公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「メディカルアーツ研究事業」

対象分野
対象課題

「外科領域」における、医療者の経験や知識に基づく、優れた無形の医療技術のデータ化及び分析を通じた効果的な外科的手技等の開発に向けた研究　

助成金額

1課題当たり年間5,000千円（上限）

助成期間

令和8年6月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「移植医療技術開発研究事業」

対象分野
対象課題

1-1 【臓器分野】移植に用いる臓器の新規管理戦略の開発に資する研究
1-2 【臓器分野】臓器移植後の患者の予後改善に資する研究
2-1 【造血分野】造血幹細胞移植後の移植関連合併症や長期予後改善に資する研究

助成金額

1課題当たり年間7,000千円（上限）

助成期間

令和8年5月（予定）～令和10年度末

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公益社団法人 新化学技術推進協会第15回 新化学技術研究奨励賞

対象分野
対象課題

特別課題：革新的化学工学に関する基盤的研究
募集課題
課題１ 持続可能な社会の実現を目指した環境技術の研究
課題２ 新しい資源代替材料・技術の創製、および資源の節約・回収・再利用に関する基盤的研究
課題３ バイオマス由来製品の事業化課題を解決する革新的なバイオマス変換技術もしくはバイオマス由来素材の開発
課題４ エネルギー変換・貯蔵・省エネ分野における革新素材・技術に関する研究
課題５ AI/DX時代を支えるエレクトロニクス材料に関する研究
課題６ マイクロナノシステムの用途拡大につながる新規な材料・加工技術、及びデバイスに関する研究
課題７ 生体機能を利用した新規合成・生産・製造に貢献する基盤技術と評価技術に関する研究
課題８ 生体機能・生体分子に着目した革新的ライフサイエンス材料に関する研究
課題９ 新たな社会への対応を目指した脳科学および感性科学の研究
課題１０ 社会の未来像に向けた材料設計・プロセス設計のための計算科学・計算工学・データ科学の研究
課題１１ 世界に先駆けた新産業創出に資する「新素材」実現のための基盤的研究
課題１２ サステイナブルな社会の実現に向けた革新的反応技術に関する研究
※各課題の詳細はHPでご確認ください。

助成金額

受賞者には、助成金として１件につき100万円を個人に対して贈呈します。 研究目的であれば使途は限定しません。

応募要件

国内の大学またはこれに準ずる研究機関（大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関）において研究活動に従事する方であって、2025年4月1日時点で満40歳未満の方に限ります。ただしライフイベント等（産休・育休等）による研究中断があった場合、それを考慮いたします。
ポストドクター、研究員を含みますが、受賞後少なくとも1年間は応募テーマを研究できる方とします。学部及び大学院の学生は含みません。研究場所は日本国内に限ります。

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大阪大学 産業科学研究所 物質・デバイス領域共同研究拠点2026 年度 共同研究課題（次世代若手共同研究課題）

対象分野
対象課題

※詳細は募集要項等をご参照ください。

下記の５研究領域（研究所）に所属する研究者（受入教員）との密接な連携のもと、大学院生等が
プロジェクトリーダーとなって共同研究を遂行し、研究活動を一層発展、展開させていくための
支援を行います。
応募者は、指導教員の了承を得たうえで、共同研究を希望する受入教員と事前に十分な打合せを
行ってから、課題を申請してください。
【研究領域】
　北海道大学電子科学研究所：物質・光・生命・数理複合科学研究領域
　東北大学多元物質科学研究所：物質創製・先端計測研究領域
　東京科学大学総合研究院化学生命科学研究所：物質組織化学研究領域
　大阪大学産業科学研究所：ナノサイエンス・デバイス研究領域
　九州大学先導物質化学研究所：物質・材料機能研究領域

応募要件

次のいずれかの条件を満たす大学生・大学院生等
① 物質・デバイス領域共同研究拠点における共同研究を実施中もしくは過去に実施経験のある研究
　者に直接指導を受けている者
② ５研究所・研究領域に所属する研究者（教員）に直接指導を受けている者（ただし、応募希望者
　の指導教員は受入教員となることはできません）

　＊大学生（学部生）・大学院生のほか、研究生、高等専門学校の専攻科生も対象です。
　＊採択後は、研究代表者として本課題の研究に従事することについて、所属研究機関より認可を受け
　　ることを要件とします（採択後に提出いただく応諾書に所属長の押印を要します）。

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大阪大学 産業科学研究所 物質・デバイス領域共同研究拠点2026年度 共同研究課題

対象分野
対象課題

※詳細は募集要項等をご参照ください。

募集課題
１）基盤共同研究
　　物質・デバイス領域の萌芽となる、自由な発想とアプローチによるボトムアップ（提案）型の
　　共同研究を支援します。
２）施設・設備利用課題
　　５研究所が所有する最新の施設・設備を利用することで、研究基盤の強化を図ることを目的とします。
３）クロスオーバー共同研究
　　異なった研究軸、例えば、マテリアル×ＡＩ、物質×光、生命×数理、マテリアル×社会科学などを
　　組み合わせて異分野融合研究へと発展させ、新しい研究の創造へとつなげていく目標設定型プログラ
　　ムです。
４）展開共同研究
　　２ヵ所以上の研究領域（研究所）と共同研究を行うことにより、人材交流の促進、多角的な視点を経
　　て独創的な研究へと発展させることを目指します。
５）ⅭＯＲＥラボ共同研究
　　若手研究者がプロジェクトリーダーとなって研究チームを構成し、受入研究所で中長期滞在（延べ
　　２ヵ月程度）し、研究活動を行います。優秀な研究者らと深い議論を交わすことで、飛躍的な研究
　　成果、イノベーションの創出を期待します。

応募要件

国公私立大学、公的研究機関、民間企業（学術内容に限る）、並びにこれに準ずる機関に所属する研究者
（ⅭＯＲＥラボ共同研究課題に応募する者は、概ね４５歳以下の若手研究者とします。）

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公益財団法人 G-7奨学財団令和8年度 研究開発助成事業（バイオ・ＩＴ分野）

対象分野
対象課題

バイオ分野（医療や農業領域を含む）・ＩＴ分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる
研究開発を対象とします。（研究がバイオインフォマティクスなどバイオサイエンスとＩＴ科学
との融合分野の場合は、ＩＴ分野とします。）

助成金額

１件あたり上限300万円

助成期間

令和８年４月１日～令和９年３月31日

応募要件

■国内の大学・研究機関等（但し営利法人等は除く）に所属し、バイオ分野（医療や農業領域
　を含む）・ＩＴ分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人又は
　グループを対象とします。
■主たる研究者は公募締切日時点で満50歳未満であることとし、国籍は問いません（但し、
　日本語で申請していただきます）。
■助成金の入金先は大学・研究機関等とし、助成金の管理をはじめとする経理業務を適切に
　実行できる体制が整備されていることを要件とします。

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株式会社 リバネス第71回リバネス研究費（第0ドック賞）

対象分野
対象課題

未来の船を作ることにつながるあらゆる分野の研究
新燃料船や自動運航船、DXによる生産性向上など、船舶産業における技術開発の促進が、
国・業界をあげて取り組まれています。船舶分野以外の研究者には縁遠いと思われそうな
領域ですが、別分野からの技術・知見を取り入れ、これからの船のあり方の発想を広げる
研究アイデアを募集します。

こんな研究を歓迎します
・船舶用に転用可能な新素材・構造・表面処理技術
・造船所内の安全・省力化・自動化・作業支援技術
・新燃料やエネルギー制御技術
・船舶のライフサイクルを見据えた省エネ・環境対応技術
・造船や運航に関わる人の行動・心理・教育に関する研究
・舶用機器やコンテナなど船に関わる機器に応用しうる技術
・その他、異分野から船舶への応用が見込まれる研究全般

助成金額

研究費50万円

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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株式会社 リバネス第71回リバネス研究費（ライフテック賞）

対象分野
対象課題

未来の「行動・価値観・生活様式」を形づくる研究
人の生活の質（QOL）とライフスタイルを向上させ、感性を豊かにし、より良い生活を追求
するための技術とアイデアを募集します。バイオテクノロジー、ヘルスケア、生活環境、セン
シング、コミュニケーション、身体拡張、ウェルエイジング、行動変容、人間の感受性、その
他「人間」に関連するあらゆる分野での提案をお待ちしています。

助成金額

研究費50万円

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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株式会社 リバネス第71回リバネス研究費（ベンチャー経営学賞）

対象分野
対象課題

ベンチャー経営に関するあらゆる分野の研究
ディープテック創業の初期段階である「ジャーミネーション期」を支援する現場をともに探求し、
技術・人・組織・地域の間で生まれる知識を解明する研究を募集します。理論、もしくは実践の
観点から創業期に関わり、日本を含む各国、各地域で新たな創業支援モデルを共創する研究者を
求めます。

助成金額

研究費50万円

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）NBDC　2026年度　【育成型】ライフサイエンスデータベース統合推進事業　統合化推進プログラム

対象分野
対象課題

本プログラムでは、ライフサイエンス分野において国際基準の獲得を目指すデータベースや利用者ニーズを充足するデータベースに関する研究開発を支援対象とします。搭載するデータは、高品質かつ高い網羅性を重視し、成果については迅速な共有と利用者拡大を求めます。

本プログラムには「育成型」と「本格型」の2つの公募区分がありますが、今回の公募では、前回の公募に引き続き「育成型」のみを募集します。

【育成型】新たなデータベースの構築を目指す萌芽的な研究開発
技術動向や研究ニーズへの対応を目指し、未整備分野の萌芽的な統合データベースの構築や、斬新な切り口によるデータ統合など、独創的な発想に基づいた知識発見・課題解決の支援に資する先駆的なデータベースを研究開発する提案を募集します。新たにデータベースを構築しようとしている、既にデータベースを構築しているが未公開の状態にある、データベースを公開していて将来的に国際的な地位確立を目指している場合などを対象とします。いずれは国際基準のデータ基盤へ発展していくことを期待しています。

助成金額

1年あたりの研究費: 1研究開発課題（1研究チーム）あたり1,000万円程度（直接経費）

助成期間

研究開発期間: 2026年4月から2029年3月までの3年以内

応募要件

・選考の過程で、設定した研究費の妥当性を査定します。
・研究開発提案の状況、予算により変動します。
・実際の研究開発期間、研究費は、研究開発計画の精査・承認により決定します。
・課題選定の状況によって、研究開発開始時期が予定より遅れる場合があります。
・研究開発の進捗状況等を踏まえ、研究開発期間中に研究費を調整する場合があります。。
・委託研究契約に基づき、研究機関に対して上記研究費（直接経費）とは別に、原則として直接経費の30%の間接経費を支払います。

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京都大学大学院生命科学研究科　附属放射線生物研究センター令和８年度（2026 年度）CORE Program 研究

対象分野
対象課題

放射線生物学研究の進展と当該分野の人材育成を目指す研究

助成期間

令和８年（2026年）4月1日以降、令和９年（2027年）3月31日まで （CORE Program研究課題の公募は、原則として年度毎に行います）

応募要件

大学・研究機関の正規の教職員又はこれに準ずる研究者（大学院生は、研究協力者に含めることが可能）。
※詳細は公募要領をご確認ください。

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長崎大学熱帯医学研究所2026年度 熱帯医学研究拠点共同研究

対象分野
対象課題

Ａ．一般共同研究課題：本研究所を活用することができる熱帯病・新興感染症（グローバルヘルス領域を含む）の基礎及び応用研究プロジェクト
Ｂ．海外拠点連携共同研究課題：本研究所のアジア・アフリカ感染症研究施設（ケニア拠点、ベトナム拠点）と連携して実施する研究プロジェクト
Ｃ．シーズ研究発掘課題：将来的な共同研究につながるシーズを発掘するもので、本研究所で有する以下を活用する熱帯病・新興感染症（グローバルヘルス領域を含む）のプロジェクト
Ｄ．研究集会または人材育成・研修などの取組：熱帯医学・国際保健医療学に係る今日的課題への考察や提言、蓄積されてきた研究課題の総括やとりまとめ、新しい共同研究課題の企画や準備に資する研究討論集会で、本研究所の教員と共同で開催するもの。または、熱帯医学・国際保健医療学分野の研究者や専門家の育成や研修などに関する取組
※詳細は公募要項をご確認ください。

助成金額

※課題ごとに異なるため、公募要項をご確認ください。

助成期間

2026年度中

応募要件

大学の教員その他研究機関に所属する研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。なお、研究組織には大学院学生及び国外の研究機関等の研究者を含めることができます。
必ず本研究所の対応教員とメール等で十分な打合せ行った上で申請してください。

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富士製薬工業株式会社2026年度研究助成制度

対象分野
対象課題

不妊症、子宮内膜症、周産期、女性更年期、月経困難症にかかる研究といたします。

助成金額

最大200万円/年（税抜）上限 年間 原則5テーマ（継続テーマを含む） 申請期間中、教室・診療科等あたり1回まで

助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日　原則１年間　最大３年間継続 ※１年毎に評価し継続可否も審査します。

応募要件

①国（国立大学法人を含む）、地方公共団体（公立大学法人を含む）および学校法人が運営する大学またはその付属病院
②法令上研究機能をあわせ有する病院
（例）国立がん研究センター、国立循環器病センター、国立病院機構傘下の臨床研究センターまたは臨床研究部等
③ 医療機関を開設する法人の研究部門のうち、医療用医薬品製造販売業公正競争規約および医療機器業公正競争規約で寄付が認められた施設

本研究助成は、次の条件を全て満たす研究者の方を対象といたします。
●研究機関に所属している研究者（医師）であること
●申請する研究の研究責任者であること
●所属する講座または診療科等の最上位役職者（教授、診療科長等）の承諾を得て申請していること
●当社の寄附講座に所属している研究者でないこと
●助成研究対象期間（2026年4月1日以降で研究開始日から最大3年間）に学部生、大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例:大学教員等の研究者など）で、学生の身分を有する場合を除く
●企業に所属する研究者でないこと

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公益財団法人 循環器病研究振興財団【2026年度公募自由課題研究助成】読売テレビチャリティ基金研究助成

対象分野
対象課題

循環器病に関する、臨床、基礎（疫学含む）、トランスレーショナル（基礎・ 臨床を含む）の 3 分野で、下記のいずれかのテーマに関する研究
■臨床・・・循環器疾患の新規治療・診断法開発のための介入研究
■基礎・・・循環器医療に繋がる基盤研究（ゲノム、代謝、情報伝達、再生等）
■トランスレーショナル・・・診断機器・治療機器開発：前臨床研究から臨床研究へ

助成金額

総額600万円（200万円×３課題） ※助成課題数・助成金額は、選考委員会での協議により変更が生じることがある旨、あらかじめご了承ください。

応募要件

日本国内の医学関連の大学、研究所および医療機関等に所属する医師・研究者で応募時満45歳以下とする。

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東北大学加齢医学研究所令和８年度東北大学加齢医学研究所 共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

(１) モデル生物を用いた加齢関連の研究
(２) 加齢・発生分化・生体防御の基盤的研究
(３) 腫瘍制御に関する研究
(４) 脳の発達・加齢に関する研究
(５) 革新的医療機器開発に関する研究

助成金額

共同研究に必要な研究経費（消耗品費及び旅費）は、各テーマ20万円を上限として本研究所で負担します。

助成期間

令和８年 4 月 1 日から令和９年 3 月 31 日まで（継続課題は累計３年までとする）

応募要件

大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者・大学院生（申請は 1 人 1 件までとする）

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国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医科学研究所2026年度（第1期）加速器施設利用の研究課題及び装置供用課題の定期募集

対象分野
対象課題

量医研加速器施設で採択する課題は、医療や RI 薬剤製造に限定せず、それぞれの加速器の特性（重イオンビーム、低～高エネルギービーム、拡大照射野、マイクロビーム）を生かした基礎～応用科学全般の課題を対象とします。
研究課題は「治療・診断」、「生物」、「物理・工学」の三つの班のいずれかに分類されます。課題の内容にもっとも適したカテゴリーを選んで申請書にチェックして下さい。但し、審査の段階で不適当と思われる場合は、量研機構側でカテゴリーの変更を行ないます。
加速器からのビームを直接利用する課題は、原則として生物、または物理・工学のどちらかとなります。治療・診断の課題で、研究の一部としてビーム照射が必要な場合は、応募書類の中でビーム照射が必要なことを明記し、全体の計画の中での位置づけや具体的な内容を記述して下さい。

助成期間

2026年度（R8.4.1～R9.3.31)

応募要件

量子科学技術研究開発機構（以下、量研機構）量子医学研究所（以下、量医研）は①HIMAC ②大型サイクロトロン ③静電加速器を有します。
今回はこの内、①HIMAC と③静電加速器を用いて 2026 年度に研究を実施する課題の定期募集を開始します。
※ 大型サイクロトロンは現在運転を停止しており課題募集は行いません。
※ 静電加速器、及び他の照射装置（X 線、γ 線）の有償利用課題に関してはこの定期募集とは別に締め切りを定めない随時募集も行っています。随時募集では課題申請様式が異なりますので、こちらでの利用を希望される方は事務局にお問い合わせください。随時募集の場合、マシンタイムはご希望に沿えないことがあります。
※ HIMAC では随時募集は行っていません。
※ 2024 年度までと課題募集の方式、利用する際の量子科学技術研究開発機構内での身分がこれまでと大きく異なりますので、応募される方は募集要項を良くお読みください。
※ 詳細は量子科学技術研究開発機構のホームページ　https://www.qst.go.jp/site/iqms-kyoyo/　をご覧ください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「再生医療等実用化研究事業」

対象分野
対象課題

1 治療方法探索のための研究
1-1 再生・細胞医療の実用化研究（臨床開始準備）
1-2 再生・細胞医療の実用化研究（医師主導治験・臨床研究）
1-3 再生・細胞医療の実用化研究（中小規模・若手支援）
1-4 In vivo及びex vivo遺伝子治療の実用化研究（臨床開始準備）
1-5 In vivo及びex vivo遺伝子治療の実用化研究（医師主導治験・臨床研究）
1-6 In vivo及びex vivo遺伝子治療の実用化研究（中小規模・若手支援）

2 産学連携による研究
2-1 再生医療等製品のPOC取得を目指した産学連携による医師主導治験

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模・研究開発実施予定期間

1-1 1課題当たり年間50,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和9年度末
1-2 1課題当たり年間80,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末
1-3 1課題当たり年間30,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末
1-4 1課題当たり年間60,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和9年度末
1-5 1課題当たり年間90,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末
1-6 1課題当たり年間30,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末

2-1 初年度1課題当たり年間70,000千円（上限） 2年度～4年度1課題当たり年間90,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和11年度末

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自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 研究コア提案型共同研究

対象分野
対象課題

※詳細は公募要領をご参照ください。
研究コア提案型共同研究では、核融合科学分野における重要課題に複数の大学・関連研究機関
が連携して取り組むことにより、普遍的な学術的・技術的知見の創出及び強い研究チームの創成
によるコミュニティの研究力強化を目的とする共同研究を募集します。本共同研究は、新しい
学術の創成、及び大型競争的資金の獲得につながる他分野との競争力強化を目指します。

助成金額

予算申請額は１年あたり１，０００万円を上限とします。

助成期間

３年以内

応募要件

【研究代表者】
　国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者と
　します。（承諾書（様式 Y10-1）の提出が必要です。）
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができます。
【研究協力者】
　国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しない
　が研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ
　　研究課題に参加していることが必要です。
【注意事項】
　・共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害
　　傷害保険」又は同等の傷害保険等に加入が必要です。
　・外国為替及び外国貿易法の定義及び財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』
　　で規定されている「非居住者」が共同研究に参加する場合は、国内の受け入れ大学等・
　　研究機関において該非判定がなされている必要があります。
　・申請者は核融合研の研究教育職員の中から、共同研究の所内世話人を選んでください。
　　核融合研の職員が研究代表者として応募する場合、所内世話人を兼ねることはできません。
　※所内世話人をどのように選べばよいか分からない場合は、２０２５年１２月２２日（月）
　　までに所内世話人問い合わせ窓口 contactperson@nifs.ac.jp へ所属、氏名、申請予定分類
　　コード、予定している研究内容を記載の上、お問い合わせください。

※詳細は募集要領をご参照ください。

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自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 課題提案型共同研究

対象分野
対象課題

※詳細は公募要領をご参照ください。
課題提案型共同研究では、国内外の大学・関連研究機関の施設・装置（基盤施設型の施設・装置を
含む、QSTの施設・装置を除く）を研究プラットフォームとして共同利用する共同研究、及び複数
の大学が連携したネットワーク型共同研究を実施します。従来の一般共同研究「ネットワーク型研
究」を本共同研究に統合し、「ネットワーク型研究」の対象であった「核融合科学研究所及び複数の
大学の有する設備を連携させて実施する研究」や「複数の大学のシミュレーションコードの連携に
よるコード開発」なども本共同研究の対象とします。

助成金額

予算申請額は１年あたり１００万円を上限とします。

助成期間

３年以内

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者
　とします。（承諾書（様式 Y10-1）の提出が必要です。）
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則
　　として旅費のみを申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗
　　品等については購入費用の申請ができます。
【研究協力者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しな
　いが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ
　　研究課題に参加していることが必要です。
【注意事項】
　・共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害
　　傷害保険」又は同等の傷害保険等に加入が必要です。
　・外国為替及び外国貿易法の定義及び財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』で
　　規定されている「非居住者」が共同研究に参加する場合は、国内の受け入れ大学等・研究
　　機関において該非判定がなされている必要があります。また、非居住者及び特定類型該当
　　者に対する核融合研からの技術提供については核融合研で改めて判断します。ご了承の上、
　　必要な情報の提供にご協力ください。

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自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 一般共同研究

対象分野
対象課題

一般共同研究のカテゴリ　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　１．核融合科学学際研究
　２．核融合プラズマ研究
　３．核融合工学研究
　４．プラズマシミュレータ共同研究
　５．研究会

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者と
　します。（承諾書（様式 Y10-1）の提出が必要です。）
　※核融合研の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則として旅費
　　のみを申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗品等について
　　は購入費用の申請ができます。
【研究協力者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しないが
　研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、大学
　院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ研究
　　課題に参加していることが必要です。
【注意事項】
・海外機関に所属する方はプラズマシミュレータを利用できません。ただし、核融合研に滞在する
　期間に限って利用を認められる場合があります。この場合、利用開始前に外国為替及び外国貿
　易法（外為法）に基づく手続きが必要となります。
・共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害傷害保険」
　又は同等の傷害保険等に加入が必要です。
・外国為替及び外国貿易法の定義及び財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』で規定
　されている「非居住者」が共同研究に参加する場合は、国内の受け入れ大学等・研究機関にお
　いて該非判定がなされている必要があります。また、非居住者及び特定類型該当者に対する核
　融合研からの技術提供については核融合研で改めて判断します。ご了承の上、必要な情報の提
　供にご協力ください。

※詳細は公募要領をご参照ください。

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