公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 G-7奨学財団令和8年度 研究開発助成事業（バイオ・ＩＴ分野）

対象分野
対象課題

バイオ分野（医療や農業領域を含む）・ＩＴ分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる
研究開発を対象とします。（研究がバイオインフォマティクスなどバイオサイエンスとＩＴ科学
との融合分野の場合は、ＩＴ分野とします。）

助成金額

１件あたり上限300万円

助成期間

令和８年４月１日～令和９年３月31日

応募要件

■国内の大学・研究機関等（但し営利法人等は除く）に所属し、バイオ分野（医療や農業領域
　を含む）・ＩＴ分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人又は
　グループを対象とします。
■主たる研究者は公募締切日時点で満50歳未満であることとし、国籍は問いません（但し、
　日本語で申請していただきます）。
■助成金の入金先は大学・研究機関等とし、助成金の管理をはじめとする経理業務を適切に
　実行できる体制が整備されていることを要件とします。

詳細を見る

株式会社 リバネス第71回リバネス研究費（第0ドック賞）

対象分野
対象課題

未来の船を作ることにつながるあらゆる分野の研究
新燃料船や自動運航船、DXによる生産性向上など、船舶産業における技術開発の促進が、
国・業界をあげて取り組まれています。船舶分野以外の研究者には縁遠いと思われそうな
領域ですが、別分野からの技術・知見を取り入れ、これからの船のあり方の発想を広げる
研究アイデアを募集します。

こんな研究を歓迎します
・船舶用に転用可能な新素材・構造・表面処理技術
・造船所内の安全・省力化・自動化・作業支援技術
・新燃料やエネルギー制御技術
・船舶のライフサイクルを見据えた省エネ・環境対応技術
・造船や運航に関わる人の行動・心理・教育に関する研究
・舶用機器やコンテナなど船に関わる機器に応用しうる技術
・その他、異分野から船舶への応用が見込まれる研究全般

助成金額

研究費50万円

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

詳細を見る

株式会社 リバネス第71回リバネス研究費（ライフテック賞）

対象分野
対象課題

未来の「行動・価値観・生活様式」を形づくる研究
人の生活の質（QOL）とライフスタイルを向上させ、感性を豊かにし、より良い生活を追求
するための技術とアイデアを募集します。バイオテクノロジー、ヘルスケア、生活環境、セン
シング、コミュニケーション、身体拡張、ウェルエイジング、行動変容、人間の感受性、その
他「人間」に関連するあらゆる分野での提案をお待ちしています。

助成金額

研究費50万円

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

詳細を見る

株式会社 リバネス第71回リバネス研究費（ベンチャー経営学賞）

対象分野
対象課題

ベンチャー経営に関するあらゆる分野の研究
ディープテック創業の初期段階である「ジャーミネーション期」を支援する現場をともに探求し、
技術・人・組織・地域の間で生まれる知識を解明する研究を募集します。理論、もしくは実践の
観点から創業期に関わり、日本を含む各国、各地域で新たな創業支援モデルを共創する研究者を
求めます。

助成金額

研究費50万円

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）e-ASIA共同研究プログラム」

対象分野
対象課題

感染症と免疫学
"Infectious Disease and Immunology"

助成金額

1課題当たり総額（36か月間合計）22,500千円（上限）1課題当たり年間（年度）7,500千円（上限）

助成期間

令和9年1月（予定）～令和11年12月（36か月間）

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）　e-ASIA共同研究プログラム（e-ASIA Joint Research Program; "e-ASIA JRP"） 令和8年度採択「農業」領域

対象分野
対象課題

共同研究の募集対象領域
農業領域
テーマ1：「Post-harvest and Agro-industrial Innovation」
テーマ2：「Smart and Climate-Resilient Farming」

助成金額

採択された日本側研究者は、3年間で直接経費2,700万円を上限として委託研究費をJSTより受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が別途支給されます。

助成期間

支援開始時期：令和9年4月1日（予定）

応募要件

共同研究課題は、公募参加国のうち3ヵ国以上の多国間共同研究であることが必要です。参加国の組み合わせは、公募参加国の中から応募者側で自由に提案することが可能です。
採択された共同研究課題には、日本側研究機関にはJSTから、相手国研究チームに対しては相手国側の公募参加機関により支援が実施されます。

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）NBDC　2026年度　【育成型】ライフサイエンスデータベース統合推進事業　統合化推進プログラム

対象分野
対象課題

本プログラムでは、ライフサイエンス分野において国際基準の獲得を目指すデータベースや利用者ニーズを充足するデータベースに関する研究開発を支援対象とします。搭載するデータは、高品質かつ高い網羅性を重視し、成果については迅速な共有と利用者拡大を求めます。

本プログラムには「育成型」と「本格型」の2つの公募区分がありますが、今回の公募では、前回の公募に引き続き「育成型」のみを募集します。

【育成型】新たなデータベースの構築を目指す萌芽的な研究開発
技術動向や研究ニーズへの対応を目指し、未整備分野の萌芽的な統合データベースの構築や、斬新な切り口によるデータ統合など、独創的な発想に基づいた知識発見・課題解決の支援に資する先駆的なデータベースを研究開発する提案を募集します。新たにデータベースを構築しようとしている、既にデータベースを構築しているが未公開の状態にある、データベースを公開していて将来的に国際的な地位確立を目指している場合などを対象とします。いずれは国際基準のデータ基盤へ発展していくことを期待しています。

助成金額

1年あたりの研究費: 1研究開発課題（1研究チーム）あたり1,000万円程度（直接経費）

助成期間

研究開発期間: 2026年4月から2029年3月までの3年以内

応募要件

・選考の過程で、設定した研究費の妥当性を査定します。
・研究開発提案の状況、予算により変動します。
・実際の研究開発期間、研究費は、研究開発計画の精査・承認により決定します。
・課題選定の状況によって、研究開発開始時期が予定より遅れる場合があります。
・研究開発の進捗状況等を踏まえ、研究開発期間中に研究費を調整する場合があります。。
・委託研究契約に基づき、研究機関に対して上記研究費（直接経費）とは別に、原則として直接経費の30%の間接経費を支払います。

詳細を見る

京都大学大学院生命科学研究科　附属放射線生物研究センター令和８年度（2026 年度）CORE Program 研究

対象分野
対象課題

放射線生物学研究の進展と当該分野の人材育成を目指す研究

助成期間

令和８年（2026年）4月1日以降、令和９年（2027年）3月31日まで （CORE Program研究課題の公募は、原則として年度毎に行います）

応募要件

大学・研究機関の正規の教職員又はこれに準ずる研究者（大学院生は、研究協力者に含めることが可能）。
※詳細は公募要領をご確認ください。

詳細を見る

三井住友信託銀行 個人資産受託業務部 公益信託チーム公益信託　宮田幸比古記念ＡＬＳ研究助成基金　2026年度研究助成

対象分野
対象課題

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に関する基礎及び臨床研究に対して助成を行い、もって学術の振興と人類の福祉の向上に寄与することを目的とし、その趣旨に沿う研究課題について募集します。

助成金額

助成採用予定及び１件当たりの金額の予定 若干名採用予定 １件あたり１００万円を基準として予定。

助成期間

2026年 4 月～2027 年 3 月に使用する費用を対象とします。

応募要件

国内の機関において筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に関する基礎および臨床研究を行っている者。
2026年4月1日現在で満40歳以上の方（ただし，育児・産休休暇とうを取得した者はその取得期間分の延長を認める）。

詳細を見る

長崎大学熱帯医学研究所2026年度 熱帯医学研究拠点共同研究

対象分野
対象課題

Ａ．一般共同研究課題：本研究所を活用することができる熱帯病・新興感染症（グローバルヘルス領域を含む）の基礎及び応用研究プロジェクト
Ｂ．海外拠点連携共同研究課題：本研究所のアジア・アフリカ感染症研究施設（ケニア拠点、ベトナム拠点）と連携して実施する研究プロジェクト
Ｃ．シーズ研究発掘課題：将来的な共同研究につながるシーズを発掘するもので、本研究所で有する以下を活用する熱帯病・新興感染症（グローバルヘルス領域を含む）のプロジェクト
Ｄ．研究集会または人材育成・研修などの取組：熱帯医学・国際保健医療学に係る今日的課題への考察や提言、蓄積されてきた研究課題の総括やとりまとめ、新しい共同研究課題の企画や準備に資する研究討論集会で、本研究所の教員と共同で開催するもの。または、熱帯医学・国際保健医療学分野の研究者や専門家の育成や研修などに関する取組
※詳細は公募要項をご確認ください。

助成金額

※課題ごとに異なるため、公募要項をご確認ください。

助成期間

2026年度中

応募要件

大学の教員その他研究機関に所属する研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。なお、研究組織には大学院学生及び国外の研究機関等の研究者を含めることができます。
必ず本研究所の対応教員とメール等で十分な打合せ行った上で申請してください。

詳細を見る

富士製薬工業株式会社2026年度研究助成制度

対象分野
対象課題

不妊症、子宮内膜症、周産期、女性更年期、月経困難症にかかる研究といたします。

助成金額

最大200万円/年（税抜）上限 年間 原則5テーマ（継続テーマを含む） 申請期間中、教室・診療科等あたり1回まで

助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日　原則１年間　最大３年間継続 ※１年毎に評価し継続可否も審査します。

応募要件

①国（国立大学法人を含む）、地方公共団体（公立大学法人を含む）および学校法人が運営する大学またはその付属病院
②法令上研究機能をあわせ有する病院
（例）国立がん研究センター、国立循環器病センター、国立病院機構傘下の臨床研究センターまたは臨床研究部等
③ 医療機関を開設する法人の研究部門のうち、医療用医薬品製造販売業公正競争規約および医療機器業公正競争規約で寄付が認められた施設

本研究助成は、次の条件を全て満たす研究者の方を対象といたします。
●研究機関に所属している研究者（医師）であること
●申請する研究の研究責任者であること
●所属する講座または診療科等の最上位役職者（教授、診療科長等）の承諾を得て申請していること
●当社の寄附講座に所属している研究者でないこと
●助成研究対象期間（2026年4月1日以降で研究開始日から最大3年間）に学部生、大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例:大学教員等の研究者など）で、学生の身分を有する場合を除く
●企業に所属する研究者でないこと

詳細を見る

公益財団法人 循環器病研究振興財団【2026年度公募自由課題研究助成】読売テレビチャリティ基金研究助成

対象分野
対象課題

循環器病に関する、臨床、基礎（疫学含む）、トランスレーショナル（基礎・ 臨床を含む）の 3 分野で、下記のいずれかのテーマに関する研究
■臨床・・・循環器疾患の新規治療・診断法開発のための介入研究
■基礎・・・循環器医療に繋がる基盤研究（ゲノム、代謝、情報伝達、再生等）
■トランスレーショナル・・・診断機器・治療機器開発：前臨床研究から臨床研究へ

助成金額

総額600万円（200万円×３課題） ※助成課題数・助成金額は、選考委員会での協議により変更が生じることがある旨、あらかじめご了承ください。

応募要件

日本国内の医学関連の大学、研究所および医療機関等に所属する医師・研究者で応募時満45歳以下とする。

詳細を見る

東北大学加齢医学研究所令和８年度東北大学加齢医学研究所 共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

(１) モデル生物を用いた加齢関連の研究
(２) 加齢・発生分化・生体防御の基盤的研究
(３) 腫瘍制御に関する研究
(４) 脳の発達・加齢に関する研究
(５) 革新的医療機器開発に関する研究

助成金額

共同研究に必要な研究経費（消耗品費及び旅費）は、各テーマ20万円を上限として本研究所で負担します。

助成期間

令和８年 4 月 1 日から令和９年 3 月 31 日まで（継続課題は累計３年までとする）

応募要件

大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者・大学院生（申請は 1 人 1 件までとする）

詳細を見る

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医科学研究所2026年度（第1期）加速器施設利用の研究課題及び装置供用課題の定期募集

対象分野
対象課題

量医研加速器施設で採択する課題は、医療や RI 薬剤製造に限定せず、それぞれの加速器の特性（重イオンビーム、低～高エネルギービーム、拡大照射野、マイクロビーム）を生かした基礎～応用科学全般の課題を対象とします。
研究課題は「治療・診断」、「生物」、「物理・工学」の三つの班のいずれかに分類されます。課題の内容にもっとも適したカテゴリーを選んで申請書にチェックして下さい。但し、審査の段階で不適当と思われる場合は、量研機構側でカテゴリーの変更を行ないます。
加速器からのビームを直接利用する課題は、原則として生物、または物理・工学のどちらかとなります。治療・診断の課題で、研究の一部としてビーム照射が必要な場合は、応募書類の中でビーム照射が必要なことを明記し、全体の計画の中での位置づけや具体的な内容を記述して下さい。

助成期間

2026年度（R8.4.1～R9.3.31)

応募要件

量子科学技術研究開発機構（以下、量研機構）量子医学研究所（以下、量医研）は①HIMAC ②大型サイクロトロン ③静電加速器を有します。
今回はこの内、①HIMAC と③静電加速器を用いて 2026 年度に研究を実施する課題の定期募集を開始します。
※ 大型サイクロトロンは現在運転を停止しており課題募集は行いません。
※ 静電加速器、及び他の照射装置（X 線、γ 線）の有償利用課題に関してはこの定期募集とは別に締め切りを定めない随時募集も行っています。随時募集では課題申請様式が異なりますので、こちらでの利用を希望される方は事務局にお問い合わせください。随時募集の場合、マシンタイムはご希望に沿えないことがあります。
※ HIMAC では随時募集は行っていません。
※ 2024 年度までと課題募集の方式、利用する際の量子科学技術研究開発機構内での身分がこれまでと大きく異なりますので、応募される方は募集要項を良くお読みください。
※ 詳細は量子科学技術研究開発機構のホームページ　https://www.qst.go.jp/site/iqms-kyoyo/　をご覧ください。

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「再生医療等実用化研究事業」

対象分野
対象課題

1 治療方法探索のための研究
1-1 再生・細胞医療の実用化研究（臨床開始準備）
1-2 再生・細胞医療の実用化研究（医師主導治験・臨床研究）
1-3 再生・細胞医療の実用化研究（中小規模・若手支援）
1-4 In vivo及びex vivo遺伝子治療の実用化研究（臨床開始準備）
1-5 In vivo及びex vivo遺伝子治療の実用化研究（医師主導治験・臨床研究）
1-6 In vivo及びex vivo遺伝子治療の実用化研究（中小規模・若手支援）

2 産学連携による研究
2-1 再生医療等製品のPOC取得を目指した産学連携による医師主導治験

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模・研究開発実施予定期間

1-1 1課題当たり年間50,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和9年度末
1-2 1課題当たり年間80,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末
1-3 1課題当たり年間30,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末
1-4 1課題当たり年間60,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和9年度末
1-5 1課題当たり年間90,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末
1-6 1課題当たり年間30,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末

2-1 初年度1課題当たり年間70,000千円（上限） 2年度～4年度1課題当たり年間90,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和11年度末

詳細を見る

自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 研究コア提案型共同研究

対象分野
対象課題

※詳細は公募要領をご参照ください。
研究コア提案型共同研究では、核融合科学分野における重要課題に複数の大学・関連研究機関
が連携して取り組むことにより、普遍的な学術的・技術的知見の創出及び強い研究チームの創成
によるコミュニティの研究力強化を目的とする共同研究を募集します。本共同研究は、新しい
学術の創成、及び大型競争的資金の獲得につながる他分野との競争力強化を目指します。

助成金額

予算申請額は１年あたり１，０００万円を上限とします。

助成期間

３年以内

応募要件

【研究代表者】
　国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者と
　します。（承諾書（様式 Y10-1）の提出が必要です。）
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができます。
【研究協力者】
　国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しない
　が研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ
　　研究課題に参加していることが必要です。
【注意事項】
　・共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害
　　傷害保険」又は同等の傷害保険等に加入が必要です。
　・外国為替及び外国貿易法の定義及び財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』
　　で規定されている「非居住者」が共同研究に参加する場合は、国内の受け入れ大学等・
　　研究機関において該非判定がなされている必要があります。
　・申請者は核融合研の研究教育職員の中から、共同研究の所内世話人を選んでください。
　　核融合研の職員が研究代表者として応募する場合、所内世話人を兼ねることはできません。
　※所内世話人をどのように選べばよいか分からない場合は、２０２５年１２月２２日（月）
　　までに所内世話人問い合わせ窓口 contactperson@nifs.ac.jp へ所属、氏名、申請予定分類
　　コード、予定している研究内容を記載の上、お問い合わせください。

※詳細は募集要領をご参照ください。

詳細を見る

自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 課題提案型共同研究

対象分野
対象課題

※詳細は公募要領をご参照ください。
課題提案型共同研究では、国内外の大学・関連研究機関の施設・装置（基盤施設型の施設・装置を
含む、QSTの施設・装置を除く）を研究プラットフォームとして共同利用する共同研究、及び複数
の大学が連携したネットワーク型共同研究を実施します。従来の一般共同研究「ネットワーク型研
究」を本共同研究に統合し、「ネットワーク型研究」の対象であった「核融合科学研究所及び複数の
大学の有する設備を連携させて実施する研究」や「複数の大学のシミュレーションコードの連携に
よるコード開発」なども本共同研究の対象とします。

助成金額

予算申請額は１年あたり１００万円を上限とします。

助成期間

３年以内

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者
　とします。（承諾書（様式 Y10-1）の提出が必要です。）
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則
　　として旅費のみを申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗
　　品等については購入費用の申請ができます。
【研究協力者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しな
　いが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ
　　研究課題に参加していることが必要です。
【注意事項】
　・共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害
　　傷害保険」又は同等の傷害保険等に加入が必要です。
　・外国為替及び外国貿易法の定義及び財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』で
　　規定されている「非居住者」が共同研究に参加する場合は、国内の受け入れ大学等・研究
　　機関において該非判定がなされている必要があります。また、非居住者及び特定類型該当
　　者に対する核融合研からの技術提供については核融合研で改めて判断します。ご了承の上、
　　必要な情報の提供にご協力ください。

詳細を見る

自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 一般共同研究

対象分野
対象課題

一般共同研究のカテゴリ　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　１．核融合科学学際研究
　２．核融合プラズマ研究
　３．核融合工学研究
　４．プラズマシミュレータ共同研究
　５．研究会

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者と
　します。（承諾書（様式 Y10-1）の提出が必要です。）
　※核融合研の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則として旅費
　　のみを申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗品等について
　　は購入費用の申請ができます。
【研究協力者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しないが
　研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、大学
　院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ研究
　　課題に参加していることが必要です。
【注意事項】
・海外機関に所属する方はプラズマシミュレータを利用できません。ただし、核融合研に滞在する
　期間に限って利用を認められる場合があります。この場合、利用開始前に外国為替及び外国貿
　易法（外為法）に基づく手続きが必要となります。
・共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害傷害保険」
　又は同等の傷害保険等に加入が必要です。
・外国為替及び外国貿易法の定義及び財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』で規定
　されている「非居住者」が共同研究に参加する場合は、国内の受け入れ大学等・研究機関にお
　いて該非判定がなされている必要があります。また、非居住者及び特定類型該当者に対する核
　融合研からの技術提供については核融合研で改めて判断します。ご了承の上、必要な情報の提
　供にご協力ください。

※詳細は公募要領をご参照ください。

詳細を見る

公益財団法人 不二科学技術振興財団令和8年度 研究助成金

対象分野
対象課題

冷凍・空調・給湯の技術分野における熱・流体・環境に関わる諸現象の基礎研究および
技術開発を対象とします．

助成金額

1 件 100万円

応募要件

対象分野の発展に寄与する課題について、大学・大学院､高専等の教育機関で単独、
あるいは共同研究として、主体的に取り組んでいる日本在住の研究者．共同研究の
場合は、その主体者であること．

詳細を見る

般社団法人 日本アルミニウム協会令和8年度 アルミニウム研究助成事業

対象分野
対象課題

アルミニウム産業の需要拡大に役立つものを対象とし、別紙に記載する研究に関連するテーマ
を優先とします。

助成金額

1技術研究課題当たり80万円を助成

助成期間

1技術研究課題当たり2年間

応募要件

国内の大学、短大、高専、工業高校、公設研究機関に在籍する、応募時点で40才未満の
研究者とします。
なお、博士課程後期在籍者、博士課程後期への進学確定者も対象としますが、指導教員
の了解承認を必須とします。

詳細を見る