公募情報【過去の情報一覧】

国立遺伝学研究所2025年度 先進ゲノム支援

対象分野
対象課題

支援の対象
　2025年度に文部科学省・科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）の助成を
　受けている研究課題（2025年度新規・継続課題）に基づく申請を対象とします。
支援できる内容
　次世代シーケンサーやシングルセル解析装置、空間オミックス解析装置を駆使した多様な技術による支援を実施します。

※詳細は公募要項をご参照ください。

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池田理化×academist Grant池田理化賞

対象分野
対象課題

（対象分野）再生医療分野
（応募条件）広く再生医療に関する基礎、ヒト臨床を伴わない応用研究に従事していること

助成金額

本賞（50万円）、奨励賞（30万円）

応募要件

研究室に所属している学部生以上、36歳未満の研究者（企業研究者は除く）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「医学系研究支援プログラム」

対象分野
対象課題

1） 総合型
基礎と臨床の協働、分野間の連携等を通じて、原理・病態解明から治療法の創出まで広がり・波及効果の高い総合的な研究力の向上を目指す取組など我が国の医学系研究を先導する拠点としての役割を担うような計画を支援。実施機関は医学部を有する1機関とし、他機関とも連携しながら取り組むことを想定。

2） 特色型
臨床研究等において各機関に強み・特色のある取組について、ネットワーク等を活用して多くのデータや知見を共有し、優れた成果の創出を目指す取組など複数の大学病院・医学部がチームを形成し、特定の領域において相乗効果を発揮する共同研究拠点としての役割を担うような計画を支援。実施機関は医学部を有する複数の機関とし、他機関とも連携しながら、ネットワークとして活動することを想定。

助成金額

1：1件当たり7.2億円（上限）　　2：1件当たり13.8億円（上限）

助成期間

令和7年10月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)長期海洋生分解性プラスチック評価技術開発事業

対象分野
対象課題

＜研究開発項目①「長期の海洋生分解性プラスチックの評価手法の開発」（委託）＞

実海域における数年～10 年程度の加水分解や生分解による生分解性プラスチックの分解予測技術の開発、また環境流出を想定した使用後の劣化プラスチックの海洋生分解メカニズムの解明、さらに生分解過程で生成するマイクロプラスチック、オリゴマーやモノマー、中間代謝生成物の生態毒性評価法の開発等が必要であり、具体的には対象試料の調整手法（長期の生分解性素材をできる限り短期間で評価するための試料調整標準法の提案）、生分解評価手法（長期の生分解性素材の評価試験法の提案）、間接評価法（10 年以上といった超長期評価試験法の提案）、広い海域をカバーするシミュレーション技術（生分解の遅い製品を想定）、生態毒性評価技術（生分解途中に生成される中間体を含めた試験法の改良提案）を行います。これらの活動を通して、長期の海洋生分解性プラスチックの評価手法および安全性評価手法について、国際標準化提案へと繋げます。


＜研究開発項目②「長期生分解性プラスチックの開発とその評価法へのフィードバック」（委託）＞

長期の海洋生分解性プラスチックとして、想定される製品毎に求められる物性や耐久性を両立した素材の開発を行います。また、樹脂のブレンドや添加剤の付与等の要素技術を最大限活用して長期海洋生分解性プラスチックの複合化技術を開発します。同時に開発したプラスチック素材の実用化を進め、評価手法へのフィードバックを行います。これらの検討を通じて、分解反応の加速（減速）誘導メカニズムの解明、分解速度の制御の検証、樹脂の複合化による製品性能・耐久性を検証します。これらの検証により、長期の海洋生生分解性樹脂の設計と作製指針の確立を目指します。

※詳細は公募要領を参照してください。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025 年から 2029 年度までの 5 年間を予定

応募要件

予定している予算規模（単位:百万円）
研究開発項目①
2025年度：250
2026年度：250
2027年度：200
2028年度：200
2029年度：150
合計： 1,050

研究開発項目②
2025年度：100
2026年度：150
2027年度：100
2028年度：100
2029年度：50
合計： 500

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経済産業省　資源エネルギー庁令和7年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料（e-fuel）等導入促進事業／製油所の脱炭素化研究開発支援事業費）」

対象分野
対象課題

（１）製油所の操業の最適化による CO2 低減
（２）石油精製と廃プラスチック、バイオマス等の共処理技術（Co-Processing 技術）の向上による CO2 低減

助成金額

定額補助（１０／１０）とし、５５０，０００千円を上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。

助成期間

交付決定日～令和８年３月３１日

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 　予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）（委託研究開発)

対象分野
対象課題

1 成人期の健康課題（高血圧症、糖尿病、慢性腎臓病の生活習慣病）分野
2 老年期の健康課題（認知症、サルコペニア、フレイル）分野
3 職域の健康課題（メンタルヘルス、女性の健康）分野

助成金額

1課題当たり年間19,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年7月（予定）～令和9年度末

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公益財団法人興和生命科学振興財団令和7年度　研究助成

対象分野
対象課題

A) 「生命科学における生理活性物質の基礎及びその臨床応用に関する研究」
B) 「生命科学における計測と情報の科学技術とその臨床応用に関する研究」
C) 「人類の脅威となる感染症への対策となる研究」
D) 「ウェルビーイング向上をめざしたセルフケアに関する研究」

助成金額

1件100万円以内（総額2,700万円以内）

応募要件

1) 日本国内の大学、研究所、病院、その他公的私的研究機関において、人類の疾病の予防と治療に関する自然科学の研究を行う研究者、または研究グループで行われるもの。ただし、申請者の年齢は、推薦締切日[令和7年5月31日]の時点で､満４4歳未満であること。
2) 過去3年以内（令和4年度以降）に当財団の研究助成金を受領された方は申請不可。
3) 過去2年以内（令和5年度以降）に他財団より研究助成を受領された方は御遠慮ください。
（国からの科研費は含まず）

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総務省令和７年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募

対象分野
対象課題

Ⅰ：公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に関する研究開発
　　ア）　公共 BB 高度化技術
　　イ）　経路間干渉を考慮した周波数繰返し利用等の技術
　　ウ）　短時間にリンクを確立可能な無線ネットワーク構成技術（遠隔からのシステム設定制御）
　　エ）　ユースケースを視野に入れたプロトタイプ機器の試作と評価

Ⅱ：光回線を代替する高ミリ波帯固定無線通信に関する研究開発
　　ア） 無線リンク安定化技術
　　イ ）高効率並列無線通信技術

Ⅲ：Ambient IoT システム高度化のための周波数有効利用技術に関する研究開発
　　ア）バックスキャッタ通信に係る分散アンテナ協調制御技術
　　イ）バックスキャッタ通信に係る空間分割多重技術
　　ウ）センサ端末回路アーキテクチャ等高度化技術

助成金額

Ⅰ：9.0億円　Ⅱ：4.2億円　Ⅲ：3.1億円　　※間接経費を含む

助成期間

Ⅰ：３年間　Ⅱ：４年間　Ⅲ：３年間

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総務省令和７年度　生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究

対象分野
対象課題

Beyond 5Gに向けた電波の温熱生理反応等に関する研究

助成金額

令和7年度　委託概算額：81百万円

助成期間

4年以内

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　研究成果展開事業　研究成果最適展開支援プログラム　A-STEP

対象分野
対象課題

【産学共同】
・ステージⅠ（育成フェーズ）
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果（技術シーズ）を、企業等との共同研究に繋げるまで磨き上げ、｢学｣と｢産｣のマッチングを行い、共同研究体制の構築を目指す。

・ステージⅡ（本格フェーズ）
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果（技術シーズ）を、大学等と企業等との共同研究により、実用化に向けた可能性を検証し、中核技術の構築に資する成果の創出と、その成果を大学等から企業等へ技術移転することを目指す。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

ステージⅠ（育成フェーズ）
研究開発費（上限額・間接経費含む、税込）：上限 1,500 万円（年額）　初年度は上限 750 万円
研究開発実施期間：最長 2.5 年（3 年次の年度末まで実施可能）

ステージⅡ（本格フェーズ）
研究開発費（上限額・間接経費含む、税込）：上限 2,500 万円（年額）　初年度は上限 1,250 万円
研究開発実施期間：最長 4.5 年　（5 年次の年度末まで実施可能）

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公益財団法人黒住医学研究振興財団2025年度　第61回「小島三郎記念文化賞」

対象分野
対象課題

病原微生物学、感染症学、公衆衛生学そのたこれらに関連した領域

応募要件

本賞は「小島三郎記念文化賞」と称する。
本賞は、病原微生物学、感染症学、公衆衛生学その他これらに関連した領域において学問的に顕著な業績で、しかも我が国の文化に貢献したと考えられる、又は今後貢献すると期待される研究成果に対して贈るものである。
審査の対象は、原則として最近の業績であり、かつ、評価の定まったものとする。
本賞受賞候補者の審査は、本財団が委嘱した選考委員がこれを行う。
本賞受賞候補者の推薦は、本財団が関係領域の学識経験者に委嘱するのを原則とする。
本賞の審査は毎年1回行う。

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公益財団法人 黒住医学研究振興財団2025年度　第33回　研究助成

対象分野
対象課題

① 臨床化学
② 分子生物学（医学）
③ 臨床微生物学
④ 臨床免疫学
⑤ 検査血液学
⑥ 人体病理学
⑦ 疫 学* 　　
　 *臨床検査・衛生検査についての集団(mass)を対象に扱う研究
⑧ 一般・生理学
⑨ 感染危機管理（新規）* 　　
　 *次なるパンデミック対応、バイオリスク管理、施設内感染防止、感染制御、マスギャザリング対策等
の九つの領域とします。

助成金額

研究助成額は、対象領域①～⑧は1件上限100万円を限度とし、助成件数は15件以上とします。また、対象領域⑨は1件150万円を限度とし、助成件数は2件ないし3件とします。

助成期間

原則として研究助成金受領後１年間

応募要件

医学関連の大学及びその他の教育機関、研究所並びに医療機関等において、本研究助成事業の対象領域において調査、研究に積極的に取り組もうとする個人とします。
ただし、大学教授及び国公私立研究機関等の部長並びにこれらに準ずる職位の方は除きます。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「ゲノム創薬基盤推進研究事業（ゲノム情報研究の医療への実利用を促進する研究）」

対象分野
対象課題

領域① 個別化医療に向けた国内情報基盤に係るデータ利活用【若手枠】
領域② 個別化医療に向けた国内情報基盤の整備に係る技術開発【若手枠】

助成金額

1課題当たり年間　22,000千円（上限）

助成期間

令和7年8月（予定）～　令和9年度末

応募要件

【若手枠】（若手研究者が研究開発代表者となる課題）は、研究開発代表者が以下の条件を満たす者であることとします。研究開発開始年度の4月1日時点において、①年齢が満43歳未満の者、②又は博士号取得後10年未満の者のいずれか高い方を対象とします。③ただし、出産・育児又は介護により研究に専念できない期間があった場合は、①あるいは②に当該期間分（最長2年、延長の単位は月単年として1月未満の日数は切り上げます（例、研究に専念できない期間が17ヶ月14日の場合は18ヶ月の延長となります。））を加算することができます。なお、採択後は必要に応じて、出産・育児又は介護の事実及び研究に専念できない期間を証明する関係書類を提出していただく場合があります。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

1-1 産学官共同mission-oriented (MO) 型創薬技術研究プロジェクト（GAPFREE/p-2025）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年9月（予定）～　令和11年度末

応募要件

研究開発費の規模※1
AMED拠出分※2：1課題当たり年間30,000千円（上限）（間接経費を含まず）
参画企業拠出分※3：2年度目以降1課題当たりAMED拠出分を下回らない額（間接経費なし）

※1 研究開発費の規模及び新規採択課題予定数等は、予算状況等により変動することがあります。
提案書記載の研究費が上記の上限額に合致していることは求めません。上記の上限額以下であれば金額の多少は問いませんので、提示された予算内で魅力的な提案内容であることが優先されます。

※2 AMED拠出分（間接経費を含まず）は、原則として参画企業拠出分（複数企業が参画する場合は各参画企業の拠出額の合計）と1：1の割合としますが、参画企業がAMED拠出額を超える額を拠出することは妨げません。

※3 参画企業拠出分の研究開発費（企業拠出資金およびpayment-in-kind（2.3.3）を含む）については、間接経費を拠出頂く必要はありません。また、複数企業が参画する場合は、参画企業拠出分の研究開発費の按分は研究グループ内で決定してください。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／競争力ある生成AI基盤モデルの開発（GENIAC）

対象分野
対象課題

本公募では、以下の研究開発項目を対象とします。
※具体的な研究開発内容等は研究開発計画をご 参照ください。

〇研究開発項目
①ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託、助成）
(g)計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発（委託、助成）
【対象の開発テーマ】 （g3）競争力ある生成 AI 基盤モデルの開発（助成）

助成金額

助成額（ＮＥＤＯ負担分）は、事業期間全体かつ採択事業者の合計で１００億円以内（※）とし、 計算リソースの利用料とデータ整備に必要な費用（ただし外注費に限る）のみを助成対象とします。

助成期間

研究開発開始時点から6カ月程度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度 NEXUS 日本－インドネシア共同公募「バイオものづくり」

対象分野
対象課題

※提案される研究は下記サブトピックに従うことが推奨されますが、テーマはこれらに限定されるわけではありません。

＜バイオものづくり＞
1.タンパク質や酵素のバイオものづくり
このサブトピックでは、遺伝子工学を通じて強化されたまたは新しい機能を持つタンパク質や酵素の設計、最適化、および生産に焦点を当てています。
2.代謝物のバイオものづくり
このサブトピックでは、微生物または細胞工場の代謝工学を通じた高価値な小分子（代謝物）の生合成について扱っています。
3.細胞および組織のバイオものづくり
このサブトピックでは、さまざまな用途に向けて特定の機能を持つように設計された細胞や組織の作製およびスケーリングについて探求します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

プロジェクトごとの資金提供額：（日本側）
直接経費：2,400万円
間接経費：直接経費の30%

プロジェクト開始時期：2025年10月（予定）
プロジェクトの最長期間：36か月

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度　競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業（委託・助成）

対象分野
対象課題

研究開発項目I～IIIに関して、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等（貯蔵タンク、充填ホース、計量システム等）の更なる高度化・低コスト化・多様化につながる技術開発等を行うとともに、規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行う。

研究開発項目I：「大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
研究開発項目II：「需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
研究開発項目III：「水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発」

助成金額

＜委託＞NEDO 負担率：100％　/　＜助成＞NEDO 負担率：1/2　※留意事項を応募要件に記載します。

助成期間

事業期間は、2025 年度～2027 年度までの最長 3 年間とし、提案書は研究開発に必要な期間（最長 3 年間）の計画で作成してください。

応募要件

・2025 年度の新規事業の全体予算は 20 億円程度です。個別の研究開発テーマの予算規模は提案内容次第のため、上限等は設けておりませんが、当該予算の必要性は厳格に審査します。また、採択審査の結果又は国の予算の変更等により提案額から減額することを条件として付して採択候補とすることがあります。
・2026 年度以降の毎年度の予算規模も同額程度を予定していますが、予算案等の審議状況や政府方針変更等により、予算規模は変動することがあります。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）研究成果展開事業　大学発新産業創出プログラム（START）　令和 7 年度　プロジェクト推進型　SBIRフェーズ１支援

対象分野
対象課題

（1）Beyond 5G の実現、同技術を活用したサービスの社会実装・市場展開を見据えた研究開発
（2）多様化する障害像を見据えた自立支援機器の開発
（3）森林由来の資源を活用した新素材・原料の研究開発（エネルギー利用を除く）
（4）海事分野の DX 推進、生産性向上、労働負担軽減、安全・安心の確保等に資する研究開発
（5）海事分野の GX 推進、脱炭素社会の実現に資する研究開発
（6）CO2 吸収・回収・分離・利用（固定）に関する技術開発
（7） AI を活用した Climate Tech 開発
（8）廃棄による食品ロスの原因になっている未利用農産物等の高付加価値化を可能とする技術開発
（9）複合素材によるプラスチック類や汚染度が高いプラスチック類等を対象としたケミカル・マテリアルリサイクルの手法の技術開発

助成金額

直接経費：上限 750 万円　※間接経費（原則、直接経費の 30％）を別途措置します。

助成期間

8 ヶ月程度（令和 7 年度末まで）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度JST_さくらサイエンスプログラム「さくら招へいプログラム」（Dコース）

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野における機関間連携によるプロジェクト型の国内外青少年の交流

助成期間

最大 90 日/人

応募要件

１．参加者の要件
（１） 所属・年齢（※）
　　　高等専門学校生、大学生、大学院生、ポストドクター、科学技術に係わる教員、
　　　公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者および民間企業において研究開発業務などに従事する者であって
　　　原則 40 歳以下の者

（２） 来日経験
　　　招へい参加者が初来日者である必要はありませんが、同一年度に「さくらサイエンスプログラム（A/B/C コース）」
　　　で招へいした者を、同一の交流機関が本コースの招へい参加者として招へいすることはできません。
　　　派遣参加者も当該派遣国への初渡航である必要はありません。

２．引率者の要件
　　　主たる招へい者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方。年齢の要件はありません。

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公益財団法人 永守財団研究助成2025[助成B]

対象分野
対象課題

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

助成金額

原則として、助成対象期間1年あたり、300万円

助成期間

2025年10月から2026年9月末日（1年間）

応募要件

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に
　　助成を受けている研究については、助成対象外とします。
　※概ね36～45歳の過去に当財団研究助成に採択された研究者を対象とします。
　　但し、1年目の助成対象に関しては、2025年4月1日現在の年齢が36～45歳と
　　します。

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