公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 中島記念国際交流財団令和8年度 日本人独立研究者始動助成金

対象分野
対象課題

対象分野は、次に掲げる研究分野とし、将来の発展が期待できる研究を対象とします。
　(1) 情報科学
　(2) 生命科学

助成金額

一件当たりの助成金は、1,000 万円以内

助成期間

使用期間は 3 年間を限度とします。

応募要件

我が国の大学・研究機関等に所属する研究者のうち、令和8年4月1日現在、自らが主宰する国内の
研究室を立ち上げて間もない（3～4年以内）、且つ48歳以下の日本人研究者とします。
　注1）「研究室主宰者」は、申請研究の主要結果を論文発表する際に、当該論文の責任著者（通常は
　　　　最終著者）となる研究者を指します。
　注2）日本に永住を許可されている外国人は、応募できます。
　　　 （在留カードもしくは特別永住者証明書のコピーを 1 部提出してください。）

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公益財団法人 中島記念国際交流財団令和8年度 日本人若手研究者研究助成金

対象分野
対象課題

対象分野は、次に掲げる研究分野とし、原則として一人で行う研究であって、将来の
発展が期待できる研究を対象とします。
　(1)情報科学
　(2)生命科学

助成金額

一件当たりの助成金は、500万円以内

助成期間

助成金の使用期間は原則として年度内

応募要件

我が国の大学・研究機関等に所属する若手研究者のうち、主として日本学術振興会の
特別研究員経験者とします。
なお、若手研究者とは、令和8年4月1日現在37歳以下の研究者とします。
　注 1 日本学術振興会の特別研究員経験者でなくても、応募は可能です。
　注 2 令和8年4月以降、引き続き又は新たに大学院生である者は応募できません。
　注 3 日本に永住を許可されている外国人は、応募できます。
　　　（在留カードもしくは特別永住者証明書のコピーを 1 部提出してください。）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）

対象分野
対象課題

2.1 ディープテック・スタートアップ国際展開プログラムの対象

本公募プログラムでは、大学等発の技術シーズを核にして事業化を目指す研究開発課題の中で、概念実証およびスタートアップ組成のフェーズ（ステップ２）に入ることが適切と判断される課題が対象となります。ステップ２に入れるかの目安は以下のとおりです。各基準については選考の観点や応募要件にも含まれており、それぞれの点について審査にて状況を確認させていただくことがあります。
【総合的な基準】
社会・経済に対して大きなインパクトをもたらすビジネスとなる可能性がある。
【個別の基準】
○事業開発
－どのような顧客のどのような課題を解決するビジネスを目指すかが構想されている。
－行おうとするビジネスに関して、充分に大きなマーケット規模が予測できる。
－製品・サービスの特徴・価値が明確であり、課題を解決する代替手段や競合に対する競争優位性を確保されている。
○技術開発
－用途仮説に基づき必要な性能の検証が行われている。
－原則、基本特許を有している。
－競争優位性を確保できるような事業の中核となる特許群の出願計画がある。
○体制整備
－事業開発を推進する責任者が存在する。

助成金額

原則 3 億円程度まで

助成期間

令和 8 年 4 月上旬頃～令和 11 年 3 月末までの３年程度(最長)

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 NEXUS 日本－タイ共同公募「バイオテクノロジー」

対象分野
対象課題

Research Fields: Biotechnology
Subtopics:
(i) Genome Engineering Technologies for Clean Energy and Decarbonization
(ii) Precision Fermentation Technologies for Alternative Foods and Functional Molecules
(iii) Microbial Community Control Technologies for Planetary Health

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

Maximum duration of the projects: 36 months

Funding per project: Japan side/project
Direct Expenses:
- International joint research: Up to 24 million Japanese yen (JPY)
- International joint research with an option of researchers’ capacity building*: Up to 90 million JPY
*Researchers’ capacity building: Up to 11.7 million JPY/person.

Indirect Expenses: 30% of Direct Expenses

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）」に係る公募（五次公募）

対象分野
対象課題

1 アカデミアタイプ
2 スタートアップタイプ

助成金額

AMEDからの委託研究開発費は1課題当たり1.9※1～6億円（1課題当たり総額の1/2以下※2）○ 産学連携リソースを含めた総額は1課題当たり3.8～12億円※3

助成期間

令和8年4月(予定)～令和13年3月(予定)　研究開始から最長5年間

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　月極域における高精度着陸技術

対象分野
対象課題

本テーマでは、月着陸機による月面ペイロード輸送サービスの提供を目指す我が国の民間事業者等を支援し、月面への着陸精度を SLIM と同等以上に向上させるとともに、着陸難易度のより高い月極域への着陸にも対応させることで、月のあらゆる場所への高精度着陸を可能とする技術を獲得することを目的とします。また、本テーマで獲得する技術を活用して、我が国の民間事業者等による月面ペイロード輸送サービスの国際競争力を強化することで、国内外から幅広くユーザーを獲得するとともに、我が国の民間事業者等による月面探査・開発への参入を促進することを目指します。

※詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

支援総額：200 億円（打上げ・宇宙実証費用を含む）

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄とし、３年目を目途に追加のステージゲート評価を実施）の支援が可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　軌道上データセンター構築技術

対象分野
対象課題

本テーマでは、軌道上におけるデータ処理・通信のハブとなる拠点の実現に向けて、商業宇宙ステーション内に設置可能な軌道上データセンターを実現するための技術を開発・実証します。

※詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

支援総額：135 億円

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長４年程度迄）の支援を可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)射場における⾼頻度打上げに資する汎⽤設備のあり⽅についてのフィージビリティスタディ

対象分野
対象課題

本テーマでは、ロケット事業者の経済的負担を軽減するとともに我が国のロケット開発の加速と国際競争力の強化が期待される汎用設備のあり方についてのフィージビリティスタディを実施します。

※詳細は公募要領をご確認ください

助成金額

支援総額（最大）：５億円

助成期間

支援開始後１年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長１年程度）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業（ヘルステック・チャレンジ）」

対象分野
対象課題

101　感染症分野におけるヘルステック開発に資する研究開発課題

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年12月（予定）～令和9年度末

応募要件

1課題当たり
令和 7年度：3,800千円（上限）
令和 8年度：1,900千円（上限）
令和 9年度：7,600千円（上限）

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国立大学法人京都大学2026年度 橋渡し研究プログラム 研究課題（シーズpreF/B/F/C(a)/C(b)/F#）

対象分野
対象課題

本募集はAMEDの橋渡し研究プログラムのシーズシーズpreF/B/F/C(a)/C(b)/F#の申請に向けた候補シーズを選定するための募集です。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

応募要件

・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であること。
シーズF及びシーズF#に限り、研究開発代表者を企業担当者より選出することが可能である。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（一般公募）」

対象分野
対象課題

＜重点感染症に対する感染症ワクチンの開発＞
1 重点感染症に対する感染症ワクチンの開発

＜ワクチン開発に資する新規モダリティの研究開発＞
1 重点感染症にも応用可能性が見込める新規モダリティの研究開発
2 感染症ワクチンへの応用が期待される新規モダリティの研究開発
（ワクチンへ応用するために必要な技術的課題を解決することを目指したものに限る）
（異分野参入促進型）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜重点感染症に対する感染症ワクチンの開発＞
1 重点感染症に対する感染症ワクチンの開発
公募開発費の規模（間接経費を含まず）：必要額（全期間を通じて1提案当たり50億円を上限（目安）に積算してください。）
研究開発実施​予定期間：必要最小限の期間（研究開始から5年以内を目安）
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＜ワクチン開発に資する新規モダリティの研究開発＞
1 重点感染症にも応用可能性が見込める新規モダリティの研究開発
公募開発費の規模（間接経費を含まず）：必要額（全期間を通じて1提案当たり10億円を上限（目安）に積算してください。）
研究開発実施​予定期間：必要最小限の期間（研究開始から5年以内を目安）

2 感染症ワクチンへの応用が期待される新規モダリティの研究開発
公募開発費の規模（間接経費を含まず）：必要額（初期の契約期間となる「非臨床POCの取得」までの期間について1提案当たり1億円を上限（目安）に積算してください。）
研究開発実施​予定期間：必要最小限の期間（「非臨床POCの取得」までの期間は、最長2年間とし、1年間を目安とします）

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農林水産省令和7年度　安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業のうち短期課題解決型研究（再公募）

対象分野
対象課題

麦角アルカロイド類の筋収縮作用に基づく毒性評価に関する研究

助成金額

令和7年度経費限度額:7,000千円

助成期間

研究実施期間:令和7年度～令和9年度

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認定ＮＰＯ法人日本多発性硬化症協会2025年度（令和７年度）　医学助成

対象分野
対象課題

多発性硬化症（MS）とMS関連疾患の基礎または臨床研究とします。

助成金額

総額２0０万円以内とし、件数については３件以内

応募要件

MS とMS関連疾患の基礎または臨床研究に従事する若手研究者を対象とします。
2025年4月1日現在で満39歳以下の方が対象になります。（日本の大学、医療機関、研究所等に所属している方に限ります。国籍不問。）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　創発的研究支援事業

対象分野
対象課題

失敗を恐れず長期的に取り組む必要のある挑戦的・独創的な内容で、以下①～⑤のいずれかに該当するような破壊的イノベーションにつながるシーズ1を創出する潜在性のある多様な科学技術に関する研究課題2を求めます。

① 「新たな知の発見や創出」または「基本原理の解明」が期待されるもの。
② 研究の多様性の観点から継続的に取り組まれるべき分野の研究であるもの。
③ 新たな技術的知見の発掘や革新的な技術の開発が期待されるもの。
④ 科学的・技術的知見の「融合」によるブレークスルーや新たな研究領域の創出が期待されるもの。
⑤ 研究成果の実利用または普及のための社会やシステムの転換が期待されるもの。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜研究期間＞
本事業は研究期間を 7 年間とし、フェーズ 1（3 年間3）とフェーズ 2（4 年間 3）の 2 つのフェーズに分けます。全ての採択者はフェーズ 1 から研究を開始し、ステージゲート審査を通過した課題について、継続してフェーズ 2 の研究を行います。ステージゲート審査を通過できない場合は、フェーズ 1 終了を以て創発的研究を終了とします。また、フェーズ 2 終了時から原則毎年度の審査を条件に最大 3 年度まで研究を延長する場合があります。

＜研究費（上限額） ＞
1 課題あたり研究費（直接経費）は、原則として 7 年間で総額 5,000 万円（上限）、その内フェーズ 1（3 年間）での総額は 2,000 万円（上限）とします。

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公益財団法人 日本ワックスマン財団令和７年度学術研究助成金【令和８年度贈呈分】

対象分野
対象課題

微生物学・免疫学・感染症学及び医学に関する学術研究

助成金額

１件につき1,000,000円を基準とする。

応募要件

わが国の在住者であり、微生物学・免疫学・感染症学及び医学に関する学術研究を計画し、所属する施設の学部長あるいは施設長、又は所属する学会の役員の推薦を受けた者。但し、過去5年間で受賞した者は応募資格の対象としない。
※年齢は45歳以下とする。

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所令和８年度 ＪＡ共済 交通事故医療研究助成 【課題研究】

対象分野
対象課題

本助成の対象は、交通事故医療に関する臨床的研究とし、次の研究課題に関する研究とします。
〇【非骨傷性脊髄損傷に関する臨床研究】

助成金額

３００万円以内（１件当たりの額）

助成期間

令和８年4月1日から2年の間

応募要件

交通外傷に携わる研究者または研究機関とします。なお、複数人のグループで研究を行う場合は、グループの代表者１名が申請してください。応募にあたっては、研究の内容を承知している所属機関長などの承認を受けてください。

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所令和８年度 ＪＡ共済 交通事故医療研究助成

対象分野
対象課題

交通事故医療に関する臨床的研究とします。

　

助成金額

１００万円以内（１件当たりの額）

助成期間

令和８年4月1日から1年の間に行われる研究

応募要件

交通外傷に携わる研究者または研究機関とします。
なお、複数人のグループで研究を行う場合は、グループの代表者１名が申請してください。
応募にあたっては、研究の内容を承知している所属機関長などの承認を受けてください。

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国立大学法人大阪大学2026年度橋渡し研究プログラム　シーズ支援研究費　（preF・シーズF / F# / B / C(a) / C(b)）　

対象分野
対象課題

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）【内閣府・JST共同公募】令和7年度 GP-ONE インバウンド受入機関公募

対象分野
対象課題

AI・ロボティクス、バイオテクノロジー、クライメットテック等のディープテック分野

助成金額

1億円／年　（間接経費を含む上限）

助成期間

最長3.5年間

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　衛星データ利用システム実装加速化事業

対象分野
対象課題

（A） 衛星データ利用システムの開発・実証(補助)
（B） 海外における衛星データ利用システム等の開発・実証、社会実装基盤整備 (委託)
（C） 衛星データ利用システムの開発・実証環境整備(委託)

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援を可能とします。

② 支援規模（支援件数）
支援総額（最大）：176 億円程度
※提案者は（A）（B）（C）の複数のテーマに応募することもできます。
※採択件数は、応募の数や内容に応じて予定数から増減することがあります。
（A） 衛星データ利用システムの開発・実証（補助）
（実施者が大企業の場合）
１件あたりの補助対象総額（実施者負担を含む）：0.3 億～40 億円程度
１件あたりの支援額：0.15 億円～20 億円程度
（実施者が中小企業・SU の場合）
１件あたりの補助対象総額（実施者負担を含む）：0.3 億～30 億円程度
１件あたりの支援額：0.2 億円～20 億円程度
以上を上限とし、30 件程度を採択します。
※提案者は、複数の技術開発課題の応募も可とします。この場合、技術開発課題ごとの提案書の提出が必要です。

（B） 海外における衛星データ利用システム等の開発・実証、社会実装基盤整備（委託）
対象国･地域 ： ASEAN、中東、インド、その他
１件あたりの支援額： ASEAN 10 億円以下・・・１件程度
中東 ６億円以下・・・１件程度
インド ３億円以下・・・１件程度
その他 ３億円以下・・・２件程度
※対象国・地域については、政府間の協力関係、市場規模及びポテンシャル、国内民間事業者の事業展開ニーズ等を踏まえ上記の通り設定しますが、その他の国・地域に関する提案も可とします。
※OECD 加盟の先進国については既に開発・実証、ビジネス基盤が整っている場合が多いと考えられることから、対象国・地域としては個別に指定していませんが、本テーマの趣旨に鑑み、基盤整備の意義及び効果が大きく認められる提案においては、先進国を対象とする、又は先進国を対象に含む提案の採択も可とします。
※ 提案者による複数の地域の応募も可とします。この場合、技術開発課題（地域）ごとの提案書の提出が必要です。

（C） 衛星データ利用システムの開発・実証環境整備(委託)
１件あたりの支援額：10 億円～30 億円程度
支援件数：１～３件程度
※なお、本項目の支援額は総額 30 億円程度を上限とします。

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