公募情報【過去の情報一覧】

過去の募集情報をご覧いただけます。現在募集中の公募は下記からご確認ください。

募集中の公募一覧

2048件中141-160件を表示

No:2000

理工学系

その他

掲載日:2025年06月13日

最終更新日:2025年06月13日(金) 13時19分

[間接経費:20%]

⼀般財団法⼈ 河川情報センター令和7年度 研究助成

対象分野
対象課題
以下の研究を助成対象として公募します。
なお、本年度の新規採択数は、下記①〜⑧に関するテーマの研究の中から
4〜5件程度の予定です。
 ①⽔災害に係る⽔理・⽔⽂(洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む)
  (⽔⽂観測技術(レーダ活⽤、流量観測⾼度化など)、洪⽔予測、浸⽔
   域把握技術、氾濫流解析など)
 ②⽔害リスク情報(⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など)
 ③河川情報の提供(処理・加⼯・配信技術など)
 ④⽔災害情報の収集・共有
  (浸⽔状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データ
  ベース、災害 SNS など)
 ⑤⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
 ⑥地域防災⼒向上(洪⽔避難誘導⽀援、広域避難、情報リテラシー、
  地域防災教育など)
 ⑦災害危機管理(発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む)
 ⑧河川事業の評価⼿法(⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価
  への反映など)

※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
 期待します。
助成金額
1件につき、300万円を標準とし、100〜400万円(最⼤)の範囲内とします。
助成期間
助成を決定した年の11⽉1⽇〜翌年の10⽉末⽇までの1年間を基本。(研究内容から2ヵ年とする必要があるものについては、助成を決定した年の11⽉1⽇〜翌々年の10⽉末⽇までの2年間とすることが可能。)
応募要件
原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

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提出期限
2025年06月30日※直接申請ください。申請後、申請書類の写しを担当宛てご提出ください。

No:1999

教育/人文社会学系

掲載日:2025年06月13日

最終更新日:2025年06月13日(金) 13時18分

[間接経費:なし]

田島毓堂語彙研究基金2025年度 研究助成

対象分野
対象課題
語彙研究に関する優れた個人研究または共同研究に贈呈するものです。
助成金額
最大3件程度・総額50万円以内
応募要件
大学・大学院の教員、または大学院博士課程(前期・後期)に在籍する学生もしくは
運営委員会が認める者(国籍は問わない)で、これまでに本研究助成を受給した実績
のない方。

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提出期限
2025年06月30日※直接申請ください。申請後、申請書類の写しを担当宛てご提出ください。

No:1997

理工学系

その他

掲載日:2025年06月13日

最終更新日:2025年06月13日(金) 13時18分

[間接経費:10%]

公益財団法人NSKメカトロニクス技術高度化財団2025年度 集会助成(前期)

対象分野
対象課題
(1)集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。ここでメカトロニクス
 技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を一体化した技術で、
 要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。詳しくは財団HP・研究開発への
 助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
(2)本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される
 国際研究集会とします。ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
 集会予算として6,000万円を上限目安とします。
(3)実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。
助成金額
原則として1件あたり50万円を限度
助成期間
集会の開催日:原則として前期分2025年9月~2026年6月
応募要件
応募者の資格(註1)
応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者(註2)とします。
(1) 大学(附置研究所を含む)
(2) 高等専門学校(準ずるものを含む)
(3) その他当財団が認めた研究機関

(註1) 応募者は実行委員長(実行委員長が教育研究機関に所属して
    いない場合は実務担当者)とする。
(註2) 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに
    準ずる者

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提出期限
2025年06月27日※直接申請ください。申請後、申請書類の写しを担当宛てご提出ください。

No:1996

理工学系

その他

掲載日:2025年06月13日

最終更新日:2025年06月13日(金) 13時18分

[間接経費:なし]

公益財団法人三井住友海上福祉財団令和7年度 研究助成-交通事故・各種災害の防止等分野-

対象分野
対象課題
道路・鉄道(軌道)・港湾(港湾アクセスを含む)・空港(空港アクセスを含む)に関連する
交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、
対策、予測法等に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業
関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している
研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一
研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

※詳細は応募要項をご参照ください。
助成金額
1件あたり上限を200万円
助成期間
原則として1年

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提出期限
2025年06月30日※直接申請ください。申請後、申請書類の写しを担当宛てご提出ください。

No:1995

教育/人文社会学系

その他

掲載日:2025年06月13日

最終更新日:2025年06月13日(金) 13時18分

[間接経費:なし]

公益財団法人日本証券奨学財団2025年度 研究出版助成

対象分野
対象課題
社会科学の各分野とする  ※詳細は募集要項をご参照ください。
助成金額
1件当たり100万円程度(1万円単位)とする
応募要件
助成対象者(代表研究者)は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に
従事している55歳(本年4月1日現在)以下の研究者とする
なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等(日本に
限らない)に在籍する55歳(本年4月1日現在)以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士
課程に在籍 する者を共同研究者に加えることができる

申請の条件
・申請時に完成原稿を提出すること
・当年度の3月までに出版すること

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提出期限
2025年06月30日※直接申請ください。申請後、申請書類の写しを担当宛てご提出ください。

No:1994

教育/人文社会学系

その他

掲載日:2025年06月13日

最終更新日:2025年06月13日(金) 13時17分

[間接経費:なし]

公益財団法人 日本証券奨学財団2025年度 研究調査助成

対象分野
対象課題
社会科学の各分野とする  ※詳細は募集要項をご参照ください。
助成金額
1件当たり100万円程度(1万円単位)
助成期間
原則として本年10月~翌年9月の研究調査に係る事案とする
応募要件
助成対象者(代表研究者)は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事
している55歳(本年4月1日現在)以下の研究者とする
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等(日本に
限らない)に在籍する55歳(本年4月1日現在)以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士課程に
在籍する者を共同研究者に加えることができる

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学内締切
2025年06月19日(申請書類一式を各担当宛てご提出ください。)
提出期限
2025年06月30日

No:1991

国際交流

掲載日:2025年06月11日

最終更新日:2025年07月17日(木) 16時29分

[間接経費:なし]

独立行政法人日本学術振興会(JSPS)二国間交流事業 共同研究・セミナー 令和8(2026)年度分

対象分野
対象課題
<対象分野> 相手国等により異なるため、下記の募集要項参照
助成金額
相手国等により異なるため、下記の募集要項参照
助成期間
相手国等により異なるため、下記の募集要項参照
応募要件
<日本側及び相手国参加者の要件>
・相手国等により異なるため、下記の募集要項参照
<申請資格>
・申請日時点で科学研究費助成事業の応募資格を持つ者。
 また、原則として常勤の研究者であること。

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学内締切
2025年08月20日※国際課における申請書類取りまとめ等の手続きのため、学内締切厳守でお願いします。
提出期限
2025年09月03日17時00分JSPSシステムにより国際課から提出

No:1981

国際交流

掲載日:2025年06月11日

最終更新日:2025年06月17日(火) 11時19分

[間接経費:なし]

独立行政法人日本学術振興会(JSPS)令和8(2026)年度リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業

対象分野
対象課題
3分野合同(物理学、化学、生理学・医学関連)
助成金額
往復交通費、会議参加費
助成期間
令和 8(2026)年 6 月 28 日(日)~7 月 3 日(金)
応募要件
1.国・地域
申請時点で、日本国籍を持つ者又は我が国に永住を許可されている外国籍の者。
※ 我が国に永住を許可されている外国籍の者の場合は、採用後に在留カードの写しなどの提出を求めます。

2.所属
申請時に我が国の大学等学術研究機関※(以下「国内の研究機関」という。)又は海外の大学等学術研究機関(以下「海外の研究機関」という。)に所属している者。
※ 我が国の学術研究機関:
科学研究費補助金取扱規程(昭和 40 年文部省告示第 110 号)第2条に規定されている研究機関
①大学及び大学共同利用機関
②文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
③高等専門学校
④文部科学大臣が指定する機関
※ 特別研究員(PD)採用者は、受け入れ先の研究機関から申請を行うことができます。

3.在籍年次等
申請時点、本会からリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会への推薦時及び令和 8(2026)年 7 月 3 日(金)時点の全てにおいて、以下のいずれかである者。

①博士課程学生
・博士課程後期(又はそれに相当する課程)に在学する者。国内の研究機関に所属する場合は、大学設置基準に基づき、次のいずれかである者。
1)区分制の博士課程後期第 1 年次相当以上
2)一貫制の博士課程第 3 年次相当以上
3)医学、歯学、薬学又は獣医学系の 4 年制の博士課程第 1 年次相当以上
※ 会議開催時までに博士課程後期に進学する予定の者も含みます。ただし、採用後、在籍する研究機関を確認し、博士課程後期に進学しなかったことが明らかとなった者については参加を認めません。
②ポスドク研究者
・博士の学位取得後 5 年以内である者。
・独立したグループリーダーの地位に就いていない者。
※ 出産・育児のため、研究を中断していた場合は、その期間を考慮し、(学位取得後 5 年以上)であっても申請を受け付けます。(その場合、事前にご相談ください。)

4.その他
過去に本会議に参加したことがない者。

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学内締切
2025年07月18日※国際課での提出書類取りまとめ等の手続きのため、学内締切厳守でお願いします。
提出期限
2025年08月04日17時00分

No:1993

理工学系

その他

掲載日:2025年06月10日

最終更新日:2025年06月12日(木) 09時24分

[間接経費:※公募要領をご確認下さい]

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)デジタルライフライン整備事業

対象分野
対象課題
[委託事業・助成事業(助成率:1/2 以内又は 1/3 以内)]
研究開発項目①:デジタルライフラインの先行実装に関するデータ連携システムの研究開発
A.ドローン航路(委託事業・助成事業)
B.インフラ管理 DX(委託事業・助成事業)
C.自動運転サービス支援道(委託事業)
D.奥能登版デジタルライフライン(委託事業)
E.デジタルライフライン整備の推進に係る調査及びプロジェクトマネジメントオフィス業務(委託事業)


[委託事業]
研究開発項目②:デジタルライフラインの先行実装に関するウラノス・エコシステム技術モジュールの研究開発
F. ODS-RAM セマンティクスレイヤに係るプロトコル設計及び基盤機能コンポーネント開発
助成金額
2025年度予算規模:0.5 億円以下~13.5 億円以下
助成期間
NEDOが指定する日から2026年3月31日まで(予定)

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学内締切
2025年06月25日※提案書を担当までご提出ください。準備中の場合はご相談ください。
提出期限
2025年07月09日12時00分

No:1990

理工学系

国際交流

掲載日:2025年06月09日

最終更新日:2025年06月12日(木) 14時14分

[間接経費:3%]

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)2025年度JST_インド若手科学頭脳循環プログラム「LOTUS Programme」

対象分野
対象課題
本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画および連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①~⑦の 7 分野を主たる対象とします。

分野① AI・情報(AI and Information)
例:「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society 5.0 の実現に向けた AI・情報研究

分野② バイオ(Biotechnology)
例:バイオエコノミー・持続可能な農業の推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー(Energy)
例:カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル(Materials)
例:カーボンニュートラルや循環経済等に資するマテリアル研究

分野⑤ 量子(Quantum)
例:生産性革命の実現や国および国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体(Semiconductors)
例:半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ 通信(Telecommunications)
例:デジタル社会に対応した次世代インフラの整備に資する情報通信技術の研究

その他、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野の提案も可能とします。
助成金額
招へい者 1 名あたり最長 12 ヶ月間、滞在費 200,000 円/月+海外旅行傷害保険の加入経費を支援します。さらに、消費税相当額および一般管理費を実施機関に対する支援金とします。
助成期間
最長12か月
応募要件
1.応募者(日本側実施主担当者)の要件
a. 応募者自らが、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関において研究を実施する体制を取ること。
※ 応募者の国籍は問いません。
※ 申請時点で、インド側研究機関と共同研究をすでに行っている必要はありません。
※ インドの大学等同一の研究機関、または複数の研究機関から、複数名の招へい者を受け入れる提案も可能です。ただし、研究活動の内容を鑑み、招へい者1人当たり、申請書1件とします(1人の応募者が複数の提案を申請することは可能です)。

b. 招へい期間を通じ、招へい者の責任者として日印における当該共同研究の責務を負うことができる研究者であること。

c. 応募にあたって、以下の点を誓約できること。
・ 実施計画が採択された場合、研究参加者(日本側実施主担当者、招へい者など)は、研究活動の不正行為(捏造、改ざんおよび盗用)ならびに JST 支援金の不正使用を行わないこと。
・ 申請書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。

2.招へい者の要件
  インドの大学等の研究機関において、大学院生(博士課程等)又はポストドクターとして在籍している原則40歳以下の者。
※招へい者が初来日者である必要はありません。「さくらサイエンスプログラム(A/B/C/Dコース)」との重複申請も可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して招へいする申請書は認められません。

3.受入れ機関の資格要件
  大学、研究開発法人等国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であり、インド側研究機関と共同研究を実施している、または実施を予定している機関。
※所属先のない個人、またはインド側研究機関等からの申請は受け付けません。

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学内締切
2025年08月12日学内締切厳守で お願い致します。
提出期限
2025年08月29日12時00分

No:1989

教育/人文社会学系

その他

掲載日:2025年06月09日

最終更新日:2025年06月09日(月) 14時38分

[間接経費:なし]

一般財団法人 キヤノン財団2025年 善き未来をひらく科学技術 ~未来に向けた社会課題の解決を目指して~

対象分野
対象課題
助成対象の研究分野
広範な自然科学の分野からのテーマ、また人文科学・社会科学を取り入れた自然科学のテーマが
対象となります。過去に採択されてきた研究分野以外の広範で多様な分野からの提案もお待ち
しています。
分野融合的な提案、今までにない分野を超えた新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。
助成金額
1件あたりの助成金の上限は3,000万円
助成期間
原則、3 年間
応募要件
① 日本国内に居住し(国籍は問いません)、国内の大学および大学院(付属機関を含む)、
 大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、研究代表者
 が勤務する大学・研究機関などの設備を利用して実質的に研究活動が行えること。
② 「研究費の不正使用」等により公的機関の競争的資金への申請・参加資格を制限されて
 いない事
 共同研究者の居住地は国内外を問いませんが、研究者代表は責任をもって共同研究者の
研究の進捗や、海外への送金・使途など研究費を管理してください。
・研究代表者が他の応募案件の共同研究者となることは問題ありません。
・大学院生・学生は共同研究者にはなれません。
以上が応募資格です。
なお、研究代表者がすでに他の機関から同一課題・同一目的で助成を受けている研究は当財
団の助成対象にならない場合があります。また、研究代表者は当財団に同一年度に複数の申請
をすること、および当財団からすでに助成を受けている場合は助成期間が重複した申請をするこ
とはできません。また、自身の過去採択件と同様、継続の研究内容は選考の対象外になります。

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学内締切
2025年06月16日(申請書類一式を各担当宛てご提出ください。)
提出期限
2025年06月30日15時00分

No:1988

理工学系

その他

掲載日:2025年06月09日

最終更新日:2025年06月09日(月) 14時38分

[間接経費:なし]

公益財団法人東電記念財団2025年度 研究助成(一般研究)

対象分野
対象課題
助成対象は、以下の通りです。
(1) 着想の新しさ、実行の熱意、社会の期待が評価できること。
(2) 研究計画が具体的であること。
(3) 新しい成果・知見を生むと期待できること。
(4) 電気・エネルギー分野(電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、
 材料、化学、環境エネルギー、原子力エネルギー、放射線等)の他、「電力システム」「広く将来の
 エネルギーの発生・輸送・利用・環境に関わるシステム」「エネルギー・資源の将来見通し」「科学
 的な視点を含む政策提言」等に関する幅広い分野の革新的な研究

なお、本助成の趣旨に適合しにくい研究として以下のものが挙げられますので、留意してください。
(1) 重要な技術課題であっても、既に公的な枠組みや大学研究機関のプログラムとして研究されて
 いるもの
(2) 研究資金が潤沢に供給される領域の研究
助成金額
上限100 万円/件(最終助成額は財団が決定します。)
助成期間
2026年4月から1年または2年
応募要件
(1) 日本国内の大学や研究機関に所属している若手研究者
(2) 役職・年齢・国籍の制約はありません。
(3) 過去に本助成を受けていない方。
(4) 現在、当財団の他の助成を受けていない方。(該当する助成が今年度で終了する場合は応募可
 能です。)
(5) 本年度、当財団の他の募集に応募していない方。(同一年度内に当財団の他の募集との併願は
 できません。)

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学内締切
2025年06月16日(申請書類一式を各担当宛てご提出ください。)
提出期限
2025年06月30日23時45分

No:1987

医学系

理工学系

その他

掲載日:2025年06月09日

最終更新日:2025年06月09日(月) 14時38分

[間接経費:なし]

積水化学工業株式会社 株式会社積水インテグレーテッドリサーチ2025年度「自然に学ぶものづくり」研究助成

対象分野
対象課題
助成対象
①「自然」の機能を「ものづくり」に活用することを目指す研究が対象です。
 生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を、分野を
 問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。
 例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボティクス・AI、
 建築、まちづくり・コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究。
 組織行動や芸術・感性工学などの学際的な研究も歓迎いたします。
②国内の研究機関における、個人研究または複数人の連携による共同研究が対象です。

募集テーマ・助成件数・助成金
下記2つの助成枠とします。

①「研究助成本賞」 1件あたり最高300万円
・SDGs等社会課題の解決に向け短中期的に実用化に進む研究
・独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究等
※過去に当助成を受け研究ステージが上がった研究(ステップアップ)も応募が可能です。

②「若手奨励賞」   1件あたり100万円程度
・これから研究室を立ち上げる方・ポスドクを含むこれから研究者の道を歩む方等を対象に
 します。45歳未満を目途とします。
・対象とする研究は本賞に準じます。

※本賞と若手奨励賞への重複応募も可能です。それぞれ、個別に応募申請してください。
※本賞への応募者の中から、若手奨励賞を選定する場合もあります。
助成期間
1年間(2025年10月から2026年9月まで)

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学内締切
2025年06月16日(申請書類一式を各担当宛てご提出ください。)
提出期限
2025年06月30日

No:1986

理工学系

その他

掲載日:2025年06月09日

最終更新日:2025年06月09日(月) 14時38分

[間接経費:なし]

公益財団法人 住友財団2025年度 環境研究助成

対象分野
対象課題
現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題があります。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性
雨、生物種の減少、食料と人口、砂漠化、公害等様々な問題があり、また、生物多様性の保全、カーボ
ンニュートラル実現に向けた再生資源・エネルギーの利用や持続可能な開発目標(SDGs)の達成など課
題も山積しております。この助成は、これらの問題・課題の解決のためには、多面的アプローチによる
分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点(人文科学・社会科学・自然科学)
からの研究に対する支援を行うものです。
・一般研究:環境に関する研究
 上記の助成の趣旨に合うものであれば、テーマ、分野を問いません。
・課題研究:以下の課題に対する研究を対象にします(詳細は募集要項(P3)を参照ください)。
 本年度募集課題
 「地球のネイチャーポジティブを実現するための学際的または国際的研究」

【注意事項】
 以下の研究は助成対象外となります。
 ●営利目的、または営利につながる可能性の大きい研究
 ●他の機関からの委託研究
 ●実質的に完了している研究
助成金額
一般研究:最大500万円、課題研究:最大1,000万円
助成期間
一般研究:1年間または2年間 、課題研究:2年間または3年間
応募要件
研究者個人または研究グループを対象に、申請者(研究代表者)の資格要件は以下の通りです。
 ① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の場合は学科
  長・学部長以上)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
 ②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は応募可能です。
  なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要
  です。
 但し、申請者の所属が営利企業等(兼務を含む)の場合には応募不可です。

【注意事項】
 ● 申請者(グループの場合は代表者)が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の
  報告を確実に行えることを条件とします。
 ● 申請者は、本年度当財団の研究助成に複数または重複して応募は出来ません。なお、他の申請者の共同
  研究者として名前が記されることは問題ありません。
 ● 現在、当財団の研究助成を受けている方は、助成が完了するまで対象外となりますのでご注意ください。

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学内締切
2025年06月16日(申請書類一式を各担当宛てご提出ください。)
提出期限
2025年06月30日17時00分

No:1985

理工学系

その他

掲載日:2025年06月09日

最終更新日:2025年06月09日(月) 14時37分

[間接経費:なし]

公益財団法人 住友財団2025年度 基礎科学研究助成

対象分野
対象課題
数学、物理学、化学、生物学及びこれらの複合分野並びに工学の基礎分野における萌芽的研究
(注)助成対象は上記のとおりですが、複合分野や工学の基礎分野の研究であっても、応募の際は
   ①数学、②物理学、③化学、④生物学の分野のうち最も適切と思われる1つの分野を指定して
   応募いただきます。
助成金額
最大500万円(原則、申請金額と同額)
助成期間
原則として2025年11月(助成金受領日)から1年間または2年間
応募要件
2025年4月1日時点で45歳以下の若手研究者
(1) 産前・産後休暇、育児休業等の取得により研究期間の中断がある場合は年齢要件を考慮
   しますので、応募前に事務局にお問い合わせ下さい。
(2) 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の
   場合は学科長・学部長・病院長等)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
(3) 上記(2)以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、
   応募可能です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長
   の承諾を得ることが必要です。

【注意】
● 申請者の所属が営利企業等(兼務を含む)の場合には応募不可です。
● 申請者が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の報告を確実に行える
 ことを条件とします。
● 申請者は、本年度当財団の研究助成に複数又は重複して応募はできません。
 なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。
● 2024 年度基礎科学研究助成に採択された研究者(2023 年度以前に採択された研究者で、助成期間
 の延長により助成期間中である場合を含む)の、同一テーマでの継続研究の応募も可とします(採
 択された研究の経過状況を含め「継続研究希望の理由」を申請書に付記。但し、この取扱いは1回
 限りとします)。なお、この場合も上記の年齢要件を満たさないときは応募できません。

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学内締切
2025年06月16日(申請書類一式を各担当宛てご提出ください。)
提出期限
2025年06月30日17時00分

No:1984

理工学系

その他

掲載日:2025年06月09日

最終更新日:2025年06月09日(月) 14時37分

[間接経費:10%]

公益財団法人 サントリー生命科学財団サントリーSunRiSE 生命科学研究者支援プログラム

対象分野
対象課題
公募研究課題
「分子を中心に据えた、生命現象のメカニズムの解明」
 注目する生命現象と関連する分子を、観察レベルの生物学的アプローチもしくは解析レベル
 の有機化学的アプローチ等から捉え、その分子構造や動態、発現様式、他の分子との相互作用等
 を解析することにより、その生命現象のメカニズムを明らかにする基礎生命科学研究。化学、生
 物学、物理学等の従来の学問の枠にとどまらず、学際的なアプローチにより生命科学に新たな発
 見と展開をもたらす研究を歓迎します。(ここで言う分子とは、小分子からタンパク質、核酸等の
 生体高分子まで、分子実体が未同定のもの等も含みます)
 但し、以下の研究課題は対象外とします。
 ・臨床医学、臨床薬学、新薬開発、疾病診断、農薬開発、機能性食品開発等
 ・一般的な装置開発や有機合成反応開発等、具体的な生命現象や生体分子解析に至らない研究
 ・分子を対象としない生態学、環境学等の生物学研究
助成金額
年度ごとに 10,000 千円
助成期間
2025 年度に選考し、2026 年度から 5 年間支給。
応募要件
上記の研究課題に関連する課題を実施できる研究者を対象とし、具体的には以下の条件に合致する
者とします。
(1) 自らが研究構想の発案者であるとともにその構想を実現するために自立して研究でき、日
  本の大学、公的研究機関およびそれに準ずる研究機関等*に所属する者。Principal Investigator
   (PI)**もしくはそれを目指す研究者を想定していますが、生命科学基礎研究者として高い志と
  能力を有する研究者であれば、職位、任期の有無を問いません。ただし、募集年度期首(2025年
  4月1日)において満 45 歳以下の者とします。
(2) 国家プロジェクト等を主宰する立場にある等により、提案課題を遂行できない研究者は対象と
  しません。
(3) 国籍は問いませんが、支援期間を通して日本国内に研究拠点を持つことを原則とします。
  海外からの応募も可としますが、支援期間内のしかるべき時期に日本国内に研究拠点を移す
  こととし、応募にあたって時期を申告することとします。外国人研究者は支援期間中、日本国内
  に研究拠点を持つこと、ならびに、日本語での事務手続きが可能であることを前提とします(応
  募書式を英語で記載することは可能です)。
(4) 女性研究者の積極的な応募を歓迎します。
(5) 応募開始時に獲得が確定している競争的研究資金の 2025 年度分の総額が 2,000 万円を目途として、
  高額な資金を得ている者は対象外とします。
(6) 本助成を連続して受けることはできません。
(7) 当財団の他の研究助成(SUNBOR グラント等)を受給中/応募中の場合でも本助成に応募する
  ことは可能ですが、本助成に採択された場合には、他は辞退していただきます。
(8) 当財団と共同研究中の課題で応募することはできません。

*研究機関は、科学研究費補助金取扱規定(文部省告示)第二条に規定される研究機関に準ずる。
 https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1307764.htm
**文部科学省の Principal Investigator の定義に準ずる。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/037/attach/1358880.htm

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学内締切
2025年06月16日(申請書類一式を各担当宛てご提出ください。)
提出期限
2025年06月29日17時00分

No:1983

理工学系

その他

掲載日:2025年06月09日

最終更新日:2025年06月09日(月) 14時37分

[間接経費:なし]

公益財団法人 岩谷科学技術研究助成2025年度 岩谷科学技術特別研究助成

対象分野
対象課題
次のテーマに関する独創的な研究とします。また、そのための新たなシステム開発や創発的
基礎研究を含みます。
 ①水素関連
  製造 、輸送 、貯蔵 、利用 、安全管理など
 ②CO2関連
  回収 、貯蔵 、利用など
 ③発電・送電技術 および 蓄電技術関連
  効率の向上 、容量の向上など
 ④プラスチック等の環境課題解決技術関連
  バイオマス・バイオマテリアル、生分解性、マイクロプラスチック、資源循環など
 ⑤エネルギー・環境に関するデジタル技術関連
  センシング 、データ管理・分析・予測 、オペレーションなど
助成金額
1件当りの助成限度額は1,000万円
助成期間
2026年4月1日から始まる3年間を基本
応募要件
日本の国・公・私立大学(大学附置・附属研究所を含む)、大学共同利用機関法人および高等
専門学校を主たる所属先とする研究者個人(学生を除く)またはグループとし、グループの場
合はその代表研究者とします。ただし、当財団の選考委員と共同研究を行う研究者は対象外
とします。また、リサーチマップを参照することがありますが、その有無を含め審査には影響
しません。なお、対象者の研究内容は上記の研究課題に関するものであり、現に研究に従事す
るか、または具体的に着手の段階にあり、2~3年以内に研究の成果が期待されるものとし
ます。
代表研究者および共同研究者は、当財団の研究助成に重複して応募することはできません。

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事前連絡期限
2025年06月16日※各担当宛てご連絡ください。申請希望者多数の場合は学内選考を実施します。
学内締切
2025年07月14日(申請書類一式を各担当宛てご提出ください。)
提出期限
2025年07月31日

No:1982

理工学系

その他

掲載日:2025年06月09日

最終更新日:2025年06月09日(月) 14時37分

[間接経費:なし]

公益財団法人 岩谷科学技術研究助成2025年度 岩谷科学技術研究助成

対象分野
対象課題
次の分野に関する独創的な研究とします。また、そのための新たなシステムの開発や創発的
基礎研究を含みます。
①再生可能エネルギー源
 太陽エネルギー、風力エネルギー、波力・潮力エネルギー、地熱、バイオエネルギーなど
②将来に期待される燃料
  水素、バイオ燃料、合成燃料、新燃料など
③エネルギーの変換、輸送、利用の高効率化、合理化
 太陽電池、燃料電池、二次電池、燃焼技術、廃熱回収など
④エネルギー材料
 エネルギーの貯蔵、輸送、利用、変換の高効率化に重要な役割を果たす材料など
⑤低温の利用
 液化ガスの利用、低温技術、食品・バイオ材料の貯蔵など
⑥環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性
 環境汚染防止、CO2削減、グリーンケミストリー、環境監視、環境影響評価など
助成金額
1件当りの助成限度額は200万円
助成期間
2026年4月1日から始まる1年間を基本
応募要件
日本の国・公・私立大学(大学附置・附属研究所を含む)、大学共同利用機関法人および
高等専門学校を主たる所属先とする研究者個人(学生を除く)またはグループとし、
グループの場合はその代表研究者とします。ただし、当財団の選考委員と共同研究を行う
研究者は対象外とします。また、リサーチマップを参照することがありますが、その有無
を含め審査には影響しません。なお、対象者の研究内容は上記の研究課題に関するもので
あり、現に研究に従事するか、または具体的に着手の段階にあり、1~2年以内に研究の
成果が期待されるものとします。
代表研究者および共同研究者は、当財団の研究助成に重複して応募することはできません。

詳細を見る

事前連絡期限
2025年06月16日※各担当宛てご連絡ください。申請希望者多数の場合は学内選考を実施します。
学内締切
2025年07月14日(申請書類一式を各担当宛てご提出ください。)
提出期限
2025年07月31日

No:1980

理工学系

その他

掲載日:2025年06月05日

最終更新日:2025年06月06日(金) 09時12分

[間接経費:※公募要領をご確認下さい]

生物系特定産業技術研究支援センター(BRAIN)(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)令和7年度当初予算「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」

対象分野
対象課題
重点課題対応型研究開発(民間事業者対応型)
特に重要度が高いスマート農業技術の開発・供給を促進するため、スマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に沿った民間企業等による研究開発を実施。

【研究型】
① スマート農業技術に係る研究開発
② 新たな栽培方法の確立に係る研究
※ ②については、研究開発されるスマート農業技術の効果を向上することが期待される栽培方法であり、有効な技術内容が想定される場合に限り、研究計画に含めることが出来る。
助成金額
1年当たり1億5千万円。なお、左記のうち研究型「②新たな栽培方法の確立に係る研究」の経費上限は1年当たり4千万円。特に研究型「①スマート農業技術の研究開発」における研究開発を優先するものとする。
助成期間
3年以内(令和 10 年3月末まで)

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学内締切
2025年06月13日↑事前連絡学内締切です。申請書学内締切:2025/6/16 ※提案書を担当までご提出ください。準備中の場合はご相談ください。
提出期限
2025年06月30日12時00分

No:1979

理工学系

その他

掲載日:2025年06月04日

最終更新日:2025年06月06日(金) 09時11分

[間接経費:※公募要領をご確認下さい]

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業 AIPネットワークラボ 日米情報通信研究

対象分野
対象課題
プログラム名:Verticals-enabling Intelligent Network Systems (VINES)

研究開発の対象:The scope of this program includes areas critical to future generations of wireless networks and network systems, such as new wireless devices, circuits, protocols, and systems for 6G and beyond (not limiting to cellular); security, privacy, and resiliency; mobile edge computing; distributed machine learning and inferences across mobile devices; and fine-grained and real-time dynamic spectrum allocation and sharing.

スキーム:トラック1(基礎研究)JSTはトラック1の公募を実施します。

※本公募の事務局である NSF サイトに掲載されている公募要領(英文)をご参照ください。併せて、日本側研究代表者は公募要領別紙も参照し、注意事項等をご確認ください。本公募においては基礎研究を支援する Track1 のみを対象としますのでご注意ください。
https://www.nsf.gov/funding/opportunities/vines-verticals-enabling-intelligentnetwork-systems
助成金額
本公募でJSTが日本側研究チームを支援する予算は、研究課題あたり約3年間で合計1.1億円(間接経費込み)程度を予定しています。
助成期間
JSTは令和8年4月からの研究開始を予定しています。研究終了については、JSTは令和11年3月末を予定していますが、NSFは研究開始日より36ヶ月を予定しています。

詳細を見る

学内締切
2025年07月29日※提案書を担当までご提出ください。準備中の場合はご相談ください。
提出期限
2025年08月12日12時00分※日本時間

2048件中141-160件を表示

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