術、それらの基礎と
なる工学分野の国際会議（研究発表、招待講演、座長などの役割がある事）への参加、
及び技術調査等への参加、並びに金型関連技術の国際会議（学会等）開催に対し助成
する

助成金額

＜国際会議等への参加＞総額５０万円／１件２５万円以内（１件～２件程）、＜金型関連の国際会議開催＞総額３０万円／（１件程度）

助成期間

助成対象期間 令和７年４月１日～令和８年５月３１日 (左記期間に開催される国際会議など)

応募要件

国内の大学、高等専門学校、企業の研究部門などに準ずる機関等の若手研究者・技術者、
大学院生、学部生を対象とし、所属機関の長（学長、研究科長、学部長、研究所長など）
の推薦を受けられる方とします。また、金型関連技術の国際会議開催に対する助成は、
主催関係機関の責任者、又はこれに準ずる方とします

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公益財団法人 金型技術振興財団令和７年度 研究開発助成等

対象分野
対象課題

金型関連技術及び金型を利用する成形関連技術、ならびにそれらの基礎となる工学分野
における独創的で優れた研究テーマに対し助成する

助成金額

・1 件／200 万円以内（５件程度）、1 件／500 万円以内（１～２件）

助成期間

令和８年４月～ 令和９年３月

応募要件

国内の大学、高等専門学校、ならびにこれらに準ずる研究機関等で、独自研究をしている
研究者・技術者、及び中小企業で金型や金型を用いる成形技術等の研究を行っている技術
者･技能者で、かつ研究期間、企業からその研究成果の公表を承認されるものであること

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公益財団法人中部科学技術センター令和７年度 学術・みらい助成

対象分野
対象課題

自然科学、人文科学に係わる個人研究又は共同研究とします。

助成金額

① 最優秀提案…６０万円（１件）、② 優秀提案 …３０万円（原則４件）

助成期間

助成金使用期間：採択決定通知日から令和８年１１月３０日まで

応募要件

中部地域（愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井の８県）に所在する以下の
大学等に常勤し、申請締切時点で年齢が４０歳未満の若手研究者とします。
　・国公私立大学、大学共同利用機関法人、短期大学、高等専門学校
　・研究開発活動を行う独立行政法人、地方公設試験研究機関等
なお、各機関からの推薦数に制限は設けませんが、過去５年間に公益財団法人中部科学技術
センター（以下「センター」といいます。）から助成金の交付を受けた者は対象外とします。

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公益財団法人 天田財団2025年度 助成事業（国際交流助成）

対象分野
対象課題

金属等（注1）の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネ
ルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に
必要な技術（注2）の研究・調査に対する、研究開発助成、及びそれらの普及啓発に対する、
国際交流助成が弊財団の助成の対象分野です。

（注１）「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料等です。
（注２）「加工に必要な技術」とは、加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、
　　　　CPS、計測等も含みます。

応募要件

※詳細は募集要項をご参照ください。
（１）助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、
　　　国公立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、
　　　又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。 但し、学生及び大学
　　　院生は対象外です。また、国籍は問いません。
（２）原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成
　　　期間内に他の研究機関（民間除く）へ異動し、助成研究の継続を希望された
　　　場合は、助成金の移し替えを異動元・異動先の機関と各自で調整願います。
　　　（弊財団へは報告のみで結構です）
　　　但し、異動先が海外の研究機関の場合は助成を中止し、その時点での成果
　　　報告及び残った助成金を返還願います。（弊財団の公益事業が日本国内に限定
　　　しているため）
（３）「若手研究者枠」以外、申請時に年齢の制限はありませんが、助成期間中に定年
　　　による退職が予想される場合は、申請をご遠慮ください。
（４）研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。
　　　また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了する
　　　までは新たな応募はできません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々の
　　　カテゴリーとしていますので各々1件ずつは助成を受けられます。
　　　× ： 現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
　　　× ： 現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
　　　◎ ： 現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
　　　◎ ： 現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
　　　　　（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）
（５）応募時は所属長の氏名を明記願いますが、推薦状は不要とします。但し、採択後
　　　の助成金交付時に所定の公印付き書類が期日まで弊財団へ提出されない場合は
　　　助成金が交付できません。（採択を取り消します）
（６）「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。
　　　2026年（令和8年）3月31日以前の時点で満39歳以下が条件です。但し、「若手枠」
　　　は研究開発助成、国際交流助成とも各々1回のみの助成採択とします。
　　　※39歳以下の研究者が「若手研究者枠」以外に申請することは可能です。
（７）募集期間は、2025年 6月 2日～ 7月31日24時締切です。
　　　※国際交流助成のみ、当期予算に余剰が生じた場合に、後日改めて追加で募集します。
（８）2025年度天田財団助成式典出席のお願い
　　　2025年11月29日（土）に天田財団助成式典（助成金目録贈呈式）を開催（神奈川県
　　　伊勢原市）する予定です。助成採択者は可能な限り出席をお願いします。なお、
　　　式典へ出席される場合は助成金とは別に弊財団規程の旅費を支給します。
（９）弊財団は助成研究成果報告書の普及啓発を積極的に行います。
　　　助成研究成果報告書は原文のまま、出版物（冊子）として約4,000部を配布、弊財団HP
　　　や科学技術振興機構の「J-STAGE」に掲載、及び国会図書館等に納本します。出版や
　　　オンラインジャーナル等への掲載は弊財団が事前の許可なく任意に行えるものとします。
　　　但し、特許申請等の関係で研究成果報告書の公開を一定期間猶予しますので、その場合
　　　は別途ご相談願います。また、「論文の二重投稿」については研究者ご自身でご判断
　　　願います。

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公益財団法人 天田財団2025年度 助成事業（研究開発助成）

対象分野
対象課題

金属等（注1）の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネ
ルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に
必要な技術（注2）の研究・調査に対する、研究開発助成、及びそれらの普及啓発に対する、
国際交流助成が弊財団の助成の対象分野です。

（注１）「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料等です。
（注２）「加工に必要な技術」とは、加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、
　　　　CPS、計測等も含みます。

応募要件

※詳細は募集要項をご参照ください。
（１）助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、
　　　国公立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、
　　　又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。 但し、学生及び大学
　　　院生は対象外です。また、国籍は問いません。
（２）原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成
　　　期間内に他の研究機関（民間除く）へ異動し、助成研究の継続を希望された
　　　場合は、助成金の移し替えを異動元・異動先の機関と各自で調整願います。
　　　（弊財団へは報告のみで結構です）
　　　但し、異動先が海外の研究機関の場合は助成を中止し、その時点での成果
　　　報告及び残った助成金を返還願います。（弊財団の公益事業が日本国内に限定
　　　しているため）
（３）「若手研究者枠」以外、申請時に年齢の制限はありませんが、助成期間中に定年
　　　による退職が予想される場合は、申請をご遠慮ください。
（４）研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。
　　　また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了する
　　　までは新たな応募はできません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々の
　　　カテゴリーとしていますので各々1件ずつは助成を受けられます。
　　　× ： 現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
　　　× ： 現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
　　　◎ ： 現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
　　　◎ ： 現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
　　　　　（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）
（５）応募時は所属長の氏名を明記願いますが、推薦状は不要とします。但し、採択後
　　　の助成金交付時に所定の公印付き書類が期日まで弊財団へ提出されない場合は
　　　助成金が交付できません。（採択を取り消します）
（６）「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。
　　　2026年（令和8年）3月31日以前の時点で満39歳以下が条件です。但し、「若手枠」
　　　は研究開発助成、国際交流助成とも各々1回のみの助成採択とします。
　　　※39歳以下の研究者が「若手研究者枠」以外に申請することは可能です。
（７）募集期間は、2025年 6月 2日～ 7月31日24時締切です。
　　　※国際交流助成のみ、当期予算に余剰が生じた場合に、後日改めて追加で募集します。
（８）2025年度天田財団助成式典出席のお願い
　　　2025年11月29日（土）に天田財団助成式典（助成金目録贈呈式）を開催（神奈川県
　　　伊勢原市）する予定です。助成採択者は可能な限り出席をお願いします。なお、
　　　式典へ出席される場合は助成金とは別に弊財団規程の旅費を支給します。
（９）弊財団は助成研究成果報告書の普及啓発を積極的に行います。
　　　助成研究成果報告書は原文のまま、出版物（冊子）として約4,000部を配布、弊財団HP
　　　や科学技術振興機構の「J-STAGE」に掲載、及び国会図書館等に納本します。出版や
　　　オンラインジャーナル等への掲載は弊財団が事前の許可なく任意に行えるものとします。
　　　但し、特許申請等の関係で研究成果報告書の公開を一定期間猶予しますので、その場合
　　　は別途ご相談願います。また、「論文の二重投稿」については研究者ご自身でご判断
　　　願います。

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公益財団法人 松下幸之助記念志財団2025年度 松下幸之助国際スカラシップ（人文科学・社会科学領域）

対象分野
対象課題

●世界的な視野に立った研究
●諸施策の提案、調査研究活動
●助成対象研究
アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の大学・大学院及び政府研究機関に所属しての調査研究
この場合のアジアとは西は西アジア（※1）　中央アジア（※2）　北はモンゴル、南はインドネシア
までとします。アフリカはアフリカ大陸と周辺の島嶼部。ラテンアメリカはメキシコ以南（カリブ
海地域を含みます）

※1 アラビア半島6 カ国、アフガニスタン、イラン、イラク、イエメン、レバノン、シリア、ヨルダン、
　　イスラエル、トルコ、キプロス
※2 カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン
　　アジア、アフリカ、ラテンアメリカ研究のための 米、 欧、豪州などへの留学・研究は対象外と
　　します。
　　調査研究を計画するにあたり、外務省の海外安全ホームページにある渡航情報に十分留意して
　　ください。

助成金額

奨学金：月額20万円、渡航費：1往復分相当の補助　　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成期間

1年～2年 ※3ヶ月単位

応募要件

・応募時と助成（留学）期間中は日本の大学・大学院ないしは研究機関に学生・教員・研究員と
　して在籍する者
　※学部生として当留学助成の対象となった者は大学院等に進学した場合でも再度応募可能
・日本国籍を有する者（海外在住者は除きます）
・日本国に永住を許可されている者
・認定式（2026年2月中旬を予定）出席後から2027年3月までに留学・研究を開始する者
　※但し、同期間中に留学・研究が開始できるよう、留学・研究先の選定・入学手続きに
　　関しては申請者本人が行うものとします。
　※所属大学の「交換留学制度」の活用も可
・留学・研究する大学等において研究を進めるに十分な語学力を有する者
・2025年4月1日時点に年令40才未満である者
・他の奨学金を受給していない者 (併願の場合、結果判明次第、当財団と相談してください)

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「再生医療等実用化研究事業」（2次公募）

対象分野
対象課題

1 再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化研究（短期支援）
2 再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化研究（若手育成枠）
3 再生医療等製品の製造・品質管理に係る課題を解決するための研究
4 再生医療等の臨床試験の最適化や科学的妥当性評価方法の確立に資する観察研究

助成金額

1,2：1課題当たり年間40,000千円（上限）　3：1課題当たり年間50,000千円（上限）　4：1課題当たり年間35,000千円（上限）

助成期間

1,2：令和7年11月（予定）～令和8年度末　/　3,4：令和7年11月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 NEXUS 日本－フィリピン共同公募「スマート農業」

対象分野
対象課題

1. スマートでコスト効率の高い農業の実現に向けた高度モニタリング・最適化システムの構築
2. 農業生産および収穫後プロセスの自動化のための次世代スマート農業技術/インフラの開発
3. 地域と農地の多様性を反映したスマート農業技術の設計と実装
4. 顧みられない未利用種（NUS）に対するスマート育種・栽培アプローチ
5. 持続可能性と気候変動適応のためのスマートでレジリエントな農業モデルの構築

助成金額

直接経費：最大3,600万円　間接経費：直接経費の30%

助成期間

36か月

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）研究成果展開事業　大学発新産業創出プログラム（START）大学・エコシステム推進型　スタートアップ・エコシステム形成支援

対象分野
対象課題

本公募プログラムでは、イノベーションの創出を牽引するアントレプレナーシップを有する人材の育成や社会課題の解決につながるインパクトの大きいスタートアップを継続的に創出する基盤を構築するため、スタートアップ・エコシステム拠点都市においてプラットフォームを構築する参画機関に対し、アントレプレナーシップを有する人材の育成とスタートアップ創出に一体的に取り組むために必要となる支援を実施します。本プログラムでは大学発新産業創出基金事業スタートアップ・エコシステム共創プログラムと一体的に連携して実施し、アントレプレナーシップ人材育成の成果を GAP ファンド等に活用することでスタートアップ・エコシステムの形成を目指します。

具体的には以下の支援を行います。
（1） アントレプレナーシップ醸成のための人材育成プログラムの開発・運営等
（2） 起業環境の整備
（3） 拠点都市のエコシステムの形成・発展

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

契約締結日から令和 9 年度末まで

応募要件

申請額の上限は 12,000 万円程度（直接経費）/年です。うち、アントレプレナーシップ人材育成プログラムの開発・運営等（高校生等）への支援額は３割程度としてください。なお、予算規模の総額の都合上、プラットフォームの規模等の状況を踏まえた審査を行い、実際の支援額を申請金額から大幅に減額する場合があります。

※ 間接経費は直接経費の 30％が上限です。
※ 1 拠点都市から 1 プラットフォームの申請が原則となります。２つ以上の拠点都市にまたがって、合同で１プラットフォームとして申請することは可能ですが、必ず、応募前に JST へご相談ください。なお、その場合の申請額も上限 12,000 万円程度（直接経費）/年です。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ「船外利用効率化技術」

対象分野
対象課題

船外利用効率化技術

助成金額

支援総額：65 億円　１件あたり 65 億円を上限とし、１件程度を採択します。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長４年程度迄）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ 「空間自在利用の実現に向けた技術」

対象分野
対象課題

空間自在利用の実現に向けた技術
（A）軌道上製造・組立技術の開発
（A-1）
⚫ 軌道上での衛星搭載用大型アンテナ等の製造や、宇宙ステーション等での部品製造・再利用等に向けた金属・樹脂・複合材等の積層技術の開発・サブスケールでの実証
⚫ 軌道上での高精度６軸 3D 積層技術の開発・サブスケールでの実証 等
（A-2）
⚫ 軌道上での衛星搭載用大型アンテナや宇宙ステーション用拡張モジュール等の組立に向けた建材の展開及び接合（必要に応じて解体）技術の開発・実証 等
　
（B）軌道上物体除去技術の開発
⚫ 地上又は軌道上からのレーザアブレーション方式によるデブリの能動的除去技術の開発・機能検証
⚫ 軌道上での構造体展開によるデブリの受動的除去技術の開発・機能検証等

（C）宇宙状況把握技術の開発
⚫ 地上又は軌道上からのレーダ又は光学観測等による高精度な多地点観測に向けた要素技術の開発・機能検証
⚫ 上記で得られたデータの解析・統合やカタログ化技術の開発・機能検証
⚫ 上記で得られた統合データやカタログを用いたアプリケーション（衝突回避システム等）の開発・機能検証等

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

支援期間
（A）軌道上製造・組立技術の開発
（A-1）支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援を可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。
（A-2）支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援を可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。
（B）（C）
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。
-------------------------------------------
支援規模（支援件数）
支援総額を 165 億円とし、（A）から（C）それぞれの支援規模及び支援件数は下記のとおりとします。ただし、申請状況や提案内容に応じて、支援総額の範囲内で、（A）から（C）の間で支援件数や１件あたりの支援規模を調整することも可能とします。
（A）軌道上製造・組立技術の開発
A-1 及び A-2 ともに、１件あたり 50 億円 （打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、A-1 及び A-2 合わせて２～３件程度を採択します（３件以上を採択する場合は、ステージゲート評価を通じて支援対象事業者を絞り込むことを前提とします。また、A-1 又は A-2 のみでの採択も可とします）。
（B）軌道上物体除去技術の開発
１件あたり 15 億円を上限とし、１～２件程度を採択します。
（C）宇宙状況把握技術の開発
１件あたり 20 億円を上限とし、１～２件程度を採択します

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 　技術開発テーマ 「衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発・実証」

対象分野
対象課題

衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発・実証

助成金額

支援総額：235 億円程度（打上げ・軌道上実証費用を含む）１件あたり 235 億円程度を上限とし、１件を採択します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度。ただし、ステージゲート評価を踏まえ、支援総額の範囲内でさらに必要な期間（１年程度）を追加することができる。）の支援を可能とします。

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