公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 肝炎克服実用化研究事業（委託研究開発)【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

肝炎等克服実用化研究事業（肝炎等克服緊急対策研究事業）
（101）肝炎ウイルスの生活環と病原性の機序解明に関する基礎的研究
　　　　（B型肝炎を除く）
（102）肝炎からの肝発がん機序解明による、革新的な診断法と治療法の
　　　　開発研究（B型肝炎を除く）
（103）革新的な肝炎免疫治療に関する研究
（104）革新的技術を用いた抗線維化療法に関する研究
（105）C型肝炎SVR後の肝線維化、肝発がんを含む病態変化の解明と
　　　　病態進行予防に関する研究
（106）Ｃ型肝炎関連疾患のDAA治療後のアウトカムに関する研究
（107）肝疾患領域における新たな知見の創出や新規技術の開発に関する
　　　　研究（B型肝炎を除く）
（108）【若手育成枠】肝疾患領域における新たな知見の創出や新規技術
　　　　の開発に関する研究

肝炎等克服実用化研究事業（B型肝炎創薬実用化等研究事業）
（201）B型肝炎ウイルスの生活環解明に関する革新的な基礎的研究と創薬
　　　　基盤研究
（202）B肝炎ウイルスの生活環と病原性の機序解明に関する基礎的研究
（203）Ｂ型肝炎に関わる宿主防御機構の解明と創薬基盤研究
（204）Ｂ型肝炎ウイルス持続感染実験モデルを用いた病態解明及び新しい
　　　　治療法の開発に資する研究
（205）B型肝炎関連疾患の個別化医療を目指す、革新的な診断法と治療法
　　　　の開発研究
（206）革新的Ｂ型肝炎治療法の開発に資する研究
（207）実用化に向けたＢ型肝炎治療法の開発
（208）Ｂ型肝炎領域における新たな知見の創出や新規技術の開発に関する
　　　　研究

※各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

1課題当たり年間（間接経費を含まず）8,000千円～120,000千円（上限)　※課題により異なります。公募要領をご参照ください。

助成期間

令和7年度4月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）日・南アフリカ共同研究

対象分野
対象課題

ゲノム情報を基礎としたがん・感染症研究

助成金額

1 課題当たり年間7,690 千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

最長3年間（令和7年５月～令和10年４月）

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日米教育委員会米国人フルブライト スペシャリスト2025年度国内受け入れ機関募集

対象分野
対象課題

＜全分野＞
多数のため省略。更なる詳細は募集元URLを参照ください。

＜優先される分野＞
- Cyber Security and IT
- Disaster Response
- Entrepreneurship
- Environmental Sustainability
- Media Literacy/Countering Disinformation
- Public Administration
- Public/Global Health
- STEM (Science Technology, Engineering, and Mathematics)
- Supporting the strengthening of democratic processes and the rule of law

※対象とならない分野
- 英語教育（教員養成、カリキュラム、アセスメント等含む。）
- 患者と直接接する臨床医学。

助成金額

往復国際線旅費＋謝礼200ドル／日

助成期間

2025年7月1日～2026年6月30日の間に開始・終了し、期間は最短２週間～最長６週間（来日、離日に関わる移動日を含む）。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）グリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクト研究開発項目：フェーズ１-⑤

対象分野
対象課題

「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクト
フェーズ１-⑤ 浮体式洋上風力における共通基盤開発
　研究開発内容：
　　① 浮体システムの最適な設計基準・規格化等開発
　　② 浮体システムの大量/高速生産等技術開発
　　③ 大水深における係留・アンカー施工等技術開発
　　④ 大水深に対応する送電技術の開発
　　⑤ 遠洋における風況観測手法等の開発

※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

ＮＥＤＯ負担予算 40 億円（総額）（補助率：補助 2/3＋（インセンティブ 1/10））

助成期間

2024 年度から 2030 年度までの 7 年間を想定する。ただし、事業者の提案において、早期の目標達成のために最適なスケジュールを組むことは妨げない。

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小林がん学術振興会公益目的事業4 第10回研究助成

対象分野
対象課題

がんの予防、診断（モニタリングも含む）、治療※（薬物療法を除く外科療法、放射線療法など）に関する基礎的研究に対する助成。
※がんの薬物療法や創薬に関する研究は当法人の公益目的事業１に応募下さい。

助成金額

1件　250万円 　予防、診断、治療（3分野より合計6件）

応募要件

１．応募は、研究者個人を対象とし、がんの予防に関する基礎的研究、がんの診断に関する基礎的研究、がんの治療に関する基礎的研究（がんの薬物療法は除く）、のいずれか1件とします。
２．海外で行う研究は対象外とします。
３．応募する者は、所属機関の上長（研究者の上司である学長、学部長、研究科長、研究所長、教授、院長、部長等）の推薦を必要とします。
４．過去に助成を受けた者は応募ができません。（但し、公益目的事業4の他の分野の研究助成の応募をすることは可能です。）
５．当法人の公益目的事業１との重複応募は出来ません。
６．公益目的事業１および4の研究助成対象となった研究者は、研究内容が異なる場合でも、同年度のがん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会）と当会の連携事業である若手研究助成の対象とはなりません。

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小林がん学術振興会公益目的事業1 第19回研究助成　先駆的研究 3：創薬研究

対象分野
対象課題

創薬を加速するための、革新的で従来とは異なる独創的な機能を有するモダリティー（低分子、中分子、ペプチド、修飾核酸、タンパク質、その他の新しいマテリアル等）の創成、技術改良、最適化。
上記を見出す、或いは創成するための新しいプラットフォーム、ライブラリー整備、新規合成法等。
がんの特徴を生かした薬剤送達、活性調節、特異性、体内動態等を高めるための技術。
がんの病態に基づく独創的アプローチ、リバーストランスレーショナルリサーチ等による治療標的探索とその機能調節技術。

助成金額

1件　300万円　（7件）

応募要件

１．応募は、革新的研究（小林がん学術賞）、先駆的研究いずれもがん薬物療法（化学療法、分子標的療法、抗体療法、がん免疫療法など）、及びがんに関わる創薬研究が対象になります。がんの予防、診断、治療に関する研究は当法人の公益目的事業4への応募をお願いします。
２．応募は、研究者個人を対象とし、がん薬物療法分野における革新的研究もしくは先駆的研究（1、2、3）のいずれか1件とします。
３．クリニカルクエスチョンを解決する研究として、その成果が実地臨床に直結する研究内容であるものは「臨床」でご応募ください。例えば、施設内の「研究倫理審査委員会」、あるいは他施設「認定臨床研究審査委員会」等での一括審査での承認が必要な臨床検体を使用する研究、がんの薬物療法に関し新たな改善、または適応拡大につながる臨床研究、リバースTR研究、疫学研究、バイオマーカー研究など。
４．革新的研究（小林がん学術賞）では年齢制限はありません。がん薬物療法および創薬に関する研究で日本において顕著な業績を残した人、または、この分野で将来社会的な貢献が期待出来る人が対象です。
尚、選考委員会出席委員が学術賞にふさわしい応募者がいない、と判断した場合には該当者なしとします。
５．先駆的研究1、3は50歳以下、先駆的研究2（萌芽的研究）は40歳以下とします。
６．海外で行う研究は対象外とします。
７．先駆的研究に応募する者は、所属機関の上長（研究者の上司である学長、学部長、研究科長、研究所長、教授、院長、部長等）の推薦を必要とします。
８．過去に助成を受けた者は同一のカテゴリー（革新的研究、先駆的研究１、先駆的研究２、先駆的研究３）では応募ができません。
９．当法人の公益目的事業4との重複応募はできません。
１０．公益目的事業１および4の研究助成対象となった研究者は、研究内容が異なる場合でも、同年度のがん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会）と当会の連携事業である若手研究助成の対象とはなりません。

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小林がん学術振興会公益目的事業1 第19回研究助成　先駆的研究 2 ：萌芽的研究

対象分野
対象課題

がんの薬物療法に関する研究

助成金額

1件　400万円（6件）

応募要件

１．応募は、革新的研究（小林がん学術賞）、先駆的研究いずれもがん薬物療法（化学療法、分子標的療法、抗体療法、がん免疫療法など）、及びがんに関わる創薬研究が対象になります。がんの予防、診断、治療に関する研究は当法人の公益目的事業4への応募をお願いします。
２．応募は、研究者個人を対象とし、がん薬物療法分野における革新的研究もしくは先駆的研究（1、2、3）のいずれか1件とします。
３．クリニカルクエスチョンを解決する研究として、その成果が実地臨床に直結する研究内容であるものは「臨床」でご応募ください。例えば、施設内の「研究倫理審査委員会」、あるいは他施設「認定臨床研究審査委員会」等での一括審査での承認が必要な臨床検体を使用する研究、がんの薬物療法に関し新たな改善、または適応拡大につながる臨床研究、リバースTR研究、疫学研究、バイオマーカー研究など。
４．革新的研究（小林がん学術賞）では年齢制限はありません。がん薬物療法および創薬に関する研究で日本において顕著な業績を残した人、または、この分野で将来社会的な貢献が期待出来る人が対象です。
尚、選考委員会出席委員が学術賞にふさわしい応募者がいない、と判断した場合には該当者なしとします。
５．先駆的研究1、3は50歳以下、先駆的研究2（萌芽的研究）は40歳以下とします。
６．海外で行う研究は対象外とします。
７．先駆的研究に応募する者は、所属機関の上長（研究者の上司である学長、学部長、研究科長、研究所長、教授、院長、部長等）の推薦を必要とします。
８．過去に助成を受けた者は同一のカテゴリー（革新的研究、先駆的研究１、先駆的研究２、先駆的研究３）では応募ができません。
９．当法人の公益目的事業4との重複応募はできません。
１０．公益目的事業１および4の研究助成対象となった研究者は、研究内容が異なる場合でも、同年度のがん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会）と当会の連携事業である若手研究助成の対象とはなりません。

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小林がん学術振興会公益目的事業1 第19回研究助成　先駆的研究 1

対象分野
対象課題

がんの薬物療法に関する研究

助成金額

1件　500万円（基礎と臨床、合計9件）

応募要件

１．応募は、革新的研究（小林がん学術賞）、先駆的研究いずれもがん薬物療法（化学療法、分子標的療法、抗体療法、がん免疫療法など）、及びがんに関わる創薬研究が対象になります。がんの予防、診断、治療に関する研究は当法人の公益目的事業4への応募をお願いします。
２．応募は、研究者個人を対象とし、がん薬物療法分野における革新的研究もしくは先駆的研究（1、2、3）のいずれか1件とします。
３．クリニカルクエスチョンを解決する研究として、その成果が実地臨床に直結する研究内容であるものは「臨床」でご応募ください。例えば、施設内の「研究倫理審査委員会」、あるいは他施設「認定臨床研究審査委員会」等での一括審査での承認が必要な臨床検体を使用する研究、がんの薬物療法に関し新たな改善、または適応拡大につながる臨床研究、リバースTR研究、疫学研究、バイオマーカー研究など。
４．革新的研究（小林がん学術賞）では年齢制限はありません。がん薬物療法および創薬に関する研究で日本において顕著な業績を残した人、または、この分野で将来社会的な貢献が期待出来る人が対象です。
尚、選考委員会出席委員が学術賞にふさわしい応募者がいない、と判断した場合には該当者なしとします。
５．先駆的研究1、3は50歳以下、先駆的研究2（萌芽的研究）は40歳以下とします。
６．海外で行う研究は対象外とします。
７．先駆的研究に応募する者は、所属機関の上長（研究者の上司である学長、学部長、研究科長、研究所長、教授、院長、部長等）の推薦を必要とします。
８．過去に助成を受けた者は同一のカテゴリー（革新的研究、先駆的研究１、先駆的研究２、先駆的研究３）では応募ができません。
９．当法人の公益目的事業4との重複応募はできません。
１０．公益目的事業１および4の研究助成対象となった研究者は、研究内容が異なる場合でも、同年度のがん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会）と当会の連携事業である若手研究助成の対象とはなりません。

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小林がん学術振興会公益目的事業1 第19回研究助成　小林がん学術賞

対象分野
対象課題

がんの薬物療法、創薬に関する研究。

助成金額

1件　1,000万円（基礎と臨床各1件、合計2件）

応募要件

１．応募は、革新的研究（小林がん学術賞）、先駆的研究いずれもがん薬物療法（化学療法、分子標的療法、抗体療法、がん免疫療法など）、及びがんに関わる創薬研究が対象になります。がんの予防、診断、治療に関する研究は当法人の公益目的事業4への応募をお願いします。
２．応募は、研究者個人を対象とし、がん薬物療法分野における革新的研究もしくは先駆的研究（1、2、3）のいずれか1件とします。
３．クリニカルクエスチョンを解決する研究として、その成果が実地臨床に直結する研究内容であるものは「臨床」でご応募ください。例えば、施設内の「研究倫理審査委員会」、あるいは他施設「認定臨床研究審査委員会」等での一括審査での承認が必要な臨床検体を使用する研究、がんの薬物療法に関し新たな改善、または適応拡大につながる臨床研究、リバースTR研究、疫学研究、バイオマーカー研究など。
４．革新的研究（小林がん学術賞）では年齢制限はありません。がん薬物療法および創薬に関する研究で日本において顕著な業績を残した人、または、この分野で将来社会的な貢献が期待出来る人が対象です。
尚、選考委員会出席委員が学術賞にふさわしい応募者がいない、と判断した場合には該当者なしとします。
５．先駆的研究1、3は50歳以下、先駆的研究2（萌芽的研究）は40歳以下とします。
６．海外で行う研究は対象外とします。
７．先駆的研究に応募する者は、所属機関の上長（研究者の上司である学長、学部長、研究科長、研究所長、教授、院長、部長等）の推薦を必要とします。
８．過去に助成を受けた者は同一のカテゴリー（革新的研究、先駆的研究１、先駆的研究２、先駆的研究３）では応募ができません。
９．当法人の公益目的事業4との重複応募はできません。
１０．公益目的事業１および4の研究助成対象となった研究者は、研究内容が異なる場合でも、同年度のがん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会）と当会の連携事業である若手研究助成の対象とはなりません。

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バイエル薬品株式会社眼科領域(網膜領域)研究助成プログラム　2024年度(第10回)バイエル レチナ・アワード

対象分野
対象課題

研究課題は網膜領域（後眼部領域）に関わるものであって、基礎研究（非臨床）および臨床研究を含む。

助成金額

（1）助成金総額 1件最高300万円 （2）助成件数 最大4件

応募要件

（1）日本国内の大学、医療機関、研究機関等で眼科医学（網膜領域）に関する研究に携わる45歳未満（2024年4月1日時点）の研究者。
（2）申請者は応募に当たって、所属機関の長・病院長または担当教授・部門長の承認を得るものとする。
（3）研究課題は網膜領域（後眼部領域）に関わるものであって、基礎研究（非臨床）および臨床研究を含む。
また、厚生労働省が定める所定の要件を満たすものであること。
　厚生労働省ホームページ
　　研究に関する指針
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/i-kenkyu/
　　臨床研究法について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163417.html
（4）バイエル薬品あるいはBayer社が製造販売元あるいは販売元である製品を用いる研究は対象外とする。
（5）他社の医薬品・医療機器に特化した研究は対象外とする。
（6）臨床研究の場合、所定の倫理審査を受け承認されることを条件とする。
（7）応募者は、助成を受けた研究課題に関して、所定の進捗および結果報告を行うことに同意すること。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 医薬品等規制調和・評価研究事業【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

（１）新規医薬品等の開発の環境整備に資する研究
（２）医薬品等に係る薬事規制の国際調和に資する研究
（３）医薬品等の品質、有効性、安全性等の評価、分析法等の開発に資する研究
（４）医薬品・医療機器・再生医療等製品等に係るレギュラトリーサイエンスに
　　　関する研究（若手育成枠）

助成金額

1課題当たり年間（間接経費を含まず）（上限）：2,000千円～27,000千円

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 医療機器開発推進研究事業

対象分野
対象課題

（１）医療負担の軽減に資する医療機器の実用化を目指す臨床研究・治験等
（２）革新的医療機器の実用化を目指す臨床研究・治験等
（３）小児用医療機器の実用化を目指す臨床研究・治験等
（４）高齢者向けまたは在宅医療分野の推進に資する医療機器の実用化を
　　　目指す臨床研究・治験等
（５）疾患登録システム（患者レジストリ）を活用した医療機器の実用化
　　　を目指す研究等
（６）医療ニーズの高い体外診断用医薬品の開発

助成金額

1課題あたり年間（間接経費を含まず）（上限）：15,000千円～80,000千円　※テーマにより異なります。公募要領をご確認ください。

助成期間

研究開発実施予定期間：１～４年　※テーマにより異なります。公募要領をご確認ください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 革新的がん医療実用化研究事業（委託研究開発)【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

Field1：がんの予防に関する研究
（1-1）がん予防の実現に資する基盤的研究と標的妥当性の検証
（1-2）個人の発がんリスクを評価するコホート研究（疫学研究）
（1-3）個人の発がんリスクに応じたリスク低減手法またはハイリスク者の新たな
　　　　先制医療に関する研究
（1-5）予防法や新たな検診手法の実用化をめざした大規模疫学研究
Field2：がんの診断・治療技術開発に関する研究
（2-1）バイオマーカーを用いた診断技術の確立と実用化に関する研究
（2-2）がんの診断・治療における高度管理医療機器の開発と実用化を目指した
　　　　医師主導治験・臨床研究
（2-4）放射線治療における新規医療技術の開発・応用に関する実用化研究
Field3：がんの新規薬剤・治療法の開発に関する研究
（3-1）新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の治験（医師主導治験又は企業
　　　　治験）への移行・導出の準備を完了することを目的とした非臨床試験
（3-2）新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の開発・薬事承認を目指した
　　　　医師主導治験
（3-3）既承認薬（再生医療等製品を除く）の適応拡大等によるがん治療薬の開発・
　　　　薬事承認を目指した医師主導治験
（3-4）新たながん治療薬（再生医療等製品）の治験（医師主導治験又は企業治験）
　　　　への移行・導出の準備を完了することを目的とした非臨床試験
（3-5）新たながん治療薬（再生医療等製品）の開発・薬事承認を目指した医師主導
　　　　治験
（3-8）臨床上の課題解決に繋がるがんの機序解明と実用化に資する挑戦的研究【若
　　　　手育成枠】
Field4：がんの標準治療の確立、ライフステージに応じたがん治療に関する研究
（4-1-1）より有効または、より低侵襲な標準治療確立のための多施設共同臨床試験
（4-1-2）高額薬剤の投与法等を検討する多施設共同臨床試験
（4-1-3）科学的根拠に基づくがんの支持療法・緩和ケアの開発に関する研究
（4-2-1）小児がん・AYA 世代のがんの標準的治療法確立のための臨床試験
（4-2-2）小児がん・AYA 世代のがんを対象とした支持療法・緩和ケアの開発に関する
　　　　　前向き臨床研究
（4-3）希少がんの標準的治療法確立のための臨床研究
（4-4）高齢者のがんに関する臨床研究
（4-5）難治性がんの標準的治療法の開発に関する臨床研究

助成金額

1 課題当たり年間（上限）（間接経費を含まず）：3,000千円～77,000千円　※課題により異なります。公募要領をご確認ください。

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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公益財団法人　日本糖尿病財団第 4回 日本糖尿病財団・サノフィ研究助成

対象分野
対象課題

１型糖尿病に関する基礎的または臨床的研究。（薬剤を用いた介入研究、サノフィが資金提供している医師主導研究や共同研究は、対象外とする。）

助成金額

1件180～300万円の範囲内とし、3～5件とする。

助成期間

2025年4月1日から 2026年3月31日までの1年間

応募要件

・日本国内に在住する研究者であること。
・所属する施設長の推薦を受けていること。
但し、
・昨年度または本年度、当財団から助成を受けている方、及び本年度の同時募集研究助成との重複応募は不可とする。
・同一研究室から複数の応募があった場合、いずれも不可とする。

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公益財団法人　日本糖尿病財団日本糖尿病財団・コストコ研究助成

対象分野
対象課題

小児または若年発症糖尿病（いずれも病型は問わない）に関する基礎的または臨床的研究。

助成金額

1 件 100 万円以内とし、3件以内とする。

助成期間

2025年4月1日から 2026 年3月31日までの 1 年間

応募要件

・日本国内に在住する研究者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・所属する責任者の推薦を受けていること。
但し、 　　　　　　　　　　　　　　　　　
・昨年度または本年度、当財団から助成を受けている方、及び本年度の同時募集研究助成との重複応募は不可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・同一研究室から複数の応募があった場合、いずれも不可とする。

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公益財団法人　日本糖尿病財団日本糖尿病財団研究助成

対象分野
対象課題

糖尿病の基礎的ならびに臨床的問題に関する国内で行われる研究。

助成金額

1 件 50 万円とし、5 件程度とする。

助成期間

2025 年4 月1 日から 2026 年3 月31 日までの1年間

応募要件

・応募締切日の年齢が 40 歳以下で、日本国内に在住する研究者。 　　
・所属する施設長の推薦を受けていること。
但し、
・昨年度または本年度、当財団から助成を受けている方、及び本年度の同時募集研究助成の重複応募は不可とする。 　　　　　　・昨年度または本年度、同一研究室から同様のテーマでの助成を受けている場合、応募は不可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・同一研究室から複数の応募があった場合、いずれも不可とする。

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公益財団法人ソルト・サイエンス研究財団2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

助成の種類
1）一般公募研究
　助成期間：2025年4月1日から2026年3月31日 （1年間）
　分野： 理工学、医学、食品科学の3分野
2）プロジェクト研究
　助成期間： 2025年 4月 1日から2028年 3月31日 （3年間）
　分野：理工学分野

※詳細は募集元HP等をご参照ください。

助成金額

一般公募研究：120万円以下、プロジェクト研究：100万円～200万円

助成期間

一般公募研究：1年間、プロジェクト研究：3年間

応募要件

日本国内の大学、公的研究機関等で研究に携わる者（学生・研究生等を除きます）が対象となります。
特に、若手研究者、女性研究者の積極的な応募を期待します。
＜留意事項＞
　・財団からの助成回数に制限はありません。過去の助成回数にかかわらず応募が可能です。
　・一般公募研究は、3年間まで連続して助成を受けることができます。ただし、3年間連続助成を
　　受けた翌年1年間は一般公募への応募はできません。つまり、2022年度から3年間連続して一般
　　公募研究助成を受けた方は、今回一般公募研究への応募はできません
　・プロジェクト研究は、上記の3年間連続で一般公募研究助成を受けた場合でも応募が可能です。
　・2023年度以前の助成での終了手続きが完了していない場合は応募できません。
　・同一研究室からの申請は助成の種類・分野に関わらずに1件に限ります。また、１研究者１申請
　　となります。
　・応募資格等で不備のある申請は受理いたしません。

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公益財団法人 池谷科学技術振興財団2025年度　助成金

対象分野
対象課題

(1) 研究助成
　先端材料及びこれに関連する科学技術
(2) 国際交流等助成（派遣）
　過去に当財団の(1) の研究助成を受けた者のうち、海外でその研究成果を発表
　するための旅費(2013年度より助成対象者を変更)
(3) 国際交流等助成（招聘）
　先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者の招聘

助成金額

(1) 研究助成：1件あたり最大300万円、(2) 国際交流等助成：1件あたり最大75万円（注記：アジア圏22か国については最大50万円まで）　※間接経費10％を含む

助成期間

原則として2025年4月1日～2026年3月31日の１年間

応募要件

(1) 応募する研究者が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の
　報告を確実に行えることを条件とします。
(2) 応募する研究者は、申請にあたり所属機関長（大学の場合は学科長・学部長以上）の
　承諾が必要です。採択時の手続書類として　所属機関長の承諾書（様式17）の提出が
　必要になりますので、事前に所属機関の承諾書について所属機関の担当者にご確認
　ください。
　なお、所属機関の承諾書の提出は2025年4月を予定しております。
　個々の所属機関の応募者数に上限はありません。
(3) 応募する研究者は、本年度当財団の研究助成に重複して応募はできません。
　また、当財団の2024年度の研究助成者は2025年度の研究助成に応募できません。
　なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。
(4) 先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動に従事する大学院後期
　課程在籍者及びポスドクは、採択時、所属機関長の承諾書（様式17）と合わせて
　指導教官の推薦状（様式18）提出が必要になります。ただし、研究助成のみの応募
　になります。
(5) 国際交流等助成(派遣)については、過去に当財団の研究助成を受けた研究者で、
　その成果を海外で発表する予定のある者とします。

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公益財団法人 I-O DATA 財団第8回 研究開発助成

対象分野
対象課題

いずれの場合も基礎研究は対象とせず、社会実装を目的とし、その実現に向けた行動をともなう
研究開発を対象とします。
　種別（A）・・・ITによる、またはITを活用して見落とされがちな社会的課題の解決を目指す
　　　　　　　　研究開発を対象とします。
　種別（B）・・・IT*を活用した新事業または新用途の創出につながる研究開発について、助成
　　　　　　　　期間終了後早期（3年程度）に事業化可能な研究開発を対象とします。
　種別（C）・・・下記のいずれかの研究開発を対象とします。
　　　　　　　　・ITによる医療・健康分野における情報の伝達･共有･保存・セキュリティに
　　　　　　　　　関する課題の解決
　　　　　　　　・ITによる防災・減災分野における課題の解決
　種別（D）・・・下記の研究開発を対象とします。
　　　　　　　　・データを確実に保全する仕組みの構築
　　　　　　　　・保全されたデータを利活用する手法の確立

　* ここでのITとは、情報を取得、加工、保存、伝送するための科学技術であり、コンピュータ・
　　スマートフォン等の情報端末や、インターネット等の通信に関する技術、および、IoT、
　　ビッグデータ、AI、クラウドに関する技術等を含みます。

助成金額

１件　２００万円以内

助成期間

２０２５年４月から２０２６年３月までの、原則として1年以内の期間で実施される研究開発活動に対して助成をします。 ​

応募要件

国内の大学・研究機関、専門学校および企業等に所属し、情報通信技術を活用した新事業
または新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人またはグループを対象とします。
※ 若手研究者（40 歳以下）および設立・創業後10 年以内の団体の研究開発を優先します。
※ 申請者およびその所属機関の変更は原則として認めません。ただし、社名変更など
　申請者が研究課題を遂行する環境や状況に大きな影響のない場合は、その変更を認める
　ことがあります。

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公益財団法人 NSKメカトロニクス技術高度化財団メカトロニクス技術高度化「研究助成」（2024年度事業分）

対象分野
対象課題

①トライボロジー
②センサー
③アクチュエーター
④軸受、直線運動機構
⑤運動及び動力伝達機構とその要素
⑥機械の精密運動制御
⑦工作機械及び加工
⑧ロボット機構と制御
⑨メカトロニクス技術の半導体産業、医療機器産業、環境産業、エネルギー産業、
　輸送機器産業などへの応用

助成金額

1件あたり 200万円を限度

助成期間

原則として2027年2月までの2年間に終了するもの

応募要件

応募者は博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師、助教および日本学術振興会特別研究員
ならびにこれらに準ずる者であって、次の所属機関において常勤する研究者とします（当財団
から所属機関に確認することがあります）。
(1) 大学（附置研究所を含む）
(2) 高等専門学校
(3) その他当財団が認めた研究機関
当財団の「研究助成」を受け、研究期間中の方は応募できません。成果報告書提出後は応募
申請可能です。

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