公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「障害者対策総合研究開発事業（精神障害分野）」

対象分野
対象課題

1 精神疾患における発症予防、早期発見、新規治療・支援法等に関する研究プロトコール開発
2 精神疾患における発症予防、早期発見、新規治療・支援法等に関する研究開発
3 精神疾患領域の臨床試験における評価バリアンス軽減に関する研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年5月（予定）～令和7年度末

応募要件

1：1課題当たり年間1,500千円（上限）
2：1課題当たり年間5,000千円（上限）
3：1課題当たり年間5,000千円（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「経済安全保障重要技術育成プログラム／有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」研究開発項目③「現地連続製造技術の開発」

対象分野
対象課題

（③－1）バイオ・医薬品製造に対応した連続製造技術
適切に保存した状態の中間体等を培養により増殖させる培養工程と、増殖した中間体等から血小板を製造し、濃縮する一連のプロセスを連続的に行える製造技術の開発を行います（1プロセスの処理量 20L 程度）。さらに、製造過程において、中間体等や血小板が最適となる環境を調整できる機能の開発を行います。なお、研究開発項目②との技術的連携を念頭に推進します。

（③－2）省人化を目指したリモート連続製造システム開発
現地に滞在しなくても遠隔地から製造装置を操作して安定した抗炎症剤等の低分子医薬品、人工血小板の製造を行えるリモートシステムの開発を行います。さらに、現地ニーズの変化や被災・故障などに対応し、製造装置の一部（最大で 50％）を交換・変更・追加でき、その場合でも不具合なく稼働できる堅ろうなリモートシステムの開発を行います。

（③－3）現地連続製造技術の開発と実製造検証
最終的には、③－1 と③－2 を組み合わせ、更に被災地等に輸送可能な可搬性を有する構造を付与したパイロットスケールの連続製造装置の試作を行い、遠隔地から当該試作機を操作して安定した抗炎症剤等の低分子医薬品、人工血小板の製造への適用可能性を実証します。

助成金額

2025 年度から 2029 年度の総額は 5,000 百万円を超えない範囲とし、予算の範囲内で採択します。

助成期間

2024 年度～2029 年度（実質的な研究開発期間：約 5 年間）

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農林水産省令和7年度 みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業（委託プロジェクト研究）

対象分野
対象課題

（１）環境負荷低減対策研究
1-1 環境低負荷型の化学農薬施用技術の開発

（２）気候変動適応研究
2-1 気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発～農林業における気候変動適応技術～
2-2 気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発～畜産業における適応技術～
2-3 気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発～海水温上昇に対する養殖業の適応技術～

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

令和７年度の委託研究経費限度額と研究実施期間（予定）
1-1： 27,000 千円　令和７年度～令和９年度（３年間）
2-1：145,700 千円　令和７年度～令和 11 年度（５年間）
2-2： 48,300 千円　令和７年度～令和 11 年度（５年間）
2-3： 20,000 千円　令和７年度～令和 11 年度（５年間）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)【若手あり】令和7年度 「スマートバイオ創薬等研究支援事業」

対象分野
対象課題

2-1 複合型の研究開発　(要素技術の組み合わせ)
2-2 疾患応用の研究開発　(要素技術とシーズの組み合わせ）
2-3 萌芽的な研究開発　(若手育成枠)

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年5月（予定）～令和10年度末

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
2-1
1年目は1課題当たり年間54,000千円（上限）
2年目以降は1課題当たり年間43,000千円（上限）
2-2
1年目は1課題当たり年間97,000千円（上限）
2年目以降は1課題当たり年間78,000千円（上限）
2-3
1年目は1課題当たり年間10,000千円（上限）
2年目以降は1課題当たり年間8,000千円（上限）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度「長寿科学研究開発事業」

対象分野
対象課題

1 科学的根拠が検証されたサルコペニアに関するバイオマーカー開発研究
2 高齢者の意欲低下の診断に資するフローチャートの開発及び指針作成
3 災害時リハビリテーション支援のための生活機能評価・トリアージシステムの開発に向けた研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
1.　1課題当たり年間24,000千円（上限）
2.　1課題当たり年間8,000千円（上限）
3.　1課題当たり年間8,000千円（上限）

研究開発実施予定期間
1.　最長3年間　令和7年5月（予定）～令和9年度末
2.　最長3年間　令和7年5月（予定）～令和9年度末
3.　最長2年間　令和7年5月（予定）～令和8年度末

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公益財団法人　関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団2025年度 研究発表会等の開催助成(第1回)

対象分野
対象課題

・エネルギー・リサイクル分野
　電気エネルギーをはじめとする各種エネルギーの供給・利用や資源リサイクル分野
　に関する基礎研究および応用研究。
・総合防災科学分野
　幅広い視点からの防災・減災に資する総合防災科学分野に関する基礎研究および
　応用研究。
　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

1件あたり40万円以下

助成期間

開催時期：２０２５年４月から２０２５年１１月まで

応募要件

原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、
同じ種類の助成にはお申込みできません。)
・大学等（主として関西地域の大学等）に勤務する研究者（常勤の方のみ（非常勤は対象外））。

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一般財団法人 サムコ科学技術振興財団2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

【目的】
　薄膜・表面・界面に関する科学技術の発展に貢献する独創的な研究を
　助成することを目的とする。
【研究領域】
　下記の 4 領域を優先する。
　①材料科学、②ライフサイエンス、③環境・エネルギー工学、及び
　④プラズマ工学

助成金額

1件200万円

助成期間

原則として 1 年とする。但し 2 年を上限に継続した研究にも助成を行うことがある。

応募要件

(1)大学等高等教育機関、公的研究機関に属する者。
(2)所属長の推薦があり、かつ所属機関長の承認を得ていること。
(3)募集期間締切時の年齢が45歳以下である若手研究者とする。
(4)研究期間は原則として1年とする。但し2年を上限に継続した研究にも助成を
　行うことがある。
(5)同一研究課題での応募回数は2回を上限とする。
(6)助成研究期間終了後6ヶ月以内（2027年3月末迄）に最終報告書及び助成金
　使途の内容を証明する書類（領収書等）を提出することが可能な者。

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金沢大学 環日本海域環境研究センター2025年度 共同研究・研究集会

対象分野
対象課題

[公募研究課題]　　※詳細は公募要領をご参照ください。
環日本海域に関連する基礎的研究、応用的研究及び学術集会・シンポジウム等の
研究集会を募集します。
対象は、次のいずれかに関連する研究とします。
　a) 環境汚染や環境変化の検知とその要因に関する研究
　b) 環境変化が健康に及ぼす影響に関する研究
　c) 生態系と人間社会の共生に関する研究
　d) 地域環境の将来予測に関する研究
　e) 持続可能な社会創成に関する研究
　f) 複数の研究分野に跨がり推進する学際的研究

[共同研究・研究集会の形態]　　※詳細は公募要領をご参照ください。
以下の(a)～(e)の形態を募集します。
各研究課題には、センター教員 1 名以上が研究分担者であることが必要です。
また、各形態に「国際枠」を設け、数件程度採択をします。
「国際枠」は、海外の研究者が代表者となる研究課題とし、共同研究においては、
センターの施設・設備を利用するだけでなく、センターの研究分担者が代表者の
所属機関の施設・設備を利用する計画とします。研究集会においては、代表者の
所属機関又は周辺の施設で開催する計画とします。
(a) 重点共同研究（一般枠／国際枠）
(b) 一般共同研究 （一般枠／国際枠）
(c）博士後期課程学生育成共同研究（一般枠／国際枠）
(d)研究集会（一般枠／国際枠）
(e)金沢大学内共同研究

助成期間

[研究実施期間]2025年4月1日から2026年3月31日までの期間（重点共同研究で複数年度採択の場合：2025年4月1日から2027年3月31日までの期間）

応募要件

a)大学及び学術研究機関に属する研究者若しくは博士後期課程及び博士前期
　課程学生
b)センター長が適当と認めた者
※学外の博士後期課程学生は「博士後期課程学生育成共同研究」にのみ申請者として
　応募できます。
※金沢大学の研究者、博士後期課程及び博士前期課程学生は、「金沢大学内共同研究」
　にのみ申請者として応募できます。
※共同研究期間終了後２年以内に共同研究により得られた成果を学術専門誌等に発表
　（若しくは投稿）することを応募の条件とします。（詳細は公募要領「13）成果報告」
　を参照ください。）
※学生が申請者や分担者になる場合は、実施までに傷害保険及び賠償責任保険（学生
　教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険等）に加入することを条件と
　します。

※詳細は公募要領をご参照ください。

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公益財団法人 土科学センター財団2025年度 研究助成金

対象分野
対象課題

（1）土の安定化に関する学術研究、技術開発
　　地盤工学、防災工学、地球科学（工学系、理学系（生物、微生物、地学、化学、
　　バイオテクノロジー、窯業・セラミック等を含む）、および農学系（農業、林業、
　　水産）分野における研究）
（2）土に関する社会学的研究
　　災害社会工学（市民に密着した立場や市民を取り込んだ形での研究、考古学や
　　歴史学からのアプローチを含む）、土と食や文化に関する研究、地形・地盤に
　　関する歴史学的研究

助成金額

1 件当たり100万円（上限）

助成期間

助成対象期間：2025年4月1日～2026年3月末日

応募要件

本年度は、大学、高等専門学校、その他研究機関に在職し、主たる仕事が研究職
として研究活動に従事している研究者（大学院生、専攻科生等は対象になりません）
とします。

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公益財団法人　関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団2025年度 研究成果の出版助成(第1回)

対象分野
対象課題

・エネルギー・リサイクル分野
　電気エネルギーをはじめとする各種エネルギーの供給・利用や資源リサイクル分野
　に関する基礎研究および応用研究。
・総合防災科学分野
　幅広い視点からの防災・減災に資する総合防災科学分野に関する基礎研究および
　応用研究。
　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

1件あたり10万円以下

助成期間

次の期間に論文が申請学術雑誌に掲載済または掲載内定のもの　 論文掲載時期：２０２５年１月から２０２６年３月まで

応募要件

原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、
同じ種類の助成にはお申込みできません。)
・大学等（主として関西地域の大学等）に勤務する研究者（常勤の方のみ（非常勤は対象外））。
・博士後期課程の大学院生
・応募資格に年齢制限はありませんが、若手研究者(概ね40歳以下)、研究歴が短い研究者(概ね
　研究歴10年未満)を主要対象とします。

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公益財団法人　関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団2025年度 国際交流活動助成(海外研究者招聘・第1回)

対象分野
対象課題

・エネルギー・リサイクル分野
　電気エネルギーをはじめとする各種エネルギーの供給・利用や資源リサイクル分野
　に関する基礎研究および応用研究。
・総合防災科学分野
　幅広い視点からの防災・減災に資する総合防災科学分野に関する基礎研究および
　応用研究。
　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

50万円以下

助成期間

招聘時期：2025年4月から2026年4月まで

応募要件

原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、
同じ種類の助成にはお申込みできません。)
・大学等（主として関西地域の大学等）に勤務する研究者（常勤の方のみ（非常勤は対象外））。
・国際会議等の招聘責任者

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公益財団法人　関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団2025年度 国際交流活動助成(研究者海外渡航・第1回)

対象分野
対象課題

・エネルギー・リサイクル分野
　電気エネルギーをはじめとする各種エネルギーの供給・利用や資源リサイクル分野
　に関する基礎研究および応用研究。
・総合防災科学分野
　幅広い視点からの防災・減災に資する総合防災科学分野に関する基礎研究および
　応用研究。
　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

州・北米（ハワイを除く）、中南米は30万円以下、上記以外は20万円以下

助成期間

渡航時期：2025年4月〜2025年11月

応募要件

原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、
同じ種類の助成にはお申込みできません。)
・大学等（主として関西地域の大学等）に勤務する研究者（常勤の方のみ（非常勤は対象外））。
・博士後期課程の大学院生
・応募資格に年齢制限はありませんが、若手研究者(概ね40歳以下)、研究歴が短い研究者(概ね
　研究歴10年未満)を主要対象とします。

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公益財団法人 日本生命財団2025年度 児童・少年の健全育成助成「実践的研究助成」

対象分野
対象課題

「重点募集分野」（募集要項P.１~２記載）に対する課題を明確にした実践的研究

○重点募集分野　　※詳細は募集要項をご参照ください。
　■第１分野：健全育成のための教育・保育、周到な準備を図る分野
　　　　　　　（教育・保育、予防的対処等を図る分野） 【分野番号１】
　■第２分野：健全育成にとって喫緊の対応を要する分野
　　　　　　　（療育的対処等を要する分野） 【分野番号２】

※「実践的」研究とは以下の５要件を全て備えている研究といたしております。
　①研究者と実践家（教育・保育、心理、医療・保健・福祉現場の専門職、
　　職員）、研究によっては親、あるいは親子と協働して取り組むことで研究
　　組織に研究者と実践家（あるいは研究者であり実践家である者）が参画
　　していること。
　②実践活動をベースに、児童の健全育成の為のプログラム開発やシステ
　　ム・制度設計の提案、提言、マニュアルの作成、及びその実効性確保の
　　為のフォローアップ・試行が充分なされていること。
　③研究手法が具体的に明示されていること（原則として、以下のいずれか
　　に基づくこと）。
　　・実践のデータを収集し、仮説を策定し、質的・量的な分析を通じて仮説
　　　を検証し、実践を通じて評価する実証研究の手法
　　・実践を考案し、それを試行、検証、修正を通じて理論化していくアクショ
　　　ンリサーチの手法
　④研究結果が提案性・提言性に富み、開発された手法や提案・提言が
　　実効性に優れ、成果の対象者・対象層、家庭、学校園、地域への還元
　　や他の家庭、学校園、地域における児童の健全育成への波及が期待
　　されること。
　⑤文献調査等の予備的研究が終了していること。

助成金額

２年助成： １件最大４００万（１年最大２００万）、 １年助成：１件最大１００万

助成期間

２年助成： 2025年８月より２年間、 １年助成：2025年８月より１年間

応募要件

助成対象者（代表研究者）
○ 研究者、または実践家（研究者であり実践家である者を含む）

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一般社団法人　日本ＡＬＳ協会2025年度「ＡＬＳ基金」研究奨励金

対象分野
対象課題

(1) 分野Ⅰ
　①ＡＬＳの原因究明に関する研究
　②ＡＬＳの治療法に関する研究
(2) 分野Ⅱ
　①ＡＬＳ患者の福祉機器開発に関する研究
　　例えば
　　・重度の意思疎通障害者用意思伝達装置の開発
　　・在宅療養で介護負担が軽減する介護機器の改良
　　・外部バッテリーなど非常時の電源確保に関する研究
　②ＡＬＳ患者の看護、介護向上、療養環境の整備・改善に関する研究
　　例えば
　　・介護職等の痰吸引等の医療的ケア支援体制の構築
　　・地域におけるコミュニケーション支援体制の構築
　　・栄養、呼吸、疼痛、リハビリテーションなどの改善研究
　　・レスパイト入院、ケアハウス等の在宅医療を支える施設の実践研究
　　・心のケア、精神的サポートに関する研究
　　・当事者によるピア相談支援等の取り組みの構築・研究
　　・介護報酬、診療報酬の調査検討や障害者総合支援法の活用策の検討

助成金額

分野Ⅰ：１件につき300万円以下を1件、１件につき100万円以下を3件程度、分野Ⅱ：１件につき100万円以下を1件、１件につき50万円以下を3件程度

助成期間

研究期間は最長２年間

応募要件

応募資格
　日本国内でＡＬＳに関係している専門職、ボランティア等、資格は問いません。
応募要件
　(1) 研究期間は最長２年間とします。
　(2) 分野Ⅰの300万円の奨励金については、組織での研究を対象とし、代表者が応募するものとします。
　　 個人での研究は交付対象となりません。
　(3) 同一研究テーマで他の助成金と重複した受領は、原則として認めません。
　(4) 機器、備品の購入のみを目的とする場合は、対象になりません。
　(5) 同一研究室からの複数の応募は、原則として認めません。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／火力発電負荷変動対応技術開発・実証事業／機動性に優れる広負荷帯高効率ガスタービン複合発電の技術開発・実証研究」

対象分野
対象課題

負荷変動対応や機動性に優れた火力技術開発等の取組を推進するとしている背景のもと、発電効率の大幅な向上技術、調整力確保に寄与する負荷変動対応発電技術およびＣＯ２排出の削減に寄与する次世代火力発電技術の見通しを得ることを目指して本事業を実施します。

機動性に優れる広負荷帯高効率ガスタービン複合発電の技術開発・実証研究 （委託）

助成金額

2024～2025 年度予算規模：1 件あたり 60 百万円まで（NEDO 負担率：100％）

助成期間

2024年度～2025年度（1 年間程度）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)【若手育成枠】令和7年度 「ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム（ゲノム医療実現推進プラットフォーム・先端ゲノム研究開発）」

対象分野
対象課題

本事業では、複数の遺伝子多型が相互に関係したり、環境等の影響を受けたりするなど、多因子が関わりうる一般的な疾患（以下「多因子疾患」という）を対象に、疾患関連遺伝子群の機能的意義づけ（遺伝要因や環境要因の相互作用や疾患の原因の解明含む）を行い、ゲノム情報に基づく正確な診断法の確立や治療法の選択、Polygenic Risk Score（PRS）を含む疾病発症リスクの予測法や予防法の確立により、国民の健康増進に資する研究開発を行います。また、これらの研究の推進に貢献する革新的な基盤技術開発を行います。本公募は、「若手育成枠」の対象です。各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご参照ください。

多因子疾患研究（若手育成枠）※1

助成金額

1課題当たり年間7,600千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年7月（予定）～令和9年度末 ※2

応募要件

※1　研究開発開始年度の4月1日時点において、①年齢が満43歳未満の者、②又は博士号取得後10年未満の者のいずれか高い方（詳細は公募要領3.2）

※2　研究開発期間の延長を希望する場合は、到達目標の達成状況、及び延長する期間で実施する研究開発計画について、最終年度である令和9年度秋に評価します。その結果、本研究課題を継続することでゲノム医療の実現に向けてさらなる展開が期待される場合、研究開発を最長2年間延長できるとします。

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大阪市大阪市イノベーション創出支援補助金（令和7年度）

対象分野
対象課題

①から④のいずれにも該当するものとする。
① 研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。
② 実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。
③ 大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。
④ 事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。
（詳細は要領等を参照）

助成金額

補助率は、補助対象経費の2分の1（補助金上限額は、200万円）

助成期間

募集月毎に異なるため、要領等を参照

応募要件

産学連携を推進する組織を有する国内の大学（詳細は要領等を参照）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「研究開発推進ネットワーク事業」

対象分野
対象課題

Quality by Designの実装とProportionality を考慮した Risk-based approach の導入

助成金額

1課題当たり年間10,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年4月～令和7年度末

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総務省令和７年度　持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業（FORWARD）

対象分野
対象課題

持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD※１) は、事業の目的に合致する優れた研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究開発を委託する競争的研究費です。

(1) 部門の設定
本事業の目的に鑑み、次の２部門に分類して研究開発課題を募集します。なお、デジタルインフラ構築部門には、地方独自の課題も設定しております。

① 電波有効利用基盤技術部門（全国共通）
電波の有効利用を今後も持続可能なものとするための基盤となる技術の研究開発を行う課題。従来以上に効率的な伝送技術／変調技術／多重技術の研究開発や高い周波数を利用可能とするためのデバイス技術などが該当。

②－１ デジタルインフラ構築部門（全国共通）
日本各地で顕在化している地域課題の解決や地域ニーズに対応するため、IoT やローカル 5G などのワイヤレスシステムの活用によるデジタルインフラを整備・運用する際に必要となる技術の研究開発を行う課題。例として、IoT による防災情報収集システムの構築を行う際により少ない基地局設置数でより多くの端末を収容可能としたり、端末同士の干渉を回避したりすることでより多くの端末の配置を可能とする技術の研究開発及びそのシステム技術実証を行い、実装を目指すものなどが該当。

②－２ デジタルインフラ構築部門（地方独自）
各地方における喫緊の地域課題の解決や地域ニーズに対応するため、ワイヤレスシステムの活用によるデジタルインフラを整備・運用する際に必要となる技術の研究開発を行う課題として、次のア～エの４つを設定。
ア 北海道総合通信局管内（北海道）
通信ネットワーク環境未整備地域での生産性・効率性の向上等を実現するデジタルインフラの整備・運用（資料３－１参照）
イ 東北総合通信局管内（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）
東日本大震災からの復興に向けた一次産業の効率化のためのデジタルインフラの整備・運用（資料３－２参照）
ウ 東海総合通信局管内（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）
次世代自動車による自動運転サービスの実現に向けたデジタルインフラ（ITS）の活用（資料３－３参照）
エ 中国総合通信局管内（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）
瀬戸内海の有人離島における医療サービス向上を図るためのデジタルインフラの整備・運用（資料３－４参照）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

最長４年度（１～４年度の範囲内で提案者が設定）

応募要件

研究開発経費
研究開発期間に応じて次のとおりとする。なお、間接経費については、直接経費の 30%を上限として別途配分。
なお、複数の研究機関による共同研究の場合には、研究に参加する全機関の直接経費の合計が、次の上限金額の範囲内になるようにすること。

単年度の上限（直接経費）【消費税込み】
1 年度目及び２年度目 1,000 万円／課題
3 年度目及び 4 年度目 3,000 万円／課題

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三井住友信託銀行 個人資産受託業務部 公益信託チーム　加藤記念難病研究助成基金公益信託 加藤記念難病研究助成基金 第 39 回（2025 年度）研究助成者募集

対象分野
対象課題

A.染色体異常に対する治療法開発
B.難病の新しい創薬モダリティー

助成金額

１件２００万円 ６件以内

応募要件

申請締切日現在、満５０歳未満の者。
国内の機関で研究を行っている者。但し、前年度研究助成者はご遠慮ください。
また、各機関（公印で区別）からの推薦は２件以内としてください。

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