公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 「次世代医療実現バイオバンク利活用プログラム （次世代医療実現推進プラットフォーム・ 創薬等出口につなげるデータ駆動型研究開発）」

対象分野
対象課題

A 多因子疾患（一般枠）
B 多因子疾患（若手育成枠）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

A 1課題当たり年間54,000千円 （上限）
　　令和8年9月（予定）～令和12年度末
B 1課題当たり年間　7,630千円 （上限）
　　令和8年9月（予定）～令和10年度末

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文部科学省令和8年度宇宙航空科学技術推進委託費

対象分野
対象課題

（1）宇宙人材育成プログラム
宇宙専門人材育成
　宇宙工学分野への基礎知識を既に持ち、座学に加え、模擬衛星やロケット、気球等の開発・打ち上げや、衛星データの活用など、実践的な取り組みを経験することで、宇宙工学分野に係る高度な知識と技術を身に付けた研究者や技術者等を目指す人材（大学院生、大学生、高等専門学校生等）を、事業期間内で、十数人程度育成することを推進する。

新規分野開拓人材育成
　将来、人間が月や火星で長期滞在するときに必要となってくる衣食住環境やインフラなどについて、主に宇宙工学やAI以外の分野（建築学、医学、生命科学、服飾学、社会科学、法政策、デザイン、哲学・倫理学、ビジネスなど）を専門的に学び、新たな視点から将来の宇宙開発や我が国のプレゼンス強化に寄与する人材（大学院生、大学生、高等専門学校生等）を年間十数人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。

次世代人材育成
　高校生や高等専門学校生を対象に、年間数十人程度の規模で、模擬衛星やロケット、気球等の打ち上げ、無重力体験などの実践的な体験（シミュレーションやデータ解析は除く）や、宇宙への興味・関心を深める活動を提供できる基盤の構築・強化を推進する。

地球低軌道インターフェース人材育成
　地球低軌道活動では、2030年の国際宇宙ステーション(ISS)の退役が予定されており、それまでの現行ISS「きぼう」日本実験棟の効果的運用と成果創出・最大化とともに、ポストISSでは民間商業宇宙ステーションの活用が想定されている。
　我が国の地球低軌道活動の持続的・安定的確保のためには、地球低軌道活動の充実・強化が重要であり、特に非宇宙分野の民間事業者による地球低軌道利用の拡大（半導体やライフサイエンスなどの出口分野など）が求められている。
　そういった非宇宙分野における地球低軌道活動の利用を促進するため、技術的知見を要し、専門性の高い地球低軌道利用の価値やその仕組みを、新規・潜在ユーザーに伝え、具体的な研究・事業活動の準備・実施をコーディネートするユーザーインテグレーション人材（地球低軌道利用のインターフェース人材と呼ぶ）が必要であり、民間企業や大学・高等専門学校生を対象とし、年間十数人程度育成する。

（2）航空実験基盤拡充プログラム
　一層の成長が見込まれる世界の航空機産業において我が国の国際競争力を強化する観点から、航空機産業を下支えする航空科学技術のうち、特に近年枯渇する、次世代人材のための実験環境の整備拡充を行うことで、航空分野の実験を担える人材（大学院生、大学生、高等専門学校生等）の継続的輩出につなげる。

（3）革新的航空科学技術創出プログラム
　多種多様な次世代の航空機等における安全性、信頼性、環境適合性及び経済性の向上や新たな可能性開拓を目指し、実用化を見据えた技術の開発・高度化や異分野連携も活用した革新技術の創出等に取り組む。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

原則として、令和10年度末までの3カ年を上限とします。

応募要件

原則として、1件あたり、年度ごとに以下の金額の範囲内とします。ただし、各年度における予算の状況等によっては、減額することがございますので、あらかじめご了承ください。　
（1）　宇宙人材育成プログラム
　　　　宇宙専門人材育成 1,560万円
　　　　新規分野開拓人材育成 1,040万円
　　　　次世代人材育成　 650万円
　　　　地球低軌道インターフェース人材育成 2,600万円
（2） 航空実験基盤拡充プログラム 1,800万円
（3） 革新的航空科学技術創出プログラム 1,300万円

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経済産業省 中小企業庁令和８年度　成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)

対象分野
対象課題

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2年度又は3年度

応募要件

補助金額（上限額）
①通常枠：
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下

②大型研究開発枠：
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下

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農林水産省令和８年度放射能調査研究委託事業のうち「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」

対象分野
対象課題

「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」

助成金額

委託事業経費限度額：２１，４８９千円 （消費税及び地方消費税含む）以内

助成期間

委託契約締結日から令和９年３月 19 日まで

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農林水産省令和８年度　放射性物質測定調査委託事業

対象分野
対象課題

「福島県及びその周辺における農畜産物及び土壌の放射能汚染レベルの動向把握」

助成金額

委託事業経費限度額：１４，９１３千円（消費税及び地方消費税含む）以内

助成期間

委託契約締結日から令和９年３月 19 日まで

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文部科学省【若手あり】令和8年度国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」

対象分野
対象課題

一般課題型
■ 大規模チーム
概要：アカデミア・企業・研究機関等の研究者で構成するオールジャパン体制のチームを編成し、中・大型の研究開発や社会実装等に取り組む課題提案を支援。

■ 異分野連携
概要：情報科学、医学・薬学、宇宙、原子核物理学など、原子力以外の分野と連携して革新的な成果を目指す研究開発等に取り組む課題提案を支援。

■ 若手
概要：40歳以下の若手研究者（助教、ポスドク含む）による、新規性・独創性等のある（基礎）研究等に取り組む課題提案を支援。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

■ 大規模チーム
研究期間：5年以内※1
研究経費（1件当たり年間・間接経費含※3）：5,000万円以下＋追加（総額最大10,000万円）

■ 異分野連携
研究期間：3年以内＋延長※2
研究経費（1件当たり年間・間接経費含※3）：2,000万円以下＋追加（総額最大3,000万円）

■ 若手
研究期間：3年以内＋延長※2
研究経費（1件当たり年間・間接経費含※3）：700万円以下＋追加（総額最大1,400万円）

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農林水産省令和8年度　安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業のうち短期課題解決型研究

対象分野
対象課題

・輸入検査において草の種子の混入が確認された場合の措置に関する研究
・農地周辺の土地利用や農業支援サービス事業者の関与等を考慮した広域型総合防除に関する研究
・カキ養殖海域の清浄性把握に向けた海水中のノロウイルス指標微生物に関する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

・輸入検査において草の種子の混入が確認された場合の措置に関する研究
研究実施期間:令和8年度～令和10年度
令和7年度経費限度額:10,000千円

・農地周辺の土地利用や農業支援サービス事業者の関与等を考慮した広域型総合防除に関する研究
研究実施期間:令和8年度～令和10年度
令和7年度経費限度額:7,000千円

・カキ養殖海域の清浄性把握に向けた海水中のノロウイルス指標微生物に関する研究
研究実施期間:令和8年度～令和10年度
令和7年度経費限度額:9,000千円

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国土交通省令和８年度　上下水道科学研究費補助金

対象分野
対象課題

[1]地下空間の安全性確保や無人化・省力化のための上下水道管路メンテナンスの高度化に関する研究
[2]強靱で持続可能な上下水道に向けた産学官の連携による新技術の効果的な開発・普及に関する研究

助成金額

600万円程度（１課題当たり）

助成期間

最大３年

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「慢性の痛み解明研究事業」

対象分野
対象課題

1 痛覚変調性疼痛の病態解明、治療法につながる研究開発
2 抗がん剤投与等による神経障害性疼痛の治療・予防システム開発につながる研究開発

助成金額

1課題当たり年間10,000 千円（上限）

助成期間

令和8年6月（予定）～令和10年度末

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大阪市大阪市イノベーション創出支援補助金（令和８年度）

対象分野
対象課題

①から④のいずれにも該当するものとする。
① 研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。
② 実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。
③ 大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。
④ 事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。
（詳細は要領等を参照）

助成金額

補助率は、補助対象経費の2分の1（補助金上限額は、200万円）

助成期間

募集月毎に異なるため、要領等を参照

応募要件

産学連携を推進する組織を有する国内の大学（詳細は要領等を参照）

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経済産業省 資源エネルギー庁令和8年度「使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業（核燃料サイクル施設の安定操業に資する技術開発等事業費補助金）」

対象分野
対象課題

わが国では①高レベル放射性廃棄物の減容化、②有害度の低減、③資源の有効利用などの観点から核燃料サイクルの推進を基本方針としています。その上で、再処理工場およびMOX燃料工場は核燃料サイクルの中核となる施設であり、その竣工・操業は最重要課題です。国としては、これらの施設の竣工後の安定的な操業も見据え、官民一体となって準備を進めていくこととしており、そのために必要となる技術開発等を実施する民間企業等を支援します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

交付決定日～令和９年３月３１日

応募要件

補助対象経費の１／２以内
　　　　　上限：１４，０００万円（事業額２８，０００万円）
　　　　　下限：１００万円（事業額２００万円）

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国土交通省（BRIDGE）AIの活用による次世代造船所の実現に資する技術開発

対象分野
対象課題

研究開発業務① AI 造船ロボットに関する研究開発
　研究開発業務①-(1) AI 曲げ加工ロボットに関する研究開発
　研究開発業務①-(2) 自律移動型 AI 溶接・塗装ロボットに関する研究開発
　　　　　　　―①-(2)-(a) 閉鎖空間用 AI 溶接・塗装ロボットに関する研究開発
　　　　　　　―①-(2)-(b) 開放空間用 AI 溶接・塗装ロボットに関する研究開発
　研究開発業務①-(3) AI 溶接・品質確認ロボットに関する研究開発
　研究開発業務①-(4) AI 下地処理ロボットに関する研究開発
　研究開発業務①-(5) 汎用型 AI 協働ロボットに関する研究開発
　研究開発業務①-(6) AI 船内清掃ロボットに関する研究開発
　研究開発業務①-(7) AI 造船技術実証施設整備業務

研究開発業務② AI シミュレーション基盤等に関する研究開発
　研究開発業務②-(1) AI 生産工程シミュレーション基盤に関する開発　
　研究開発業務②-(2) 3 次元設計データを前提とした AI 設計支援システムに関する研究開発
　研究開発業務②-(3) 2 次元図面を読み取り可能な汎用型 AI 設計支援システムに関する研究開発
　研究開発業務②-(4) AI 現場管理システムに関する研究開発

事業推進業務③ マネジメント・成果横展開業務
　事業推進業務③-(1) 事業マネジメント業務
　事業推進業務③-(2) 研究開発・日米連携促進アドバイザリー業務
　事業推進業務③-(3) 成果横展開業務

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2026年度末まで

応募要件

研究開発業務① AI 造船ロボットに関する研究開発：80億円程度
研究開発業務② AI シミュレーション基盤等に関する研究開発：40億円程度
事業推進業務③ マネジメント・成果横展開業務：5億円程度

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一般財団法人 水源地環境センター令和８年度 ＷＥＣ応用生態研究助成

対象分野
対象課題

ダムに係わる応用生態工学上の課題に対応した研究を対象として助成を行います。
助成対象となる研究は、具体的な達成目標を有し、今後の発展が期待できるテーマである
ことに加え、研究の確実な実施が見込まれ、成果の活用イメージが明確なものとします。
令和８年度の募集課題は、「ダム貯水池に係わる生態系・水環境（上下流および周辺地域を
含む）に関する研究」とし、研究分野は「生態学、工学、ならびにそれらの境界領域である
応用生態工学」とします。
なお、審査にあたっては、単なるダム貯水池を研究対象とする生態学または工学の研究では
なく、ダム貯水池および関連する河川の管理に有効な科学的知見を提供する新たな視点の
研究やダムの環境問題の解決に直結する研究を特に重視しますので、ご留意ください。

助成金額

研究１件につき、単年度研究の助成額は１００万円以内とします。２ヶ年度研究の助成額は総額１５０万円以内（ただし、各年度１００万円以内）とします。

助成期間

研究の期間は研究内容等により、単年度または２ヶ年度とします。 なお、助成を受けた研究（以下、「研究」という。）の期間は、原則として助成採択後から単年度または２ヶ年度における年度末までとします。

応募要件

大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間企業、
ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者(学生を含む)で、本助成に基づく研究
の遂行能力を有する研究者を対象とします。同等の成果が期待される複数の応募がある場合
には、本制度に基づく助成を過去に受けていない研究者からの応募を優先して採択します。
また、採択履歴の面で差異が無い場合には、より若い研究者からの応募を優先して採択します。
なお、令和８年４月１日時点において３５歳以下の非常勤または有期雇用、無給の研究者、
もしくは学生で、研究助成額５０万円以内かつ研究期間が単年度の応募の場合、審査において
は、申請者の将来性を考慮いたします。
所属する法人組織において本研究助成に基づく研究費の受入・執行が可能であることについては、
応募前に各自ご確認下さい。受入・執行が可能でない研究者は、助成の対象にはなりません。

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富山大学 研究推進機構 水素同位体科学研究センター令和8年度 一般共同研究

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国立研究開発法人 防災科学技術研究所令和８年度 雪氷防災実験棟利用

助成期間

令和8年度の施設利用期間は6月1日から2月19日までです。(ただし9/7から9/18までは点検のため使用不可)

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公益信託日本動脈硬化予防研究基金令和８年度（2026年度）研究会等助成

対象分野
対象課題

次の課題に関して開催する研究会等の開催費を助成します。
課題：動脈硬化と合併症の予防および治療法等を含む研究

助成金額

原則10件以内 （1件当り50万円以内 、総額500万円以内）

助成期間

使用期間は令和９年１月～令和９年12月とします。

応募要件

(1)申請者は、日本国内の大学、非営利の医学研究機関に所属する研究者とします。
(2)応募は、原則として1機関（大学・法人単位）1名（または1グループ）とします。
(3)前年度助成を受けた方、過去2回助成を受けた方は除きます。

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公益信託日本動脈硬化予防研究基金令和８年度（2026年度）研究助成

対象分野
対象課題

次の課題に関する研究費を助成します。
課題：動脈硬化と合併症の予防および治療法等を含む研究

助成金額

原則5件以内（1件当り100万円以内、総額500万円以内）

助成期間

使用期間は令和８年９月～令和10年３月とします。

応募要件

(1)日本国内の大学医学部（大学院医学系研究科）、医科大学に所属する研究者で、誕生日が1991年1月1日以降の方とします。
(2)所属大学代表者（学部長・研究科長以上の役職の方、医科大学では学長）の推薦を受けた方とします。
(3)応募は、原則として1大学1名（または1グループ）とします。
(4)前年度助成を受けた方、過去2回助成を受けた方は除きます。

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農林水産省令和７年度　新品種開発を加速化する作物横断的育種効率化基盤の構築委託事業

対象分野
対象課題

新品種開発を加速化する作物横断的育種効率化基盤の構築委託事業
個別課題① 多作物で共通利用可能な育種情報基盤と最適な交配親・子の将来形質を予測する育種支援ツールの開発と実装
個別課題② 育種情報基盤の活用による有用な形質を持つ遺伝資源の育種素材化
個別課題③ 育種現場のニーズに合致した形質評価を自動化する高速フェノタイピング技術の開発と実装

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和８年度～令和１１年度（４年間）

応募要件

令和８年度の委託研究経費限度額
個別課題①：３００，０００千円
個別課題②：１５０，０００千円
個別課題③：１５０，０００千円

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農林水産省令和７年度　スギ花粉米の実用化に向けた安全性・有効性の検証委託事業

対象分野
対象課題

スギ花粉米の実用化に向けた安全性・有効性の検証委託事業
個別課題① 成分規格の設定・成分抽出法の確立及び非臨床試験による安全性・有効性等の検討
個別課題② 臨床試験計画の策定及び臨床試験の実施

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和８年度～１２年度（５年間）

応募要件

個別課題①：２０，０００千円
個別課題②：３０，０００千円

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農林水産省令和７年度　農林水産物・食品の輸出促進のうち輸出拡大に向けたニーズや付加価値の高い農産物の栽培・加工技術等の開発委託事業

対象分野
対象課題

農林水産物・食品の輸出促進のうち輸出拡大に向けたニーズや付加価値の高い農産物の栽培・加工技術等の開発委託事業
個別課題① かんしょの輸出拡大にむけた効率的生産体系と長期品質保持体系の確立
個別課題② 高品質な日本産イチゴの輸出拡大に向けた高付加価値化・効率的生産技術及び総合防除体系の開発
個別課題③ 輸出向け茶生産のための有機栽培を中心とした総合防除体系及び高付加価値化流通・加工技術の開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究実施期間（予定）
個別課題①、②：令和８年度～令和１０年度（３年間）
個別課題③ ：令和８年度～令和１１年度（４年間）

令和８年度の委託研究経費限度額
個別課題①：７２，０００千円
個別課題②：５０，０００千円
個別課題③：７８，０００千円

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