公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 矢崎科学技術振興記念2025年度 特定研究助成

対象分野
対象課題

助成対象研究課題
　研究課題１（領域a）：資源とエネルギーを効率的に利用促進する技術
　　〔具体的研究対象の例〕＊1
　　　（1-1）効率的な資源循環を可能とする技術
　　　（1-2）安価なグリーンエネルギーを製造する技術
　　　　　　（水素、CO2由来燃料等）
　　　（1-3）熱エネルギーの有効利用技術
　　　　　　（熱の回収・貯蔵・利用、放熱・冷却、熱交換等）
　　　（1-4）省エネに関する物質・材料、装置・プロセス、システム等の開発
　　　（1-5）革新的発電や地産地消に適した発電など新たな創エネルギー技術
　　　（1-6）分散して存在するエネルギーを広域制御・融通しムダをなくす技術
　　　（1-7）データ活用による効率的な移動や輸送に関する技術
　　　（1-8）その他
　研究課題２（領域b）：「安心・安全社会」に貢献する技術
　　〔具体的研究対象の例〕＊2
　　　（2-1）食糧や水・電気の供給・確保に寄与する技術
　　　（2-2）高齢者・障がい者など社会的弱者が利用できる技術
　　　（2-3）人の健康維持に貢献する技術に関する研究
　　　（2-4）暮らしを支える安定したインフラ維持と安全管理
　　　（2-5）労働人口減少に対応し、労働時間及び労働者の負担軽減に寄与する技術
　　　（2-6）物流網等のレジリエンスに資する技術
　　　　　　（交通渋滞の抑制や流通の最適化、事故回避など）
　　　（2-7）実空間問題を仮想空間で事前に予測・解決する技術
　　　　　　（自然災害予測・復旧など）
　　　（2-8）その他
＊1＊2：具体的研究対象の例を挙げておりますが、採択対象は、必ずしも上記に限るもの
　　　　ではありません。申請者が新たに提案する研究対象であっても、選考委員会の
　　　　審議により、それが「各領域」の研究テーマに相応しいものであると認められた
　　　　場合には、採択される可能性があります。

助成金額

2年間で1,000万円（500万円／年）

助成期間

2年間※継続審査として、1年目の進捗状況報告を選考委員会（2026年11月）の場で実施します。

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある研究者で、かつ本人が所属する研究機関長の
　　推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、国公
　　　立試験研究機関、その他当財団が認めた研究機関
２）応募する研究において主導的立場にある研究者であること。
３）過去に当財団より助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度より起算して
　　3年間は応募することができません。また、同一人が当財団の同じ年度の研究助成
　　に応募できる件数は、一般・奨励・特定を問わず１件です。
４）助成期間内は、特別に当財団の許可を得た場合以外、申請時のテーマで研究を
　　継続しなければなりません。不正使用、不正受給又は不正行為を行った応募者は、
　　応募資格が一定期間停止されるほか、不正使用、不正受給又は不正行為が認めら
　　れた研究課題については、助成金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
　　研究助成に採択された研究者は、誓約書の提出をお願い致します。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念2025年度 奨励研究助成

対象分野
対象課題

１．助成対象
　独創的で成果が科学技術の進歩に大きく貢献すると考えられる研究
２．応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

助成期間１年で100万円の助成

助成期間

１年

応募要件

助成内容
　35歳以下（2026年3月31日時点）、助成期間１年で100万円の助成

応募資格
１）日本の研究機関※と雇用契約のある研究者で、かつ本人が所属する研究機関長の
　　推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、国公
　　　立試験研究機関、その他当財団が認めた研究機関
２）過去に当財団より助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度より起算して
　　3年間は応募することができません。また、同一人が当財団の同じ年度の研究助成
　　に応募できる件数は、一般・奨励・特定を問わず１件です。
３）助成期間内は、特別に当財団の許可を得た場合以外、申請時のテーマで研究を継
　　続しなければなりません。不正使用、不正受給又は不正行為を行った応募者は、
　　応募資格が一定期間停止されるほか、不正使用、不正受給又は不正行為が認めら
　　れた研究課題については、助成金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
　　研究助成に採択された研究者は、誓約書の提出をお願い致します。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念2025年度 一般研究助成

対象分野
対象課題

１．助成対象
　独創的で成果が科学技術の進歩に大きく貢献すると考えられる研究
２．応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

助成期間２年で200万円の助成

助成期間

２年

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある研究者で、かつ本人が所属する研究機関長の推薦を
　　受けた方を対象とします。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、国公立試験
　　　研究機関、その他当財団が認めた研究機関
２）応募する研究において主導的立場にある研究者であること。
３）過去に当財団より助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度より起算して3年間は
　　応募することができません。また、同一人が当財団の同じ年度の研究助成に応募できる
　　件数は、一般・奨励・特定を問わず１件です。
４）助成期間内は、特別に当財団の許可を得た場合以外、申請時のテーマで研究を継続しな
　　ければなりません。不正使用、不正受給又は不正行為を行った応募者は、応募資格が一
　　定期間停止されるほか、不正使用、不正受給又は不正行為が認められた研究課題につい
　　ては、助成金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
　　研究助成に採択された研究者は、誓約書の提出をお願い致します。

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公益財団法人 旭硝子財団2026年度　ブループラネット地球環境特別研究助成

対象分野
対象課題

化学・生命、物理・情報、建築・都市、人文・社会科学、環境フィールド研究からなる
5分野の研究者による連携で、地球環境問題の解決を目指す研究とする。
テーマの計画・立案・遂行にあたっては、専門（前述の5分野）の異なる研究者との連携
であることを重視する。

助成金額

1,000～3,000 万円

助成期間

2～4 年間

応募要件

以下の諸項目は、チーム代表者に適用されます。なお、チームメンバーとして参加される方
（最大3名）で、助成金の直接受領を希望される方にも、全員、適用されます。下記の所属
機関（アカデミア）以外の方もチームメンバーとして参加できますが、助成金の直接受領は
できません。
1. 所属機関：
　主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
　（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：
　上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
　・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも
　　初年度の雇用が見込まれること
　・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：
　当財団からの寄附金をチーム代表者および助成金を直接受領するチームメンバーの各所
　属機関が研究費として管理する前提のもとに、各所属長が応募を承認していること
4. 年齢：
　制限はありません
5. 助成および応募の重複：
　応募時点でチーム代表者とチームメンバーが当財団からの研究助成を受けていないこと
　（助成研究成果報告を提出済みのこと）、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募
　申請をしていないこと

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公益財団法人 旭硝子財団2026度　サステイナブルな未来への研究助成＜発展研究コース＞

対象分野
対象課題

以下の3分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項に示します。
　建築・都市分野　　：人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
　人文・社会科学分野：持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
　環境フィールド研究：自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド
　　　　　　　　　　　調査を中心とする研究

助成金額

建築・都市分野：300～600 万円、人文･社会科学分野：250～400 万円、環境フィールド研究分野：300～600 万円

助成期間

2～4年間

応募要件

1. 所属機関：
　主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
　（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：
　上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
　・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも
　　初年度の雇用が見込まれること
　・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：
　当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を
　承認していること
4. 年齢：
　発展研究コースは、年齢制限を設けません。
5. 助成および応募の重複：
　応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと（助成研究成果報告を提出済みの
　こと）、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

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公益財団法人 旭硝子財団2026年度　サステイナブルな未来への研究助成＜提案研究コース＞

対象分野
対象課題

以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項に示します。
　建築・都市分野　　：人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
　人文・社会科学分野：持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
　環境フィールド研究：自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査
　　　　　　　　　　　を中心とする研究

助成金額

建築・都市分野：100～250 万円、人文･社会科学分野：100～200 万円、環境フィールド研究分野：100～200 万円

助成期間

1年間または2年間

応募要件

1. 所属機関：
　主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
　（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：
　上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
　・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の
　　雇用が見込まれること
　・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：
　当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認
　していること
4. 年齢：
　提案研究コースは、1980年1月1日以降生まれであること。発展研究コースは、年齢制限を
　設けません。
5. 助成および応募の重複：
　応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと（助成研究成果報告を提出済みのこと）、
　ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

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公益財団法人 旭硝子財団2026年度 研究奨励

対象分野
対象課題

以下の2 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項に示します。
　化学・生命分野：化学･生命科学系の研究で、物質･材料、生命･生物に関わる研究、および
　　　　　　　　　これらに関係の深い研究
　物理・情報分野：物理･情報系の研究で、材料･デバイス･システム、情報･制御ならびに設計･
　　　　　　　　　生産に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究

助成金額

助成申請額の上限：300万円

助成期間

2026年4月から1年間または2年間

応募要件

1. 所属機関：
　主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
　（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：
　上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
　・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも
　　初年度の雇用が見込まれること
　・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：
　当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を
　承認していること
4. 年齢：
　1980 年1 月1 日以降生まれであること
5. 助成および応募の重複：
　応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと（助成研究成果報告を提出済み
　のこと）、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

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公益財団法人 中島記念国際交流財団令和8年度 日本人独立研究者始動助成金

対象分野
対象課題

対象分野は、次に掲げる研究分野とし、将来の発展が期待できる研究を対象とします。
　(1) 情報科学
　(2) 生命科学

助成金額

一件当たりの助成金は、1,000 万円以内

助成期間

使用期間は 3 年間を限度とします。

応募要件

我が国の大学・研究機関等に所属する研究者のうち、令和8年4月1日現在、自らが主宰する国内の
研究室を立ち上げて間もない（3～4年以内）、且つ48歳以下の日本人研究者とします。
　注1）「研究室主宰者」は、申請研究の主要結果を論文発表する際に、当該論文の責任著者（通常は
　　　　最終著者）となる研究者を指します。
　注2）日本に永住を許可されている外国人は、応募できます。
　　　 （在留カードもしくは特別永住者証明書のコピーを 1 部提出してください。）

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公益財団法人 中島記念国際交流財団令和8年度 日本人若手研究者研究助成金

対象分野
対象課題

対象分野は、次に掲げる研究分野とし、原則として一人で行う研究であって、将来の
発展が期待できる研究を対象とします。
　(1)情報科学
　(2)生命科学

助成金額

一件当たりの助成金は、500万円以内

助成期間

助成金の使用期間は原則として年度内

応募要件

我が国の大学・研究機関等に所属する若手研究者のうち、主として日本学術振興会の
特別研究員経験者とします。
なお、若手研究者とは、令和8年4月1日現在37歳以下の研究者とします。
　注 1 日本学術振興会の特別研究員経験者でなくても、応募は可能です。
　注 2 令和8年4月以降、引き続き又は新たに大学院生である者は応募できません。
　注 3 日本に永住を許可されている外国人は、応募できます。
　　　（在留カードもしくは特別永住者証明書のコピーを 1 部提出してください。）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）

対象分野
対象課題

2.1 ディープテック・スタートアップ国際展開プログラムの対象

本公募プログラムでは、大学等発の技術シーズを核にして事業化を目指す研究開発課題の中で、概念実証およびスタートアップ組成のフェーズ（ステップ２）に入ることが適切と判断される課題が対象となります。ステップ２に入れるかの目安は以下のとおりです。各基準については選考の観点や応募要件にも含まれており、それぞれの点について審査にて状況を確認させていただくことがあります。
【総合的な基準】
社会・経済に対して大きなインパクトをもたらすビジネスとなる可能性がある。
【個別の基準】
○事業開発
－どのような顧客のどのような課題を解決するビジネスを目指すかが構想されている。
－行おうとするビジネスに関して、充分に大きなマーケット規模が予測できる。
－製品・サービスの特徴・価値が明確であり、課題を解決する代替手段や競合に対する競争優位性を確保されている。
○技術開発
－用途仮説に基づき必要な性能の検証が行われている。
－原則、基本特許を有している。
－競争優位性を確保できるような事業の中核となる特許群の出願計画がある。
○体制整備
－事業開発を推進する責任者が存在する。

助成金額

原則 3 億円程度まで

助成期間

令和 8 年 4 月上旬頃～令和 11 年 3 月末までの３年程度(最長)

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 NEXUS 日本－タイ共同公募「バイオテクノロジー」

対象分野
対象課題

Research Fields: Biotechnology
Subtopics:
(i) Genome Engineering Technologies for Clean Energy and Decarbonization
(ii) Precision Fermentation Technologies for Alternative Foods and Functional Molecules
(iii) Microbial Community Control Technologies for Planetary Health

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

Maximum duration of the projects: 36 months

Funding per project: Japan side/project
Direct Expenses:
- International joint research: Up to 24 million Japanese yen (JPY)
- International joint research with an option of researchers’ capacity building*: Up to 90 million JPY
*Researchers’ capacity building: Up to 11.7 million JPY/person.

Indirect Expenses: 30% of Direct Expenses

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）」に係る公募（五次公募）

対象分野
対象課題

1 アカデミアタイプ
2 スタートアップタイプ

助成金額

AMEDからの委託研究開発費は1課題当たり1.9※1～6億円（1課題当たり総額の1/2以下※2）○ 産学連携リソースを含めた総額は1課題当たり3.8～12億円※3

助成期間

令和8年4月(予定)～令和13年3月(予定)　研究開始から最長5年間

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　月極域における高精度着陸技術

対象分野
対象課題

本テーマでは、月着陸機による月面ペイロード輸送サービスの提供を目指す我が国の民間事業者等を支援し、月面への着陸精度を SLIM と同等以上に向上させるとともに、着陸難易度のより高い月極域への着陸にも対応させることで、月のあらゆる場所への高精度着陸を可能とする技術を獲得することを目的とします。また、本テーマで獲得する技術を活用して、我が国の民間事業者等による月面ペイロード輸送サービスの国際競争力を強化することで、国内外から幅広くユーザーを獲得するとともに、我が国の民間事業者等による月面探査・開発への参入を促進することを目指します。

※詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

支援総額：200 億円（打上げ・宇宙実証費用を含む）

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄とし、３年目を目途に追加のステージゲート評価を実施）の支援が可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　軌道上データセンター構築技術

対象分野
対象課題

本テーマでは、軌道上におけるデータ処理・通信のハブとなる拠点の実現に向けて、商業宇宙ステーション内に設置可能な軌道上データセンターを実現するための技術を開発・実証します。

※詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

支援総額：135 億円

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長４年程度迄）の支援を可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)射場における⾼頻度打上げに資する汎⽤設備のあり⽅についてのフィージビリティスタディ

対象分野
対象課題

本テーマでは、ロケット事業者の経済的負担を軽減するとともに我が国のロケット開発の加速と国際競争力の強化が期待される汎用設備のあり方についてのフィージビリティスタディを実施します。

※詳細は公募要領をご確認ください

助成金額

支援総額（最大）：５億円

助成期間

支援開始後１年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長１年程度）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業（ヘルステック・チャレンジ）」

対象分野
対象課題

101　感染症分野におけるヘルステック開発に資する研究開発課題

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年12月（予定）～令和9年度末

応募要件

1課題当たり
令和 7年度：3,800千円（上限）
令和 8年度：1,900千円（上限）
令和 9年度：7,600千円（上限）

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国立大学法人京都大学2026年度 橋渡し研究プログラム 研究課題（シーズpreF/B/F/C(a)/C(b)/F#）

対象分野
対象課題

本募集はAMEDの橋渡し研究プログラムのシーズシーズpreF/B/F/C(a)/C(b)/F#の申請に向けた候補シーズを選定するための募集です。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

応募要件

・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であること。
シーズF及びシーズF#に限り、研究開発代表者を企業担当者より選出することが可能である。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（一般公募）」

対象分野
対象課題

＜重点感染症に対する感染症ワクチンの開発＞
1 重点感染症に対する感染症ワクチンの開発

＜ワクチン開発に資する新規モダリティの研究開発＞
1 重点感染症にも応用可能性が見込める新規モダリティの研究開発
2 感染症ワクチンへの応用が期待される新規モダリティの研究開発
（ワクチンへ応用するために必要な技術的課題を解決することを目指したものに限る）
（異分野参入促進型）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜重点感染症に対する感染症ワクチンの開発＞
1 重点感染症に対する感染症ワクチンの開発
公募開発費の規模（間接経費を含まず）：必要額（全期間を通じて1提案当たり50億円を上限（目安）に積算してください。）
研究開発実施​予定期間：必要最小限の期間（研究開始から5年以内を目安）
----------------------------
＜ワクチン開発に資する新規モダリティの研究開発＞
1 重点感染症にも応用可能性が見込める新規モダリティの研究開発
公募開発費の規模（間接経費を含まず）：必要額（全期間を通じて1提案当たり10億円を上限（目安）に積算してください。）
研究開発実施​予定期間：必要最小限の期間（研究開始から5年以内を目安）

2 感染症ワクチンへの応用が期待される新規モダリティの研究開発
公募開発費の規模（間接経費を含まず）：必要額（初期の契約期間となる「非臨床POCの取得」までの期間について1提案当たり1億円を上限（目安）に積算してください。）
研究開発実施​予定期間：必要最小限の期間（「非臨床POCの取得」までの期間は、最長2年間とし、1年間を目安とします）

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農林水産省令和7年度　安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業のうち短期課題解決型研究（再公募）

対象分野
対象課題

麦角アルカロイド類の筋収縮作用に基づく毒性評価に関する研究

助成金額

令和7年度経費限度額:7,000千円

助成期間

研究実施期間:令和7年度～令和9年度

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認定ＮＰＯ法人日本多発性硬化症協会2025年度（令和７年度）　医学助成

対象分野
対象課題

多発性硬化症（MS）とMS関連疾患の基礎または臨床研究とします。

助成金額

総額２0０万円以内とし、件数については３件以内

応募要件

MS とMS関連疾患の基礎または臨床研究に従事する若手研究者を対象とします。
2025年4月1日現在で満39歳以下の方が対象になります。（日本の大学、医療機関、研究所等に所属している方に限ります。国籍不問。）

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