公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人難病医学研究財団令和８年度医学奨励助成事業（臨床枠）

対象分野
対象課題

難病法において規定されている難病（具体的には「発病の機構が明らかでない」「治療法が確立していない」「希少な疾病」「長期の療養を必要とする」の4要素を満たす難病）について、患者を対象とした診断や治療を行う臨床研究とする。
（注）他の組織的な研究助成の対象となっている「がん（小児がんを含む）」「精神疾患」「感染症」」「アレルギー疾患」「生活習慣病」等は対象としない。

助成金額

一人につき 300 万円

応募要件

現に難病の診療に携わっている国内の医師や研究者で令和８年6月30日現在、満40才に達していない者とする。ただし、出産や育児のため、これまでの期間に研究（キャリア）の中断期間がある女性の場合は、満45才未満まで可能とする。
・申請は１人１件とする。同一課題での一般枠，疫学枠との重複はできない。

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公益財団法人難病医学研究財団令和８年度医学研究奨励助成事業（一般枠）

対象分野
対象課題

難病法において規定されている難病（具体的には「発病の機構が明らかでない」「治療法が確立していない」「希少な疾病」「長期の療養を必要とする」の4要素を満たす難病）の成因や病態の解明及び治療の原理に関わる基礎的研究とする。
（注）他の組織的な研究助成の対象となっている「がん（小児がんを含む）」「精神疾患」「感染症」「アレルギー疾患」「生活習慣病」等は対象としない。

助成金額

一人につき 300 万円

応募要件

難病の専門分野における国内の医師や研究者で令和８年6月30日現在、満40才に達していない者とする。ただし、出産や育児のため、これまでの期間に研究（キャリア）の中断期間がある女性の場合は、満45才未満まで可能とする。
・申請は1人1件とする。同一課題での臨床枠，疫学枠との重複はできない。

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公益財団法人難病医学研究財団令和９年度国際シンポジウム開催事業

助成期間

令和９年4月1日から令和10年3月31日の間に開催

応募要件

難病法において規定されている難病の研究を行っている国内の大学又は研究施設等の研究者とし、申請は 1 人につき 1 件とする。

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公益財団法人　母子健康協会2026年度　小児医学研究助成

対象分野
対象課題

〈課題１〉「小児の健康増進、疾病の予防と治療に役立ち得る課題」 （助成件数12件程度）
〈課題2〉「子どもの心に関する医学研究」（発達障害、心身症 等） （助成件数2件程度）

助成金額

1件150万円まで

応募要件

大学、研究所､病院等に所属する小児医学分野の研究に従事する45歳未満の研究
者とする｡　（応募締切の7/31時点で45歳未満であること）
ただし、産休、育休、介護などによる研究の中断がある場合は、その年数を45歳に加えた年齢未満の研究者とする。（後日中断の根拠となる書類の提出を依頼）

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公益財団法人　今井精一記念財団2026年度（第７回）助成

対象分野
対象課題

周産期・新⽣児医学、婦⼈科腫瘍学、⽣殖医学、⼥性医学等における独創的、先端的な研究

助成金額

1件200万円

助成期間

助成年度の翌々年12月末日まで（＝助成金の使用期限）

応募要件

助成対象の研究を行い、推薦者(※)より推薦を受けた、2026年4月1日現在満41歳未満の者

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公益財団法人ユニベール財団2026年度　研究助成

対象分野
対象課題

１．心と健康
子どもから高齢者まで、誰もが心身ともに健康に過ごすための、心理社会的アプローチを用いた研究に助成します。
例：臨床心理、生涯発達心理・高齢者心理、認知症、発達障害、依存症、統合失調症、ストレス性障害、喪失、社会的リハビリテーション

２．社会的包摂に関するソーシャルワーク実践
複雑な生活課題を持ちながら、対応する制度の隙間に陥り、社会的に孤立する人々に向き合い、課題の解決を支援するソーシャルワークの視点を基盤とした実践的研究に助成します。
例：社会的少数者への支援、困窮者支援、更生支援、虐待予防、介護・看護、被災者支援、外国人労働者・高齢者・子ども若者支援、不登校・引きこもり・ヤングケアラー支援

３．これからの地域共生社会づくり
これからの地域共生社会の形成に必要とされる福祉の制度や仕組み、支援サービス、また地域住民の支え合い機能など、新たな福祉のあり方を展望する研究に助成します。
例：地域包括ケアシステム、地域福祉、司法と福祉の連携・更生保護、権利擁護、社会資源の活用・開発、包括的支援の構築、災害時の支援制度、持続可能なまちづくり、多様な働き方、住まいの支援、テクノロジーの活用

助成金額

原則として1件当り100万円を上限 助成額については研究の内容および規模により査定します。

助成期間

2027年2月～2028年1月（1年間）

応募要件

（下記の両方の要件を満たした方が対象となります）
（1）大学・研究機関・教育機関等において研究教育活動をおこなっている方、または社会福祉団体において社会福祉の実践に従事されている方
（2）大学院修士課程または博士前期課程に在籍されている方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方　
（ただし、大学院修士課程および博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。申請書の共同研究者の記載欄に記入してください。博士後期課程の方の申請は、この限りではありません。）
※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。

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公益財団法人 光科学技術研究振興財団令和８年度 研究助成

対象分野
対象課題

【第１課題】光科学の未知領域の研究 ―とくに光の本質について―
量子概念の導入やレーザーの開発にみられるように、光の本質に関する研究は未知の学問領域の開拓や革新的な科学技術の展開に先導的な役割を果たしてきています。こうした流れを加速するような光の性質、本質を探究する創造性豊かな研究を期待します。
【第２課題】光科学技術による生命科学分野の先端研究
光科学技術は、生命の営みを解き明かそうとする生命科学の研究において、広範な分野で用いられて来ています。新たな領域の開拓を目指す、あるいはこれまでの常識を覆すチャレンジングな研究を期待します。

助成金額

助成金総額：５，０００万円 （令和８年度新規採択研究への初年度助成と令和７年度採択研究への継続助成＊の合計額）

助成期間

原則として２年以内（令和９年１月～令和10年12月）

応募要件

個人・団体（グループ）・法人のいずれであるかを問いません。
（但し企業に属する者は除きます）

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公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団令和８年度 研究助成

対象分野
対象課題

(1) 食品加工技術に関する研究
(2) 食品と健康に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものは(3)とすること。）
(3) 香辛料食品に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものすべてが該当します。）
(4) 食嗜好・食行動に関する研究 (5) 食品の安全性に関する研究

助成金額

研究助成額470万円（上限）＋国内外論文・学会発表定額補助30万円

助成期間

令和8(2026)年10月から令和9(2027)年3月までの間に研究を開始すること 研究期間は12ヶ月程度（必要に応じて13～24ヶ月についても採用することがあります。)

応募要件

(1) 原則として募集要領「2. 研究課題」に掲げた課題の研究を日本国内で行っている研究者又は
　そのグループとします。若手・女性の研究者の積極的な応募を期待します。
(2) 原則として募集要領「2. 研究課題」のジャンルごとにそれぞれ 1 件またはそれ以上を採択する
　　予定です。
(3) 過年度に採択された研究者の方は①前回の採択から５年経過していること、②浦上財団の
　　研究報告書として出版が完了していること、以上 2 点を満たしている場合には再度、申請
　　が可能です。なお、5 年経過している者とは令和２(2020)年度以前採択された研究者で報告
　　書の出版も完了されている方となります。

※交付要件等詳細は募集要領をご参照ください。

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公益財団法人 三井住友海上福祉財団令和8年度　研究助成（交通事故・各種災害の防止等分野）

対象分野
対象課題

道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連
する交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制
度、計画、対策、予測法等に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。
営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、
実質的に完了している研究は対象外となります。
なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等
からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

※詳細は応募要項をご参照ください。

助成金額

助成A枠：1件あたり上限500万円、助成B枠：1件あたり上限200万円

助成期間

原則として1年間

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⼀般財団法⼈ 河川情報センター令和8年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下の研究を助成対象として公募します。
なお、本年度の新規採択数は、下記①〜⑧に関するテーマの研究の中から４〜５件程度の予定です。
　① ⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）
　　（⽔⽂観測技術（レーダ活⽤、流量観測⾼度化など）、洪⽔予測、浸⽔域把握技術、氾濫流解析など）
　② ⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）
　③ 河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）
　④ ⽔災害情報の収集・共有
　　（浸⽔状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、災害 SNS など）
　⑤ ⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
　⑥ 地域防災⼒向上（洪⽔避難誘導⽀援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）
　⑦ 災害危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
　⑧河川事業の評価⼿法（⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価への反映など）
　※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
　　期待します。

　※詳細は助成要綱をご参照ください。

助成金額

１件につき、３００万円を標準とし、１００〜４００万円（最⼤）の範囲内とします。

助成期間

助成を通知した⽇（遅くとも１０⽉末⽇）から翌年の 10 ⽉末⽇までの１ヵ年、⼜は翌々年の１０⽉末⽇までの 2 ヵ年。

応募要件

原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

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公益財団法人 日本証券奨学財団2026年度 研究出版助成

対象分野
対象課題

助成対象分野は、 社会科学の各分野とする

助成金額

１件当たり50万円から100万円程度（1 万円単位） とする

応募要件

［助成対象者］
　助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に
　従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限ら
　ない） に在籍する55歳（本年4月1日現在） 以下の研究者とする
　また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士
　課程に在籍する者を共同研究者に加えることができる

［申請の条件］
・申請時に完成原稿を提出すること
・当年度の 3 月までに出版すること

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公益財団法人 日本証券奨学財団2026年度研究調査助成

対象分野
対象課題

助成対象分野は、 社会科学の各分野とする

助成金額

１件当たり 100 万円程度（1 万円単位）

助成期間

原則として本年 10 月～翌年 9 月の研究調査に係る事案とする

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事
している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に
限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士課程に
在籍する者を共同研究者に加えることができる

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公益財団法人 小野薬品がん・免疫・神経研究財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

がん・免疫・神経の分野において、病気が発症する原因や過程を基礎の段階から掘り下げ
ていく基礎研究、なかでも、独創的かつ先駆的な研究や社会的要請が強い諸問題に関する
研究であり、国民の健康と福祉に貢献する可能性のある基礎研究を対象としています。

助成金額

１件あたり年間1,000万円（３年間3,000万円）

助成期間

2027年４月から2030年３月までの期間で実施される研究活動に対して助成します。助成期間は３年間とします。

応募要件

（1）日本国内の大学あるいは研究機関において研究を行う研究者
（2）博士号の学位取得から15年未満の研究者（ただし、産前・産後休業または育児休業、
　　介護休業をとった者は、15年未満の制限に、その休業日数を加算することを可能と
　　する）
（3）獲得した研究費を自らの責任で応募した研究課題に使用でき、かつその成果を責任著
　　者として発表できる立場にある研究者
（4）営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は応募することができません。
（5）企業出捐により設立された法人の研究所に所属する場合は応募することができません。
　　ただし、その法人が収益事業を行っておらず、かつ科学研究費助成事業の応募資格の
　　ある場合は応募することができます。
（6）海外で行う研究は対象外とします。
（7）過度の研究助成を受けている場合は、選考過程で対象としない場合があります。

＜本財団が特に応募を期待する研究者＞
　①がん・免疫・神経領域の基礎研究に意欲的に取り組む研究者
　②研究室を立ち上げてから期間の短い研究者
　③女性研究者

※詳細は応募要項をご参照ください。

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公益財団法人 第一三共生命科学研究振興財団2027年度 海外留学奨学研究助成

対象分野
対象課題

助成対象研究分野は以下とします。なお、当該分野の選択は研究テーマ、所属機関により
申請者が決めてください。
・生命科学研究分野：基礎生物学研究及び疾病原因・病態に関する研究
・創薬基盤研究分野：新規生体機能物質の創出を目的とした研究・技術開発
・新領域研究分野　：上記2 分野に属さない、新分野・境界領域研究
　　　　　　　　　　（社会医学系の研究や小規模な調査研究等も含む）

※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

1 件あたり1,500 万円（年額750 万円を2 年間）

助成期間

2027年4月1日～2029年3月31日

応募要件

(1) 生命科学、特に疾病の予防と治療に関する諸分野の基礎的研究並びに臨床への応用的
　研究に意欲的に取り組んでいる日本国内に在住する日本国籍の研究者（博士の学位を
　取得済、または 2027 年 4 月 1 日までに取得見込みの者）を対象とします。学位取得
　見込みであれば、現在大学院在学中の方も応募できます。
(2) 2026 年4 月1 日現在の年齢が35 歳以下であること。ただし、6 年制学部卒業者は37 歳
　以下を対象とします（産休等の理由で研究活動を中断された研究者では、その期間に
　応じて年齢上限を考慮します。詳細は事務局までお問合せください）。
(3) 2 年以上、海外における研究機関で研究に従事することを計画している者
(4) 2026 年12 月1 日以降に留学する者

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公益財団法人 第一三共生命科学研究振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

助成対象研究分野は以下とします。なお、当該分野の選択は研究テーマ、所属機関に
より申請者が決めてください。

・生命科学研究分野：基礎生物学研究及び疾病原因・病態に関する研究
・創薬基盤研究分野：新規生体機能物質の創出を目的とした研究・技術開発
・新領域研究分野　：上記2 分野に属さない、新分野・境界領域研究
　　　　　　　　　　（社会医学系の研究や小規模な調査研究等も含む）

※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

1 件あたり200 万円

助成期間

2027年1月1日～2028年12月31日

応募要件

生命科学、特に疾病の予防と治療に関する諸分野の基礎的研究並びに臨床への応用的
研究に意欲的に取り組んでいる国籍を問わず日本国内在住の研究者（生命科学分野の
博士の学位を有する者、あるいはこれと同等以上の研究能力を有する者）を対象と
します。

※詳細は応募要領をご参照ください。

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公益財団法人 岩谷直治記念財団第４回（２０２６年度）岩谷科学技術特別研究助成

対象分野
対象課題

次のテーマに関する独創的な研究とします。また、そのための新たなシステム開発や創発的
基礎研究を含みます。

①水素関連
　製造 、輸送 、貯蔵 、利用 、安全管理など
②CO2関連
　回収 、貯蔵 、利用など
③発電・送電技術 および 蓄電技術関連
　効率の向上 、容量の向上など
④プラスチック等の環境課題解決技術関連
　バイオマス・バイオマテリアル、生分解性、マイクロプラスチック、資源循環など
⑤エネルギー・環境に関するデジタル技術関連
　センシング 、データ管理･分析･予測 、オペレーションなど

助成金額

１件当りの助成限度額は１,０００万円

助成期間

２０２７年４月１日から始まる３年間を基本とし、予定の研究を完了するものとします。 ２年間の予定で計画された研究は、その予定期間内で同様に完了するものとします。

応募要件

日本の国・公・私立大学（大学附置・附属研究所を含む）、大学共同利用機関法人および高等
専門学校を主たる所属先とする研究者個人（学生を除く）またはグループとし、グループの場
合はその代表研究者とします。ただし、当財団の選考委員と共同研究を行う研究者は対象外
とします。また、リサーチマップを参照することがありますが、その有無を含め審査には影響
しません。なお、対象者の研究内容は上記の研究課題に関するものであり、現に研究に従事す
るか、または具体的に着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるものとし
ます。
代表研究者および共同研究者は、当財団の研究助成に重複して応募することはできません。

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公益財団法人 岩谷直治記念財団第５３回（２０２６年度）岩谷科学技術研究助成

対象分野
対象課題

次の分野に関する独創的な研究とします。また、そのための新たなシステムの開発や
創発的基礎研究を含みます。
①再生可能エネルギー源
　太陽エネルギー、風力エネルギー、波力・潮力エネルギー、地熱、バイオエネル
　ギーなど
②将来に期待される燃料
　水素、バイオ燃料、合成燃料、新燃料など
③エネルギーの変換、輸送、利用の高効率化、合理化
　太陽電池、燃料電池、二次電池、燃焼技術、廃熱回収など
④エネルギー材料
　エネルギーの貯蔵、輸送、利用、変換の高効率化に重要な役割を果たす材料など
⑤低温の利用
　液化ガスの利用、低温技術、食品・バイオ材料の貯蔵など
⑥環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性
　環境汚染防止、CO2削減、グリーンケミストリー、環境監視、環境影響評価など

助成金額

1件当りの助成限度額は300万円

助成期間

助成期間は1年間を基本として、その期間内に予定の研究を完了するものとします。

応募要件

日本の国・公・私立大学（大学附置・附属研究所を含む）、大学共同利用機関法人
および高等専門学校を主たる所属先とする研究者個人（学生を除く）またはグループ
とし、グループの場合はその代表研究者とします。ただし、当財団の選考委員と共同
研究を行う研究者は対象外とします。また、リサーチマップを参照することがありま
すが、その有無を含め審査には影響しません。なお、対象者の研究内容は上記の研究
課題に関するものであり、現に研究に従事するか、または具体的に着手の段階にあり、
原則１年以内に研究の成果が期待されるものとします。
代表研究者および共同研究者は、当財団の研究助成に重複して応募することはできま
せん。

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公益財団法人 稲盛財団2027年度 稲盛科学研究機構（InaRIS）フェローシップ

対象分野
対象課題

2027年度は「つながりの生物学」に関係する研究を対象とします。
　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

毎年1,000万円を2036年度までの10年間にわたり助成します。

助成期間

2027年4月より、10年間とします。

応募要件

下記a.からd.の要件をすべて満たす方とします。
　a. 日本に居住し、募集案内を送付した大学・機関に所属し、常勤で雇用されていること。（注1）
　b. 独立研究者で、大学所属の場合は准教授以上とする。大学以外の所属の場合は上記に相当
　　するものとする。
　c. 助成年度開始時に50歳以下であること。（2027年4月1日時点）
　d. 稲盛研究助成を受けている方は、その研究期間が2027年4月1日時点で残っていないこと。

注1. 任期付きの職でも可。ただし申請時および2027年度（2027年4月～2028年3月）まで申請時と同じ
　　所属機関に雇用が保証されていること。なお、2027年度中は申請時と同じ機関で研究を行うことが
　　望ましい。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 稲盛財団2027年度 稲盛研究助成 たかめるコース

対象分野
対象課題

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における自分の研究成果をさらに発展させ
その卓越性を追求する研究。真に卓越した研究は、独自の問題意識や研究の積み重ね
の中から生まれるものと考え、女性研究者を含む幅広い研究者からの応募を期待します。
　自然科学分野
　　● 理工系 ● 生物系
　人文・社会科学分野
　　● 人社系

申請にあたっては、3つの申請区分(「理工系」、「生物系」、「⼈社系」)の中から1つを
お選びください。

助成金額

1件1,000万円

助成期間

2027年4月より3年

応募要件

● 年齢
　2026年4月1日時点で理工系と生物系は45歳以下、人社系は55歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇用形態等
　申請時点において、以下の要件をすべて満たす方を対象とします。
　　a. 当研究助成の募集案内を送付した大学・機関に所属していること
　　b. 所属機関と研究を主要な職務の一つとしてフルタイム勤務の雇用契約を結ん
　　　でいること
　　　フルタイム勤務とは、所属機関が定める標準的な勤務義務を負う勤務形態のこと
　　c. 助教相当以上の職位であること
　　　大学に所属する場合は、助教あるいは助教相当以上の職位にある教員。
　　　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆる
　　　ポスドクは不可
　　d.申請研究に関して主体的に研究を行えること
　　　申請研究については、自らの裁量で研究の立案・遂行・発表を行えること。
　　　上位者の指示の下で研究を行う職位は対象外

上記の要件に該当するか不明な場合は、原則として、「所属機関において、独立した
研究テーマを設定し、研究費の管理や研究成果の発表について自ら責任を負う立場
にある助教相当以上の常勤研究者であるか」を基準にご判断ください。


※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 稲盛財団2027年度 稲盛研究助成 はぐくむコース

対象分野
対象課題

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における、独創的なアイデアに基づいた先駆的
研究(探索的研究や萌芽期の研究も含む) 。真に独創的なアイデアは、独自の視点や価値観
から生まれるものと考え、女性研究者を含む幅広い研究者からの応募を期待します。
　自然科学分野
　　● 理工系 ● 生物系
　人文・社会科学分野
　　● 人社系

申請にあたっては、3つの申請区分(「理工系」、「生物系」、「⼈社系」)の中から1つをお選び
ください。

助成金額

1件200万円

助成期間

2027年4月より2年

応募要件

● 年齢
　2026年4月1日時点で理工系と生物系は40歳以下、人社系は50歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇用形態等
　申請時点において、以下の要件をすべて満たす方を対象とします。
　　a. 当研究助成の募集案内を送付した大学・機関に所属していること
　　b. 所属機関と研究を主要な職務の一つとしてフルタイム勤務の雇用契約を結んでいること
　　　フルタイム勤務とは、所属機関が定める標準的な勤務義務を負う勤務形態のこと
　　c. 助教相当以上の職位であること
　　　大学に所属する場合は、助教あるいは助教相当以上の職位にある教員。
　　　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポスドクは
　　　不可
　　d.申請研究に関して主体的に研究を行えること
　　　申請研究については、自らの裁量で研究の立案・遂行・発表を行えること。上位者の
　　　指示の下で研究を行う職位は対象外

上記の要件に該当するか不明な場合は、原則として、「所属機関において、独立した研究テーマを
設定し、研究費の管理や研究成果の発表について自ら責任を負う立場にある助教相当以上の常勤
研究者であるか」を基準にご判断ください。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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