公募情報【過去の情報一覧】

大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2026年度共同研究者派遣

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

交通費・日当・宿泊料を支給します。

助成期間

原則として１１ヶ月以内。応募者が日本国内の大学院博士後期課程 に在籍する者は，１ヶ月以上６ヶ月以内とする。

応募要件

国･公･私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する若手研究者（文部科学省科学研究費助成事業の応募資格があり，２０２５年９月１８日現在、博士の学位取得後１０年以内の者）（２０１５年９月１９日以降に学位を取得した者）又は，日本国内の大学院博士後期課程に在籍する者

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国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医科学研究所2025年度加速器施設利用の研究課題及び装置供用課題の募集

対象分野
対象課題

　量医研加速器施設で採択する課題は、医療やＲＩ薬剤製造に限定せず、それぞれの加速器の特性（重イオンビーム、低～高エネルギービーム、拡大照射野、マイクロビーム）を生かした基礎～応用科学全般の課題を対象とします。
　研究課題は「治療・診断」、「生物」、「物理・工学」の三つの班のいずれかに分類されます。課題の内容にもっとも適したカテゴリーを選んで申請書にチェックして下さい。但し、審査の段階で不適当と思われる場合は、量研機構側でカテゴリーの変更を行います。
　加速器からのビームを直接利用する課題は、原則として生物、または物理・工学のどちらかとなります。治療・診断の課題で、研究の一部としてビーム照射が必要な場合は、応募書類の中でビーム照射が必要なことを明記し、全体の計画の中で位置づけや具体的な内容を記述して下さい。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ　～高頻度打上げに資するロケット製造プロセスの刷新～

対象分野
対象課題

本技術開発テーマの目標の達成を目指し、申請時点において TRL レベル５相当以上の以下の技術開発項目を実施します。なお、原則として、前述の通り、申請時点において TRL レベル５相当以上に達している技術開発を提案の要件としますが、申請時点において TRL レベルが５に満たないものであっても、本技術開発テーマの目標を達成することが可能であるとする提案は妨げません。以下のいずれかの提案を可能とします。

⚫ 大型部品であるロケット構造体の難加工・特殊加工の効率化を実現する製造技術開発
⚫ 組立等の人手を要する作業の効率化を実現する技術開発
⚫ 品質保証検査の効率化を実現する技術開発

助成金額

支援総額（最大）：245 億円程度（飛行実証費用を含まない）１件あたり 60 億円程度を上限とし、10 件程度を採択します。た

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ 　～地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマの目標の達成を目指し、以下の技術開発項目を実施します。なお、利用システムの技術的実現性の検討や、プロトタイプ製作に必要な要素技術の研究開発から着手する提案を対象とします

⚫ 地球環境衛星データを主軸に、画像判読・変化検出の複合解析技術、生成 AI・数値モデル・社会経済モデル・大規模言語モデルや長期・短期の予測技術等を活用した、ニーズに照らして求められる多様なデータを組み合わせた革新的なシステム（集合知モデル）及び集合知モデルを事業化するために必要となるアクセシビリティ・ユーザビリティの高い UI 等の利用ツールの開発。

⚫ 上記を組み合わせた利用システムの初期プロトタイプの製作。

⚫ 上記の利用システムについて、用途に応じた適切なフィードバックと段階的な高度化を繰り返すことによる、事業化に向けた技術実証。

助成金額

支援総額：40 億円　１件あたり 20 億円を上限とし、３件程度を採択します。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）2025年度「STI for SDGs」アワード

対象分野
対象課題

科学技術・イノベーション（STI）で社会課題を解決することにより SDGs の達成を目指す、
国内の団体による優れた取組を対象とします。取組の中で活用している科学技術については、
分野、用途、新規性、技術水準等の要件を設けません。広く国内外へ展開ができるような
取組を歓迎します。

応募要件

・科学技術を活用して社会課題を解決することにより SDGs の達成を目指す、地方自治体、
　民間企業、大学等（国公私立大学、高等専門学校、公設試験研究機関、国立研究開発法人等）、
　公益法人・NPO 等の非営利法人、教育機関（高等学校、中学校等）､自治会やサークル､市民
　ネットワーク等の任意団体、その他有志によるグループ等、国内の団体による取組であること
　（法人格の有無は問いません）。
・応募時点において、取組が計画や研究段階ではなく、社会課題解決のための具体的な活動実
　績を持つ、または近い将来に実績が見込めるものであること。
・応募および選考において日本語での対応が可能であること。

※応募取組例等詳細は応募要領をご参照ください。

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公益財団法人　大川情報通信基金2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

１．基礎：情報・通信に関する基礎的な調査・研究
２．通信・インターネット：情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
３．コンピュータシステム：情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
４．人工知能：知識処理、認知科学等に関する調査・研究
５．バイオ：バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
６．応用（Ａ）：主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
７．応用（Ｂ）：医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
８．人文・社会科学：情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究

※詳細は財団HPをご参照ください。

助成金額

1件あたり100万円

助成期間

原則として１年間

応募要件

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が
　指定する機関による推薦を必要とします。

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公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団令和7年度 研究助成

対象分野
対象課題

(1) 食品加工技術に関する研究
(2) 食品と健康に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものは(3)とすること。）
(3) 香辛料食品に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものすべてが該当します。）
(4) 食嗜好・食行動に関する研究
(5) 食品の安全性に関する研究

助成金額

研究助成額300万円（上限）＋国内外論文・学会発表定額補助30万円

助成期間

研究期間は 12 ヶ月程度（必要に応じて 13～24 ヶ月についても採用することがあります。)

応募要件

(1) 原則として募集要領「2. 研究課題」に掲げた課題の研究を日本国内で行っている研究者又は
　そのグループとします。若手・女性の研究者の積極的な応募を期待します。
(2) 原則として募集要領「2. 研究課題」のジャンルごとにそれぞれ 1 件またはそれ以上を採択する
　　予定です。
(3) 過年度に採択された研究者の方は①前回の採択から５年経過していること、②浦上財団の
　　研究報告書として出版が完了していること、以上 2 点を満たしている場合には再度、申請
　　が可能です。なお、5 年経過している者とは令和元(2019)年度以前採択された研究者で報告
　　書の出版も完了されている方となります。

※交付要件等詳細は募集要領をご参照ください。

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公益財団法人 自然保護助成基金2025年度 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

対象分野
対象課題

助成対象カテゴリー
　A．国内研究助成･･･日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
　B．1:国内活動助成（一般枠）･･･日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
　　 2:国内活動助成（地域型市民活動枠）･･･日本国内の地域に根差した団体による自然保護
　　　 のための保全・普及・啓発活動
　C．海外助成･･･開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓
　　　発活動
　D．特定テーマ助成･･･当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動。
　　　2025年度は以下テーマ。
　　　「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」
　E．国内長期研究・活動助成･･･A・B1・D・Eで採択されたことのある国内のプロジェクトの
　　 うち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成期間

1 年プロジェクト：2025 年10 月1 日～2026 年9 月30 日 2 年プロジェクト：2025 年10 月1 日～2027 年9 月30 日

応募要件

【全カテゴリー共通】
　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
　① 3 人以上8 人以下のグループで、責任者・会計責任者をそれぞれ割り当てる（兼任不可）
　　ことができること。
　　・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
　　・大学等に所属する学生グループ
　　・各地の市民グループ
　　・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO 法人
　　・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループ など
　② 自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。
　　※プロジェクトに主体的に関わる人をグループメンバーとしてください。
　　※一般の方や学生の申請も歓迎します。
　　※年齢制限はありません。
　　※１つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して受け取ることはでき
　　　ません。
　　※法人として申請する場合、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行の責任を負う
　　　者としてください。
　　※大学の研究者等が代表者で、会計実務を所属機関事務員に委託する場合でも、会計の責任
　　　は団体メンバーが負います。会計責任者は団体メンバーが分担してください。

※カテゴリー毎の補足事項等詳細は募集要項をご参照ください。

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⼀般財団法⼈ 河川情報センター令和７年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下の研究を助成対象として公募します。
なお、本年度の新規採択数は、下記①〜⑧に関するテーマの研究の中から
４〜５件程度の予定です。
　①⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）
　　（⽔⽂観測技術（レーダ活⽤、流量観測⾼度化など）、洪⽔予測、浸⽔
　　　域把握技術、氾濫流解析など）
　②⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）
　③河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）
　④⽔災害情報の収集・共有
　　（浸⽔状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データ
　　ベース、災害 SNS など）
　⑤⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
　⑥地域防災⼒向上（洪⽔避難誘導⽀援、広域避難、情報リテラシー、
　　地域防災教育など）
　⑦災害危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
　⑧河川事業の評価⼿法（⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価
　　への反映など）

※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
　期待します。

助成金額

１件につき、３００万円を標準とし、１００〜４００万円（最⼤）の範囲内とします。

助成期間

助成を決定した年の11⽉1⽇〜翌年の10⽉末⽇までの1年間を基本。（研究内容から2ヵ年とする必要があるものについては、助成を決定した年の11⽉1⽇〜翌々年の10⽉末⽇までの2年間とすることが可能。）

応募要件

原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

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田島毓堂語彙研究基金2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

語彙研究に関する優れた個人研究または共同研究に贈呈するものです。

助成金額

最大3件程度・総額50万円以内

応募要件

大学・大学院の教員、または大学院博士課程（前期・後期）に在籍する学生もしくは
運営委員会が認める者（国籍は問わない）で、これまでに本研究助成を受給した実績
のない方。

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公益財団法人NSKメカトロニクス技術高度化財団2025年度 集会助成（後期）

対象分野
対象課題

(1)集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。ここでメカトロニクス
　技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を一体化した技術で、
　要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。詳しくは財団HP・研究開発への
　助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
(2)本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される
　国際研究集会とします。ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
(3)実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度

助成期間

集会の開催日：原則として後期分2026年3月～2026年12月

応募要件

応募者の資格（註1）
応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
(1) 大学（附置研究所を含む）
(2) 高等専門学校（準ずるものを含む）
(3) その他当財団が認めた研究機関

（註1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属して
　　　　いない場合は実務担当者）とする。
（註2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに
　　　　準ずる者

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公益財団法人NSKメカトロニクス技術高度化財団2025年度 集会助成（前期）

対象分野
対象課題

(1)集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。ここでメカトロニクス
　技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を一体化した技術で、
　要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。詳しくは財団HP・研究開発への
　助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
(2)本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される
　国際研究集会とします。ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
(3)実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度

助成期間

集会の開催日：原則として前期分2025年9月～2026年6月

応募要件

応募者の資格（註1）
応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
(1) 大学（附置研究所を含む）
(2) 高等専門学校（準ずるものを含む）
(3) その他当財団が認めた研究機関

（註1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属して
　　　　いない場合は実務担当者）とする。
（註2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに
　　　　準ずる者

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公益財団法人三井住友海上福祉財団令和7年度 研究助成－交通事故・各種災害の防止等分野－

対象分野
対象課題

道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する
交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、
対策、予測法等に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業
関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している
研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一
研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

※詳細は応募要項をご参照ください。

助成金額

1件あたり上限を200万円

助成期間

原則として1年

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公益財団法人日本証券奨学財団2025年度 研究出版助成

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする　　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件当たり100万円程度（1万円単位）とする

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に
従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に
限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士
課程に在籍 する者を共同研究者に加えることができる

申請の条件
・申請時に完成原稿を提出すること
・当年度の3月までに出版すること

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公益財団法人 日本証券奨学財団2025年度 研究調査助成

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする　　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件当たり100万円程度（1万円単位）

助成期間

原則として本年10月～翌年9月の研究調査に係る事案とする

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事
している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に
限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士課程に
在籍する者を共同研究者に加えることができる

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）二国間交流事業　共同研究・セミナー　令和8(2026)年度分

対象分野
対象課題

＜対象分野＞　相手国等により異なるため、下記の募集要項参照

助成金額

相手国等により異なるため、下記の募集要項参照

助成期間

相手国等により異なるため、下記の募集要項参照

応募要件

＜日本側及び相手国参加者の要件＞
・相手国等により異なるため、下記の募集要項参照
＜申請資格＞
・申請日時点で科学研究費助成事業の応募資格を持つ者。
　また、原則として常勤の研究者であること。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和8（2026）年度リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業

対象分野
対象課題

３分野合同（物理学、化学、生理学・医学関連）

助成金額

往復交通費、会議参加費

助成期間

令和 8（2026）年 6 月 28 日（日）～7 月 3 日（金）

応募要件

１．国・地域
申請時点で、日本国籍を持つ者又は我が国に永住を許可されている外国籍の者。
※ 我が国に永住を許可されている外国籍の者の場合は、採用後に在留カードの写しなどの提出を求めます。

２．所属
申請時に我が国の大学等学術研究機関※（以下「国内の研究機関」という。）又は海外の大学等学術研究機関（以下「海外の研究機関」という。）に所属している者。
※ 我が国の学術研究機関：
科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）第２条に規定されている研究機関
①大学及び大学共同利用機関
②文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
③高等専門学校
④文部科学大臣が指定する機関
※ 特別研究員（PD）採用者は、受け入れ先の研究機関から申請を行うことができます。

３．在籍年次等
申請時点、本会からリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会への推薦時及び令和 8（2026）年 7 月 3 日（金）時点の全てにおいて、以下のいずれかである者。

①博士課程学生
・博士課程後期（又はそれに相当する課程）に在学する者。国内の研究機関に所属する場合は、大学設置基準に基づき、次のいずれかである者。
１）区分制の博士課程後期第 1 年次相当以上
２）一貫制の博士課程第 3 年次相当以上
３）医学、歯学、薬学又は獣医学系の 4 年制の博士課程第 1 年次相当以上
※ 会議開催時までに博士課程後期に進学する予定の者も含みます。ただし、採用後、在籍する研究機関を確認し、博士課程後期に進学しなかったことが明らかとなった者については参加を認めません。
②ポスドク研究者
・博士の学位取得後 5 年以内である者。
・独立したグループリーダーの地位に就いていない者。
※ 出産・育児のため、研究を中断していた場合は、その期間を考慮し、（学位取得後 5 年以上）であっても申請を受け付けます。（その場合、事前にご相談ください。）

４．その他
過去に本会議に参加したことがない者。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)デジタルライフライン整備事業

対象分野
対象課題

［委託事業・助成事業（助成率：1/2 以内又は 1/3 以内）］
研究開発項目①：デジタルライフラインの先行実装に関するデータ連携システムの研究開発
Ａ．ドローン航路（委託事業・助成事業）
Ｂ．インフラ管理 DX（委託事業・助成事業）
Ｃ．自動運転サービス支援道（委託事業）
Ｄ．奥能登版デジタルライフライン（委託事業）
Ｅ．デジタルライフライン整備の推進に係る調査及びプロジェクトマネジメントオフィス業務（委託事業）


[委託事業]
研究開発項目②：デジタルライフラインの先行実装に関するウラノス・エコシステム技術モジュールの研究開発
Ｆ． ODS-RAM セマンティクスレイヤに係るプロトコル設計及び基盤機能コンポーネント開発

助成金額

2025年度予算規模：0.5 億円以下～13.5 億円以下

助成期間

NEDOが指定する日から2026年3月31日まで（予定）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度JST_インド若手科学頭脳循環プログラム「LOTUS Programme」

対象分野
対象課題

本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画および連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①～⑦の 7 分野を主たる対象とします。

分野① AI・情報（AI and Information）
例：「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society 5.0 の実現に向けた AI・情報研究

分野② バイオ（Biotechnology）
例：バイオエコノミー・持続可能な農業の推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
例：カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
例：カーボンニュートラルや循環経済等に資するマテリアル研究

分野⑤ 量子（Quantum）
例：生産性革命の実現や国および国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
例：半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ 通信（Telecommunications）
例：デジタル社会に対応した次世代インフラの整備に資する情報通信技術の研究

その他、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野の提案も可能とします。

助成金額

招へい者 1 名あたり最長 12 ヶ月間、滞在費 200,000 円/月＋海外旅行傷害保険の加入経費を支援します。さらに、消費税相当額および一般管理費を実施機関に対する支援金とします。

助成期間

最長12か月

応募要件

１．応募者（日本側実施主担当者）の要件
a. 応募者自らが、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関において研究を実施する体制を取ること。
※ 応募者の国籍は問いません。
※ 申請時点で、インド側研究機関と共同研究をすでに行っている必要はありません。
※ インドの大学等同一の研究機関、または複数の研究機関から、複数名の招へい者を受け入れる提案も可能です。ただし、研究活動の内容を鑑み、招へい者１人当たり、申請書１件とします（１人の応募者が複数の提案を申請することは可能です）。

b. 招へい期間を通じ、招へい者の責任者として日印における当該共同研究の責務を負うことができる研究者であること。

c. 応募にあたって、以下の点を誓約できること。
・ 実施計画が採択された場合、研究参加者（日本側実施主担当者、招へい者など）は、研究活動の不正行為(捏造、改ざんおよび盗用)ならびに JST 支援金の不正使用を行わないこと。
・ 申請書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。

２．招へい者の要件
　　インドの大学等の研究機関において、大学院生（博士課程等）又はポストドクターとして在籍している原則40歳以下の者。
※招へい者が初来日者である必要はありません。「さくらサイエンスプログラム（A/B/C/Dコース）」との重複申請も可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して招へいする申請書は認められません。

３．受入れ機関の資格要件
　　大学、研究開発法人等国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であり、インド側研究機関と共同研究を実施している、または実施を予定している機関。
※所属先のない個人、またはインド側研究機関等からの申請は受け付けません。

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一般財団法人 キヤノン財団2025年 善き未来をひらく科学技術 ～未来に向けた社会課題の解決を目指して～

対象分野
対象課題

助成対象の研究分野
広範な自然科学の分野からのテーマ、また人文科学・社会科学を取り入れた自然科学のテーマが
対象となります。過去に採択されてきた研究分野以外の広範で多様な分野からの提案もお待ち
しています。
分野融合的な提案、今までにない分野を超えた新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。

助成金額

１件あたりの助成金の上限は3,000万円

助成期間

原則、3 年間

応募要件

① 日本国内に居住し（国籍は問いません）、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、
　大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、研究代表者
　が勤務する大学・研究機関などの設備を利用して実質的に研究活動が行えること。
② 「研究費の不正使用」等により公的機関の競争的資金への申請・参加資格を制限されて
　いない事
　共同研究者の居住地は国内外を問いませんが、研究者代表は責任をもって共同研究者の
研究の進捗や、海外への送金・使途など研究費を管理してください。
・研究代表者が他の応募案件の共同研究者となることは問題ありません。
・大学院生・学生は共同研究者にはなれません。
以上が応募資格です。
なお、研究代表者がすでに他の機関から同一課題・同一目的で助成を受けている研究は当財
団の助成対象にならない場合があります。また、研究代表者は当財団に同一年度に複数の申請
をすること、および当財団からすでに助成を受けている場合は助成期間が重複した申請をするこ
とはできません。また、自身の過去採択件と同様、継続の研究内容は選考の対象外になります。

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