公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 東電記念財団2025 年度 研究助成（基礎研究）

対象分野
対象課題

助成対象は、応募者の独創的、かつユニークな発想・方法による研究であることを前提とし、以下の
(1)対象分野①②のどちらかに該当するもので、かつ、それぞれの望まれる特徴のいずれかを満たす
ものとします。
なお、本助成の趣旨に適合しにくい研究を(2)に明記してありますので、留意してください。

(1) 対象分野
　①広く電気・エネルギー分野に関わる原理・技術の向上革新を目指す基礎研究
　②異分野との融合、新技術の活用による新たな社会システムの構築を目指す統合型研究

(2) 本助成の趣旨に適合しにくい研究
　①既に進行中の大規模な研究プロジェクトのサブテーマで、課題や方法論が既に知られ
　　ている研究
　②大きなグループにおいて組織的に指導者の指揮に従って行われる研究など、応募者の
　　自主性が発揮しにくい研究
　③公的な研究資金（文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金、科学技術振興
　　機構(JST)、経済産業省・新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）やその他の
　　省庁・自治体の各種競争的研究資金など）が既に潤沢に供給される領域
　④既に産業界からの事業化の期待が高まり、企業から共同研究の形で潤沢に研究費が
　　提供されつつある領域の研究

助成金額

500～1,000 万円／件（1 年間に使用出来る金額は、総額の7 割とします。）

助成期間

2026 年4 月から2 年または3 年

応募要件

(1)日本国内の大学・大学院、あるいはそれと同等の研究機関に所属する若手研究者で
　あること。
(2)国籍・役職不問（学生不可）
(3)原則として40 歳程度まで。（「産前・産後の休暇、育児休業の期間を除く」）
(4)過去に本助成を受けたことがない方。
(5)現在、当財団の他の助成を受けていない方。（該当する助成が今年度で終了する場合
　は応募可能です。）
(6)本年度、当財団の他の募集に応募していない方。（同一年度内に当財団の他の募集と
　の併願はできません。）
(7) 2026 年1 月30 日（金）の最終面談にご出席頂ける方。（オンライン開催）

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公益財団法人 御器谷科学技術財団2025年度 研究開発助成

対象分野
対象課題

（１）生産分野
　　１）環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
　　２）新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
　　３）ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発 （成形・切削・
　　　　研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
　　４）油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・省力化・
　　　　自動化した機械または工具の研究開発
　　５）現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力化・省人
　　　　化・機械化・自動化するための機器またはシステムの研究開発
（２）医療・福祉分野
　　１）人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
　　２）介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
　　３）バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
　　４）災害救助・災害支援用機器等の研究開発

助成金額

1件あたりの助成最高額は、原則として100万円

助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日までの1年間。

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公益財団法人 スズキ財団２０２５年度 科学技術研究助成

対象分野
対象課題

国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先進的、
又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象としたものとします。

助成対象外研究
＊ 他の機関からの委託研究
＊ 実質的に完了している研究

助成金額

１） 科学技術研究助成（一般）：最大 300万円、２） 科学技術研究助成（若手）：一律 100万円

助成期間

２０２６年 4 月１日～２０２７年 3 月３１日までの 1 年間

応募要件

原則として、応募時および研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または
公共研究機関に常勤する研究者で、主たる研究が科学技術に関する試験研究であること
とします。

１）科学技術研究助成（一般）
　　年齢制限は、ありません。
２）科学技術研究助成（若手）
　　35歳以下（2025年4月1日時点）の若手研究者を対象とした助成枠です。

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公益財団法人 大倉和親記念財団2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

研究助成の対象
1）セラミックス（陶磁器、ガラス、セメント、耐火物、その他無機材料全般）の分野における研究

応募部門
2）若手研究者部門（対象：20代、30代の方）
3）女性研究者部門
4）トラディショナルセラミックス研究部門

助成金額

総額5,450万円以内（前年度実績：100～150万円／件）

助成期間

2025年12月3日（水）～2027年3月末日まで

応募要件

対象の申請者は、日本国内の研究団体、大学（大学関連の研究所含む）、高等専門学校に在籍する、
応募要項項目１．（研究助成の対象）の研究者といたします。
営利企業に所属されている研究者は対象外です。

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公益財団法人 上廣倫理財団令和7年度 公募研究助成

対象分野
対象課題

（１）人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理
　　　学等、人文社会科学分野からの研究
（２）現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
（３）学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

助成金額

助成（新規）＝100万円（上限）、助成（継続）＝100万円（上限）

助成期間

令和8年3月1日より1年間

応募要件

（１）日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関
　　　より応募の承認を得ていること
　　　※ただし博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能
　　　　な方は、所属に関係なく応募可能といたします。
　　　　（この場合は推薦者記入欄を必ず明記）
（２）概ね45歳までの研究者
（３）学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと
（４）国籍は問いませんが、応募は日本語に限ります

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2025年度 国際交流援助 共同研究(中期)

対象分野
対象課題

材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間：12月1日～翌年3月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の若手研究者で、かつ所属
　　する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、国公立試験研究
　　　機関、その他当財団が認めた研究機関
２）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度より起算
　　して3年間は応募することができません。
　　※国際交流援助共同研究は、将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生の
　　　応募対象ではありません。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2025年度 国際交流援助 研究発表(中期)

対象分野
対象課題

材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間：12月1日～翌年3月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の若手研究者で、かつ所属する
　　研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、国公立試験研究機関、
　　　その他当財団が認めた研究機関
２）将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生※（日本学術振興会の特別研究員は除く）
　　を対象とします。
　　※大学院生には、申請書に研究者としての将来の進路および、決意等を記載して頂きます。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度より起算して
　　3年間は応募することができません。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 　技術開発テーマ　～衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証」

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（２年程度。ただし、ステージゲート評価を踏まえ、支援総額の範囲内でさらに必要な期間（１年程度）を追加することができる。）の支援を可能とします。

② 支援規模（支援件数）
支援総額：110 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む。）
１件あたり 110 億円を上限とし、１件を採択します。
※ 基本方針において「原則として国内からの打上げ」とされていることを踏まえ、打上げ・軌道上実証に関する相談窓口を JAXA において設置しています。
※採択件数は、応募の数や内容に応じて予定数から増減することがあります。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～スマート射場の実現に向けた基盤システム技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「スマート射場の実現に向けた基盤システム技術」

助成金額

支援総額：85 億円　１件あたり 85 億円を上限とし、１～２件程度を採択します。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～宇宙機の環境試験の課題解決～

対象分野
対象課題

（A）各種環境試験（放射線試験を除く）の課題解決（補助・委託）
本テーマでは、国内における宇宙機等の各種環境試験（放射線試験を除く）の課題（試験機会の増加・効率化・低コスト化、試験評価基準等の多様化・最適化、これらの課題に継続的に対応する産業エコシステムの構築等）の解決に向け、以下の技術開発を補助で支援します。

（B）放射線試験の課題解決
本テーマでは、国内における宇宙機等の放射線試験の課題（試験機会の増加・効率化・低コスト化、試験評価基準等の多様化・最適化、これらの課題に継続的に対応する産業エコシステムの構築等）の解決に向け、以下の技術開発を支援します。
　I. 放射線試験の課題に対応する設備の開発（補助）
　II. 放射線試験の課題（設備以外）に対応するシステム開発等（補助）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
（A） 各種環境試験（放射線試験を除く）の課題解決（補助・委託）
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度） の支援を可能とします。その際は、原則２回目のステージゲート評価を４年目を目途に設けることとします。

（B） 放射線試験の課題解決
I. 放射線試験の課題に対応する設備の開発（補助）
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援を可能とします。その際は、原則２回目のステージゲート評価を４年目を目途に設けることとします。

II. 放射線試験の課題（設備以外）に対応するシステム開発等（補助）
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援を可能とします。その際は、原則２回目のステージゲート評価を４年目を目途に設けることとします。

② 支援規模（支援件数）
支援総額（最大）：230 億円
（A） 各種環境試験（放射線試験を除く）の課題解決（補助・委託）
支援総額 90 億円
補助 30 億円、委託 15 億円の 45 億円を上限とし、２件程度を採択します。

（B） 放射線試験の課題解決
I. 放射線試験の課題に対応する設備の開発（補助）
支援総額 100 億円
1 件あたりの支援額は最大で 80 億円を上限とします。
採択件数は、提案内容に応じて最大 3 件程度を想定していますが、すべての案件が上限額に達するとは限りません。

II. 放射線試験の課題（設備以外）に対応するシステム開発等（補助）
支援総額 40 億円
１件あたり 40 億円を上限とし、１件程度を採択します。

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公益財団法人ブレインサイエンス振興財団第40回 （2025年度）塚原仲晃記念賞

対象分野
対象課題

生命科学の分野において優れた独創的研究を行っている、当該年度において50歳以下（＊）の研究者（2025年4月2日から2026年3月31日までにおいて51歳になった者を含む。国内外を問わない。）に対して塚原仲晃記念賞を贈呈します。

助成金額

賞牌ならびに副賞100万円を贈呈　そのうち1件は学問分野および社会的な多様性、特にジェンダーバランスを積極的に考慮します。

応募要件

生命科学の分野において優れた独創的研究を行っている、当該年度において50歳以下（＊）の研究者（2025年4月2日から2026年3月31日までにおいて51歳になった者を含む。国内外を問わない。）に対して塚原仲晃記念賞を贈呈します。
（＊）ライフイベントによる研究中断を考慮しますので、「4. 主たる研究者の略歴」欄に具体的に記述してください。

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2025（令和7）年度　小児医学川野賞

対象分野
対象課題

小児医学、ことに基礎医学・臨床医学・社会医学に関する研究

助成金額

賞状、トロフィーおよび賞金100万円を贈呈し、受賞者は受賞講演

応募要件

次の要件をいずれも満たすものとします

（１）
55歳以下であること
（２）
所属する学会もしくは組織の責任者から推薦を受けていること
※推薦件数は１推薦者につき、基礎医学・臨床医学・社会医学それぞれの分野について１名ずつまでとします

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iPSアカデミアジャパン株式会社2025年度iPSアカデミアジャパン研究助成

対象分野
対象課題

iPS細胞分野（iPS細胞技術及びその応用技術）における日本国内での基礎研究及び応用研究

助成金額

200万円／件

助成期間

採択結果通知の受領後から 2026年 12 月末までとし、 残金はご返還頂くこととします。

応募要件

ⅰ） 国内の大学又は公的な試験研究機関に所属し、対象研究分野の研究開発に従事している者
ⅱ）応募時に学位（博士号）を取得している者
ⅲ）
①1985年（昭和60年）4月2日以降に出生した者（外国籍も可）※
または、
②学位（博士号）取得後5年未満かつ45歳未満（2025年4月1日現在）（外国籍も可）※
※ただし、産前・産後の休暇、育児休業を取得した者は、その累計取得期間を各応募資格年齢または「学位取得後5年」に加算した数値を応募資格とすることが出来る。
のⅰ）およびⅱ）の2点の資格を併せもつこと

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公益財団法人ニッポンハム食の未来財団2026年度　研究助成

対象分野
対象課題

本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定します。
① 食物アレルギー対応食品に関する研究
② 食物アレルギーの予防に関する研究
③ 食物アレルギーの診断・治療に関する研究
④ 食物アレルギーに関する工場内等での衛生管理に関する研究
⑤ 食物アレルギーに関するその他研究（社会科学的な研究を含む）
特に「①食物アレルギー対応食品に関する研究」や 「②食物アレルギーの予防に関する研究」の応募を歓迎いたします。

助成金額

（A）「共同研究助成」：1件あたり200万円から600万円 （B)「個人研究助成」：1件あたり200万円まで

助成期間

2026年 4 月 1 日から 2027年 3 月 31 日（1 年間）

応募要件

国公私立大学、公的研究機関、民間研究機関（企業含む）において、食物アレルギー関係領域の研究開発を行おうとする研究者、医師及び研究グループ。当財団研究助成の過去の採択者の応募も可能です。なお、当財団研究助成の過去の採択者が同一課題について申請を行う場合は、申請書の「継続の必要性」の欄も必ず記載ください。

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公益財団法人 徳山科学技術振興財団2026年度 国際シンポジウム助成

対象分野
対象課題

（1）国内で開催される、新材料（無機、有機、高分子、その他）およびこれに関連する
　　科学技術分野の国際シンポジウム。
（2）当財団の助成事業目的にふさわしいものであること。
（3）会議の規模は約百人規模から数百人規模程度の集会とする。
（4）2026年5月1日から2027年4月30日までの期間に開催される国際シンポジウム。

※民間のコンベンション業等の営利会社が大きく関与する集会は助成の対象外となる。

助成金額

1件100～300千円

応募要件

国内の大学等において研究活動に従事し、シンポジウム組織委員長などの運営責任者。

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公益財団法人 徳山科学技術振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

新材料（無機、有機、高分子、その他）およびこれに関連する科学技術分野で、新材料開発の
基礎並びに応用を指向する独創的研究。

助成金額

研究助成１件2,000千円、スタートアップ助成１件1,000千円

助成期間

2026年6月より１年間

応募要件

1）研究助成
　以下の条件を満たす研究者とする。
　① 国内の大学等（大学、大学共同利用機関または高等専門学校）に常勤する45歳未満
　　　（2026年3月31日現在）の者。
　② 所属機関の長（大学の学長、研究科長、学部長または研究所長など）の推薦を受けた者。

2） スタートアップ助成
　研究助成の応募資格①②を満たす方のうち、学位取得後10年以内および現在のポジションに
　就いて3年以内の研究者。
　ただし、学位取得後に、産前・産後休暇、育児休業がある場合、その期間は除く。

※過去の研究助成者も再度研究助成への応募は可能だが、スタートアップ助成には応募できない。
※研究助成とスタートアップ助成の重複応募はできない。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2026年度 研究助成(S)

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動に助成します。
中でも人間と機械の融和のあるべき姿を提示し、確立した基礎研究の成果に基づいた統合技術および
プロトタイプの開発と機能検証、実証実験を目標とする研究プロジェクトを支援します。
また社会課題の早期解決に向けて、多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを歓迎します。

助成金額

上限3,000万円 ※間接経費(管理費)を含む

助成期間

2026年4月1日～2029年3月31日

応募要件

(1) 代表者１名と共同研究者若干名で構成されること。
(2) 代表者は助成期間中、日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していること。
　 ただし学生、大学院生は対象外とします。
(3) 代表者および共同研究者は他の研究助成(S)の受領者および申請者でないこと。
(4) 同一内容で、他の公的機関や財団から助成金や補助金を受けないこと。

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公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団令和7年度 助成（研究助成）

対象分野
対象課題

助成の趣旨に適合する基礎研究分野に関する試験研究費用を助成します。

［助成の分野］
電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、
新素材、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等の他、
電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成金額

Ａ1研究：100万円まで 、Ａ2研究：200万円まで、Ａ3研究：300万円まで 　※1件当たり

助成期間

A1研究 ：2026年4月から1年、A2・A3 研究：2026年4月から1年もしくは2年（申込時に選択）

応募要件

・大学等に所属する常勤の方。非常勤の方、及び大学院研究生は含みません。
・2025 年4月1日現在45 才以下

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公益財団法人 日立財団2025年度 倉田奨励金（人文・社会科学研究部門）

対象分野
対象課題

科学技術の進歩がもたらす社会の変容、その背景に潜む複合的な諸問題を人文・社会科学 の視点
（社会、文学、歴史、哲学、倫理、法制度、経済学、心理学、文化・芸術等）から 読み解き、
科学技術発展の意味や価値と、社会のあり方を探求する、以下の研究を対象とします。（科学技術
を研究の手段として活用するものは対象となりません。）
（１）科学技術の進歩に対し、どのような社会を創りたいと考えるのか、またそれをどのように
　　　実現していくのかを、人間を起点とした視点から考察する研究。
（２）科学技術の進歩をクリティカルな視点で捉え、人間社会や生活の質への影響について、
　　　検証する研究。
（３）科学技術の進歩により言語、文化、社会、地理的な境界が薄れ、一層のグローバル化が進む
　　　中で、さまざまなヒトやモノの共生を図る社会システムについての研究。
（４）その他、申請者が考える高度科学技術社会に通底する人文・社会科学研究

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

1 件あたり最大１００万円

助成期間

研究期間／使用期限　2026 年3月3日～2027年3月31日

応募要件

申請者（代表研究者）が以下を満たしていることを条件とします。
（１）日本国内の大学及びその附属研究施設、高等専門学校、研究機関（科研費の応募資格を
　　　有する機関、ただし株式会社を除く）に所属する研究者であること。大学院生の応募可。
　　　公募制とします。
（２）所属機関長（学長・総長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を
　　　必要とします。推薦の数に制限はありません。
（３）国籍は問わない。ただし研究期間終了まで日本国内に継続した研究拠点を有する見込があること。
（４）募集要項　項１４．留意事項の内容について承諾すること。

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公益財団法人 日立財団2025年度 倉田奨励金（自然科学・工学研究部門）

対象分野
対象課題

下記３つの分野に対して助成を行います。 各分野の具体的な研究領域は、募集要項６頁目の分野分類表
を参照ください。
　Ⅰ．エネルギー・環境
　Ⅱ．都市・交通
　Ⅲ．健康・医療

助成金額

研究期間１年：1件あたり最大100万円、研究期間２年：1件あたり最大300万円

助成期間

研究期間／使用期限 ・研究期間１年：2026年3月3日～2027年3月31日 ・研究期間２年：2026年3月3日～2028年3月31日

応募要件

申請者（代表研究者）が以下を満たしていることを条件とします。
（１）日本国内の大学及びその附属研究施設、高等専門学校、研究機関（科研費の応募資格を 有する
　　　機関、ただし株式会社を除く）に所属する研究者であること。大学院生の応募可。 公募制とします。
（２）所属機関長（学長・総長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要
　　　とします。推薦の数に制限はありません。
（３）国籍は問わない。ただし研究期間終了まで日本国内に継続した研究拠点を有する見込が あること。
（４）2025年4月1日現在、45歳以下であること。
（５）募集要項　項１４．留意事項の内容について承諾すること。

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