公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 奨励研究助成

対象分野
対象課題

・助成対象
　「未知への挑戦」として独創的で成果が科学技術の進歩に大きく貢献すると考えられる研究
・応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

助成期間※１年で100万円の助成、35歳以下の研究者（2027年3月31日時点）

助成期間

2027年4月1日～2028年3月31日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある研究者で、かつ本人が所属する研究機関長の
　　推薦を受けた方を対象とします。国籍は問いません。
　　35歳以下の研究者（2027年3月31日時点）
　　※研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、
　　　　　　　　国立研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）過去に当財団より研究助成を受けた研究者は、その研究助成を受けた年度より
　　起算して3年間は応募することができません。また、同一人が当財団の同じ年度
　　の研究助成に応募できる件数は、一般・奨励・特別、地域社会還元研究助成を
　　問わず１件です。
３）助成期間内は、特別に当財団の許可を得た場合以外、申請時のテーマで研究を
　　継続しなければなりません。不正使用、不正受給又は不正行為を行った応募者は、
　　応募資格が一定期間停止されるほか、不正使用、不正受給又は不正行為が認め
　　られた研究課題については、助成金の全部又は一部の返還を求めることがあり
　　ます。
　　研究助成に採択された研究者は、誓約書の提出をお願いします。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 一般研究助成

対象分野
対象課題

・助成対象
　「未知への挑戦」として独創的で成果が科学技術の進歩に大きく貢献すると考えられる研究
・応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

助成期間２年で200万円の助成

助成期間

2027年4月1日～2029年3月31日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある研究者で、かつ本人が所属する研究機関長の推薦を
　　受けた方を対象とします。国籍は問いません。
　　※研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立
　　　　　　　　研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）応募する研究において主導的立場にある研究者であること。
３）過去に当財団より研究助成を受けた研究者は、その研究助成を受けた年度より起算して
　　3年間は応募することができません。また、同一人が当財団の同じ年度の研究助成に応募
　　できる件数は、一般、奨励、特別、地域社会還元研究助成を問わず１件です。
４）助成期間内は、特別に当財団の許可を得た場合以外、申請時のテーマで研究を継続しな
　　ければなりません。不正使用、不正受給又は不正行為を行った応募者は、応募資格が一定
　　期間停止されるほか、不正使用、不正受給又は不正行為が認められた研究課題については、
　　助成金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
　　研究助成に採択された研究者は、誓約書の提出をお願い致します。

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公益財団法人 栢森情報科学振興財団2026年度 フォーラム・シンポジウム等開催助成

助成金額

１件あたり１００万円まで

応募要件

・応募条件
　情報科学に関する学術的発展に寄与する国際会議、学術講演会、フォーラム、シ
　ンポジウム、セミナー、研究集会・研修会であって、２０２６年１２月 1 日から
　２０２８年３月末までの間に開催されるものであること。

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公益財団法人 栢森情報科学振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

・研究テーマ
　情報科学に関する基礎的・萌芽的または総合的研究

助成金額

１件あたり２００万円まで

助成期間

研究助成金交付決定の日から原則として2年間

応募要件

・助成研究の適格要件
　次の各号の要件を満たすもの
（１）情報科学に関する学術的発展に寄与する研究であること
（２）研究の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得る
　　　ものであること
（３）研究を実施する者（研究実施者）が、研究を計画に従って遂行するに足る能力を有すること
（４）研究実施者が、事業所(企業など)に所属している場合は、申請前に所属組織の責任者から
　　　許可を得ていること

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公益財団法人 旭硝子財団2027年度(2026年度募集)「ブループラネット地球環境特別研究助成」

対象分野
対象課題

地球環境問題の解決を目指し、分野の異なる研究者が協働することで、新たな価値の創造に挑戦
する融合研究を対象とします。
テーマの計画・立案・遂行においては、互いの知見や技術を有機的に結び付け、単一分野では
得られない相乗効果を生み出す研究を期待します。
化学・生命、物理・情報、建築・都市、人文・社会科学、環境フィールド研究の5分野のうち
複数分野の異なる研究者による連携・融合体制を重視します。

助成金額

1,000～3,000万円

助成期間

2～4年間

応募要件

以下の諸項目は、チーム代表者に適用されます。なお、チームメンバーとして参加される方（最大3名）で、
助成金の直接受領を希望される方にも、全員、適用されます。下記の所属機関（アカデミア）以外の
方もチームメンバーとして参加できますが、助成金の直接受領はできません。
1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
　（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
　・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用
　　が見込まれること
　・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金をチーム代表者および助成金を直接受領するチームメンバーの各所属
　機関が研究費として管理する前提のもとに、各所属長が応募を承認していること
4. 年齢：制限はありません
5. 助成および応募の重複：応募時点でチーム代表者とチームメンバーが当財団からの研究助成を受けて
　いないこと（助成研究成果報告を提出済みのこと）、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募
　申請をしていないこと

チーム編成
1. 代表者を含め、2～4 人程度の研究チームから成るものとします。チーム代表者やチームメンバーは、
　それぞれ研究協力者（アカデミア以外も可）を参加させることもできます。
2. 選考に際しては、化学・生命分野、物理・情報分野、建築・都市分野、人文・社会科学分野、環境フィ
　ールド研究分野の各分野のうち、複数分野の異なる研究者による連携・融合体制を重視します。互い
　の研究成果の有効活用、情報交換、意見交換などを通じて相互に協働し、個々の研究の質を高めら
　れるような体制を計画してください。応募時に、研究内容に関する専門分野（化学・生命、物理・情
　報、建築・都市、人文・社会科学、環境フィールド研究）を2 つ以上記載してください

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公益財団法人 旭硝子財団2027年度(2026年度募集)「サステイナブルな未来への研究助成＜発展研究コース＞」

対象分野
対象課題

以下の3分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項に示します。
・建築・都市分野
　将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
・人文・社会科学分野
　持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
・環境フィールド研究
　自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究

助成金額

建築・都市分野：300～600万円、人文･社会科学分野：250～400万円、環境フィールド研究分野：300～600万円

助成期間

2～4 年間

応募要件

1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
　（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
　・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の
　　雇用が見込まれること
　・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を
　承認していること
4. 年齢：提案研究コースは、1981 年1 月 1 日以降生まれであること。発展研究コースは、年齢制限を
　設けません。
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと（助成研究成果報告を
　提出済みのこと）、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

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公益財団法人 旭硝子財団2027年度(2026年度募集)「サステイナブルな未来への研究助成＜提案研究コース＞」

対象分野
対象課題

以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項に示します。
・建築・都市分野
　将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
・人文・社会科学分野
　持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
・環境フィールド研究
　自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究

助成金額

建築・都市分野：100～250万円、人文･社会科学分野：100～200万円、環境フィールド研究分野：100～200万円

助成期間

1年間または2年間

応募要件

1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
　（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
　・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度
　　の雇用が見込まれること
　・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が
　応募を承認していること
4. 年齢：提案研究コースは、1981 年1 月 1 日以降生まれであること。発展研究コースは、年齢
　制限を設けません。
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと（助成研究成果
　報告を提出済みのこと）、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

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公益財団法人 旭硝子財団2027年度(2026年度募集)「研究奨励」

対象分野
対象課題

以下の2分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項に示します。
・化学・生命分野
　化学･生命科学系の研究で、物質･材料、生命･生物に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究
・物理・情報分野
　物理･情報系の研究で、材料･デバイス･システム、情報･制御ならびに設計･生産に関わる研究、
　およびこれらに関係の深い研究

助成金額

1件あたりの助成申請額の上限は、300万円

助成期間

2027年4月から1年間または2年間

応募要件

1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
　（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
　・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の
　　雇用が見込まれること
　・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を
　承認していること
4. 年齢：1981 年1 月1 日以降生まれであること
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと（助成研究成果報告
　を提出済みのこと）、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（創薬ベンチャー公募）」に係る公募（第14回）

対象分野
対象課題

1.感染症のワクチン・治療薬の開発のための革新的な技術開発
2.感染症以外の疾患に対する医薬品等※2の開発のための革新的な技術開発

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

1課題当たり総額100億円まで（上限を超える提案も可能）
＊AMEDは補助対象経費の2/3を上限に補助金を交付 最長令和13年9月まで（課題毎に設定）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和８年度　医療等情報連携基盤整備・利活用推進事業（委託研究開発)

対象分野
対象課題

１.公的 DB、次世代 DB 等を活用した連結解析によるユースケースの実証
２.地域医療・自治体データ等を連結解析したユースケースの実証
３.次世代医療基盤法の認定作成事業者を結節点（ハブ）とした医療等情報利活用のための基盤整備
４.次世代医療基盤法による仮名加工医療情報の利活用の推進

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

１.1課題当たり年間14,000 千円（上限）　令和 8 年 1１月（予定）～令和 10 年度末
２.１課題当たり年間14,000 千円（上限）　令和 8 年 1１月（予定）～令和 10 年度末
３.１課題当たり年間15,４00 千円（上限）令和 8 年 1１月（予定）～令和 8 年度末
４.１課題当たり年間30,６０0 千円（上限）令和 8 年 1１月（予定）～令和 8 年度末

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農林水産省 農林水産政策研究所令和8年度　連携研究スキームによる研究委託事業（委託研究課題）（第2回）

対象分野
対象課題

【研究テーマ1】
食品アクセス問題に対する物理的・経済的制約を考慮した包括的な実証研究
政策研連携研究課題：「物理的要因」に起因する食品アクセス問題の実態解明とその対策に関する研究
【研究テーマ2】
マイクロデータ分析による農水産業の生産性の規定要因に関する研究
政策研連携研究課題：マイクロデータ分析による畑作・水産業の生産性の規定要因・改善方法に関する研究

助成金額

令和８年度の研究費（間接経費及び消費税を含む）は、原則として 1,000 万円を上限とし、予算額の範囲内で決定します。

助成期間

研究の実施期間（予定）３年

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度　革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)【アカデミアタイプ】・【スタートアップタイプ】（委託研究開発）

対象分野
対象課題

1.アカデミアタイプ
2.スタートアップタイプ

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

1.アカデミアタイプ
　AMEDからの委託研究開発費は1課題当たり1.9～6億円
（1課題当たり総額の1/2以下）○ 産学連携リソースを含めた総額は1課題当たり3.8～12億円
　令和9年4月（予定）～令和13年3月（予定）研究開始から最長4年間
2.スタートアップタイプ
　AMEDからの委託研究開発費は1課題当たり1.9～6億円
（1課題当たり総額の1/2以下 )○ 産学連携リソースを含めた総額は1課題当たり3.8～12億円
　令和9年4月（予定）～令和13年3月（予定）研究開始から最長4年間

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ ～ＬＥＯ利用促進技術～

対象分野
対象課題

（A）宇宙実験に向けた研究・装置開発による宇宙実証の加速
（B）低軌道実験シミュレーション等の利用促進のための技術開発を一体的に推進していきます
（A）において非宇宙含めた産業界のビジネス技術実証を支援し、これをさらに加速させるために（B）を構築し、地球低軌道経済圏の構築を目指すものとします。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

【支援期間】
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援が可能です（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。ただし、テーマ（A）については、提案課題によって必要な支援期間が異なるため、ステージゲートの実施時期を１年目に設定することも可能ですが、それ以降の所
要の事業期間は最長 3 年程度迄とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。
【支援規模】
支援総額：112 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
（A）宇宙実験に向けた研究・装置開発による宇宙実証の加速１件あたり 15 億円（間接経費を含む）を上限とし、３～５件程度を採択します。
（B）低軌道実験シミュレーション等の利用促進のための技術開発１件あたり 80 億円（間接経費を含む）を上限とし、１件程度を採択します。なお、（B）において、提案内容に低軌道実験シミュレーションの模擬対象となる実験ラック開発及び軌道上実証を含める場合は上限を 80 億円、それらを含めない場合は上限を 40 億円とします。実験ラック開発を含める場合のシミュレーションの開発と実験ラック開発の内訳比率については定めていないため、上限の範囲内で提案してください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～月・地球間通信インフラの実現に必要な地球局の開発・実証～

対象分野
対象課題

我が国として月・地球間の通信インフラを構築することで、月面活動の円滑化、月・地球間における通信の自律性の確保及び国際的な月通信市場の獲得を図ります。具体的には、月と地球間において月探査等の月面ミッションに必要な大容量通信を可能とする地球局及び当該地球局を活用した月・地球間通信システムの開発・実証に対して補助を行います。

助成金額

支援総額：50 億円

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長１年まで）の支援が可能です。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～次世代衛星通信を実現する革新的衛星搭載アンテナの開発・実証～

対象分野
対象課題

国内外の衛星通信オペレータのニーズに対応し、次世代の衛星通信（例：高速・大容量な衛星ダイレクト通信）を実現するための革新的な衛星搭載用アンテナ技術の開発・実証を支援します。これにより、高度化された衛星搭載用通信アンテナやその部品・コンポーネント（以下「衛星搭載アンテナ等」という）を我が国事業者がいち早く市場に投入し、国際競争力ある宇宙関連産業の創出を目指します。

助成金額

支援総額：63 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年まで）の支援が可能です。

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文部科学省令和8年度「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」　国際協力型廃炉研究プログラム（日英原子力共同研究）

対象分野
対象課題

先進廃炉科学研究（Joint research on advanced nuclear science includingdecommissioning relevant to Fukushima and Sellafield）

助成金額

１，０００万円以内

助成期間

３年以内

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業（2026年度追加公募）

対象分野
対象課題

C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業（委託）（うち C-4）
C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業（委託および補助）（うち C-5）
C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業（委託および補助）（うち C-6）
C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業（委託）（うち C-7）
C DPP 対応ならびに国内資源循環に資するプラットフォームの設計に向けた概念実証・研究開発（委託および補助）（うち C-8）

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

2026 年度予算規模
C-4　2026 年度（委託）：0.20 億円以下　
C-5　2026 年度（委託）：0.50 億円以下　
　　　2027 年度（補助）：補助額 2.00 億円以下（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）
C-6　2026 年度（委託）：0.20 億円以下
　　　2027 年度（補助）：補助額 1.00 億円以下（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）
C-6　2026 年度（委託）：0.20 億円以下
　　　2027 年度（補助）：補助額 1.00 億円以下（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）
C-7　 2026 年度（委託）：0.85 億円以下
　　　2027 年度（委託）：0.85 億円以下
C-8　 2026 年度（委託）：2.00 億円以下
　　　2027 年度（補助）：補助額 2.00 億円以下（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）

事業期間
C-4　2026 年度
C-5　C-6　C-7 　C-8　2026 年度～2027 年度

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）特定国派遣研究者 令和９ (2027) 年度分

対象分野
対象課題

人文学、社会科学から自然科学までの全分野

助成金額

相手国等により異なるため、募集要項参照

助成期間

相手国等により異なるため、募集要項参照

応募要件

応募要件については募集要項の「3. 申請資格」に準じます。我が国の大学等学術研究機関において研究に従事している者です。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）二国間交流事業　共同研究・セミナー　令和9(2027)年度分

対象分野
対象課題

＜対象分野＞　相手国等により異なるため、募集要項参照

助成金額

相手国等により異なるため、募集要項参照

助成期間

相手国等により異なるため、募集要項参照

応募要件

＜日本側及び相手国参加者の要件＞
・相手国等により異なるため、下記の募集要項参照
＜申請資格＞
・申請日時点で科学研究費助成事業の応募資格を持つ者。
　また、原則として常勤の研究者であること。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）第18回HOPEミーティング

対象分野
対象課題

主として自然科学系3分野（物理学、化学、生理学・医学）

助成金額

往復交通費、宿泊費、食費、プログラム費、施設見学費

助成期間

令和9（2027）年2月28日(日)～3月4日(木)　※2月27日(土)受付［予定］

応募要件

本会議へ参加を希望する者は、申請時及び令和9（2027）年2月28日時点において下記の（A）又は（B）を満たす必要があります。また、過去に本会議に参加した者は対象としません。

（A）我が国の大学等学術研究機関（以下「国内の研究機関」という。）に所属する博士課程学生又は国内の研究機関で研究に従事する若手研究者であること（見込みを含む。）。国籍は問わない。

（B）日本国籍を持つ者又は我が国に永住を許可されている外国籍の者で、海外の大学等学術研究機関等（以下「海外の研究機関等」という。）に所属し、研究に従事する博士課程学生又は若手研究者であること（見込みを含む）。

※更なる詳細は募集要項を参照。

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