公募情報【過去の情報一覧】

厚生労働省令和7年度　厚生労働科学研究費補助金　公募要項（2次）

対象分野
対象課題

（ＡＢ）統計情報総合研究事業
（ＡＢ－１）我が国における ICD-11 によるコーディングの普及・教育に資する研究

（ＡD）　倫理的法的社会的課題研究事業
（ＡD－１）ゲノム情報による不当な差別等への対応方針策定とゲノム医療に関する啓発方法等の確立に資する研究

（ＥＡ）がん政策研究事業
（ＥＡ－２）がん診療提供体制の均てん化と集約化の推進に資する研究
（ＥＡ－３）肺がん検診における低線量 CT 導入に向けた運用と課題の検討のための研究
（ＥＡ－４）固形がんを対象とするがん遺伝子パネル検査の適切なタイミングでの実施に向けたエビデンス構築に資する研究

（ＦＡ）循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業
（ＦＡ－１）腹部大動脈瘤スクリーニングの有効性と手法の確立に資する研究

（ＧＡ）長寿科学政策研究事業
（ＧＡ－１）介護データを活用した 2040 年を見据えた地域の介護サービス提供体制の構築及び科学的介護の推進に向けた研究

（ＧＣ）障害者政策総合研究事業
（ＧＣ－１）失語症者の障害等級の妥当性の検証および生活の質の向上のための調査

（ＨＢ）エイズ対策政策研究事業
（ＨＢ－１）MSM や薬物使用者に対する HIV 感染予防・薬物使用防止のための支援策・啓発活動の確立に向けた研究

（ＩＡ）地域医療基盤開発推進研究事業
（ＩＡ－１）医療機関における国等が発信した医療安全にかかる情報の活用促進に向けた研究
（ＩＡ－２）首都直下地震における医療提供体制の構築にかかる医療資源評価に資する研究

（ＪＡ）労働安全衛生総合研究事業
（ＪＡ－１）協働ロボットの安全確保等のための研究

（ＬＡ）健康安全・危機管理対策総合研究事業
（ＬＡ－１）2040年以降において地域ケアシステムの機能を維持するための自治体保健師の保健活動の見直しに向けた研究

助成金額

各研究課題により異なる

助成期間

各研究課題により異なる

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公益財団法人 東電記念財団2025年度 国際技術交流援助（上期募集）

対象分野
対象課題

広く電気・エネルギー分野の産業・生活に関わる技術を向上させる明確な意図を持った調査・
研究、成果発表、それに伴う研究機関訪問による技術打ち合わせ、共同研究などのための
海外渡航・滞在費の一部を援助いたします。
※通常の留学・インターンシップは援助対象外です。

助成金額

地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

実施時期（上期募集）：2025年8月～2026年4月に実施予定のもの

応募要件

(1) 日本国内の大学もしくは同等の研究機関の若手研究者、あるいは応募時点で大学院学生
　であること。（学部生は対象外。修士 2 年・博士 3 年は渡航時も大学に所属していること。
　〔卒業後の受取は不可〕）
(2) 2026年4月１日時点において「40歳未満の者」又は「産前・産後の休暇、育児休業の
　期間を除くと40歳未満となる者」
(3) 過去に本援助を受けたことがない方。
(4) 渡航者本人が申し込むこと。
(5) 現在、当財団の研究助成（一般研究）ならびに奨学金給付を受けられている方のご応募
　も可能です。（基礎研究受給者は対象外）

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公益財団法人 マツダ財団2025年度　マツダ研究助成－科学技術振興関係－

対象分野
対象課題

助成の対象は、現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に
関する基礎研究および応用研究とします。
特に次のような研究分野の先進的・独創的な研究を期待します。
(１) 機械に係わる研究分野
(２) 電子・情報に係わる研究分野
(３) 化学系材料に係わる研究分野
(４) 物理系材料に係わる研究分野
また、上記各研究分野において、循環・省資源に寄与する研究を歓迎します。
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

100 万円

助成期間

１年助成（2025年12月1日～2027年3月31日）、２年助成（2025年12月1日～2028年3月31日）

応募要件

日本国内の大学（含、附属研究機関）、高等専門学校に所属（常勤）して、自然科学・
工学技術分野の基礎的・応用的研究に従事し、その研究成果が科学技術の進歩・発展
に貢献するところが大きいと思われる研究者単独、または有資格研究者を代表とする
研究グループとします。
特に若手研究者(35 歳以下)や女性研究者の応募を歓迎します。
応募は所属機関または部局の承諾を得た後に行うものとします。
尚、「特任」の方は、特定プロジェクトの専従義務がある場合には申請できません。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　令和 7 年度　早暁プログラム第1期ステージ2

対象分野
対象課題

早暁プログラムは、スタートアップの起業を目指す事業化人材が、自身の提案する事業化構想を実現するために必要な技術シーズ（研究者）を探索して研究者とマッチングし、事業化のための研究開発を行うプログラムです。
ステージ２では、ステージ１に採択された事業化人材とのマッチングに同意した研究者が応募の対象となります。

【ステージ２】（本募集要領における募集対象）
◆ビジネスモデル作成活動
　事業化人材は、研究者の技術シーズを活用したビジネスモデルのブラッシュアップ、および仮説検証のための顧客ヒアリングや市場調査等を行います。
◆研究開発
　研究代表者は、ビジネスモデル仮説を検証するために必要となる研究開発を行います。

助成金額

ステージ２：上限 500 万円 （直接経費）

助成期間

ステージ 2：7 ヶ月程度 （実施期間 令和 7 年 9 月上旬～令和 8 年 3 月末までを予定）

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公益財団法人 山崎香辛料振興財団2025 年度研究助成

対象分野
対象課題

助成の対象となる研究の範囲は、香辛料の基礎的研究並びに香辛料の関連分野に
関する研究で、具体的には、次に掲げる①～⑦テーマに関する研究とします。
　① 香辛料の成分研究
　② 香辛料の機能性研究（生活習慣病予防、老化抑制、生理機能への効果等）
　③ 香辛料の栽培・育種に関する研究
　④ 香辛料の調理・加工・応用に関する研究
　⑤ 香辛料の香りに関する研究
　⑥ 香辛料の社会科学、人文科学分野の研究
　⑦ その他、助成の趣旨に沿っている研究
　※ ③、⑥では、産地における気候変動対策、サプライチェーンにおける社会
　課題対策等の“香辛料の持続可能な未来に向けての研究”を含む。

助成金額

1 件で１年あたり最大 100 万円

助成期間

１～３年

応募要件

助成者の対象者は、原則として、２に掲げる研究を行う日本国内の国公私立大学、
公的研究機関に所属するグループ又は単独（個人）とします。

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公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団令和 7年度 助成（国際交流援助）【前期】

対象分野
対象課題

助成の分野
電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、
新素材、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等
の他、電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成の種目
・国際交流援助 【海外渡航費援助】
　海外で開催される国際会議に出席する際の海外渡航費の一部、また、リモート開催の
　場合の登録費用を助成します。
・国際交流援助【海外研究者招聘費用助成】
　日本国内で開催される国際会議に海外研究者を招聘する場合の関連諸費用の一部を
　助成します。

助成金額

【海外渡航費援助】渡航：地域により指定、リモート開催：登録料（実費）　【招聘費用助成】１件当たり上限 10 万円

助成期間

渡航・招聘時期：2025年8月～2026年3月（前期分）

応募要件

【海外渡航費援助】
・大学等に所属する常勤の方。
・博士研究員(非常勤)・大学院生・学部学生・高専 4 年生以上
・国立・公立研究機関等
・35 才以下

【招聘費用助成】
・大学等に所属する常勤の方。非常勤の方、及び大学院研究生は含みません。
・国立・公立研究機関等

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念2025年度 国際交流援助 共同研究(前期)

対象分野
対象課題

助成対象
　共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用を援助

応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間（共同研究のための渡航日）：8月1日～11月末日（前期募集）

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の
　　若手研究者で、かつ所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、
　　　国公立試験研究機関、その他当財団が認めた研究機関
２）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受け
　　た年度より起算して3年間は応募することができません。
　　※国際交流援助共同研究は、将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関
　　　の大学院生の応募対象ではありません。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念2025年度 国際交流援助 研究発表(前期)

対象分野
対象課題

助成対象
　国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用を援助

応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間（国際学術会議発表日）：8月1日～11月末日（前期募集）

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の若手研究者で、
　　かつ所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、国公
　　　立試験研究機関、その他当財団が認めた研究機関
２）将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生※（日本学術振興会の
　　特別研究員は除く）を対象とします。
　　※大学院生には、申請書に研究者としての将来の進路および、決意等を記載して
　　　頂きます。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度
　　より起算して3年間は応募することができません。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念2025年度 国際交流援助 研究者招聘

対象分野
対象課題

助成対象
　国際学術会議開催における海外研究者を招待講演のために招聘する渡航費用を援助

応募分野
材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議開催における海外研究者の招聘渡航費用として50万円以下

助成期間

【国際学術会議開催日】10月1日～翌年9月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約があり、日本国内で開催する国内居住の国際学術
　　会議主催者に対して、招待講演を行う海外研究者を招聘する渡航費用を援助し
　　ます。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、
　　　国公立試験研究機関、その他当財団が認めた研究機関※研究機関：高等専門
　　　学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、国公立試験研究機関、
　　　その他当財団が認めた研究機関
２）申請に際しては、国際学術会議主催者が研究者専用ページより研究者登録及び、
　　申請フォームより申請登録を行ってください。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた者は、その助成を受けた年度
　　より起算して3年間は応募することができません。

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観光庁将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業

対象分野
対象課題

【募集する取組】　　※詳細は公募要項をご参照ください。
（１）学内研究者への情報発信・開催機運醸成イベント等の実施
（２）新規国際会議の創出・拡大、海外とのネットワーク形成、大規模国際会議に付随する
　　　サテライト会議開催を通じた人材育成

助成金額

上限700万円（税別）

助成期間

原則令和７年６月中旬～令和７年１２月末日までに終了する取り組み

応募要件

・本事業は、大学と地域MICE関係者の連携体制構築や大学教員等の国際会議開催
　機運醸成を通して、国際会議誘致・開催に向けた取り組みを大学において促進
　することを目的とした事業になります。そのため、応募にあたっては事業趣旨を
　理解した上でご応募ください。
・申請主体は、自治体/コンベンションビューロー及び大学機関（国際会議担当組織
　（URAなど））による共同申請又は単独申請とします。（大学教員や会議実行委員が
　申請主体となることはできませんが、コンベンションビューローまたは大学機関
　と連携し、共同申請者となることは可能です。）
・一地域又は一大学での取組は現状の体制では困難である場合があることを考慮し、
　複数地域・複数大学の連携による申請も可能とします。
・本事業実施後も、地域と大学の継続的な連携を促進するため、申請に当たっては
　大学内に『国際会議誘致・開催の総括/地域との連絡窓口』となる組織の設置又は
　職員の配置を要件とします。なお、既存の組織をご活用いただいても問題ござい
　ません。（これに伴う費用を事業経費として含めることも可能です。）
・事業終了後も継続的に取組をしていただく観点（自走化の観点）から、取組全体
　にかかる経費のうち観光庁以外による負担割合（以下「自己負担割合」という。）
　を２割以上とすることを要件とします。さらに、選定の際、自己負担割合の高さ
　に応じて、継続性・自走化に係る評価項目において加点評価することといたします。
　※観光庁以外による負担等は、参加者からの登録料等の徴収、企業からの協賛金、
　　地域のコンベンションビューローや自治体、大学機関からの助成金等を含みます。
・原則令和７年６月中旬～令和７年１２月末日までに終了する取り組みであること。
・採択された応募者には、以下書類を提出していただきます。
　①応募時：企画提案書（申請書）
　②実施後：実施報告書、精算書（証憑書類の写し含む）
・「報告書」及び「事務局が実施する調査へのご協力による成果物」の著作権は観光
　庁に帰属することとなり、掲載している写真等含め本事業の公開報告書などにも
　使用される場合があることをご了承の上ご応募ください。
・本事業では事業内容により、観光庁や日本政府観光局（JNTO）が参画させていた
　だく場合があることをご了承の上ご応募ください。
・本事業における経費は、本事業に採択され、全ての提出書類及び効果検証への協力
　の確認ができたものに対し、支援対象事業実施後に精算いたします。
・観光庁からの経費の支払いは事業完了後となるため、主催者による取組（新規国際
　会議の創出・拡大等）については、大学による経費の一時立て替えを基本とします。
・本事業に応募する主体者（応募者及び主催者等）は、暴力団（暴力団員による不当
　な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力
　団を言う。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条
　第６号に規定する暴力団員を言う。）に該当しないこととします。
・支援対象に選定された取組は、観光庁や日本政府観光局（JNTO）等に掲載される
　場合があることにご了承ください。

※詳細は公募要領等をご参照ください。

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慶應義塾大学病院　臨床研究推進センター令和7年度　橋渡し研究プログラム　異分野融合型研究開発推進支援事業　慶應義塾拠点　異分野融合型研究シーズ（シーズH）

対象分野
対象課題

医学・歯学・薬学部以外の研究者による基礎研究で、先端技術・知識を利活用し医療イノベーションの推進を目指している課題

シーズH（a）：先端技術・知識を利活用し医療イノベーションの推進を目指す基礎研究課題
シーズH（b）：医学・歯学・薬学部以外の研究者による、確立したプラットフォーム技術、新たに見出した創薬標的等を基に医療イノベーションの推進を目指す技術応用研究課題

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

＊1年度（新たな審査により最長2年度まで支援可能）

応募要件

支援額（直接経費）
H（a）：200～250万円程度/年度
H（b）：700～800万円程度/年度

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消費者庁令和７年度　食品衛生基準科学研究費補助金公募

対象分野
対象課題

ＫＡ－１ ＜乳肉水産＞
我が国における食品の生物学的ハザードとそのリスク要因に応じた規格基準策定のための研究

ＫＡ－２ ＜容器包装＞
食品用器具・容器包装等の食品衛生に係る安全性確保の推進に資する研究

ＫＡ－３ ＜規格基準＞
かび毒の効率的なリスク管理のための新技術の応用研究

ＫＡ－４ ＜添加物＞
食品添加物の試験法の向上及び摂取量に基づく安全性確保に関する研究

ＫＡ－５ ＜農薬＞
食品中残留農薬等の試験法開発における課題の解決に向けた研究

ＫＡ－６ ＜自由課題＞
食品の規格基準の策定に資する研究（研究課題名は提案による）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

KA-1
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-2
研究費の規模：１課題当たり年間 16,000～20,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-3
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-4
研究費の規模：１課題当たり年間 9,000～11,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-5
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長２年間 令和７年度～令和８年度

KA-6
研究費の規模：１課題当たり年間 8,000～10,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長２年間 令和７年度～令和８年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「地球規模保健課題解決推進のための研究事業」

対象分野
対象課題

低・中所得国の健康・医療改善に資する、医薬品・医療機器・医療技術等の海外での活用に向けた実装・臨床研究

助成金額

初年度は1課題当たり年間11,530千円（上限）、2年度目以降は1課題当たり年間7,690千円（上限）

助成期間

令和7年9月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（Interstellar Initiative）」

対象分野
対象課題

生体の複雑な機能解明のための基礎研究

助成金額

1チーム当たり年間1,920千円上限(間接経費を含まず)

助成期間

令和7年10月（予定）～令和7年度末

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公益財団法人 若狭湾エネルギー研究センター2025年度 公募型共同研究

助成金額

実用化研究：５００万円／件 以内、産学連携研究：４００万円／件 以内、基礎研究：２００万円／件 以内

助成期間

共同研究契約書の締結日から 2026 年 2 月末日まで

応募要件

国・公・私立大学および国・公立研究所等の研究機関の研究者、実用化企業の研究者、
又はこれと同等の研究能力がある者とします。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」

対象分野
対象課題

研究開発項目I「次世代型太陽電池技術開発」
従来設置されていなかった場所への設置拡大や、既存発電所の発電量向上、経済性向上等のため、現在普及が進む結晶シリコン太陽電池を超える性能の太陽電池（多接合型太陽電池等）の開発に取り組みます。

研究開発項目II「設置場所に応じた太陽光発電システム技術開発」
適地制約解消による太陽光発電システムの導入拡大を目指し、実環境での実証及び評価等に取り組みます。

研究開発項目III「発電設備の長期安定電源化技術開発」
フレキシブルパネルも含めた太陽電池モジュールに係る設置・施工・運用・安全に関するガイドラインの策定やスマートメンテナンス技術などの効率的なO&M技術、高精度な日射量予測技術の開発に取り組みます。

研究開発項目IV「循環型社会構築リサイクル技術開発」（委託：企業大学等 / 助成：企業等）
多様な太陽電池モジュールの分離処理技術、シリコンやガラス等のマテリアルリサイクル技術、ペロブスカイト太陽電池等の次世代型太陽電池リサイクル技術の開発に取り組みます。

研究開発項目V「共通基盤技術開発」
太陽電池セル・モジュールの評価・測定に関する基盤技術や次世代型として開発される太陽電池の次に普及しうる太陽電池技術の開発に取り組みます。

研究開発項目VI「動向調査研究」
太陽光発電システムに関する国内外の技術や市場に関する動向の最新情報を収集します。また、国際エネルギー機関（IEA）の太陽光発電システム研究協力実施協定（PVPS）等の国際協力プログラムに参画し、情報交換を行います。さらに、太陽光発電の導入事例を踏まえた課題整理や、リサイクル技術の動向調査等を実施します。

助成金額

２０２５年度の年間の助成金の規模は１件あたり数億円程度として予算内で採択する。詳細は公募要領で定める。

助成期間

2025年度～2029年度

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公益財団法人 松下幸之助記念志財団２０２５年度 研究助成（人文科学・社会科学領域）

対象分野
対象課題

当財団の目的に合致し、人文科学・社会科学の領域において「国際相互理解の促進・わが国と
諸外国との間に介在する諸問題の解決」「自然と人間との共生」に関する世界的な視野に
立った社会的・学術的に要請の高い諸施策の提案、調査研究。
特に新しい着想にもとづく先駆的な研究を歓迎します。

（助成の対象とならない研究）
・営利を目的とした研究や営利につながる可能性の高い研究
・すでに実質的に完了している研究
・巨額の研究費を必要とする研究
・研究期間の一部もしくは全部が、助成対象期間のうち半年以上を占めない研究

助成金額

1 件当たりの助成額の上限は８０万円

助成期間

・２０２５年１０月１日から２０２６年９月３０日の１年間。（研究期間の一部もしくは全部が上記期間の半分以上を占める必要があります。）

応募要件

・大学院博士後期課程在籍者、及び博士後期課程終了後５年以内の者（申請書提出時）
・過去に当財団の研究助成を受けていない者
・日本在住者に限る
・日本国外に所在する大学院・団体・研究機関等に所属していない者に限る

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団2025年度 Ⅲ研究助成

対象分野
対象課題

医療現場において新しい価値を提供する、以下の領域の研究を支援します。
助成金額は下記の通りとし、助成期間はいずれも単年。
［募集領域］
　①医療機器研究
　②再生医療研究
　③バイオマテリアル研究
　④生理活性物質・生体成分研究
　⑤予防医療研究
　⑥医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究
　⑦看護の研究
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

①～⑤：200 万円、⑥～⑦：100 万円

助成期間

単年

応募要件

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する
研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けて
　いる方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申
　請者につき１件とし、
国内で行われる研究に限ります。
［注意事項］
　※企業との共同研究は助成の対象外（助成終了後に、新たに開始することは差し
　　支えありません）。
　※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
　※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は
　　助成の対象外。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」 令和7年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】（第1回）

対象分野
対象課題

＜　オール光ネットワーク関連技術　＞
研究開発プロジェクト①：大容量海底光ケーブルシステム向けマルチコアファイバ技術に関する研究開発プロジェクト
概要：2Pbps級の大容量海底光ケーブルシステムの実現を目的として、4コア以上の海底用マルチコアファイバに関して、量産製造技術、高密度光増幅技術、高強度融着接続技術等に係る研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト②：マルチペタビット級海底ケーブルシステム技術に関する研究開発プロジェクト
概要：給電装置の給電能力とケーブルや海底装置筐体の内部空間によって制限される海底ケーブルシステムの伝送容量拡大に向け、マルチペタビット級大容量海底ケーブル技術、当該技術の運用に係る技術等に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト③：1.6Tbps級の光トランシーバ統合プラットフォーム技術に関する研究開発プロジェクト
概要：1.6Tbps級の光トランシーバの実現に向けて、光電融合を用いた集積実装技術、レーザ及び増幅器の高密度実装技術等に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト④：オール光ネットワーク向けオペレーティングシステムへのAI適用に関する研究開発プロジェクト
概要：オール光ネットワーク向けオペレーティングシステムにAIを適用し、オープンなネットワークにおいてハードウェア監視とネットワーク制御との統合を図るための技術に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト⑤：オール光ネットワークを活用したモバイルフロントホール向けシステムに関する研究開発プロジェクト
概要：移動体通信網のフロントホールにおいて、オール光ネットワーク技術を活用し、消費電力の低減・設置スペースの削減に向けたシステムに関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト⑥：データセンター向け多チャネル光配線集積技術に関する研究開発プロジェクト
概要：データセンター内部における消費電力の低減化のため、多チャネルでの光配線の集積化に資する帯域補正技術、当該技術の実装に係る技術等に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト⑦：社会インフラの監視に資するファイバセンシング技術に関する研究開発プロジェクト
概要：既設の光ファイバを活用し、光ファイバ周辺環境の状況を把握するためのセンシング技術に関する研究開発を支援する。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発プロジェクト①：大容量海底光ケーブルシステム向けマルチコアファイバ技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：15億円程度

研究開発プロジェクト②：マルチペタビット級海底ケーブルシステム技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：40億円程度

研究開発プロジェクト③：1.6Tbps級の光トランシーバ統合プラットフォーム技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：25億円程度

研究開発プロジェクト④：オール光ネットワーク向けオペレーティングシステムへのAI適用に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：5年間（令和7年度から令和11年度末まで）
助成額上限（5年間）：15億円程度

研究開発プロジェクト⑤：オール光ネットワークを活用したモバイルフロントホール向けシステムに関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：3年間（令和7年度から令和9年度末まで）
助成額上限（3年間）：10億円程度

研究開発プロジェクト⑥：データセンター向け多チャネル光配線集積技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：3年間（令和7年度から令和9年度末まで）
助成額上限（3年間）：10億円程度

研究開発プロジェクト⑦：社会インフラの監視に資するファイバセンシング技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：3億円程度

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団2025 年度 Ⅱ開発助成

対象分野
対象課題

医療現場において新しい価値を提供する、医療機器と再生医療の事業化の実現を目指した
開発を支援します。
［募集領域］
　①医療機器開発
　②再生医療開発
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

500 万円/年 ×1～3 年

助成期間

1～3 年

応募要件

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する
研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けて
　いる方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申
　請者につき１件とし、国内で行われる研究に限ります。
［注意事項］
　※企業との共同研究は助成の対象外（助成終了後に、新たに開始することは差し支えありません）。
　※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
　※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

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