公募情報【過去の情報一覧】

独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）2024年度 公研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）［施策 1、３］

対象分野
対象課題

施策・テーマ　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　施策１：金融/投資機関による自然関連情報開示促進と国際標準化を前提としたネイチャーフット
　　　　　プリントの開発と実証事業
　施策３：バリューチェーン循環性指標及び企業情報開示スキーム等の国際標準化

助成金額

施策１：テーマにより異なります。　施策３：令和６年度 91 百万円程度、令和７年度 130 百万円程度(想定)

助成期間

【実施予定期間】2026年3月31日まで

応募要件

（提案者の要件）　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　応募に当たっては、下記の（１）から（７）までのすべての要件を満たしていることが必要です。
（１）研究代表機関及び共同実施機関は、研究開発を実施している機関であり、原則日本国内の
　　　大学等、独立行政法人、国立研究開発法人、特定研究開発法人、特殊法人、特別認可法人、
　　　社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、企業等であること。
（２）研究代表機関及び共同実施機関並びに研究開発責任者、研究分担代表者及び共同研究者が、
　　　本研究開発プロジェクトを適切に実施する能力を有すること。
（３）研究開発責任者が、担当する研究を、研究期間を通じて責任を持って遂行し、研究に専念
　　　できる者であること。（研究開発責任者は研究期間中に定年等による当該研究の継続が困難
　　　な場合、長期の海外出張等により直接の研究活動への参加が困難な場合等により研究プロ
　　　ジェクトの遂行に支障の生じないこと。）
（４）研究代表機関及び共同実施機関が、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイド
　　　ライン（実施基準）」（平成 29 年 7 月 14 日改正 環境省）、及び研究活動における不正行為
　　　及び管理・監査等に関して公的研究費の管理・監査等に関する関係府省の指針とガイド
　　　ラインに基づき、体制の整備その他必要な措置を講じること。
（５）研究開発責任者及び研究分担代表者は、府省共通研究開発管理システムを利用するために
　　　必要な「システム利用に当たっての事前準備」を済ませていること。
（６）研究開発責任者、研究分担代表者、共同研究者及びその他本研究開発プロジェクトに直接
　　　参加する研究者は、本研究開発プロジェクトの研究成果について、求めに応じて ERCA を
　　　経由してＰＤ、内閣府、評価委員会に適切に開示することに同意していること。
（７）提案する研究開発プロジェクト「○○○○○の研究開発」の委託研究契約に際して、ERCA
　　　より提示された委託研究契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存が
　　　ないこと。

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国立大学法人京都大学２０２５年度 橋渡し研究プログラム 研究課題（シーズpreF、B、F、C(a)、C(b)、F#）

対象分野
対象課題

本募集はAMEDの橋渡し研究プログラムのシーズpreF、B、F、C(a)、C(b)、F#の申請に向けた候補シーズを選定するための募集です。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

応募要件

・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であること。
シーズF及びシーズF#に限り、研究開発代表者を企業担当者より選出することが可能である。

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国立大学法人京都大学２０２５年度 橋渡し研究プログラム 研究課題（シーズA）

対象分野
対象課題

下記(1)、(2)の条件を満たす課題
(1) 将来の臨床応用を目指し、薬事承認対象となる医薬品、医療機器、再生医療等製品、体外診断薬につながる基礎研究課題
(2) 2年以内の関連特許出願を目指す課題

助成金額

180～330万円程度/年/課題（詳細は公募要領をご確認ください）

助成期間

2025年 4月1日 ～ 2026年 3月31日（原則1年間）（詳細は公募要領をご確認ください）

応募要件

・シーズAの登録期間内（2025年 4月1日 ～ 2026年 3月31日）に退職などの予定がなく、申請時の研究体制が維持できること
・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であること

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国立大学法人大阪大学2025年度橋渡し研究プログラム　preF・シーズF・シーズF#・シーズB・シーズC　支援研究費

対象分野
対象課題

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）日本－タイ共同公募「グリーンテクノロジー」

対象分野
対象課題

公募分野・サブトピック
　●グリーンテクノロジー
　　1. 燃料電池自動車のためのグリーン水素
　　2. ネットゼロのための二次電池

助成金額

24,000千円（日本側）

助成期間

最長 3年間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 臨床研究・治験推進研究事業（3 次公募）

対象分野
対象課題

（分野、領域、テーマ等）
患者のニーズに応える医薬品開発に資する臨床研究・治験の推進
認知症治療薬の薬事承認を目指した臨床研究・治験の推進
臨床研究・治験の開始準備に関する研究【準備（ステップ1）】

助成金額

1課題当たり令和6年度45,000千円（上限）令和7年度以降80,000千円（上限）

助成期間

令和6年12月～令和10年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発（助成）

対象分野
対象課題

ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託、助成）
(g)計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発（委託、助成）
　【対象の開発テーマ】
　（g3）競争力ある生成 AI 基盤モデルの開発（助成）

助成金額

事業期間全体かつ採択事業者の合計で２４５億円以内助成（ＮＥＤＯ負担分）（助成：２／３または１／２）

助成期間

事業期間：研究開発開始時点から６ヶ月程度

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和7(2025)年度採択分　研究拠点形成事業の募集の公開について

対象分野
対象課題

A.先端拠点形成型
B.アジア・アフリカ学術基盤形成型

助成金額

A. 1,800万円以内／件／年　 B. 800万円以内／件／年

助成期間

A. 5年間　 B. 3年間

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度JST_日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業「若手人材交流プログラム」

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野の交流全体

助成金額

①若手人材交流コース：７００万以内 ②指導人材交流コース：３００万以内

助成期間

契約締結後最大1 年。

応募要件

１．参加者の要件
（１）所属・年齢（※）
　① 若手人材交流コース：高校生、高等専門学校生、 大学生、大学院生、ポストドクター、教員、公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者で、原則４０歳以下の者
　②指導人材交流コース：年齢の要件はなし。ポストドクター、教員、公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者

２．引率者の要件
　招へい・派遣参加者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方を引率者（若手人材交流コースのみ）として参加させることも可能。年齢の要件なし。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）2024年度第2回「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」（委託）（助成）

対象分野
対象課題

研究開発項目I～Vに関して、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、
システム等の更なる高度化・低コスト化・多様化につながる技術開発等を行うとと
もに、規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行う。
　研究開発項目I：「大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
　研究開発項目II：「需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
　研究開発項目III：「水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発」
　研究開発項目IV：「共通基盤整備に係る技術開発」

助成金額

事業規模：本事業全体で 20 億円程度（2024年度）

助成期間

事業期間：最大4年間（2024年度～2027年度）

応募要件

公募元HP・公募要領等関係資料をご参照ください。

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農林水産省 農林水産技術会議事務局令和6年度 研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）「同時改変ゲノム編集技術を用いた産業植物の創出」

対象分野
対象課題

同時改変ゲノム編集技術を用いた産業植物の創出
（ＰＤ：出村 拓（国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 教授））

［研究開発の具体的内容］
　a．遺伝子組換えを経ない同時改変ゲノム編集技術開発
　　ゲノム編集酵素遺伝子をゲノムに組み込まず、複数の性質を高効率で同時改変する
　　技術を開発します。
　b．a の技術を用いた産業植物の開発及び実用化に向けた実証
　　a で開発したゲノム編集技術を用いて複数遺伝子を改変し、有用物質を生産する産業
　　に役に立つ植物を開発します。さらに簡易培養による植物体などの生産技術を開発し、
　　ゲノム編集作物による物質生産を屋内で高速に評価する方法を確立します。

※詳細は公募元HP・応募要領等、関係資料をご参照ください。

助成金額

令和６年度の委託研究経費限度額：９６,０００千円

助成期間

研究実施期間（予定）：令和６年度～令和８年度（３年間）

応募要件

公募元HP・応募要領等関係資料をご参照ください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和 5 年度　新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業追加公募（４次）

対象分野
対象課題

感染症臨床研究ネットワークを活用した研究（重症急性呼吸器感染症に関する研究）

助成金額

1課題当たり年間上限、間接経費含まず。36,000千円

助成期間

令和6年10月（予定）～令和6年度末

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農林水産省令和６年度　連携研究スキームによる研究委託事業

対象分野
対象課題

（1）アフリカにおける食料安全保障に関する研究―グローバル・サウスとの関わりにも着目して
（2）地域の持続可能性の実現に向けた農業経営の価値創造（CSV）及び多様なステークホルダーの役割に関する研究

助成金額

令和６年度研究費（一般管理費及び消費税を含む）：原則1,000 万円（上限）

助成期間

研究の実施期間（予定）：３年

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構令和６年度 宇宙戦略基金事業「宇宙輸送機の革新的な軽量・高性能化及びコスト低減技術」（B-2 ロケット用大型構造部品を対象とした金属3D 積層に係る装置開発及び基盤技術開発）

対象分野
対象課題

ロケット用大型構造部品などの大型部品を、高品質かつ短期間に製造可能とする、金属３D 積層に係る造形プロセス・積層手法等に係る基盤技術開発

助成金額

１件あたり⽀援総額： 30 億円（上限）

助成期間

最長 2028 年度末までの４年半

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構令和６年度　宇宙戦略基金事業「～宇宙輸送機の革新的な軽量・高性能化及びコスト低減技術」（ B-1 宇宙用途に適用可能な精密部品を対象とした金属3D 積層に係る装置開発及び基盤技術開発）

対象分野
対象課題

宇宙用途に適用可能な、大型エンジン用部品などの精密部品を安定的かつ高品質に製造可能とする、金属 3D 積層造形装置及び造形プロセス・積層手法等に係る基盤技術開発

助成金額

１件あたり⽀援総額： 50 億円（上限）

助成期間

最長 2028 年度末までの４年半

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構令和６年度 宇宙戦略基金事業「宇宙輸送機の革新的な軽量・高性能化及びコスト低減技術～」（A シミュレーションを活用した熱可塑性複合材に係る基盤技術開発）

対象分野
対象課題

シミュレーションを活用することで、製品開発において、事前作りこみを行う等、効率的な開発を可能とすることを目指すため、熱可塑性複合材を適用した大型部品の設計・成型に係るシミュレーション技術を構築し、これを基にした高品質かつ低コストな成型や、品質保証のための非破壊検査等に係る技術開発

助成金額

１件あたり⽀援総額： 40 億円（上限）

助成期間

最長 2028 年度末までの４年半

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構令和６年度 宇宙戦略基金事業「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」

対象分野
対象課題

（1）衛星システム（多チャンネルテラヘルツ波センサシステムを含む。）の開発
（2） 開発した衛星システムの月周回軌道への投入、観測の実施
（3）地上データ処理系の開発及び運用
（4）他探査手法による観測データとの包括的な検討

助成金額

１件あたり⽀援総額： 64 億円程度（上限）

助成期間

４年間程度

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構令和６年度 宇宙戦略基金事業「商業衛星コンステレーション構築加速化」

対象分野
対象課題

各分野における機能・性能の段階的な向上のための高頻度実証及び量産化技術の開発

＜想定する分野＞
（1） 光通信ネットワークを実現する通信衛星コンステレーション
（2） 小型 SAR 衛星コンステレーション
（3） 小型・高感度の多波長センサを搭載したコンステレーション
（4） その他、宇宙技術戦略で定める衛星のユースケースを実現する小型衛星コンステレーション

助成金額

テーマ総額︓ 950 億円以下

助成期間

７年以内

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構令和６年度 宇宙戦略基金事業「月-地球間通信システム開発・実証（FS）」

対象分野
対象課題

（1）月探査向け地上局の整備
（2）月面モバイル通信環境の構築

助成金額

（1）（2）合わせて５億円程度（上限）

助成期間

（1）最長1年間以内程度、（2）最長1年間程度

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構令和６年度 宇宙戦略基金事業「再生型燃料電池システム」

対象分野
対象課題

（1）純酸素の貯蔵技術や昇圧技術
（2）水素／酸素混合気の除去技術
（3）高圧純酸素運用を可能とする耐発火・耐燃焼技術

助成金額

１件あたり⽀援総額：115億円程度（上限）

助成期間

４年程度

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