公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手育成枠あり】令和8年度 「難治性疾患実用化研究事業」

対象分野
対象課題

A. 希少難治性疾患に対する画期的な医薬品※1の実用化に関する研究分野
　A-1.医薬品のシーズ探索研究（医薬品ステップ０）
　A-2.超希少難治性疾患に対する医薬品のシーズ探索研究（医薬品ステップ０・超希少）
　A-3.医薬品の治験準備（医薬品ステップ１）
　A-4.医薬品の治験（医薬品ステップ２）

B. 希少難治性疾患に対する画期的な再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化に関する研究分野
　B-1.再生・細胞医療・遺伝子治療のシーズ探索研究（再生等ステップ０）
　B-2.再生・細胞医療・遺伝子治療の治験準備（再生等ステップ１）
　B-3.再生・細胞医療・遺伝子治療の治験（再生等ステップ２）

C. 希少難治性疾患に対する画期的な医療機器の実用化に関する研究分野
　C-1.医療機器※1のシーズ探索（医療機器ステップ 0）
　C-2.医療機器※1の治験準備（医療機器ステップ１）
　C-3.プログラム医療機器の研究開発（SaMD）

D. 診療に直結するエビデンス創出研究分野
　D-1. 希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究
　D-2. 小児期発症の希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（小児）
　D-3. 超希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（超希少）
　D-4. 希少難治性疾患のリアルワールドデータ利活用によるエビデンス創出研究（RWD）
　D-5. 希少難治性疾患における栄養管理のエビデンス創出研究(栄養)

E．希少難治性疾患の個別化医療の推進等に資する研究分野
　E-1. 希少難治性疾患の個別化医療の実現に向けたゲノム研究（焦点領域深化型研究）
　E-2. 希少難治性疾患の個別化医療の実現に向けたゲノム研究（先端技術探索型研究）
　E-3. 希少・未診断疾患における創薬を目指したデータ駆動型研究（IRUD 利活用創薬）
　E-4. 希少・未診断疾患における病因遺伝子変異候補のモデル動物解析と創薬シーズ提案を目指した応用研究（モデル動物創薬）
　E-5. N-of-1+ 創薬推進に関する研究（N-of-1+創薬）

F. 希少難治性疾患の克服に結びつく病態解明研究分野
　F-1．創薬標的の探索を目指した希少難治性疾患の病態解明（病態解明・Research 0）
　F-2．若手研究開発代表者による創薬標的の探索を目指した希少難治性疾患の病態解明（病態解明・若手・Research Y0）
　F-3．希少難治性疾患の病態解明により見出した創薬標的の検証（病態解明・Research 1）
　F-4．若手研究開発代表者による希少難治性疾患の病態解明により見出した創薬標的の検証（病態解明・若手・Research Y1）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

E-5：最長4年　令和8年4月（予定）～令和11年度末　//　E-5以外：最長 3 年　令和 8 年 4 月（予定）～令和 10 年度末

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
A-1、A-2、B-1、C-1、E-2
1 課題あたり年間20,000 千円（上限）
A-3、B-2、C-2
1 課題あたり年間60,000 千円（上限）
A-4：1 課題あたり年間80,000 千円（上限）DR は 60,000 千円（上限）DCT は、さらに 1 課題あたり年間20,000 千円を増額可能とする。
B-3：1 課題あたり年間80,000 千円（上限）
C-3：1課題あたり年間10,000千円（上限）
D-1、D-2、D-3、D-4、D-5
1課題あたり年間10,000千円（上限）（適応外の臨床研究を含む場合は15,000千円上限）
E-1：1課題あたり年間50,000千円（上限）
E-3、E-4：1課題あたり年間35,000千円（上限）
E-5：1課題あたり初年度50,000千円（上限）-次年度以降年間70,000千円（上限）
F-1：1課題あたり年間10,000千円（上限）
F-2：1課題あたり年間7,500千円（上限）
F-3、F-4：1課題あたり年間15,000千円（上限）

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一般社団法人 日本化学工業協会第14期 日化協LRI（長期自主研究）研究課題募集

対象分野
対象課題

＜ＲｆＰ指定テーマ＞（ＲｆＰ＝Ｒｅｑｕｅｓｔ　ｆｏｒ　Ｐｒｏｐｏｓａｌ）
（１）　NAMs（New Approach Methodologies）/動物実験代替法の開発
（２）　NAMs（New Approach Methodologies）/新規な課題を解決するための試験法の開発
（３）　ヒトへのばく露に関する予測手法の開発
（４）　環境に対するリスク評価に関する研究
（５）　新しい特性を持つ化学物質の安全性評価
（６）　規制利用における課題を解決するための評価法の開発
※詳細な内容はHPをご確認ください。

助成金額

１件あたり１年間最大１，０００万円の助成

助成期間

２０２４年３月１日～２０２７年２月２８日の予定

応募要件

代表研究者には、原則、国籍、所属、職階、年齢等の制限はありません。

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公益財団法人日本脳神経財団2025年度寺岡賞

対象分野
対象課題

本賞は、認知症の臨床分野における最近の優れた研究論文１篇を対象とする。論文発表期間は、2023年1月1日から2024年12月31日の2年間とする。

助成金額

賞状および副賞５０万円

応募要件

認知症の臨床分野に従事する５０歳未満（本募集締め切り時点）の臨床家および研究者とする。同一人あるいは同一グループにおける基本的に同じ業績に関して他の学会賞などと重複しないこととし、応募は１施設(教室)から１名とする。

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公益財団法人　大山健康財団第52回大山健康財団学術研究助成金

対象分野
対象課題

１）一般細菌感染症 ２）真菌感染症 ３）ハンセン病
４）リケッチア症 ５）寄生虫病
特に発展途上国における感染症の疫学的課題が要望される。

助成金額

本年度は、総わく１,０００万円を１０名の研究者に贈呈し、1 件は１００万円となる予定

助成期間

原則として，学術研究助成金を受領後1年間としている。ただし，研究課題によっては延長も考慮する。

応募要件

大学、研究所、病院などにおいて、感染症の基礎的あるいは臨床的研究を行っている者及び感染症に関する疫学的研究を行っている者。
年齢制限を設けております。
（令和8年4月1日をもって満50歳以下の方が対象）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速（クライオ電子回路システムの開発）」に係る再公募

対象分野
対象課題

NEDOは、本事業を通じて、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト5G情報通信システム」）の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。

なお、今回の公募においては、以下の研究開発内容に関する募集を行う予定です。

〔1〕ポスト5G情報通信システムの開発（委託、助成）
（g）計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発（委託、助成）
（g5）量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速（委託、助成）
課題〔2〕－2：産業化に向けた量子コンピュータの部素材の高度化に関する技術開発
A）クライオ電子回路システム

助成金額

41 億円/2025 年度,179 億円/3 年

助成期間

2025～2027 年度(2025～2026 年度は委託、2027 年度は助成)

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)グリーンイノベーション基金事業／次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業

対象分野
対象課題

本事業では、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の早期実用化に向けたモジュール量産技術開発と、社会実装形態を想定した実証を行います。

研究開発内容〔4〕「次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」

本研究開発においては、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の製品化に向けたモジュール開発の取組を進める。タンデム型ペロブスカイト太陽電池においては大型化の際に変換効率等の性能低下が顕著であり、高性能な大型モジュールの製造プロセス技術の確立に向けた研究開発を実施する。また、発電コストを低減させるには量産化技術の確立が不可欠であり、高タクト・高歩留まり率を実現する生産プロセスの開発を行う。さらに、屋根設置や地上設置等の社会実装形態を想定した実証試験を行い、発電性能を検証する。

助成金額

153.3 億円（上限額）　ただし、最初の 3 年程度の期間の上限は 123.2 億円

助成期間

2025年度～2030年度の最長6年

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム（ゲノム医療実現推進プラットフォーム・社会共創推進領域）」

対象分野
対象課題

1.ゲノム解析結果やそれに紐付く多様なオミックス解析研究における結果返却に関する方法論研究
2.コホート・バイオバンクを起点とした複合的なデータの構築、利用の多様化に伴うELSI対応

助成金額

1課題当たり年間11,500千円（上限）

助成期間

令和8年1月（予定）～令和11年度末

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日本学生支援機構（JASSO）令和8年度 帰国外国人留学生短期研究制度の募集

対象分野
対象課題

教育、学術研究又は行政の分野

助成金額

往復渡航費, 滞在費 (11千円/日), 受入協力費(50千円)

助成期間

60日以上90日以内（2026年7月1日から2027年3月20日の間）

応募要件

・日本での留学を終え、現在、自国において教育、学術研究又は行政の分野の職に就いている帰国留学生
・開発途上国・地域等の国籍を有する者
・帰国後1年以上経過している者で、満45歳以下の者
・その他の資格及び条件は募集要項を参照

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公益財団法人 不二たん白質研究振興財団2026年度　特定研究

対象分野
対象課題

＜大豆たん白質食品の効用＞
生活習慣病等の予防の重要性はますます高まっています。人における健康の維持や病気の予防等に期待される大豆たん白質および関連成分の基礎、応用あるいは生活への活用に関する領域の研究を助成します。また、助成対象は複数の研究室間の共同研究とします。

助成金額

助成総額は1件単年度500万円とします。(新規採択予定件数1件)

助成期間

研究期間は2026年4月から原則として3ヶ年とします。

応募要件

助成の対象者は、大学およびこれに準ずる研究機関に所属する研究者とし、過去に当財団にて研究助成の採択をされていることが望ましい。

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公益財団法人 不二たん白質研究振興財団2026年度　若手研究者枠

対象分野
対象課題

１．研究領域は、第一領域:大豆たん白質および大豆関連成分に関する研究、または、第二領域:大豆以外の植物性たん白質、および新規たん白質の研究の2領域とします。
なお、第二領域の採択件数は一般研究予定採択件数 20 件の内最大 5 件以内とします。

２．研究分野は、以下の4分野としますが、各分野に跨る応募も歓迎します。
Ａ．遺伝・育種・成分・品質などに関する研究
Ｂ．調理・風味・加工・物性などに関する研究
Ｃ．栄養・健康、疾病予防・治療などに関する研究
Ｄ．食文化、食行動などに関する研究

３．萌芽的研究については選考の際に配慮します。また、B、D分野への応募を歓迎します。

助成金額

助成額は1件100万円とします。(採択予定件数は20件を目安とする)

助成期間

研究期間は2026年4月から原則として1ヶ年とします。

応募要件

１．助成の対象者は、大学およびこれに準ずる研究機関に所属する研究者および大学院生とします。
２．応募の時点で満35才以下の研究者を選考の対象とします。
３．大学院生は担当教官の承諾を得たうえで応募してください。
４．連続して応募も可能です。ただし、連続採択は3年を限度とし、4年目の応募は受付できません。(2025年度研究助成において、連続3年目で採択されている方は、同じ区分:若手研究者枠に応募されても受付しません)

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公益財団法人 不二たん白質研究振興財団2026年度　一般研究

対象分野
対象課題

１．研究領域は、第一領域:大豆たん白質および大豆関連成分に関する研究、または、第二領域:大豆以外の植物性たん白質、および新規たん白質の研究の2領域とします。
なお、第二領域の採択件数は一般研究予定採択件数 20 件の内最大 5 件以内とします。

２．研究分野は、以下の4分野としますが、各分野に跨る応募も歓迎します。
Ａ．遺伝・育種・成分・品質などに関する研究
Ｂ．調理・風味・加工・物性などに関する研究
Ｃ．栄養・健康、疾病予防・治療などに関する研究
Ｄ．食文化、食行動などに関する研究

３．萌芽的研究については選考の際に配慮します。また、B、D分野への応募を歓迎します。

助成金額

助成額は1件100万円とします。(採択予定件数は20件を目安とする)

助成期間

研究期間は2026年4月から原則として1ヶ年とします。

応募要件

助成の対象者は、大学およびこれに準ずる研究機関に所属する研究者とします。連続して応募も可能です。ただし、連続採択は3年を限度とし、4年目の応募は受付できません。
(2025年度研究助成において、連続3年目で採択されている方は、同じ区分:一般研究に応募されても受理しません)

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一般社団法人 Jミルク2026年度『乳の学術連合』学術研究（乳の社会文化）

対象分野
対象課題

乳および酪農乳業に関する社会的・文化的な研究テーマを広く公募する。
以下に研究領域と例としてのキーワードを示す（ただし記載のキーワードに限定するものではない）。

1【研究領域】
　酪農や牛乳乳製品の価値創造
　【キーワード】
　地域資源循環、地域経済貢献、フードシステム連携、イノベーション・6次産業化、地産地消とブランド化、
　教育・観光資源（教育ファーム・牧場民宿など）、品質＊（価値認識・社会的評価）、社会的レジリエンス、歴史的形成

2【研究領域】
　牛乳乳製品の食生活への受容
　【キーワード】
　乳食文化の受容と定着、ライフステージ別受容、食卓経験と記憶、おいしさの社会的意味、メディア・広告の影響

3【研究領域】
　日本の酪農乳業の持続可能性とSDGsへの貢献
　【キーワード】
　持続可能なフードシステム、環境負荷（気候変動対策、循環型資源利用）、社会的包摂、
　学校給食と牛乳の社会的意義（公正な栄養アクセス、食育、地域連携）、SDGs目標への直接貢献

4【研究領域】
　乳及び酪農乳業に関する社会的・文化的視点からの研究
　【キーワード】
　牛乳乳製品の食文化的意義、酪農乳業の歴史的展開・社会経済的意義
（上記３つの研究領域に含まれないものを含む）

注：「乳」には牛乳の他にヤギ乳・ヒツジ乳等を含む。
＊食品化学や食品製造に係る自然科学分野の研究テーマは本公募の対象外とする。

※詳細は募集元HPをご参照ください。

助成金額

年間1件当たり原則として70万円（消費税込）以内（海外渡航調査を行う場合は100～150万円（消費税込）程度）

助成期間

原則として2026年4月1日から2027年3月31日まで なお、研究成果を踏まえ、研究の継続を希望する場合は、改めて本学術研究への応募申請を行うことができる。

応募要件

国内の大学及び短期大学、専修学校、国･地方公共団体の設置する研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている研究者（大学院生を含む）や研究グループ、専門家や実践者(教諭など)、もしくは特定の組織に属さない個人とする。

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一般社団法人 Jミルク2026年度『乳の学術連合』学術研究（牛乳乳製品健康科学）

対象分野
対象課題

１　牛乳の成分や特徴的な栄養素が持つ医学的・生理学的・栄養学的価値に関する研究
２　食品としての牛乳乳製品やこれを構成要素とする食事の健康への役割に関する研究
３　女性の健康に対する牛乳乳製品の有用性に関する研究
　　※詳細は募集元HPをご参照ください。

助成金額

年間 1 件当たり原則として 150 万円(消費税込)以内 なお、複数年度の研究においては、研究年度×年間委託研究費を上限額とする。

助成期間

原則として１年を超えないものとする。 但し、研究の内容によっては、最長3年まで認める場合もあるが、1年を超える期間の研究を申請する場合は、全期間にわたる研究計画・支出計画を申請書に明確に記すこと。

応募要件

国内の大学および短期大学、高等専門学校、国・地方公共団体の研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている個人またはグループの研究者等(大学院生含む)とする。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）日米独先端科学(JAGFOS)シンポジウム令和8（2026）年度開催分の公募（第２回）

対象分野
対象課題

対象分野：社会科学及び自然科学の全分野
対象課題：生物学、化学、地球科学、数学、物理学、社会科学等の研究領域ごとに、当該領域において最先端であり、高い関心を集めている「トピック」

助成金額

往復交通費、シンポジウム期間中の宿泊費・食費

助成期間

2026年10月8日（木）～10月11日（日）（4日間）

応募要件

科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定されている学術研究
機関に所属する若手研究者*のうち、以下の条件を全て満たすこと
１) 申請時点において、我が国の学術研究機関に通算 5 年以上、研究職として所属した経歴があること
２) 優れた学術業績があること
３) 英語での議論に優れること
４) リーダーシップを発揮できること
５) 自分の専門分野に限らず、幅広い分野に対して興味関心を持ち、積極的に議論やポスター発表に参加すること
６) 対象となるシンポジウムの全日程に参加し、会場に宿泊できること
＊若手研究者：令和8(2026)年度4月1日現在、博士の学位を有する45歳以下の者
　または博士の学位を取得後15年以下の者であることを要件とする。

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一般社団法人 Jミルク2026年度『乳の学術連合』学術研究（食と教育）

対象分野
対象課題

乳を活用した「食に係る教育の新たな知見」に関する学術研究
委託する学術研究のテーマは次の通りとする。
なお、「乳」とは、「食品としての牛乳乳製品やそれを生産流通する産業としての酪農や乳業など」であり、全てのテーマは「乳」に係る研究である。また、「教育」とは、家庭教育、学校教育（幼・保を含む）、社会教育などである。

１　学校・園教育における教科・領域等の「乳」を活用した教育プログラムの開発と検証
対象とする範囲：保・幼・小・中・高
【キーワード】教科・領域（特別活動、総合的な学習の時間）と乳（食品としての牛乳乳製品やそれを生産流通する産業としての酪農や乳業など）との関連した教育活動の実践ほか、栄養教諭等の連携、酪農乳業関係者が実施する酪農体験、工場見学等との連携
※詳細は募集元HPをご参照ください。

２　「乳」に関する食育的視点からの研究
食育における乳独自の価値を明らかにするための研究
【キーワード】ライフステージ課題、社会課題との関連

助成金額

年間1件当たり原則として70万円(消費税込)以内とする。（海外渡航調査など多額な費用が含まれる場合、100万円（消費税込）以内）

助成期間

1年単位とし、2026年4月1日から2027年3月31日までとする。ただし、研究テーマによって複数年の研究が必要な場合は、その限りではない。

応募要件

国内の大学及び短期大学、専修学校、国･地方公共団体の設置する研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている研究者等(教職大学院・大学院生含む)、またはこれに付随する研究を行っている個人とする。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）／研究開発項目3－2　水力発電の柔軟性向上のための技術開発」

対象分野
対象課題

本公募では、「研究開発項目3－2水力発電の柔軟性向上のための技術開発」を対象に、以下の目標に対する提案を募集します。

・最終目標（2028年度末）
揚水式水力発電を除く一般水力を対象に、以下の〔1〕〔2〕を一体的に行い、中小型水車に関しては河川や農業用水等への多数の水車導入による運用台数の制御によって、大型水車に関しては単機容量の運用幅の拡大によって発電量の柔軟性を向上させる。

〔1〕中小型水車の設計・解析支援技術の開発

模型試験プラットフォームを構築し、設計や過渡応答評価に必要な手法やツールを整備・公開する。さらに、中小型水車の導入を促進するため、様々な落差・流量に対応する種々の形式の水車について、標準設計（比速度70～600程度）として公開する。

〔2〕大型水車の極低負荷運転評価手法と最適運用・制御システムの開発

実機検証を行うことを通じ、発電電力量の向上と機器損耗の低減等を可能とする最適運用・制御システムを構築する。極低負荷運転の評価手法や既存の制御システムとの取り合い方法などはメーカや発電事業者等に公開する。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025年度～2028年度

応募要件

「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ 2.0）／研究開発項目 3－2 水力発電の柔軟性向上のための技術開発」に要する 2025年度の経費は 280 百万円以内を目安とします。
2026 年度以降の各年度の必要経費については、2025 年度の数倍程度（各年度）となることを想定しますが、予算案等の審議状況や政府方針変更等により、事業規模は変動する可能性があります。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（特定領域公募 2次公募）」

対象分野
対象課題

mRNA医薬の分析･品質評価　技術支援に係る研究開発

助成金額

1課題当たり年間最大1億円を上限（目安）

助成期間

最長6年　令和8年度～令和13年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）（f6）画像処理用半導体の設計技術開発【GX】

対象分野
対象課題

〔2〕先端半導体製造技術の開発（助成）
　（f）次世代半導体設計技術開発
　　（f6）画像処理用半導体の設計技術開発【GX】

助成金額

提案 1 件当たりの初回ステージゲート審査までの提案時助成費は、原則として175 億円以下とする。

助成期間

研究開発開始時点から原則5年（60カ月）以内

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）（f5）低遅延・超低消費電力AIアクセラレータ開発【GX】

対象分野
対象課題

〔2〕先端半導体製造技術の開発（助成）
　（f）次世代半導体設計技術開発
　　（f5）低遅延・超低消費電力AIアクセラレータ開発【GX】

助成金額

提案 1 件当たりの初回ステージゲート審査までの提案時助成費は、原則として175 億円以下とする。

助成期間

研究開発開始時点から原則5年（60カ月）以内

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）「水素技術」における日本－ドイツ国際産学連携共同研究提案

対象分野
対象課題

水素技術：持続可能な水素社会のための技術、環境、経済、社会分析

助成金額

日本側研究者は１研究課題につき36ヶ月で総額4,680万円を上限とし、予算の状況により委託研究費を受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

助成期間

研究期間は、2026年10月～2029年9月の３年間の予定です。

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