公募情報【過去の情報一覧】

国土交通省令和８年度 交通運輸技術開発推進制度における 研究開発業務（一般型・短期実証型）

対象分野
対象課題

AI 等の先端技術を用いた、脱炭素化の推進や安全性、生産性、利便性の向 上等、交通運輸分野における社会課題解決に資する技術研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

一般型
１課題あたり１年目の研究費の額は、 直接経費、間接経費合わせて上限 2,000 万円（消費税込み）とします。
最長３年（令和 10 年度末まで）

短期実証型
１課題あたり研究費の額は、直接経 費、間接経費合わせて 3,000 万円程度 （上限 5,000 万円）（消費税込み）とし ます。
令和8年度末まで

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「臨床研究・治験推進研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

1 認知症を対象とした特定臨床研究・治験の実施準備（非臨床試験～プロトコル作成）または特定臨床研究・治験の実施
2 ドラッグ・ロスの解消に向けた医師主導治験の推進
　　　【準備（ステップ1）】プロトコル作成
　　　【実施（ステップ2）】医師主導治験の実施

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

1
研究開発費の規模：1課題当たり年間 80,000千円（上限）
予定期間：令和8年7月（予定）～令和11年度末

2
研究開発費の規模：1課題当たり年間 4,000千円（上限）
予定期間：令和8年7月（予定）～令和8年度末

3
研究開発費の規模：1課題当たり年間 60,000千円（上限）
予定期間：令和8年7月（予定）～令和11年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「臨床研究・治験推進研究事業」に係る公募（3次公募）

対象分野
対象課題

1 【ステップ１】プロトコル作成に関する研究
2 【ステップ2】患者ニーズの高い、臨床研究・医師主導治験の実施に関する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和8年7月（予定）～令和8年度末

応募要件

1：1課題当たり年間4,000千円（上限）
2：1課題当たり年間15,000千円（上限）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度JST_さくらサイエンスプログラム「さくら招へいプログラム」（Dコース）

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野における機関間連携によるプロジェクト型の国内外青少年の交流

助成期間

最大 90 日/人

応募要件

１．参加者の要件
（１） 所属・年齢（※）
　　　高等専門学校生、大学生、大学院生、ポストドクター、科学技術に係わる教員、
　　　公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者および民間企業において研究開発業務などに従事する者であって
　　　原則 40 歳以下の者

（２） 来日経験
　　　招へい参加者が初来日者である必要はありませんが、同一年度に「さくらサイエンスプログラム（A/B/C コース）」
　　　で招へいした者を、同一の交流機関が本コースの招へい参加者として招へいすることはできません。
　　　派遣参加者も当該派遣国への初渡航である必要はありません。

２．引率者の要件
　　　招へい・派遣参加者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方。年齢の要件はありません。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度JST_さくらサイエンスプログラム「さくら招へいプログラム」（Ａ・Ｂ・Ｃコース）

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野の交流

助成期間

コース毎に A：7日以内　B：21日以内　C：10日以内　

応募要件

１．主たる招へい者の要件
（１） 所属・年齢
　　　① 高校生、高等専門学校生
　　　② 大学生、大学院生、ポストドクター、教員および公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者であって 40 歳以下の者

（２） 来日経験
　　　　上記 ①②とも、基本、初めて来日する者を対象とします。詳細は募集要項を参照。
　　　　※来日経験にかかわらず、日本国籍のみを有する者を招へい者とすることはできません。


２．引率者の要件
　　　　主たる招へい者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方として下さい。
　　主たる招へい者と同じく、40 歳以下かつ初来日者としてください。ただし、該当者がいない場合
　　には、これらの条件を満たさない方についても引率者とすることが可能です。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（一般公募）」（感染症有事に即応するための 既存ワクチン基盤技術を骨格としたワクチンの設計・評価 ）

対象分野
対象課題

1 感染症有事に即応するための既存ワクチン基盤技術を骨格としたワクチンの設計・評価

助成金額

必要額（初期の契約期間となる第一段階について、1提案あたり15億円を上限（目安）に積算してください。）

助成期間

令和8年8、9月～令和10年7月、8月末（予定）（最長2年間。第三段階まで移行した場合は、最長で令和14年3月末まで）

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農林水産省　農林水産政策研究所令和8年度連携研究スキームによる研究委託事業（委託研究課題）

対象分野
対象課題

【研究テーマ】農村地域における多様な主体の参画促進に関する研究

助成金額

令和８年度の研究費（間接経費及び消費税を含む）は、原則として1,000 万円を上限とし、予算額の範囲内で決定します。

助成期間

研究の実施期間（予定）は、２年とします。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 「次世代医療実現バイオバンク利活用プログラム （次世代医療実現推進プラットフォーム・ 創薬等出口につなげるデータ駆動型研究開発）」

対象分野
対象課題

A 多因子疾患（一般枠）
B 多因子疾患（若手育成枠）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

A 1課題当たり年間54,000千円 （上限）
　　令和8年9月（予定）～令和12年度末
B 1課題当たり年間　7,630千円 （上限）
　　令和8年9月（予定）～令和10年度末

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文部科学省令和8年度宇宙航空科学技術推進委託費

対象分野
対象課題

（1）宇宙人材育成プログラム
宇宙専門人材育成
　宇宙工学分野への基礎知識を既に持ち、座学に加え、模擬衛星やロケット、気球等の開発・打ち上げや、衛星データの活用など、実践的な取り組みを経験することで、宇宙工学分野に係る高度な知識と技術を身に付けた研究者や技術者等を目指す人材（大学院生、大学生、高等専門学校生等）を、事業期間内で、十数人程度育成することを推進する。

新規分野開拓人材育成
　将来、人間が月や火星で長期滞在するときに必要となってくる衣食住環境やインフラなどについて、主に宇宙工学やAI以外の分野（建築学、医学、生命科学、服飾学、社会科学、法政策、デザイン、哲学・倫理学、ビジネスなど）を専門的に学び、新たな視点から将来の宇宙開発や我が国のプレゼンス強化に寄与する人材（大学院生、大学生、高等専門学校生等）を年間十数人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。

次世代人材育成
　高校生や高等専門学校生を対象に、年間数十人程度の規模で、模擬衛星やロケット、気球等の打ち上げ、無重力体験などの実践的な体験（シミュレーションやデータ解析は除く）や、宇宙への興味・関心を深める活動を提供できる基盤の構築・強化を推進する。

地球低軌道インターフェース人材育成
　地球低軌道活動では、2030年の国際宇宙ステーション(ISS)の退役が予定されており、それまでの現行ISS「きぼう」日本実験棟の効果的運用と成果創出・最大化とともに、ポストISSでは民間商業宇宙ステーションの活用が想定されている。
　我が国の地球低軌道活動の持続的・安定的確保のためには、地球低軌道活動の充実・強化が重要であり、特に非宇宙分野の民間事業者による地球低軌道利用の拡大（半導体やライフサイエンスなどの出口分野など）が求められている。
　そういった非宇宙分野における地球低軌道活動の利用を促進するため、技術的知見を要し、専門性の高い地球低軌道利用の価値やその仕組みを、新規・潜在ユーザーに伝え、具体的な研究・事業活動の準備・実施をコーディネートするユーザーインテグレーション人材（地球低軌道利用のインターフェース人材と呼ぶ）が必要であり、民間企業や大学・高等専門学校生を対象とし、年間十数人程度育成する。

（2）航空実験基盤拡充プログラム
　一層の成長が見込まれる世界の航空機産業において我が国の国際競争力を強化する観点から、航空機産業を下支えする航空科学技術のうち、特に近年枯渇する、次世代人材のための実験環境の整備拡充を行うことで、航空分野の実験を担える人材（大学院生、大学生、高等専門学校生等）の継続的輩出につなげる。

（3）革新的航空科学技術創出プログラム
　多種多様な次世代の航空機等における安全性、信頼性、環境適合性及び経済性の向上や新たな可能性開拓を目指し、実用化を見据えた技術の開発・高度化や異分野連携も活用した革新技術の創出等に取り組む。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

原則として、令和10年度末までの3カ年を上限とします。

応募要件

原則として、1件あたり、年度ごとに以下の金額の範囲内とします。ただし、各年度における予算の状況等によっては、減額することがございますので、あらかじめご了承ください。　
（1）　宇宙人材育成プログラム
　　　　宇宙専門人材育成 1,560万円
　　　　新規分野開拓人材育成 1,040万円
　　　　次世代人材育成　 650万円
　　　　地球低軌道インターフェース人材育成 2,600万円
（2） 航空実験基盤拡充プログラム 1,800万円
（3） 革新的航空科学技術創出プログラム 1,300万円

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経済産業省 中小企業庁令和８年度　成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)

対象分野
対象課題

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2年度又は3年度

応募要件

補助金額（上限額）
①通常枠：
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下

②大型研究開発枠：
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下

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農林水産省令和８年度放射能調査研究委託事業のうち「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」

対象分野
対象課題

「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」

助成金額

委託事業経費限度額：２１，４８９千円 （消費税及び地方消費税含む）以内

助成期間

委託契約締結日から令和９年３月 19 日まで

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農林水産省令和８年度　放射性物質測定調査委託事業

対象分野
対象課題

「福島県及びその周辺における農畜産物及び土壌の放射能汚染レベルの動向把握」

助成金額

委託事業経費限度額：１４，９１３千円（消費税及び地方消費税含む）以内

助成期間

委託契約締結日から令和９年３月 19 日まで

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文部科学省【若手あり】令和8年度国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」

対象分野
対象課題

一般課題型
■ 大規模チーム
概要：アカデミア・企業・研究機関等の研究者で構成するオールジャパン体制のチームを編成し、中・大型の研究開発や社会実装等に取り組む課題提案を支援。

■ 異分野連携
概要：情報科学、医学・薬学、宇宙、原子核物理学など、原子力以外の分野と連携して革新的な成果を目指す研究開発等に取り組む課題提案を支援。

■ 若手
概要：40歳以下の若手研究者（助教、ポスドク含む）による、新規性・独創性等のある（基礎）研究等に取り組む課題提案を支援。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

■ 大規模チーム
研究期間：5年以内※1
研究経費（1件当たり年間・間接経費含※3）：5,000万円以下＋追加（総額最大10,000万円）

■ 異分野連携
研究期間：3年以内＋延長※2
研究経費（1件当たり年間・間接経費含※3）：2,000万円以下＋追加（総額最大3,000万円）

■ 若手
研究期間：3年以内＋延長※2
研究経費（1件当たり年間・間接経費含※3）：700万円以下＋追加（総額最大1,400万円）

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農林水産省令和8年度　安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業のうち短期課題解決型研究

対象分野
対象課題

・輸入検査において草の種子の混入が確認された場合の措置に関する研究
・農地周辺の土地利用や農業支援サービス事業者の関与等を考慮した広域型総合防除に関する研究
・カキ養殖海域の清浄性把握に向けた海水中のノロウイルス指標微生物に関する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

・輸入検査において草の種子の混入が確認された場合の措置に関する研究
研究実施期間:令和8年度～令和10年度
令和7年度経費限度額:10,000千円

・農地周辺の土地利用や農業支援サービス事業者の関与等を考慮した広域型総合防除に関する研究
研究実施期間:令和8年度～令和10年度
令和7年度経費限度額:7,000千円

・カキ養殖海域の清浄性把握に向けた海水中のノロウイルス指標微生物に関する研究
研究実施期間:令和8年度～令和10年度
令和7年度経費限度額:9,000千円

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国土交通省令和８年度　上下水道科学研究費補助金

対象分野
対象課題

[1]地下空間の安全性確保や無人化・省力化のための上下水道管路メンテナンスの高度化に関する研究
[2]強靱で持続可能な上下水道に向けた産学官の連携による新技術の効果的な開発・普及に関する研究

助成金額

600万円程度（１課題当たり）

助成期間

最大３年

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「慢性の痛み解明研究事業」

対象分野
対象課題

1 痛覚変調性疼痛の病態解明、治療法につながる研究開発
2 抗がん剤投与等による神経障害性疼痛の治療・予防システム開発につながる研究開発

助成金額

1課題当たり年間10,000 千円（上限）

助成期間

令和8年6月（予定）～令和10年度末

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大阪市大阪市イノベーション創出支援補助金（令和８年度）

対象分野
対象課題

①から④のいずれにも該当するものとする。
① 研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。
② 実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。
③ 大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。
④ 事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。
（詳細は要領等を参照）

助成金額

補助率は、補助対象経費の2分の1（補助金上限額は、200万円）

助成期間

募集月毎に異なるため、要領等を参照

応募要件

産学連携を推進する組織を有する国内の大学（詳細は要領等を参照）

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経済産業省 資源エネルギー庁令和8年度「使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業（核燃料サイクル施設の安定操業に資する技術開発等事業費補助金）」

対象分野
対象課題

わが国では①高レベル放射性廃棄物の減容化、②有害度の低減、③資源の有効利用などの観点から核燃料サイクルの推進を基本方針としています。その上で、再処理工場およびMOX燃料工場は核燃料サイクルの中核となる施設であり、その竣工・操業は最重要課題です。国としては、これらの施設の竣工後の安定的な操業も見据え、官民一体となって準備を進めていくこととしており、そのために必要となる技術開発等を実施する民間企業等を支援します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

交付決定日～令和９年３月３１日

応募要件

補助対象経費の１／２以内
　　　　　上限：１４，０００万円（事業額２８，０００万円）
　　　　　下限：１００万円（事業額２００万円）

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国土交通省（BRIDGE）AIの活用による次世代造船所の実現に資する技術開発

対象分野
対象課題

研究開発業務① AI 造船ロボットに関する研究開発
　研究開発業務①-(1) AI 曲げ加工ロボットに関する研究開発
　研究開発業務①-(2) 自律移動型 AI 溶接・塗装ロボットに関する研究開発
　　　　　　　―①-(2)-(a) 閉鎖空間用 AI 溶接・塗装ロボットに関する研究開発
　　　　　　　―①-(2)-(b) 開放空間用 AI 溶接・塗装ロボットに関する研究開発
　研究開発業務①-(3) AI 溶接・品質確認ロボットに関する研究開発
　研究開発業務①-(4) AI 下地処理ロボットに関する研究開発
　研究開発業務①-(5) 汎用型 AI 協働ロボットに関する研究開発
　研究開発業務①-(6) AI 船内清掃ロボットに関する研究開発
　研究開発業務①-(7) AI 造船技術実証施設整備業務

研究開発業務② AI シミュレーション基盤等に関する研究開発
　研究開発業務②-(1) AI 生産工程シミュレーション基盤に関する開発　
　研究開発業務②-(2) 3 次元設計データを前提とした AI 設計支援システムに関する研究開発
　研究開発業務②-(3) 2 次元図面を読み取り可能な汎用型 AI 設計支援システムに関する研究開発
　研究開発業務②-(4) AI 現場管理システムに関する研究開発

事業推進業務③ マネジメント・成果横展開業務
　事業推進業務③-(1) 事業マネジメント業務
　事業推進業務③-(2) 研究開発・日米連携促進アドバイザリー業務
　事業推進業務③-(3) 成果横展開業務

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2026年度末まで

応募要件

研究開発業務① AI 造船ロボットに関する研究開発：80億円程度
研究開発業務② AI シミュレーション基盤等に関する研究開発：40億円程度
事業推進業務③ マネジメント・成果横展開業務：5億円程度

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一般財団法人 水源地環境センター令和８年度 ＷＥＣ応用生態研究助成

対象分野
対象課題

ダムに係わる応用生態工学上の課題に対応した研究を対象として助成を行います。
助成対象となる研究は、具体的な達成目標を有し、今後の発展が期待できるテーマである
ことに加え、研究の確実な実施が見込まれ、成果の活用イメージが明確なものとします。
令和８年度の募集課題は、「ダム貯水池に係わる生態系・水環境（上下流および周辺地域を
含む）に関する研究」とし、研究分野は「生態学、工学、ならびにそれらの境界領域である
応用生態工学」とします。
なお、審査にあたっては、単なるダム貯水池を研究対象とする生態学または工学の研究では
なく、ダム貯水池および関連する河川の管理に有効な科学的知見を提供する新たな視点の
研究やダムの環境問題の解決に直結する研究を特に重視しますので、ご留意ください。

助成金額

研究１件につき、単年度研究の助成額は１００万円以内とします。２ヶ年度研究の助成額は総額１５０万円以内（ただし、各年度１００万円以内）とします。

助成期間

研究の期間は研究内容等により、単年度または２ヶ年度とします。 なお、助成を受けた研究（以下、「研究」という。）の期間は、原則として助成採択後から単年度または２ヶ年度における年度末までとします。

応募要件

大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間企業、
ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者(学生を含む)で、本助成に基づく研究
の遂行能力を有する研究者を対象とします。同等の成果が期待される複数の応募がある場合
には、本制度に基づく助成を過去に受けていない研究者からの応募を優先して採択します。
また、採択履歴の面で差異が無い場合には、より若い研究者からの応募を優先して採択します。
なお、令和８年４月１日時点において３５歳以下の非常勤または有期雇用、無給の研究者、
もしくは学生で、研究助成額５０万円以内かつ研究期間が単年度の応募の場合、審査において
は、申請者の将来性を考慮いたします。
所属する法人組織において本研究助成に基づく研究費の受入・執行が可能であることについては、
応募前に各自ご確認下さい。受入・執行が可能でない研究者は、助成の対象にはなりません。

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