公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 八洲環境技術振興財団2023年度 国際会議・研究発表会等の参加、及びシンポジウム等の開催への助成（第Ⅱ期）

助成金額

1 件あたり最大20万円

助成期間

会議等の開催時期：2024年4月1日～2024年9月30日

応募要件

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び
高等専門学校に在籍する個人

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公益財団法人 八洲環境技術振興財団2023年度 国際会議・研究発表会等の参加、及びシンポジウム等の開催への助成（第Ⅰ期）

助成金額

1 件あたり最大20万円

助成期間

会議等の開催時期：2023年10月1日～2024年3月31日

応募要件

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び
高等専門学校に在籍する個人

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公益財団法人 国際高等研究所2023年度研究公募

対象分野
対象課題

将来新しい学術を切り拓く可能性を秘めた、学際的な研究を対象とする。
文理の境界を越えて、根源的な問いなどに取り組む研究を対象とする。
例えば、「人とはなにか」を問う研究などを対象とする。

助成金額

１件上限300万円

助成期間

2023年10月1日から2年間

応募要件

（研究体制と研究代表者）
　研究代表者は数名のメンバーからなる研究プロジェクトを主宰する。
　研究会は本研究所にて開催することを基本とする。
　研究代表者の職業や職位は限定しない。
　若手研究者からの応募も期待する。

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公益財団法人 野村財団2023年度下期 講演会等助成

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野および「女性が輝く社会の実現」をテーマとする
講演会、シンポジウム等の開催に必要な費用に対する助成を行います。

助成金額

限度額は1件当たり100万円

助成期間

2023年10月～2024年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に
従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。

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公益財団法人 野村財団2023年度下期 国際交流助成（研究者の招聘）

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における海外在住研究者の招聘。
わが国の研究者が招聘して行われる調査、共同研究および国際会議・シンポジウム・
学会・学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等に対する助成を行います。

助成金額

限度額は1件当たり100万円

助成期間

2023年10月～2024年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会
科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とする
グループとします。
共同研究者の資格は特に制限しません。海外旅費・交通費が支出の50％を超える
こととします。

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公益財団法人 野村財団2023年度下期 国際交流助成（研究者の海外派遣）

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野におけるわが国の研究者の海外派遣。
海外における調査、研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・
研究報告・討議参加等に対する助成を行います。

助成金額

限度額は1件当たり100万円

助成期間

2023年10月～2024年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の
研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。
共同研究者の資格は特に制限しません。海外旅費・交通費が支出の50％を超えることとします。

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公益財団法人 野村財団2023年度「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成

対象分野
対象課題

「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究プロジェクトに対する助成を行います。

助成金額

限度額は1件当たり500万円

助成期間

2023年10月～2024年9月に開始する最長3年

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に
従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。
共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

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公益財団法人 電気通信普及財団シンポジウム・セミナー等開催援助(2023年度5月期募集）

対象分野
対象課題

下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を
必要とするものを対象とします。
また、営利を目的として開催するものは対象としません。
　① 情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
　　・ 1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　　・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行い
　　　ません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画
　　　内容により対象とします。
　②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
　　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　　・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。

助成金額

1 件当たり 100 万円以下

助成期間

原則、2023年10月から2024年9月までに開催するもの

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（５）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（４）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（３）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（２）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(通年募集)（１）

対象分野
対象課題

・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　国際会議などに出席し発表する場合
・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合
　　（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について
　　　　　審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

申込翌月 1 日から６ヶ月先まで に開催される学会への参加

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に
在学する方。
40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。
なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団2022年度 ネット社会課題対応援助

対象分野
対象課題

①利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に伴い生じている
　社会的な課題に取り組む大学や高等専門学校が実施する活動プロジェクトに対する援助
②地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど情報通信の利用を
　適切に組み合わせつつ、社会的な課題に取り組む大学や高等専門学校の活動プロジェクトに
　対する援助
　・ 1 件年間当たり200万円程度（①及び②合わせて5件程度）
　・新しい活動プロジェクトの取組を優先します。
　・援助期間は1～3年。
なお、援助対象活動プロジェクトの遂行を期するため、申込機関については3年以上に
わたる財務の健全性及び運営の安定性にかかる実績を有し、財務状況や安定した運営
体制を明示することを要件とします。

助成期間

原則、2024 年度を初年度とする連続する 3 年間を限度とする

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公益財団法人 電気通信普及財団2023年度 長期海外研究援助

助成金額

①滞在費の一部（原則、1日80米ドルを限度）、②往復海外渡航費（エコノミークラス運賃）

助成期間

原則、6ヶ月～1年以内（原則、2023年10月から2024年9月末までに派遣開始）

応募要件

日本の大学等又は研究機関に所属する研究者の方（博士の学位を取得（又はこれに相当する
課程を修了）し、研究実績を有する、大学等の常勤の研究者）で、原則、40歳以下の方。
若手研究者の方の研究活動に対して援助を行うようにしています。

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公益財団法人 電気通信普及財団2023年度 学術研究出版助成

対象分野
対象課題

学術研究出版助成の対象分野は以下のとおりとします。
　①情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学･社会科学分野
　②情報通信に関する技術分野
　③情報通信に関する人文学･社会科学分野及び技術分野の両分野にわたる分野

助成金額

1件あたり最大200万円

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後期]）
とします。
助成の申込者は単著の場合は著者本人、共著の場合は代表者とします。

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自然科学研究機構 国立天文台2023年度 委託研究

対象分野
対象課題

新グループの形成、観測施設や新設大学等における天文学の新たな構築を、国立天文台
と連携して推進する計画
※国内ＶＬＢＩネットワーク事業及び光赤外線天文学研究教育ネットワーク事業につ
　いては、この募集の対象外とします。
※予算の関係から直接経費より光熱水料の支出及び通常研究機関が備えるべき什器の
　購入は原則できません。また、間接経費は免除願います。
※学部学生は、研究協力者として参加することはできません。

助成金額

1件500万円程度

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公益財団法人杉山記念財団第 5 回ＳＭＦ論文表彰制度

対象分野
対象課題

生殖医療に関する研究論文

応募要件

以下の(1)～(5)のすべてに該当すること。
(1) 生殖医療に関する研究論文であること
(2) 学術雑誌に掲載済みの原著論文（査読付き論文）であること
(3) 応募者本人が論文の筆頭著者であること
(4) 受賞の際に表彰式典への出席が可能であること
(5) 応募者本人が日本国籍を有すること

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公益信託エスペック地球環境研究・技術基金2023年度　エスペック環境研究奨励賞

助成金額

助成総額900万円を上限に、10～20件程度の助成を予定

助成期間

助成金給付日より１年間

応募要件

以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
　・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関する
　　ものであること。
　・助成対象は、大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の構成員
　　またはそのグループであること。
　・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けているまたは受ける予定のないこと。

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公益財団法人 鉄鋼環境基金２０２３年度　環境助成研究

対象分野
対象課題

一般研究、若手研究とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象と
します。
具体的な技術課題例、また、この中で特に関心のある技術課題を募集要綱に示します。
環境技術に直結しない材料開発・装置開発等の研究は助成の対象としません。
ただし、若手研究については、より基礎的な研究、より広義の環境研究についても
助成対象とします。
なお、人を対象とした侵襲研究やそれに準ずる研究の場合、文部科学省と厚生労働省が
定める「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に沿っていない研究は助成対象
から外れます。

助成金額

一般研究：１件当たり150 万円／年以下、若手研究：１件当たり100万円／年以下

助成期間

原則として2023年11月から2024年10月までの1年間

応募要件

(1)一般研究：原則として、日本国内にある組織(大学・企業等の法人又は実体のある任意団体、
　以下同）に所属する研究者
(2)若手研究：日本国内にある組織に所属する研究者で、2023年4月1日時点において、次の
　いずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
　　➀満年齢39歳（2年計画で申請する場合は38歳）以下の者
　　➁博士号取得後８年未満（２年計画で申請する場合は７年未満）の者
　　なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
ただし、大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務と
する職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。
★応募は、一人一件とします。

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