公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 永守財団研究助成2025 [助成A]

対象分野
対象課題

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

助成金額

原則として、助成対象期間1年あたり、100万円

助成期間

2025年10月 から2026年9月末日（1年間）

応募要件

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を
　　受けている研究については、助成対象外とします。
　※概ね39歳以下の若手研究者を対象とします。
　　但し、1年目の助成対象に関しては、2025年4月1日現在の年齢が39歳以下とします。

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公益財団法人 戸部眞紀財団2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

化学
食品科学（「食全般」に関する研究を対象とする）
芸術学／デザイン学
体育学／スポーツ科学
経営学（ビジネス・公共経営、マーケティング等）

助成金額

年額100万円

助成期間

2025年10月1日より2026年9月30日までの1年間

応募要件

１）日本の大学、及び同等の研究機関（大学共同利用機関、博物館、公的機関等）に
　　所属する研究団体、または研究者であること
２）代表研究者の年齢が2025年4月1日現在で40才以下であること（国籍不問）
３）研究活動において優秀な研究団体、研究教室、または研究者であること
４）国際交流の促進、文化芸術及び科学技術の振興に貢献する研究団体、または研究者
　　であること
５）モノマネではない独創的な発想を基にした革新的な研究であり、将来広く社会に
　　貢献するものであること
　　・非常勤、研究員、助手の方も応募可能です。
　　・学生は応募できません。（共同研究者は可）
　　・同一機関から複数の団体及び研究者が応募しても問題ありません。
　　・過去の分野別採用実績についてはこちらからご覧いただけます。

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キオクシア株式会社2025年度 キオクシア奨励研究

対象分野
対象課題

次世代メモリ・半導体技術・情報処理・AI関連技術（画像認識、テキストマイニング、
最適化などを含む）・DX関連技術（ビッグデータ、 デジタルツイン）・アプリケーション・
セキュリティ・圧縮・半導体回路設計・デバイス・プロセス・シミュレーション技術・
GX（グリーントランスフォーメーション）関連技術（半導体製造・データセンターに
おけるカーボンニュートラル環境技術）等の独創的なテーマ（Feasibility Study含む）

助成金額

100万円・200万円/件（間接経費及び消費税等別）

助成期間

契約締結日より2026年3月31日まで

応募要件

国内の学術研究機関に所属する研究者

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国立民族学博物館2025年度 共同研究

対象分野
対象課題

１．共同研究（一般）
　カテゴリー1：新領域開拓型
　　文化人類学・民族学および関連諸分野を含む幅広いテーマを対象とし、挑戦的で、新領
　　域開拓につながる研究。基礎的研究や萌芽的研究、地域を設定した特有の課題に関する
　　研究も含む。
　カテゴリー2：学術資料共同利用型
　　本館の所蔵する資料（標本資料、文献資料、映像音響資料等）に関する研究。
　　広い意味で展示につながる共同研究も含む。

２．共同研究（若手）
　カテゴリー1：新領域開拓型
　　文化人類学・民族学および関連諸分野を含む幅広いテーマを対象とし、挑戦的で、新領
　　域開拓につながる研究。基礎的研究や萌芽的研究、地域を設定した特有の課題に関する
　　研究も含む。
　カテゴリー2：学術資料共同利用型
　　本館の所蔵する資料（標本資料、文献資料、映像音響資料等）に関する研究。
　　広い意味で展示につながる共同研究も含む。

※詳細は募集要項をご参照ください。

応募要件

１．共同研究（一般）
　研究代表者が、代表して応募することとします。研究代表者は、日本国内に在住し、かつ
　大学その他の研究機関の常勤の教授、准教授、講師、助教、助手、または、これと同等の
　研究能力があると館長が認めた者（ただし、本館以外の人間文化研究機構内の機関に専任
　教員として所属する者を除く。）です。長期海外出張や退職等により期間中の責任ある共同
　研究会の運営ができなくなることが見込まれる場合は、応募できません。
　申請にあたっては、本事業の目的、本事業が本館で実施する共同研究であることを十分に
　理解したうえで、申請する共同研究がこれに沿った内容のものであることにご留意ください。
　申請者が過去に共同研究の代表者であった場合には、研究成果が公開されていること（出版
　の場合は出版社の企画会議等を通っている段階を含む。）を、申請の条件とします。なお、
　共同研究（若手）と重複申請することはできません。

２．共同研究（若手）
　研究代表者が、代表して応募することとします。研究代表者は、日本国内に在住する研究者
　であり、申請時 39 歳以下で、共同研究を遅滞なく遂行する能力をもつ者とします。研究代
　表者以外の共同研究構成員の条件については、特に定めませんが、その趣旨に添い、基本的
　には研究代表者と同様の年齢層の若手研究者等で構成されるものとします。
　長期海外出張や退職等により期間中の責任ある共同研究会の運営ができなくなることが見込
　まれる場合は、応募できません。
　申請にあたっては、本事業の目的、本事業が本館で実施する共同研究であることを十分に
　理解したうえで、申請する共同研究がこれに沿った内容のものであることにご留意ください。
　一度、本館の共同研究（若手）に採択され実施した者は、再度、共同研究（若手）に応募
　できません。なお、共同研究（一般）と重複申請することはできません。

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公益財団法人 村田学術振興･教育財団2025年度 研究助成等

対象分野
対象課題

■助成対象分野 (募集分野)
　自然科学：エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
　人文・社会科学：国際化にともなう法律、経済、社会、文化等の諸問題に関する研究
　文理融合 (新設) ：自然科学と人文・社会科学の知を連携、融合させた研究

■助成の種類
【研究助成】
　研究に直接必要な経費を助成します。助成期間は、自然科学系が最長2年と3年の2種類、
　人文･社会科学系が最長2年の1種類となります。
【研究会 (学会)助成】
　日本国内で開催される研究会・学会の開催に直接必要な経費を助成します。2025年7月～
　2026年6月の間に開催するものを対象とします。
【研究者海外派遣援助】
　日本国内に在住する応募者が、海外での研究活動や海外で開催される国際会議やシンポ
　ジウム等で研究発表を行うための交通費、宿泊費、日当、会議参加費用（国際会議参加
　のみ）の援助を行います。2025年7月～2026年6月の間に開始し、受入機関の承諾を得て
　いるか、申請中で承諾が得られる見込みがあるものを対象とします。

応募要件

申請時に日本の大学や研究機関などに所属し、公印を保有している所属機関の長（学長・学部
長・科長・研究所長）の推薦を得られる研究者で、日本人または日本国内に在住する外国人。
但し、海外に在住する日本人は応募不可とします。
また、以下の要件や制限事項があります。
・所属機関で、助成金の受領、使途管理、会計報告が行えること
・営利法人との共同研究テーマに関する応募は不可
・研究助成、研究会(学会)助成、研究者海外派遣援助それぞれにおいて複数応募は不可
・研究助成の最長 2 年と 3 年の重複応募は不可
・研究助成と研究者海外派遣援助の重複応募は不可
・当財団のいずれかの助成を受けていて、成果報告書・会計報告書を未提出の方の応募は不可
・研究者海外派遣援助において、申請者が学生の場合は指導教官の推薦理由書の提出が必要

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高志の国文学館令和7年度 高志プロジェクト

助成金額

２０万円/件

応募要件

研究者、高校・中学等で教育に携わる方など、富山文化の調査・研究を行う個人又はグループ

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公益財団法人 セコム科学技術振興財団令和7年度 一般研究助成

助成金額

１件あたり準備研究は1,000万円以内、本格研究は年間1,500万円以内で総額5,500万円以内 とします。※詳細は募集要領をご参照ください。

助成期間

1年間、その後の本格研究2年間または3年間、合計で最長4年間です。 ※詳細は募集要領をご参照ください。

応募要件

現に業務として活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することが
できる国内の大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人に所属する研究者を対象と
します。実際に中心的に研究を実施される方が申請者となるようにして下さい。民間企業
等に所属する研究者が申請者になることはご遠慮下さい。また、助成期間中に大学の所属
が解かれた場合は返金を求めることがあります。
申請者が必要とする場合、共同研究者が参画することも可能です。民間企業等に所属する
研究者が共同研究者として参画することは可能ですが、民間企業等に助成金を分配する
ことはできません。
なお、当財団役員、評議員及び当財団の全ての選考に関わる委員は、申請者及び共同研究
者になることができません。

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京都大学 生存圏研究所MU レーダーキャンペーン課題

対象分野
対象課題

本共同利用は以下の3つ形態に分類されます。
・MUレーダー・EAR及び関連装置による観測
　MUレーダー・EAR及び両観測所に設置された観測装置(3 節参照)を用いた大気や
　電離圏の観測
・信楽MU観測所・赤道大気観測所の利用
　共同利用者自身の所有する研究設備の両観測所への持ち込みや、研究活動の基点と
　して観測所を利用すること
・観測データベースの利用
　MUレーダー・EARや両観測所に設置された観測装置で得られた観測データの利用

※詳細は公募要項をご参照ください。

応募要件

本共同利用へ応募できる研究者は以下の通りです。
　1. 学術研究を目的とする国内外の研究機関に所属する者
　2. 教育を目的とする国内外の研究機関に所属する者
　3. 民間の企業・団体に所属する者
　4. その他、研究所長が適当と認める者
ただし、研究所長が特に認める場合を除いて、2.のうち学部・大学院修士課程在学者、
研究生及び 3.は研究代表者になることはできません。利用責任者は常勤職員に限ります。
常勤職員以外の方が研究代表者になる場合は、必ず研究協力者に常勤職員を含め、その方
を利用責任者として下さい。また、所内担当教員も記入下さい。

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京都大学 生存圏研究所信楽 MU 観測所・赤道大気観測所共同利用（一般課題）

対象分野
対象課題

本共同利用は以下の3つ形態に分類されます。
・MUレーダー・EAR及び関連装置による観測
　MUレーダー・EAR及び両観測所に設置された観測装置(3 節参照)を用いた大気や
　電離圏の観測
・信楽MU観測所・赤道大気観測所の利用
　共同利用者自身の所有する研究設備の両観測所への持ち込みや、研究活動の基点と
　して観測所を利用すること
・観測データベースの利用
　MUレーダー・EARや両観測所に設置された観測装置で得られた観測データの利用

※詳細は公募要項をご参照ください。

応募要件

本共同利用へ応募できる研究者は以下の通りです。
　1. 学術研究を目的とする国内外の研究機関に所属する者
　2. 教育を目的とする国内外の研究機関に所属する者
　3. 民間の企業・団体に所属する者
　4. その他、研究所長が適当と認める者
ただし、研究所長が特に認める場合を除いて、2.のうち学部・大学院修士課程在学者、
研究生及び 3.は研究代表者になることはできません。利用責任者は常勤職員に限ります。
常勤職員以外の方が研究代表者になる場合は、必ず研究協力者に常勤職員を含め、その方
を利用責任者として下さい。また、所内担当教員も記入下さい。

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一般財団法人水源地環境センター令和７年度 ＷＥＣ応用生態研究助成

対象分野
対象課題

ダムに係わる応用生態工学の課題に適応した研究に対して助成します。
助成の対象は、具体的な達成目標をもち、今後の発展が期待できるテーマのうち
研究の実施が確実に見込まれ、成果の活用イメージが明確な研究とします。
令和７年度募集課題は、「ダム貯水池に係わる生態系・水環境（上下流・周辺を含む。）
に関する研究」、研究分野としては「生態学、工学、及びそれらの境界領域である応用
生態工学」とします。なお、審査に当たっては、単なるダム貯水池を場とした生態学や
工学の研究ではなく、ダム貯水池及びそれに関連する河川の管理に有効な科学的知見を
もたらす新しい視点の研究、ダムの環境問題の解決に直結する研究を重要視しますので、
ご留意願います。

助成金額

研究１件につき、単年度研究の助成額は１００万円以内。２ヶ年度研究の助成額は総額１５０万円以内（ただし、各年度１００万円以内）。

助成期間

研究内容等により、単年度または２ヶ年度とします。

応募要件

大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、
民間企業、ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者(学生を含む)で、
本助成に基づく研究の遂行能力を有する研究者を対象とします。同等の成果が期待
される複数の応募がある場合には、本制度に基づく助成を過去に受けていない研究
者からの応募を優先して採択します。また、採択履歴の面で差異が無い場合には、
より若い研究者からの応募を優先して採択します。
なお、令和７年４月１日時点において３５歳以下の非常勤または有期雇用、無給の
研究者、もしくは学生で、研究助成額５０万円以内かつ研究期間が単年度の応募の
場合、審査においては、申請者の将来性を考慮いたします。
所属する法人組織において本研究助成に基づく研究費の受入・執行が可能であること
については、応募前に各自ご確認下さい。受入・執行が可能でない研究者は、助成
の対象にはなりません。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度JST_さくらサイエンスプログラム「さくら招へいプログラム」（Ａ・Ｂ・Ｃコース）

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野の交流

助成期間

コース毎に A：7日以内　B：21日以内　C：10日以内　

応募要件

１．主たる招へい者の要件
（１） 所属・年齢
　　　① 高校生、高等専門学校生
　　　② 大学生、大学院生、ポストドクター、教員および公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者であって 40 歳以下の者

（２） 来日経験
　　　　上記 ①②とも、基本、初めて来日する者を対象とします。詳細は募集要項を参照。
　　　　※来日経験にかかわらず、日本国籍のみを有する者を招へい者とすることはできません。


２．引率者の要件
　　　　主たる招へい者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方として下さい。
　　主たる招へい者と同じく、40 歳以下かつ初来日者としてください。ただし、該当者がいない場合
　　には、これらの条件を満たさない方についても引率者とすることが可能です。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和８ (2026)年度分　国際共同研究事業　ドイツとの国際共同研究プログラム（JRP-LEAD with DFG）

対象分野
対象課題

Condensed Matter Physics and Statistical Physics, Soft Matter and Biological Physics

助成金額

本会から日本側代表者への支給額 研究交流経費：１課題あたり 1,000 万円以内／会計年度 （全実施期間での総額は 3,000 万円以内）

助成期間

令和８（2026）年４月１日から３年間

応募要件

4-1. 日本側代表者及び日本側参加者の要件
日本側代表者の要件については「3. 申請資格」に準じます。日本側参加者の要件は、我が国の大
学等学術研究機関において研究に従事している者
（当該研究の遂行に十分な能力と経験を有する大学院博士課程・修士課程在籍者及び名誉教授を含
む。）です。なお、学部学生の参加は認められません。

4-2. ドイツ側代表者及びドイツ側参加者の要件
ドイツ側代表者及びドイツ側参加者の要件については、DFG の募集要項を参照してください。
https://www.dfg.de/en/news/news-topics/announcements-proposals/2025/ifr-25-19

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「地球規模保健課題解決推進のための研究事業（日米医学協力計画の若手・女性育成のための日米共同研究公募）」

対象分野
対象課題

感染性疾患　または　感染性疾患にかかる免疫、がん、栄養・代謝学

助成金額

1課題当たり　2年間で総額60,000米ドル（間接経費を含む）

助成期間

最長2年　令和7年10月1日～令和9年9月30日（予定）

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生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)令和7年度　スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)

対象分野
対象課題

１.　農林漁業者の高齢化や担い手不足等、生産現場の課題解消
（例）
●原材料、肥料・飼料、燃料の高騰対策に資する、効率施肥や代替肥料・飼料、肥料効率の高い作物作出、効率的な環境制御や栽培管理方法等に関する研究開発
●国産飼料・米粉等の利用拡大に資する研究開発
●データ及びアプリケーション連携による生産性の大幅な向上
●作業の自動化・電動化・省力化・高精度化・低コスト化・効率化並びにそれらのシェアリングサービス等、農林水産現場の労働人口減少への対応
●農山漁村のインフラ、街づくりの維持・発展
●農林漁業者の経営安定に資する革新的技術、サービス等の開発
●鳥獣害対策、生産・飼養管理、動植物疾病対策等における効率化・省力化
●農地の粗放的利用対策に関する事業化を目的とした研究開発

2.　農林水産物の加工・流通の合理化・迅速化
（例）
●AI・IoT を活用した需要予測等、新たなシステムにより、生産地から店頭までのリードタイムの適正化や鮮度維持、食品ロス削減、物流コスト削減
●農林水産物のもつストーリー性等を消費者につなぐことによる付加価値の向上
●中山間地域における農産物・加工品等のデザイン面の改善及び直売のサポートサービスの開発
●食品製造業、外食産業におけるロボット・AI 等の活用を通じた、生産性向上に資する革新的加工・流通改善技術の開発

3.　農林水産業・食品産業の可能性の拡大と成長の推進
（例）
●ゲノム関連技術を活用した育種、生産技術など、先端技術による農林水産業の発展への寄与
●代替タンパク源や新たな食スタイルの提案など、フードテックに関する研究開発
●海外の規制やニーズに応じた生産・供給を可能とする新たな栽培技術、品質保持技術、高付加価値製品の量産技術の開発など、輸出拡大に資する研究開発
●地域独自の農林漁業産品等に由来する加工品や農業資材の開発
●微生物・植物分子農業による有用物質生産
●購買・調理・喫食・健康等の包括的なデータを活用した、個別の食提案システム等の開発

4.　農林水産業・食品産業の高い生産性と持続可能性の両立の実現
（例）
●国産農林水産物・食品の安定供給・需要拡大、輸出促進に貢献する技術等の研究開発
●海外依存度の高い品目の生産拡大に資する品種育成や高収量と高品質を両立する栽培技術の開発
●持続可能な農林水産業に資する燃料生産技術や発電技術、VEMS 等の事業化に向けた研究開発
●農業、醸造、畜産等、地域の資源を活用した循環型システムの事業化に向けた研究開発
●持続可能性の高い肥料やバイオスティミュラント、農薬の研究開発
●環境負荷低減、カーボンニュートラル(TCFD、TNFD を含む)、気候変動への対応等に資する研究開発

助成金額

委託費（間接経費を含む）1,000 万円以内／年度

助成期間

２年以内（令和７年度末又は令和８年度末まで）　※１年度目終了時に、研究開発や事業化に向けた取組の進捗に関する評価を行い、評価結果を踏まえて、試験研究計画の見直し又は中止等の措置を行う場合があります。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　戦略的創造研究推進事業　ALCA-Next

対象分野
対象課題

・「エネルギー変換・蓄エネルギー」領域
・「資源循環」領域
・「グリーンバイオテクノロジー」領域
・「半導体」領域
・「グリーンコンピューティング・DX」領域

※ 上記技術領域に当てはまらない、カーボンニュートラルの実現に向けた、個々の研究者の自由な発想に基づいた研究開発提案も期待します。
※ 上記技術領域で「フィージビリティスタディ（FS）課題」を募集します。また、上記技術領域に当てはまらない FS 課題も募集します

助成金額

本プログラムにおける研究開発期間は、原則スモールフェーズ 3.5 年、加速フェーズ 3 年です。※ FS 課題の研究開発期間は 1.5 年です。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費（上限額）以下を上限として、研究開発提案者が設定することができます。
　・スモールフェーズ（1～4 年目まで）は、上限 2,500 万円／年（直接経費）
　・加速フェーズ（5～7 年目まで）は、上限 7,500 万円／年（直接経費）

※ FS 課題（1～2 年目）は、上限 250 万円／年（直接経費）です。

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公益信託日本白血病研究基金第35回 2025年度「公益信託日本白血病研究基金」　毎日賞・小林登賞

対象分野
対象課題

内科、小児科、基礎その他

助成金額

毎日賞100万円、 小林登賞100万円

応募要件

血液腫瘍(白血病・リンパ腫・多発性骨髄腫・骨髄異形成症候群等を含む)に関する基礎的、臨床的分野の研究に携わる研究者および研究グループ。

「小児領域特別研究賞」を受給しようとする研究グループ
〈助成金申請の応募者〉は、以下の書類を提出してください。
【申請書 ４】
①から④までの書類を提出してください。
（A4縦用紙に統一し、①②④は片面印刷、③は両面印刷）
------------
①助成金申請書
②研究テーマに関する研究経歴書
③研究論文3篇まで（申請内容に関係するもの）
④研究計画説明書

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公益信託日本白血病研究基金第35回 2025年度「公益信託日本白血病研究基金」　一般研究賞（日本白血病研究基金臨床医学特別賞）

対象分野
対象課題

内科、小児科、基礎その他

助成金額

⑨一般研究賞（日本白血病研究基金臨床医学特別賞）　　200万円( 100万円×2件)

応募要件

血液腫瘍(白血病・リンパ腫・多発性骨髄腫・骨髄異形成症候群等を含む)に関する基礎的、臨床的分野の研究に携わる研究者および研究グループ。

学会推薦助成｢一般研究賞（日本白血病研究基金臨床医学特別賞）｣を受給しようとする方
〈助成金申請の応募者〉は、以下の書類を推薦学会へ提出してください。
ただし、当該助成項目の申請は、当基金助成候補者推薦学会から推薦された応募者のみが申請できます。
【申請書 ３】
①から④までの書類を提出してください。
（A4縦用紙に統一し、①②③は片面印刷、④は両面印刷）
------------
①当基金助成候補者推薦学会の推薦書
②助成金申請書
③助成申請内容説明書
④研究論文3篇まで（申請内容に関係するもの）

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公益信託日本白血病研究基金第35回 2025年度「公益信託日本白血病研究基金」　萩村孝特別研究賞および一般研究賞

対象分野
対象課題

内科、小児科、基礎その他

助成金額

募集要項をご確認ください。

応募要件

血液腫瘍(白血病・リンパ腫・多発性骨髄腫・骨髄異形成症候群等を含む)に関する基礎的、臨床的分野の研究に携わる研究者および研究グループ。

｢荻村孝特別研究賞および一般研究賞｣を受給しようとする方
〈助成金申請の応募者〉は、以下の書類を提出してください。
【申請書 １】
①から④までの書類を提出してください。（A4縦用紙に統一し、①②④は片面印刷、③は両面印刷）
------------
①助成金申請書
②研究テーマに関する研究経歴書
③研究論文3篇まで（申請内容に関係するもの）
④研究計画説明書

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公益信託日本白血病研究基金第35回 2025年度「公益信託日本白血病研究基金」　一般研究賞（若手奨励研究賞）

対象分野
対象課題

内科、小児科、基礎その他

助成金額

一 般 研究賞（井手幸子賞）100万円 一 般 研究賞　200万円(50万円×4件) 合計　300万円(5件)

応募要件

血液腫瘍(白血病・リンパ腫・多発性骨髄腫・骨髄異形成症候群等を含む)に関する基礎的、臨床的分野の研究に携わる研究者および研究グループ。

｢一般研究賞｣（若手奨励研究賞）を受給しようとする方
〈助成金申請の応募者〉は、以下の書類を提出してください。
【申請書 ２】
①から④までの書類を提出してください。
（A4縦用紙に統一し、①②④は片面印刷、③は両面印刷）
------------
①助成金申請書
②研究テーマに関する研究経歴書
③研究論文3篇まで（申請内容に関係するもの）
④研究計画説明書

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農林水産省令和７年度放射能調査研究委託事業のうち 農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明

対象分野
対象課題

農産物中の人工及び天然放射性核種濃度の変動要因を把握し将来予測を行うため、以下①～④の内容により、農林生産環境における放射性核種の動態を解明します。
なお、別途実施している令和７年度放射能調査研究委託事業のうち「農畜産物及び土壌中放射性核種のバックグラウンドレベルの監視」に係る試料採取業務等において得られるデータを、当該事業実施主体と連携の上、可能な限り用いるものとします。

① 農地土壌から農作物への 129Ｉ移行の解明
　129Ｉは半減期が非常に長く、核実験や原子力災害、核燃料リサイクルの過程で環境へ放出され表土等に長期残留する。国内では、原子力施設の稼働や過去の原子力災害によって農林地への 129I 蓄積が懸念されており、こうした状況を踏まえ、農地土壌への 129I 蓄積に着目する調査研究を継続的に実施しているところである。
　本課題では、農地土壌中の 129I の農作物への吸収移行に着目し、129I を含む農地土壌を使用して、葉菜類等影響が懸念される農作物の栽培試験を行うこと等により 129I の移行実態を明らかにし、移行係数を算定する。

② 降下する放射性セシウムの農作物への付着・移行等の解明
　降下する放射性セシウムは、大気中において非常に複雑な挙動を示すため、動態把握や定量的評価が難しく、未解明の部分が多い。一方、原子力災害等緊急時には、生産出荷された農産物の放射性物質検査を多岐にわたり大量に行わなければならない事態が想定される。そのため、降下する放射性物質の影響を受けやすい作物種をあらかじめ選定しておくことが課題となっている。
　本課題では、大気から降下する放射性セシウムの農作物への付着・移行等の解明と低減化対策として、農作物の形状や葉面状態、農作物の群落構造等に応じた分類ができるよう様々な農作物の栽培試験を行い、葉面積と放射性セシウム濃度の関係性を分析するとともに、大気中の放射性セシウムが付着しやすい作物の解明、定着傾向との関係性を明らかにする。

③ 環境の変化に伴う放射性セシウム濃度の検出差異の解明
　理論上、同一地点での土壌中の放射性セシウム濃度を測定した場合、放射性物質の半減期内では、その濃度減少が大きく、半減期後の場合は濃度減少が小さい。
しかしながら、半減期後において、実際に同一時点での分析結果を経年比較した場合、その濃度が増加した事象があり、その要因が土壌中の放射性物質セシウム濃度のバラツキによるものか、又は他律的要因によるものかの判断がつきにくい。
　本課題では、分析対象となるほ場の生産履歴、耕起状況等の利用形態及び土壌中のセシウム濃度を土壌中の放射性セシウムの鉛直分布も考慮に入れて調査し、その条件に沿った放射性セシウムの検出バラツキの範囲を明らかにする。

④ 放射性セシウムの農地土壌－農作物移行の変動要因の解明
　当事業では、昭和 32 年以降の全国各地の国立研究開発法人や公設試験研究機関に設けられた測定地点を対象に、農作物とその栽培土壌及び牛乳とその給与飼料の放射能濃度を測定している。
　本課題では、今までの土壌及び米・麦子実中の放射性物質の測定結果にかかる長期的な経年変化を分析・検証するとともに、各地点における土壌特性や大気降下等による影響を調査し、移行係数（TF）との因果関係を調査する。その結果を TF 予測モデル等へ活用する。

助成金額

委託事業経費限度額：２１，４８９千円 （消費税及び地方消費税含む）以内

助成期間

委託契約締結日から令和８年３月 19 日まで

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