公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 健康・体力づくり事業財団令和８年度 健康運動指導研究助成

助成期間

令和８年５月１日から令和９年３月３１日

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長崎大学　高度感染症研究センター2026年度 新興感染症制御研究拠点 共同研究

対象分野
対象課題

高致死性感染症・新興感染症について，長崎大学高度感染症研究センターの教員と共同で，センターの研究施設（BSL-2，BSL-3実験室、ブラジル拠点を含む）及び設置機器を活用する基礎及び応用研究プロジェクトを募集します。
※予算執行期間：2026年度中

助成金額

100万円（旅費・消耗品等）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31

応募要件

研究代表者は大学の教員，その他研究機関に所属する研究者又はこれに準ずる機関の研究者とします。なお，研究組織に大学院学生を含めることができます。

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東京大学医科学研究所2026年度共同研究(国際)

対象分野
対象課題

（1）先端医療研究開発共同研究領域
（2）ゲノム・がん・疾患システム共同研究領域
（3）感染症・免疫共同研究領域

助成金額

単年度100万円を上限（使途の制限があり、詳細は公募要項をご確認ください）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31（本事業において申請可能な共同研究期間は最大3年間）

応募要件

海外の大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者（詳細は公募要項をご確認ください）

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東京大学医科学研究所2026年度共同研究(国内)

対象分野
対象課題

（1）先端医療研究開発共同研究領域
（2）ゲノム・がん・疾患システム共同研究領域
（3）感染症・免疫共同研究領域

助成金額

単年度100万円を上限（使途の制限があり、詳細は公募要項をご確認ください）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31（本事業において申請可能な共同研究期間は最大3年間）

応募要件

公的研究機関に所属する教員・研究者（詳細は公募要項をご確認ください）

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日本学生支援機構（JASSO）2026年度東京国際交流館国際シンポジウム助成事業

対象分野
対象課題

東京国際交流館に居住する外国人留学生、日本人学生及び我が国の大学の教職員等を含む多くの方々が広く関心を示し、気軽に参加することができるもので、国民に国際シンポジウム実施の意義が感じられる日本と諸外国との共通課題や国際的な社会的関心事をテーマとする

助成金額

予算の範囲内で600万円を上限とする

助成期間

2026年5月1日（金曜日）から2027年1月31日（日曜日）

応募要件

（1）学校教育法第一条に規定する大学（大学院大学を含む。）並びに日本に所在する研究機関等から申請を受け付けます。ただし、出入国在留管理庁から、受け入れた留学生の在籍管理が適正に行われていると認められない旨の通知を送付されている場合は、申請の対象外とします。また、法令遵守の観点から、共催することで信用棄損の問題が生じると考えられる場合、申請の対象外とします。
（2）（1）について、複数の大学等によるコンソーシアムで申請することもできるものとします。コンソーシアムは、既存のコンソーシアム、今回申請するために結成するもののいずれでも可能とします。ただし、申請の際は、代表となる大学等を定める必要があります。
（3）（1）について、大学又は研究機関と企業（における研究機関等）とのコンソーシアムで申請することもできるものとします。ただし、企業側が発表する場合は研究又は開発等に携わる者が含まれることとし、営業目的ではなく、公共性や学術的観点・技術の進歩の観点による内容としてください。また、申請の際に代表となる機関は大学又は研究機関としてください。なお、コンソーシアムは、既存のコンソーシアム、今回申請するために結成するもののいずれでも可能とします。
（4）申請大学等は、助成金を適切に管理する体制及び監査体制が整備されている必要があります。実施体制に総括責任者、実施責任者、実施担当者、会計責任者、会計担当者、連絡担当者をそれぞれ置いてください。（兼任することは原則不可とします。）
（5）申請大学等は、国際シンポジウム助成事業助成金（様式1）に基づき、諸外国・地域から講演者又は登壇者の招聘、諸準備及び当日の運営をすることが求められます。なお、招聘の形は対面・オンラインのいずれを問いません。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「臨床研究・治験推進研究事業（アジア地域における治験・臨床試験ネットワークの構築事業）」

対象分野
対象課題

（1）感染症分野
（2）非感染症分野

助成金額

1課題当たり年間134,615千円（上限）

助成期間

令和8年4月(予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 「創薬基盤推進研究事業」

対象分野
対象課題

1．創薬技術の創出研究
1-1 タンパク質分解誘導法の新規開発【一般枠】
1-2 酵素機能改変による新規化合物探索法開発【一般枠】
1-3 タンパク質分解誘導法の新規開発【若手育成枠】
1-4 酵素機能改変による新規化合物探索法開発【若手育成枠】
1-5 生体適合性新規素材を活用した創薬基盤技術の創出研究

2．創薬デザイン技術開発研究
2-1 低分子医薬品創出に資する革新的デザイン技術開発の開発研究【一般枠】
2-2 低分子医薬品創出に資する革新的デザイン技術開発の開発研究【若手育成枠】

3．医療情報に基づく創薬研究
3-1 医療情報に基づく創出研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）　　研究開発実施予定期間
1-1　1課題当たり年間20,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
1-2　1課題当たり年間20,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
1-3　1課題当たり年間10,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
1-4　1課題当たり年間10,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
1-5　1課題当たり年間20,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
2-1　1課題当たり年間20,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
2-2　1課題当たり年間10,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
3-1　1課題当たり年間30,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和12年度末

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公益信託時実利彦記念脳研究助成基金時実利彦記念神経科学優秀博士研究賞 2026年度

対象分野
対象課題

神経科学・脳科学研究に関する大学院博士課程の研究テーマとする。

助成金額

『時実利彦記念神経科学優秀博士研究賞』として賞状および副賞（研究費）10万円を授与する。

助成期間

2026年度

応募要件

1）申込締切日において、博士課程在学中あるいは博士号取得2年以内であること。
2）選考対象となる研究は、神経科学・脳科学研究に関する大学院博士課程の研究テーマであること。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「成育疾患克服等総合研究事業」

対象分野
対象課題

1．先制医療実現に向けた周産期・小児期臨床研究開発等の推進
1-1　周産期・小児期の医薬品開発等に係る臨床研究のプロトコール作成
1-2　周産期・小児期の疾患等の予防及び治療に関する研究開発
1-3　周産期・小児期の疾患等の予測・診断・管理に関する医療技術開発
1-4　周産期・小児期の疾患等の予測・診断・管理技術の実用化に向けた研究

2．乳幼児・学童・思春期の身体的・心理的・社会的な健康課題に対する効果的な早期介入に向けた評価・診断法の開発
2-1　身体的・心理的・社会的な発達に向けた診断・評価技術開発

3．不妊症の解明と質の高い生殖補助医療の開発
3-1　生殖補助医療の質向上に資する検査・治療法の研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和8年5月（予定）～令和10年度末（上限）

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）

1-1　1課題当たり年間 5,000千円（上限）
1-2　1課題当たり年間 12,000千円（上限）
1-3　1課題当たり年間 12,000千円（上限）
1-4　1課題当たり年間 10,000千円（上限）
2-1　1課題当たり年間 10,000千円（上限）
3-1　1課題当たり年間 12,000千円（上限）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」

対象分野
対象課題

101　総合的な公衆衛生対策に資する研究
102　総合的な公衆衛生対策に資する研究【若手育成枠】
201　感染症臨床研究等の推進に資する研究
301　ワクチンの実用化に資する研究
401　感染症危機対応医薬品等（MCM）に関する研究
402　感染症危機対応医薬品等（MCM）に関する研究【若手育成枠】
501　国際ネットワーク構築に資する研究（1）
502　国際ネットワーク構築に資する研究（2）
601　感染症の診断・治療法に関する研究
701　感染症対策の強化に資する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

公募課題番号｜研究開発費の規模（間接経費含まず）｜研究開発実施予定期間
101　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
102　1課題当たり年間 8,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和9年度末
201　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
301　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
401　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
402　1課題当たり年間 8,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和9年度末
501　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
502　1課題当たり年間 100,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
601　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
701　1課題当たり年間 12,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末

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大阪大学 蛋白質研究所大阪大学蛋白質研究所 共同利用・共同研究拠点事業

対象分野
対象課題

・共同研究員
・国際共同研究
・構造解析共同利用研究課題
・蛋白質研究所セミナー
・客員フェロー

※詳細は各事業の募集要項をご確認ください。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2025年度 国際交流援助 研究発表（後期）

対象分野
対象課題

［助成対象］
　国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用を援助

［応募分野］
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間（国際学術会議発表日）：翌年4月1日～7月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の若手研究者で、
　　かつ所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、国公立
　　　　　　　　試験研究機関、その他当財団が認めた研究機関
２）将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生※（日本学術振興会の
　　特別研究員は除く）を対象とします。
　　※大学院生には、申請書に研究者としての将来の進路および、決意等を記載して
　　　頂きます。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度
　　より起算して3年間は応募することができません。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2025年度 国際交流援助 共同研究(後期)

対象分野
対象課題

［助成対象］
　共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用を援助

［応募分野］
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間（共同研究のための渡航日）：翌年4月1日～7月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の若手研究者で、
　　かつ所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、国公立
　　　　　　　　試験研究機関、その他当財団が認めた研究機関
２）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度より
　　起算して3年間は応募することができません。
　　※国際交流援助共同研究は、将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の大学
　　　院生の応募対象ではありません。

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一般財団法人 新素材情報財団令和7年度　研究助成

対象分野
対象課題

炭素繊維等先端素材技術分野における新素材開発に関する研究

助成金額

20万円/件

助成期間

大学・団体等の研究機関において常勤で在職し、研究活動に従事している50歳以下の研究者 （大学院生、専攻科生等は対象となりません）

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公益信託 小野音響学研究助成基金令和8年度 研究助成

対象分野
対象課題

音響学に関する研究

助成金額

1件 100万円以内

応募要件

大学・研究機関等に所属して、音響学の研究に携わっている若手研究者。

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公益信託 伊藤徳三ひまし研究基金2026年度 募集（研究助成部門）

対象分野
対象課題

ひま種子､ひまし油､ひまし油誘導体（リシノール酸､セバシン酸､ウンデシレン酸､
２-オクタノール､１２-ヒドロキシステアリン酸等）に関する次の研究を対象とします。
（１）ひまし油・ひまし油誘導体の精密化学変換に関する研究
（２）ひまし油・ひまし油誘導体を利用する機能材料及び生物活性物質に関する研究
（３）ひま種子の増産に資する育種及び栽培技術に関する研究
（４）上記（１）～（３）以外のひまし油関連産業の発展に資する基礎・応用研究

助成金額

1 件１００万円以内

応募要件

大学・公的研究機関等の営利を目的としない研究機関に所属し、上記の研究に従事する
研究者・研究グループ。特に若手研究者からの応募を期待します。
＊なお、過去助成を受けた方でもその後の発展があれば応募可能です。

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北海道大学 低温科学研究所令和８年度 共同研究・研究集会

応募要件

大学及び国・公立・独立行政法人の研究機関における研究者，又はこれに準ずる研究者で
本研究所長が適当と認めた者。
外国の大学・研究機関における研究者は研究代表として応募できませんが，国内の研究者を
研究代表者とする研究課題の研究分担者として研究組織に加わることができます。
おって，研究分担者の資格は，学生においては大学院修士課程在学を最低要件とします。

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公益財団法人 福岡直彦記念財団2025年度 助成金

対象分野
対象課題

対象とする学術研究分野
（１）先進的な分子機能を実現する有機化学
（２）社会の持続的発展を支える有機化学
（３）新しいブレークスルーを予感させる有機化学
　※上記、有機化学には高分子も含みます。

助成金額

１件200万円（上限）

助成期間

原則として１年間（2026年４月～2027年３月）

応募要件

日本の大学、その他研究機関に在職し、主たる仕事として研究活動に従事している研究者
（教授、准教授、講師、助教、研究員等を対象とし、大学院生、専攻科生等は対象外）と
します。
共同研究者も同様です。

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公益財団法人 藤森科学技術振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

持続可能な未来社会の構築に向けた環境問題の解決および健康で快適な生活に向けたウェル
ネス分野に貢献する機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる
萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します）
　①プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　②環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤環境科学システム、モデル構築の研究
　⑥医療の質の向上に関する研究

例えば
　①複合素材の新たなリサイクル技術に関する研究
　②プラスチックリサイクル物性の向上に関する研究
　③プラスチックの代替となる新素材の開発と実用化に関する研究
　④環境負荷低減に資する新しい粘着・接着・接合に関する研究
　⑤高速通信、半導体分野に関する新たな低誘電材料・素材・接着に関する研究
　⑥マテリアルズ・インフォマティクスによる新たな素材に関する研究
　⑦在宅医療や医療従事者の負担軽減に関する研究
　その他、新規素材・代替素材・部材に関する基礎的研究及びメカニズム解明に関する研究

助成金額

１件100万円（原則）

助成期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間（原則）

応募要件

(1)日本の高等専門学校・大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の
　研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関⾧（理事⾧学⾧
　学部⾧学科⾧所⾧）の推薦が必要です）
(2)本財団に結果の報告書提出が可能な方。
　※同一または類似の研究について、他の財団（或いは競争的資金）等の助成金を受ける
　　場合は申請書類にその旨を記載下さい。

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公益財団法人 アイコム電子通信工学振興財団令和8年度 調査･研究助成

対象分野
対象課題

(1)アナログ基礎技術に関するもの
(2)無線通信工学に関するもの
(3)(1)、(2)以外の電子通信工学に関するもの

助成金額

年額60万円以内とし、その金額は選考委員会において決定します。（決定された助成金額の2分の1を令和8年4月下旬に、残り2分の1を同年10月下旬に交付します。）

助成期間

大学院に在籍する令和8年4月1日から1年間を対象

応募要件

近畿地域（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいう。）並びに福井県、岐阜県、
愛知県及び三重県の大学院で電子通信工学関係を学んでいる者であって、交付の時期に大学院博士後
期課程に在学し、独創的で新規性があり、かつ、将来の発展性がある調査･研究を行っている者とし
ます。
応募は一人1件を原則とし、本財団の当該年度における奨学生との併願及び電子通信工学振興事業
助成金（海外で研究発表を行う渡航費の助成）の交付申請は認めません。

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