公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 三菱財団2025年度 自然科学研究助成（一般助成、若手助成）

対象分野
対象課題

自然科学分野及びそれに関連するすべての分野を対象とします（申込分野コードとして
2024年度の科学研究費の審査区分を使用しています）。

助成金額

1）一般助成 1 件当り2,000 万円以内、2）若手助成 1 件当り400 万円（一律）

助成期間

助成期間は1 年を原則としますが、研究の性質や事情により2 年にわたる使用が認められることがあります。※詳細は応募要領をご参照ください。

応募要件

1）一般助成
イ． 原則として、一つのテーマとして独立した個人研究（但し少数グループによる研究
　　も含む）を対象と致します。完全公募制であり各研究者は自由に応募頂けますが、
　　当該代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合（国籍
　　等は不問）に限られます。なお、年齢の条件はありません。
ロ． 営利企業等の関係者の方は、お申し込みできません。また、協同研究者になること
　　もできません。
ハ． 代表研究者及び協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来
　　ません。代表研究者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、
　　協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。
　　（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいて下さい。）
　　なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。
ニ． なるべく多くの方を助成対象とすることを基本方針としますが、過去に本財団から
　　助成を受けられた方も応募可能です。ただし、研究内容が過去に助成を受けられた
　　テーマと同一と判断される場合は、対象外となることがあります。

2）若手助成
上記1）一般助成の応募資格イ．～ニ．に加え、2025 年4 月1 日現在40 歳未満の方とし
ます。博士の学位取得者の方については2025 年4 月1 日現在40 歳未満かつ学位取得後
10 年未満の方に限ります。但し、産前・産後休暇、育児休業の期間があり、その期間を
除くことで40 歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10 年未満となる方（学位未取
得の方を含む）は応募可とします。応募内容としては、指導教員から独立して研究を開始
される方などからの、若手らしい挑戦的な研究を期待します。

なお、若手助成として当財団から助成を受けられるのは1 度限りとします。

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一般財団法人 パロマ環境技術開発財団２０２５年度 研究助成金

対象分野
対象課題

環境負荷低減、環境保全等に関する省エネ技術、環境改善技術、燃焼技術、安全
技術、加工技術などの学術的研究。

助成金額

１件１００万円～５００万円

助成期間

２０２５年４月から１年間または２年間

応募要件

前項に掲げた研究に意欲的に従事する日本在住の研究者で大学若しくは研究機関に
所属する者。

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公益財団法人　藤森科学技術振興財団2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

持続可能な未来社会の構築に向けた環境問題の解決および健康で快適な生活に向けた
ウェルネス分野に貢献する機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システム
に関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します）

例えば
　① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究
　⑥ 医療の質の向上に関する研究

あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。

助成金額

100万円／件

助成期間

2025年4月1日から2026年3月31日までの１年間

応募要件

（１）日本の高等専門学校・大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の
　　　研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長（理事長
　　　学長学部長学科長所長）の推薦が必要です）
（２）本財団に結果の報告書提出が可能な方。

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公益財団法人 福岡直彦記念財団2024年度 助成金

対象分野
対象課題

対象とする学術研究分野
（１）先進的な分子機能を実現する有機化学
（２）社会の持続的発展を支える有機化学
（３）新しいブレークスルーを予感させる有機化学
※上記、有機化学には高分子も含みます。

助成金額

１件 200 万円を上限とし、応募状況及び応募内容等により各研究に対する助成金額を決定します。

助成期間

原則として１年間（2025 年４月～2026 年３月）

応募要件

日本の大学、その他研究機関に在職し、主たる仕事として研究活動に従事している研究者
（教授、准教授、講師、助教、研究員等を対象とし、大学院生、専攻科生等は対象外）とします。
共同研究者も同様です。

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日本奥山学会2025年度 奥山研究助成金

対象分野
対象課題

募集テーマ
　以下のいずれかのテーマに該当する研究
　1)ナラ枯れ等による餌量など奥山の野生動物の生息環境の変化に関すること
　2)森林環境譲与税による奥山の森林整備状況に関すること
　3)風力発電または太陽光発電(メガソーラー)などによる奥山開発とその影響
　　に関すること
　4)その他、奥山の保全・再生に関すること

助成金額

1件あたり10万円まで

助成期間

2025年4月1日~2026年3月31日の一年間とします。

応募要件

・助成の趣旨
　個人・団体が、奥山研究分野の向上発展に寄与する有益な研究・活動等を対象とします。
・助成の対象にならないもの
　1)営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
　2)の機関からの委託によるもの
　3)既に終了しているもの
　4)自己の財源で十分に研究・活動ができるもの
・募集対象
　奥山*に関する研究を実践している個人または団体
　*奥山:人里をはなれた奥深い山。深山。
　　1)応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを
　　　条件とします。
　　2)2026年3月31日までに完了する研究・活動等とします。

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公益財団法人ズームグループ学術振興財団2025年度 助成金

対象分野
対象課題

対象とする研究分野は、音・音楽・楽器に関わる日本のものづくりに貢献する科学技術分
野における研究を幅広く対象とします。ただし、軍事や原子力に関する研究は対象外と
します。

助成金額

１件あたり上限100万円

助成期間

2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間

応募要件

(1)高等専門学校、大学、公的研究機関に所属する常勤の研究者（研究者には、大学院生
　やポストドクターも含みます。）
(2)本財団に結果の報告書を提出可能な方。
　※同一または類似の研究について、他の財団（或いは競争的資金）等の助成金を受ける
　　ことが確定している場合や予定がある場合は、申請書類にその旨を記載下さい。

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公益財団法人 循環器病研究振興財団読売テレビチャリティ基金研究助成

対象分野
対象課題

循環器病に関する、臨床、基礎（疫学含む）、トランスレーショナル（基礎・ 臨床を含む）の 3 分野で、下記のいずれかのテーマに関する研究
■臨床・・・循環器疾患の新規治療・診断法開発のための介入研究
■基礎・・・循環器医療に繋がる基盤研究（ゲノム、代謝、情報伝達、再生等）
■トランスレーショナル・・・診断機器・治療機器開発：前臨床研究から臨床研究へ

助成金額

総額６00万円（2０0万円×３課題） ※助成課題数・助成金額は、選考委員会での協議により変更が生じることがある旨、あらかじめご了承ください。

応募要件

日本国内の医学関連の大学、研究所および医療機関等に所属する医師・研究者で応募時満45歳以下とする。

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京都大学大学院生命科学研究科　附属放射線生物研究センター令和７年度（2025 年度）CORE Program 研究

対象分野
対象課題

放射線生物学研究の進展と当該分野の人材育成を目指す研究

助成期間

令和7年（2025年）4月1日以降、令和8年（2026年）3月31日まで

応募要件

大学・研究機関の正規の教職員又はこれに準ずる研究者（大学院生は、研究協力者に含めることが可能）。
※詳細は公募要領をご確認ください。

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自然科学研究機構 核融合科学研究所２０２５年度 課題提案型共同研究

対象分野
対象課題

課題提案型共同研究では、国内外の大学・関連研究機関の施設・装置（基盤施設型の施設・装置を含む、ＱＳＴの施設・装置を除く）を研究プラットフォームとして共同利用する共同研究、及び複数の大学が連携したネットワーク型共同研究を実施します。従来の一般共同研究「ネットワーク型研究」を本共同研究に統合し、「ネットワーク型研究」の対象であった「核融合科学研究所及び複数の大学の有する設備を連携させて実施する研究」や「複数の大学のシミレーションコードの連携によるコード開発」なども本共同研究の対象とします。

助成金額

１年あたり１００万円を上限とします。

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者、並びにこれに準ずる職員等とします。
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則として旅費のみを
　　申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗品等については購入費用の申請ができます。

【研究協力者】
　国内外の大学及び公的機関の研究者、並びにこれに準ずる職員等に加え、民間企業に所属する研究者、機関に
　所属しないが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者または研究協力者として同じ研究課題に
　　参加していることが必要です。

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自然科学研究機構 核融合科学研究所２０２５年度 研究コア提案型共同研究

対象分野
対象課題

研究コア提案型共同研究では、核融合科学分野における重要課題に複数の大学・関連研究機関が連携して取り組むことにより、普遍的な学術的・技術的知見の創出及び強い研究チームの創成によるコミュニティの研究力強化を目的とする共同研究を募集します。本共同研究は、新しい学術の創成、及び大型競争的資金の獲得につながる他分野との競争力強化を目指します。

助成金額

１年あたり１，０００万円を上限とします。

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者、並びにこれに準ずる職員等とします。
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができます。
【研究協力者】
　国内外の大学及び公的機関の研究者並びにこれに準ずる職員等に加え、民間企業に所属する研究者、機関に
　所属しないが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者または研究協力者として同じ研究課題に
　　参加していることが必要です。

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自然科学研究機構 核融合科学研究所２０２５年度 一般共同研究

対象分野
対象課題

一般共同研究のカテゴリ
　１）核融合科学学際研究
　２）核融合プラズマ研究
　３）核融合工学研究
　４）プラズマシミュレータ共同研究
　５）研究会

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者、並びにこれに準ずる職員等とします。
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則として旅費のみを
　　申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗品等については購入費用の申請が
　　できます。
【研究協力者】
　国内外の大学及び公的機関の研究者、並びにこれに準ずる職員等に加え、民間企業に所属する研究者、機関に
　所属しないが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者または研究協力者として同じ研究課題に
　　参加していることが必要です。

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国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医科学研究所2025年度（第1期）加速器施設利用の研究課題及び装置供用課題の募集

対象分野
対象課題

　量医研加速器施設で採択する課題は、医療やＲＩ薬剤製造に限定せず、それぞれの加速器の特性（重イオンビーム、低～高エネルギービーム、拡大照射野、マイクロビーム）を生かした基礎～応用科学全般の課題を対象とします。
　研究課題は「治療・診断」、「生物」、「物理・工学」の三つの班のいずれかに分類されます。課題の内容にもっとも適したカテゴリーを選んで申請書にチェックして下さい。但し、審査の段階で不適当と思われる場合は、量研機構側でカテゴリーの変更を行います。
　加速器からのビームを直接利用する課題は、原則として生物、または物理・工学のどちらかとなります。治療・診断の課題で、研究の一部としてビーム照射が必要な場合は、応募書類の中でビーム照射が必要なことを明記し、全体の計画の中で位置づけや具体的な内容を記述して下さい。

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公益財団法人 杉浦記念財団第14回 杉浦地域医療振興助成（活動分野）

対象分野
対象課題

「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、実際に行っている、又はこれから行おうとしているものを対象とします。
　多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。
　本財団として期待する活動例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動、一般の方に広く参加をいただける活動等です。
　講演会、ワークショップ等の開催等、実際の連携活動の推進をしていること等を期待しています。

助成金額

１件につき５０万円を限度とします。

助成期間

2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火)までの1年間とします。（継続も検討予定）

応募要件

①日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一活動内容に関する申請は、１件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、２年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

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公益財団法人 杉浦記念財団第14回 杉浦地域医療振興助成（研究分野）

対象分野
対象課題

「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているものを対象とします。
　多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。
　調査に関しては、実践へのアプローチの内容を入れてください。
　本財団として期待する研究例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する研究、一般の方に広く参加をいただける研究等です。
　講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待しています。
　基礎研究に関しては、臨床への展開を記載してください。

助成金額

１件につき２００万円を限度とします。

助成期間

2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火)までの1年間とします。（継続も検討予定）

応募要件

①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一研究内容に関する申請は、１件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、２年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

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フランス大使館 科学技術部エクスプロラシオン・フランスプログラム2025

対象分野
対象課題

すべての科学分野

助成金額

往復航空券＋滞在費（詳細後記）

助成期間

2025年3月1日～2025年12月31日迄で、2か月未満

応募要件

＜参加条件＞
・大学、研究機関、日本企業の研究室に所属する研究者
　学生は対象外
・訪問は2025年3月から12月の間に実施されること。
・訪問終了後、1ヶ月以内に訪問報告書を在日フランス大使館に提出すること。

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公益財団法人 榊原記念財団第23回（2025年度）榊原記念研究助成金

対象分野
対象課題

【虚血性心疾患の病態と診断・治療研究】

助成金額

1件200万円を上限とし、5件以内の予定

助成期間

2025年9月～2027年8月（2年間）

応募要件

１．大学又は研究機関に所属する研究者。
２．年齢40歳未満の者。
３．候補者自身が計画した研究課題を持つこと。
４．大学・大学院・研究所等の教授、准教授、病院・研究所等の部長職以上の職にある者は対象としない。
　※お一人で複数のテーマでの応募は受付けません。
　　尚、一度この研究助成をお受けになられた方は、ご遠慮ください。

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公益財団法人 渡邉財団第6回渡邉利三国際奨学金

助成金額

月額20万円（給付型～返済義務なし） 【最低6ヶ月間（総額120万円）～最大10ヶ月（総額200万円）】

応募要件

①留学開始月が2025年4月～2026年3月までの方で、留学期間が6ヶ月以上の方。
　※募集期間内に、既に留学している方は対象外となります。
②日本国内の大学または研究機関に在籍している日本国籍で40歳以下の大学院生・研究者・教員等で、海外の大学や研究機関への留学（研究）が概ね決定している留学予定者。
　※学部生は原則対象外ですが、大学院進学内定者は対象となります。
③科学・技術・医療等の分野において、最先端若しくは将来貢献度の高い研究を目指し、研究終了後は留学経験を活かして国（主に日本国）や社会に貢献できる方。
④学業・語学・人物ともに優秀であり、生活費の援助が必要とされる方。

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公益財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所2025年度 医療技術研究開発助成

対象分野
対象課題

研究者の革新的・独創的なシーズを基に、医療分野における社会的課題の解決に資する
以下の技術分野であって、基礎的段階の研究開発を次の開発段階へステップアップさせ
ようとする医療技術研究開発のテーマを募集します。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）によれば、医療機器の開発段階は、
基礎研究（原理確認）、応用（製品開発）、検証（非臨床、臨床研究）に分かれており、
本助成事業にいてはこのうち、現時点において基礎研究（原理確認）に相当するテーマ
を対象としますが、アカデミアの研究成果が適切に社会実装されるためには、基礎から
実用化までの研究開発が切れ目なく行われる必要があるため、次の開発段階へ移行する
意欲のより高いテーマについて優先的に採択を検討します。

［助成対象とする分野］医療分野における社会的課題の解決に資する６つの技術分野
　①日常生活における健康無関心層の疾病予防、重症化予防に資する医療機器
　②予後改善につながる診断の一層の早期化に資する医療機器
　③臨床的なアウトカムの最大化に資する個別化医療に向けた診断と治療が一体化した
　　医療機器
　④高齢者等の身体機能の補完・向上に関する医療機器
　⑤医療従事者の業務の効率化・負担軽減に資する医療機器
　⑥次世代の医療機器開発・生産に資する要素技術・部品・部材の開発、製造基盤

［次の開発段階へ移行する意欲のより高いテーマ］
　基礎研究（原理確認）の中にあって、基礎的段階の研究開発を次の開発段階へステップ
　アップさせようとする以下の二つのテーマ
　①萌芽・探索型：より探索期にあるものにあってはその後の原理検証フェーズに移行
　　　　　　　　　させようとする計画をもつテーマ
　②実用化展開型：基礎研究（原理確認）の探索期を終えた後期にあってはその後の
　　　　　　　　　実用化展開に向けて応用（製品開発）に移行させようとする計画を
　　　　　　　　　もつテーマ

※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

① 萌芽・探索型：100万円/件（税込）、② 実用化展開型：300万円/件（税込）　［直接研究費］

助成期間

2025年4月から2026年3月末の1年間 (研究計画に応じて、この範囲で自由に設定可)

応募要件

次の各号のすべてに該当する国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究
機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属する者は除く）の方が対象です。
研究者とは、2025年4月1日時点において博士号を取得済み※である者を指します。
（1）研究開始時において満40歳未満の研究者、または学位取得後10年未満の研究者
　　であること。
（2）助成期間中において、企業との共同研究開発テーマではないこと。
（3）財団からの助成金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が
　　応募を承認していること、及び財団からの助成金の受給にかかわる制約がないこと。
（4）本人、その家族及び所属団体が、反社会的勢力と結びつきがないこと。
（5）前年度、本助成事業において採択を受けていない者。ただし、萌芽・探索型で
　　採択された者が翌年度に実用化展開型へ応募することは妨げない。
（6）応募にあたっては個人の申請に限定します。複数の研究者による申請は認め
　　ませんが、研究計画に研究協力者を含めることは妨げません。交付対象は研究
　　者個人とし、研究協力者への研究費の配分は認めません。
（7）申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語に
　　よる会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。また
　　助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。

※2025年3月末までに博士号取得見込みの方も応募は可能ですが、採択された場合で
　あっても2025年4月1日時点において博士号が取得できない場合には採択が取り消し
　となります。

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学習院大学 東洋文化研究所2025年度 「東アジア学」共創研究プロジェクト研究課題募集

対象分野
対象課題

研究プロジェクトの主たる考察対象地域
　東アジアを中心とする地域、またはこれらの地域と深くかかわる各地域。
　ただし、日本のみを対象とする研究は含まない。

助成期間

2025年度の1年間

応募要件

博士の学位を有する者もしくは大学・研究機関の研究者（常勤・非常勤を問わない）また
はこれに相当する者。なお、採用の際には、学習院大学客員研究員となっていただきます
（任期 1 年間）。
※採用期間中は他の研究費助成制度の受給を妨げませんが、その場合はその研究費が本
プロジェクトの研究課題と同一でなく、研究費を助成する機関が本プロジェクトによる
受給を認めている必要があります。

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公益財団法人 ユニオン造形文化財団令和7年度 助成（在外研修）

対象分野
対象課題

空間造形デザインの若手デザイナーの在外研修に対する助成
①エルゴデサインやユニバーサルデザインに関する在外研修
②建築周辺環境に関するデザインの在外研修
　建築デザイン・ランドスケープデザイン・インダストリアルデザイン等
➂生活環境デザインの在外研修
　住宅環境デザイン・インテリアデザイン・インダストリアルデザイン等

助成金額

月額15万円（年額180万円）

助成期間

助成対象期間は、令和7年4月から1年とします。

応募要件

◆応募資格（下記の要件を充たす者）
　①当該申請の分野において相当の実績があること。
　②申請締切日の時点で年齢35オ以下であり、日本国籍を有する者。
　③研修指導者のもとで研修に従事し、研修受入れの保証があること。 また、研修の
　　期間は、常勤的な職につかないこと。
　④外国での研修に耐えうる語学力を有し、心身共に健康であること。
　　海外での研修は、現在日本政府と国交が樹立している国、全てを対 象とします。
◆研修に従事する機関
　①大学（大学共同利用機関を含む）・国公立の研修機関
　②国又は公的な機関により認証されている機関及び施設
　③上記①、②に準ずる機関及び施設

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