公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 不二科学技術振興財団令和8年度 研究助成金

対象分野
対象課題

冷凍・空調・給湯の技術分野における熱・流体・環境に関わる諸現象の基礎研究および
技術開発を対象とします．

助成金額

1 件 100万円

応募要件

対象分野の発展に寄与する課題について、大学・大学院､高専等の教育機関で単独、
あるいは共同研究として、主体的に取り組んでいる日本在住の研究者．共同研究の
場合は、その主体者であること．

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般社団法人 日本アルミニウム協会令和8年度 アルミニウム研究助成事業

対象分野
対象課題

アルミニウム産業の需要拡大に役立つものを対象とし、別紙に記載する研究に関連するテーマ
を優先とします。

助成金額

1技術研究課題当たり80万円を助成

助成期間

1技術研究課題当たり2年間

応募要件

国内の大学、短大、高専、工業高校、公設研究機関に在籍する、応募時点で40才未満の
研究者とします。
なお、博士課程後期在籍者、博士課程後期への進学確定者も対象としますが、指導教員
の了解承認を必須とします。

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京都大学 エネルギー理工学研究所2026年度 「ゼロエミッションエネルギー研究拠点」共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

ゼロエミッションエネルギーを指向する次の４種類の研究課題を広く公募します。なお、
研究代表者あるいは利用代表者として申請できるのは、（Ａ）企画型共同研究、（Ｂ）提案
型共同利用・共同研究、（Ｃ）共同利用の３種類の内のいずれか１種類のみで、かつ１件
のみです。また、集会代表者として（Ｄ）研究集会に申請できるのは１件のみです。
※（Ｄ）については（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に申請していても申請可能です。

（Ａ）企画型共同研究
　本研究所共同利用運営委員会（以後、「運営委員会」と略称）が、既存分野間の融合的な
　研究を促進することを目的にして企画した課題テーマに基づいて、本研究所の研究者と
　共同で行う研究課題。
（Ｂ）提案型共同利用・共同研究
　申請者が提案し、本研究所の研究者と共同で行う研究課題
（Ｃ）共同利用
　本研究所の設備・施設を利用する研究計画
（Ｄ）研究集会
　ゼロエミッションエネルギー研究に関する研究集会の開催

※詳細は公募要項をご参照ください。

応募要件

大学および国・公立研究所等の研究機関の研究者、または、これと同等の研究能力を有すると
本研究所所長が認める者。原則として、所属機関もしくは公的機関による研究倫理教育を受講
していること（※必要に応じて受講証明書を提出していただく場合があります）。

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一般社団法人 北陸地域づくり協会2026年度 研究助成事業

対象分野
対象課題

【対象テーマ】　　※詳細は募集要領をご参照ください。
　A：社会資本の維持管理
　B：防災・減災
　C：地域振興・地域づくり
　D：持続可能な社会形成 環境、脱炭素社会、リサイクル、新技術の開発と活用や普及、
　　　i-ConstructionやDXの取り組み　など
　※研究の成果が地域の活性化に貢献するものとし、学術的な基礎研究は対象としません

【助成事業の種類】　　※詳細は募集要領をご参照ください。
　①技術開発支援事業
　②地域づくり研究事業
　③大学連携等による

助成金額

①技術開発支援事業・②地域づくり研究事業：20〜50万円（概算払1/2まで）、③大学連携等による共同調査研究事業：200〜300万円（概算払1/2まで）※助成金は完成時の実積に基づいてお支払いします。

助成期間

助成期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日

応募要件

①技術開発支援事業、②地域づくり研究事業
　大学・企業・法人・任意団体・個人またはこれらの団体
③大学連携等による共同調査研究事業
　大学もしくは高専を含む２つ以上の機関

※詳細は募集要領をご参照ください。

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公益財団法⼈ 公益推進協会⼩川YK基⾦ 精神障害分野研究助成

対象分野
対象課題

（１）助成対象とする研究領域・対象費⽤
　　個⼈やグループによる上記⽬的を達成しようとする研究（精神疾患の病因・病態、症状・
　　診断・治療に関する研究）で、以下のいずれかに該当する研究領域・費⽤を対象とします。
　　【研究領域】
　　　①統合失調症
　　　②その他
　　※精神障害分野に関する研究全般が対象ですが、選考の際は統合失調症に関する研究を優先します。
　　【対象費⽤】
　　　①精神疾患に関する研究活動費（海外調査費含む）
　　　②精神疾患や精神障害者に関する講演会等の普及・啓発活動費
　　※当助成⾦の使途は、申請された研究等のために必要な費⽤に限定しており、オーバーヘッド
　　　　（間接経費）については認めません。
　　※⽀出経費科⽬の説明については、募集要項３ページ別表１「⽀出経費科⽬及び経費の性質」を
　　　参照してください。

助成金額

１件あたり50万

助成期間

１年間（2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇）

応募要件

⽇本国内の医療施設⼜は教育・研究機関に所属する医師⼜は研究者で、所属機関の⻑（下記）の
承諾を得た者とします。※博⼠後期課程学⽣の応募も可。国籍不問。同じ所属機関による応募数
に制約はありません。
　○医療施設 病院⻑⼜は部⻑、センター⻑、室⻑、科⻑に相当する職位
　○⼤学等の教育機関 学⻑⼜は研究科⻑、学部⻑、研究所⻑に相当する職位
　○公的な研究を⾏う機関 理事⻑⼜は研究所⻑、センター⻑に相当する職位

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公益財団法人 三菱財団2026年度 社会福祉事業並びに研究助成

対象分野
対象課題

［助成の対象（事業/活動・調査研究の内容）］　　※詳細は応募要領をご参照ください。
　助成の対象は、イ．事業／活動（事業）、ロ．調査研究（研究）の何れかになります。事業の
　お申込み対象は、法人・団体のみ、研究は、個人、法人・団体のいずれでも結構です。
　事業、研究ともそれぞれ、連携・協働型を選択できます。
　なお、応募頂く事業・研究は、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたもの
　であることが必要です。また、外部委託の比率が高く、研究者・事業者の主体性が損なわれ
　るような事業・研究は、助成対象となりません。

　イ． 事業／活動：
　　社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、
　　非営利の民間の事業／活動（お申し込みは、法人・団体に限ります）。
　　実現可能性の高い、以下のような内容の応募を期待します。
　　i) 新たな視点に基づき展開される事業／活動 （新規性）
　　ii) 他地域や他の活動分野への普及・発展が期待できる事業／活動（モデル性）
　　iii) 福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業／活動
　　iv) 現行制度上、公の援助を受けがたい事業／活動
　ロ． 調査研究 ：
　　開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人、法人・団体のいずれ
　　でも申込可能）。“開拓・実験性”としては、新たな視点に基づき、社会的意義があり、
　　また、将来の更なる展開・発展につながること、等を期待します。

助成金額

事業／活動、調査研究を合わせて、総額1 億2,000万円（上限）を予定。※詳細は応募要領をご参照ください。

助成期間

助成期間は1 年を原則としますが、事情により2 年間にわたる使用も認められます。

応募要件

※詳細は応募要領をご参照ください。

イ．日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）。
ロ．法人・団体での申し込みは、原則法人格を有する団体とします。なお、研究案件で、複数の
　　研究者の方がコンソーシアムを組成する場合、法人格を有する団体の一部署が応募する場合等、
　　弊財団が認める場合は対象とします。いずれの場合も代表者名での応募に限ります。
ハ．営利企業等およびその関係者の方はお申込みできません。協同研究者になることもできません。
　　また、実施担当者・関係スタッフ、連携・協働型のチームメンバー¹は申請する事業・研究に
　　営利目的で参加することはできません。
ニ．代表研究者、協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成に
　　複数応募することは出来ません。従って、代表研究者や申込法人・団体の代表者が（他分野も
　　含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を
　　兼務することは出来ません（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいて
　　ください）。なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。

¹ 連携・協働型のチームメンバーは営利目的で参加できません。従いまして、営利的な利害関係者
（外部委託先）の方はチームメンバーには入れません。詳しくは、応募Q＆Aをご覧ください。

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公益財団法人 三菱財団2026年度 人文科学研究助成

対象分野
対象課題

人文科学分野、及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般を対象とします（申込
分野コードとして科学研究費の審査区分を使用しています）。

助成金額

一般助成：1件当り上限500万円、大型連携研究助成：1件当り上限1,000万円

助成期間

助成期間は１年を原則としますが、事情により期間2年にわたる使用も認められます。「大型連携研究助成」においては案件内容により期間3年まで認めることもあります。

応募要件

イ．原則として、特定のテーマの、個人（但し少人数のグループを含む）または法人・団体に
　　よる研究とします（「大型連携研究助成」の場合は複数の領域の研究者（実践者）の
　　チームとなります）。法人・団体による申し込みは、法人格を有する法人かまたは、
　　複数の研究者がコンソーシアム等を組成する場合に可能です。応募者の国籍等は問いま
　　せんが、当該代表研究者が日本国内に居住し、かつ国内に継続的な研究拠点を有する
　　ことが必要です。
ロ．営利企業等及びその関係者の方は、お申し込みできません。協同研究者になることも
　　できません。また、法人・団体の所属メンバー、大型連携研究助成のチームメンバー
　　は申請する研究に営利目的で参加することはできません。
ハ．代表研究者及び協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の
　　助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者、申込法人・団体の代表
　　者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応
　　募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。（協同研究者の方には上記の確認
　　も含め、必ず了承を得ておいてください。）なお、複数応募が判明した場合は、失格
　　となることがあります。

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公益財団法人 三菱財団2026年度 自然科学研究助成（一般助成、若手助成）

対象分野
対象課題

自然科学分野及びそれに関連するすべての分野を対象とします（申込分野コードとして
科学研究費の審査区分を使用しています）。

助成金額

1）一般助成：1 件当り2,000 万円以内、2）若手助成：1 件当り400 万円（一律）

助成期間

助成期間は1年を原則とします。

応募要件

1）一般助成　　※詳細は応募要領をご参照ください。
　イ．原則として、一つのテーマとして独立した個人研究（但し少数グループによる研究も
　　　含む）を対象と致します。完全公募制であり各研究者は自由に応募頂けますが、
　　　当該代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合（国籍等
　　　は不問）に限られます。なお、年齢の条件はありません。
　ロ．営利企業等の関係者の方は、お申し込みできません。また、協同研究者になることも
　　　できません。
　ハ．代表研究者及び協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ま
　　　せん。代表研究者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同
　　　研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。
　　　（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいてください。）
　　　なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。
　ニ．なるべく多くの方を助成対象とすることを基本方針としますが、過去に本財団から
　　　助成を受けられた方も応募可能です。ただし、研究内容が過去に助成を受けられた
　　　テーマと同一と判断される場合は、対象外となることがあります。
2）若手助成　　※詳細は応募要領をご参照ください。
　上記1）一般助成の応募資格イ．～ニ．に加え、2026年4月1日現在40歳未満の方とします。
　博士の学位取得者の方については2026年4月1日現在40歳未満かつ学位取得後10年未満の
　方に限ります。但し、産前・産後休暇、育児休業の期間があり、その期間を除くことで
　40歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10年未満となる方（学位未取得の方を含む）
　は応募可とします。応募内容としては、指導教員から独立して研究を開始される方など
　からの、若手らしい挑戦的な研究を期待します。
　なお、若手助成として当財団から助成を受けられるのは1度限りとします。

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京都大学 生存圏研究所令和8年度 研究集会（生存圏シンポジウム）

対象分野
対象課題

生存圏科学研究の関連分野における研究集会

助成期間

令和8年4月から令和9年3月迄に設定・実施されるもの

応募要件

・国立大学法人、公私立大学および国公立研究機関の研究者、国立研究開発法人・独立行政法人
　機関の教員・研究者またはこれらに準ずる研究者
・本研究所長が特に適当と認めた者、ただし、申請代表者は教育・研究機関の常勤職員に限ります。

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京都大学 生存圏研究所令和8年度 マイクロ波エネルギー伝送実験装置(METLAB)共同利用・共同研究

応募要件

マイクロ波エネルギー伝送実験装置(METLAB)を利用することのできる方は、次のとおりです。
　1)京都大学（以下「本学」という。）の教職員又は学生
　2)本学以外の国立大学法人、大学共同利用機関法人、学校法人又は高等専門学校に所属する者
　3)国、地方公共団体又は研究を事業目的とする法人若しくは団体に所属する者（前号に掲げる
　　者を除く。）
　4)企業等において研究開発に従事する者
　5)その他管理責任者が適当と認める者

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公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

［研究助成の目的］　　※詳細は募集要綱をご参照ください。
　“広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション等”
　に関する研究助成を通じてその理論・技術及び知識・情報の普及・発展を図り、
　もって学術・文化・経済の持続的発展及び一般消費者の利益の増進に資すること
　を目的とする。

［募集課題］　　※詳細は募集要綱をご参照ください。
　①自由課題（上記分野に関連する研究課題を自由に設定）
　②指定課題
　　1. 消費者との効果的なコミュニケーションを行う方法に関する研究
　　2. 広告・コミュニケーション研究やマーケティング研究の新たな方法論の開発
　　　につながる他領域における関連研究
　　3. 心と身体に関するマーケティング研究

助成金額

常勤研究者の部：単年研究 300万円以内／件、継続研究(2年間) 400万円以内／件、大学院生の部：単年研究 50万円以内／件、　継続研究(2年間) 60万円以内／件

助成期間

①単年研究：1ヵ年以内（2026年4月1日～2027年3月10日）、②継続研究　2ヵ年以内（2026年4月1日～2028年3月10日）

応募要件

［対象者］
　“広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション”に関連する
　研究に携わる研究者で、助成を受ける期間中、大学に所属する者。

［対象部門］
　・常勤研究者の部
　　　大学に在職する助教以上の常勤研究者（個人またはグループ研究）
　・大学院生の部
　　　博士後期課程に在籍する大学院生（個人またはグループ研究）

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公益財団法人 健康・体力づくり事業財団令和８年度 健康運動指導研究助成

助成期間

令和８年５月１日から令和９年３月３１日

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長崎大学　高度感染症研究センター2026年度 新興感染症制御研究拠点 共同研究

対象分野
対象課題

高致死性感染症・新興感染症について，長崎大学高度感染症研究センターの教員と共同で，センターの研究施設（BSL-2，BSL-3実験室、ブラジル拠点を含む）及び設置機器を活用する基礎及び応用研究プロジェクトを募集します。
※予算執行期間：2026年度中

助成金額

100万円（旅費・消耗品等）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31

応募要件

研究代表者は大学の教員，その他研究機関に所属する研究者又はこれに準ずる機関の研究者とします。なお，研究組織に大学院学生を含めることができます。

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東京大学医科学研究所2026年度共同研究(国際)

対象分野
対象課題

（1）先端医療研究開発共同研究領域
（2）ゲノム・がん・疾患システム共同研究領域
（3）感染症・免疫共同研究領域

助成金額

単年度100万円を上限（使途の制限があり、詳細は公募要項をご確認ください）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31（本事業において申請可能な共同研究期間は最大3年間）

応募要件

海外の大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者（詳細は公募要項をご確認ください）

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東京大学医科学研究所2026年度共同研究(国内)

対象分野
対象課題

（1）先端医療研究開発共同研究領域
（2）ゲノム・がん・疾患システム共同研究領域
（3）感染症・免疫共同研究領域

助成金額

単年度100万円を上限（使途の制限があり、詳細は公募要項をご確認ください）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31（本事業において申請可能な共同研究期間は最大3年間）

応募要件

公的研究機関に所属する教員・研究者（詳細は公募要項をご確認ください）

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日本学生支援機構（JASSO）2026年度東京国際交流館国際シンポジウム助成事業

対象分野
対象課題

東京国際交流館に居住する外国人留学生、日本人学生及び我が国の大学の教職員等を含む多くの方々が広く関心を示し、気軽に参加することができるもので、国民に国際シンポジウム実施の意義が感じられる日本と諸外国との共通課題や国際的な社会的関心事をテーマとする

助成金額

予算の範囲内で600万円を上限とする

助成期間

2026年5月1日（金曜日）から2027年1月31日（日曜日）

応募要件

（1）学校教育法第一条に規定する大学（大学院大学を含む。）並びに日本に所在する研究機関等から申請を受け付けます。ただし、出入国在留管理庁から、受け入れた留学生の在籍管理が適正に行われていると認められない旨の通知を送付されている場合は、申請の対象外とします。また、法令遵守の観点から、共催することで信用棄損の問題が生じると考えられる場合、申請の対象外とします。
（2）（1）について、複数の大学等によるコンソーシアムで申請することもできるものとします。コンソーシアムは、既存のコンソーシアム、今回申請するために結成するもののいずれでも可能とします。ただし、申請の際は、代表となる大学等を定める必要があります。
（3）（1）について、大学又は研究機関と企業（における研究機関等）とのコンソーシアムで申請することもできるものとします。ただし、企業側が発表する場合は研究又は開発等に携わる者が含まれることとし、営業目的ではなく、公共性や学術的観点・技術の進歩の観点による内容としてください。また、申請の際に代表となる機関は大学又は研究機関としてください。なお、コンソーシアムは、既存のコンソーシアム、今回申請するために結成するもののいずれでも可能とします。
（4）申請大学等は、助成金を適切に管理する体制及び監査体制が整備されている必要があります。実施体制に総括責任者、実施責任者、実施担当者、会計責任者、会計担当者、連絡担当者をそれぞれ置いてください。（兼任することは原則不可とします。）
（5）申請大学等は、国際シンポジウム助成事業助成金（様式1）に基づき、諸外国・地域から講演者又は登壇者の招聘、諸準備及び当日の運営をすることが求められます。なお、招聘の形は対面・オンラインのいずれを問いません。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「臨床研究・治験推進研究事業（アジア地域における治験・臨床試験ネットワークの構築事業）」

対象分野
対象課題

（1）感染症分野
（2）非感染症分野

助成金額

1課題当たり年間134,615千円（上限）

助成期間

令和8年4月(予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 「創薬基盤推進研究事業」

対象分野
対象課題

1．創薬技術の創出研究
1-1 タンパク質分解誘導法の新規開発【一般枠】
1-2 酵素機能改変による新規化合物探索法開発【一般枠】
1-3 タンパク質分解誘導法の新規開発【若手育成枠】
1-4 酵素機能改変による新規化合物探索法開発【若手育成枠】
1-5 生体適合性新規素材を活用した創薬基盤技術の創出研究

2．創薬デザイン技術開発研究
2-1 低分子医薬品創出に資する革新的デザイン技術開発の開発研究【一般枠】
2-2 低分子医薬品創出に資する革新的デザイン技術開発の開発研究【若手育成枠】

3．医療情報に基づく創薬研究
3-1 医療情報に基づく創出研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）　　研究開発実施予定期間
1-1　1課題当たり年間20,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
1-2　1課題当たり年間20,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
1-3　1課題当たり年間10,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
1-4　1課題当たり年間10,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
1-5　1課題当たり年間20,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
2-1　1課題当たり年間20,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
2-2　1課題当たり年間10,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
3-1　1課題当たり年間30,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和12年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「成育疾患克服等総合研究事業」

対象分野
対象課題

1．先制医療実現に向けた周産期・小児期臨床研究開発等の推進
1-1　周産期・小児期の医薬品開発等に係る臨床研究のプロトコール作成
1-2　周産期・小児期の疾患等の予防及び治療に関する研究開発
1-3　周産期・小児期の疾患等の予測・診断・管理に関する医療技術開発
1-4　周産期・小児期の疾患等の予測・診断・管理技術の実用化に向けた研究

2．乳幼児・学童・思春期の身体的・心理的・社会的な健康課題に対する効果的な早期介入に向けた評価・診断法の開発
2-1　身体的・心理的・社会的な発達に向けた診断・評価技術開発

3．不妊症の解明と質の高い生殖補助医療の開発
3-1　生殖補助医療の質向上に資する検査・治療法の研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和8年5月（予定）～令和10年度末（上限）

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）

1-1　1課題当たり年間 5,000千円（上限）
1-2　1課題当たり年間 12,000千円（上限）
1-3　1課題当たり年間 12,000千円（上限）
1-4　1課題当たり年間 10,000千円（上限）
2-1　1課題当たり年間 10,000千円（上限）
3-1　1課題当たり年間 12,000千円（上限）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」

対象分野
対象課題

101　総合的な公衆衛生対策に資する研究
102　総合的な公衆衛生対策に資する研究【若手育成枠】
201　感染症臨床研究等の推進に資する研究
301　ワクチンの実用化に資する研究
401　感染症危機対応医薬品等（MCM）に関する研究
402　感染症危機対応医薬品等（MCM）に関する研究【若手育成枠】
501　国際ネットワーク構築に資する研究（1）
502　国際ネットワーク構築に資する研究（2）
601　感染症の診断・治療法に関する研究
701　感染症対策の強化に資する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

公募課題番号｜研究開発費の規模（間接経費含まず）｜研究開発実施予定期間
101　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
102　1課題当たり年間 8,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和9年度末
201　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
301　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
401　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
402　1課題当たり年間 8,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和9年度末
501　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
502　1課題当たり年間 100,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
601　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
701　1課題当たり年間 12,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末

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