公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第33回（2024年度）国内共同研究（年齢制限なし）助成

対象分野
対象課題

① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限130万円

助成期間

2024年12月1日から2025年11月30日までの１年以内に実施される共同研究を対象

応募要件

１. 応募研究について
・共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・ 共同研究者を１名以上定め、その同意書を取得すること。なお、当該共同研究者を含める理由に
ついては、「共同研究者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究
者の要件については、「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・ 応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）
２. 応募者について
・ 保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業
等の営利団体所属者を除く。
・ 過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募に
ついても、受賞年より3年以上経過していること。
３. 共同研究について
同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としな
い。
４. 共同研究者の選定について
海外施設所属の共同研究者も含め、応募者（研究代表者）と対等の立場で、当該研究に主体的に
参加し、チームワークで研究を進められる人材を共同研究者として選定すること。当該国の情勢に詳しいな
ど、情報収集のみの協力者は、共同研究者に該当しない。共同研究者の担当業務において具体的に記載すること。
５．推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第33回（2024年度）国際共同研究助成

対象分野
対象課題

① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限300万円

助成期間

2024年12月1日から2025年11月30日

応募要件

１. 応募研究について
・ 共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・ 共同研究者を１名以上定め（うち、海外施設所属の共同研究者を１名以上含めること）、その
同意書を取得すること。なお、当該海外施設所属共同研究者を含める理由については、「共同研究
者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究者の要件については、
「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・ 応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）
２. 応募者について
・ 保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業
等の営利団体所属者を除く。
・ 過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募に
ついても、受賞年より3年以上経過していること。
３. 共同研究について
同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としな
い。
４. 共同研究者の選定について
海外施設所属の共同研究者も含め、応募者（研究代表者）と対等の立場で、当該研究に主体的に
参加し、チームワークで研究を進められる人材を共同研究者として選定すること。当該国の情勢に詳しいな
ど、情報収集のみの協力者は、共同研究者に該当しない。共同研究者の担当業務において具
体的に記載すること。
５．推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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生物系特定産業技術研究支援センター令和６年度当初予算「次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化」

対象分野
対象課題

スマート農業技術・機器の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、予め指定された技術(公募対象技術)を対象に、生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術の開発・改良を支援
※別表を含め、詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

各研究課題により異なる

助成期間

３年以内

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お茶の水学術事業会　抹茶と健康研究会2024年度　抹茶と健康研究会

対象分野
対象課題

「抹茶と健康に関する科学的根拠を広く蓄積するための基礎研究、応用研究」

助成金額

年間総額400万円を上限として、年２～３件を予定しています。 １件あたりの申請上限額は、300万円です

助成期間

原則として、１年間　（2024年11月～2025年10月） 期間厳守とし、複数年（最大２年まで）の希望がある場合も、１年分ごとに申請書類を提出するものとします。

応募要件

申請者の国籍は問いませんが、日本国内での研究を対象とします。ただし、営利企業の研究開発に資する研究は対象外です。なお、動物実験を用いる研究は原則として採択しません。 助成対象研究には、抹茶原末を無償で提供します。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和7（2025）年度リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業

対象分野
対象課題

A）化学関連分野
B）経済学関連分野

助成金額

往復交通費、会議参加費

助成期間

A）化学関連分野：令和 7（2025）年 6 月 29 日（日）～7 月 4 日（金） B）経済学関連分野：令和 7（2025）年 8 月 26 日（火）～8 月 30 日（土） 全日程に参加必要

応募要件

A）化学関連分野
博士課程（後期）学生またはポスドク研究者（学位取得後5年以内）
B）経済学関連分野
博士課程（後期）学生またはポスドク研究者またはテニュアトラック研究者（学位取得後 4 年以内）

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）第16回HOPEミーティング

対象分野
対象課題

主として自然科学系3分野（物理学、化学、生理学・医学）

助成金額

往復交通費、宿泊費、食費、プログラム費、施設見学費

助成期間

令和7年3月9日(日)～3月13日(木)　※3月8日(土)受付

応募要件

我が国の大学等学術研究機関に所属する博士課程学生又は国内の研究機関で研究に従事する
若手研究者。国籍は問わない。※更なる詳細は募集要項を参照。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）二国間交流事業　共同研究・セミナー　令和7(2025)年度分

対象分野
対象課題

＜対象分野＞　相手国等により異なるため、下記の募集要項参照

助成金額

相手国等により異なるため、下記の募集要項参照

助成期間

相手国等により異なるため、下記の募集要項参照

応募要件

＜日本側及び相手国参加者の要件＞
・相手国等により異なるため、下記の募集要項参照
＜申請資格＞
・申請日時点で科学研究費助成事業の応募資格を持つ者。
　また、原則として常勤の研究者であること。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和6 (2024)年度分　英国との国際共同研究プログラム（JRP-LEAD with UKRI）

対象分野
対象課題

Advanced Materials
※対象分野は、募集ごとにJSPS及びUKRIが協議により定めます。

助成金額

日本側研究代表者への支給額 研究経費：１課題あたり1,000万円以内／会計年度（全研究機関での総額は3,000万円以内） 業務委託手数料：研究経費総額に対して10％以内（外枠）

助成期間

令和7 (2025)年1月1日より3年間

応募要件

・日本側研究者の要件：
日本側研究代表者は我が国の大学等学術研究機関において研究に従事している者を日本側参加者として国際共同研究に参画させることが可能。なお、学部学生の参加は認められません。

・英国側研究代表者及び英国側参加者の要件：
UKRIの規程に基づきます。詳細はUKRIのウェブサイトを確認してください。
https://www.ukri.org/councils/epsrc/guidance-for-applicants/check-if-you-are-eligible-for-funding/

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2025年度トレーニングコース派遣

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

交通費・日当・宿泊料を事業経費の範囲内にて支給

助成期間

応募者が参加許可を受けたトレーニングコース（単なる学会参加は除く）の参加に必要となる渡航期間

応募要件

日本国内の大学院博士後期課程に在籍する者

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的国際共同研究プログラム （SICORP） AJ-CORE (Africa-Japan Collaborative Research) （第4回）

対象分野
対象課題

地球環境科学

助成金額

委託研究費：日本側研究者は3年間で1,820万円を上限 ※委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれる

助成期間

2025年4月～2028年3月（3年間）

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2025年度情報交換セミナー

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

①日本で開催の場合 … 日本人講演者の国内旅費及び会議費 ②米国で開催の場合 … 日本人講演者の交通費・日当・宿泊料 上記の経費について，2,500,000円程度を上限

助成期間

２０２５年度（２０２５年６月～２０２６年２月の間に開催）

応募要件

国･公･私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する者（科学研究費助成事業の応募資格のある者）

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2025年度グループ共同研究

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

日本側グループ組織の代表者及び分担者が米国で共同研究を実施する際の交通費・日当・宿泊料を支給します。各年度あたり１２０万円程度を上限

助成期間

２０２５年度から２～３年間

応募要件

国･公･私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する者（科学研究費助成事業の応募資格のある者），分担者については学生も可。

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2025年度共同研究者派遣

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

交通費・日当・宿泊料を支給します。

助成期間

原則として１１ヶ月以内。応募者が日本国内の大学院博士後期課程 に在籍する者は，１ヶ月以上６ヶ月以内とする。

応募要件

国･公･私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する若手研究者（文部科学省科学研究費助成事業の応募資格があり，２０２４年９月１８日現在、博士の学位取得後１０年以内の者）（２０１４年９月１９日以降に学位を取得した者）又は，日本国内の大学院博士後期課程に在籍する者

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公益財団法人　母子健康協会令和6年度　小児医学研究助成

対象分野
対象課題

課題1　小児医学に関連する研究で、「小児の健康増進、疾病の予防と治療に役立ち得る課題」を対象とする。
ただし、「子どもの心に関する医学研究」を除く。
課題2 「子どもの心に関する医学研究」を対象とする。　発達障害、心身症　等。

助成金額

1件150万円まで

応募要件

大学、研究所､病院等に所属する小児医学分野の研究に従事する45歳未満の研究
者とする｡　（応募締切の7/31時点で45歳未満であること）
ただし、産休、育休、介護などによる研究の中断がある場合は、その年数を45歳に加えた年齢未満の研究者とする。（後日中断の根拠となる書類の提出を依頼）

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公益財団法人 中部科学技術センター令和６年度 学術・みらい助成

対象分野
対象課題

自然科学、人文科学に係わる個人研究又は共同研究とします。

助成金額

① 最優秀提案…６０万円（１件）、② 優秀提案 …３０万円（原則４件）

助成期間

助成金の使用期間：採択決定通知日から令和７年１１月３０日まで

応募要件

中部地域（愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井の８県）に所在する以下の大学等に常勤し、
申請締切時点で年齢が４０歳未満の若手研究者とします。
・国公私立大学、大学共同利用機関法人、短期大学、高等専門学校
・研究開発活動を行う独立行政法人、地方公設試験研究機関等
なお、各機関からの推薦数に制限は設けませんが、過去５年間に公益財団法人中部科学技術センターから
助成金の交付を受けた者は対象外とします。

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公益財団法人 稲盛財団2025年度 稲盛科学研究機構（InaRIS）フェローシッププログラム

対象分野
対象課題

2025年度は「数学の深化と展開」に関係する研究を対象とします。
※詳細は応募要項をご参照ください。

助成金額

研究費として毎年1,000万円を2034年度までの10年間にわたり助成

助成期間

2025年4月より、10年間

応募要件

下記a.からd.の要件をすべて満たす方とします。
　a. 日本に居住し、募集案内を送付した大学・機関に所属し、常勤で雇用されていること。
　　（注1）
　b. 独立研究者で、大学所属の場合は准教授以上とする。
　　大学以外の所属の場合は上記に相当するものとする。
　c. 助成年度開始時に50歳以下であること。（2025年4月1日時点）
　d. 稲盛研究助成を受けている方は、その研究期間が2025年4月1日時点で残っていないこと。

注1：任期付きの職でも可。ただし申請時および2025年度（2025年4月～2026年3月）まで
　　申請時と同じ所属機関に雇用が保証されていること。なお、2025年度中は申請時と
　　同じ機関で研究を行うことが望ましい。

※本プログラムは、研究者の多様性を重視し、性別、国籍問わずさまざまな研究者を支援
　するものです。特に女性研究者からの積極的な応募を歓迎いたします。

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公益財団法⼈ 稲盛財団2025年度 稲盛研究助成

対象分野
対象課題

● ⾃然科学系
● ⼈⽂・社会科学系

助成金額

1件100万円

助成期間

2025年4⽉より、原則1年ないし2年

応募要件

● 年齢
　2024年4⽉1⽇時点で⾃然科学系は40歳以下、⼈⽂・社会科学系は50歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇⽤形態等
　申請時点に下記の要件をすべて満たす⽅とします。ただし、助成が内定した⽅で
　助成年度開始時（2025年4⽉）の所属機関が申請時点と異なる場合は、新しい所属先の
　研究機関の⻑による承諾書（注）を提出いただきます。また、異動先が海外の場合は
　本助成を受けることはできません。
a. ⽇本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した⼤学・機関に所属していること。
b. 常勤で所属機関に正式に雇⽤されていること。
c. 助教相当以上であること。
　⼤学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポスドクは
　不可とします。
d.主体的に研究を⾏っていること。
　申請する研究については、独⾃の考えに基づいて研究を遂⾏できること。プロジェクトの
　⼀員として決められた職務への専念義務のないこと。

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一般社団法人 北陸地域づくり協会第30回 「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業<令和 6 年能登半島地震を契機とした追加助成>

対象分野
対象課題

【対象テーマ】 　　※詳細は募集要領をご参照ください。
　防災・減災、復興
　　○自然災害の特性・災害リスクに関する研究
　　○災害に強い安全・安心な社会の構築に向けた取り組み
　　○災害時および平常時の防災支援活動
　　○被災地交流促進、災害の伝承、災害からの復興
　　○防災意識の普及・啓発・向上に向けた取り組み など
　なお、研究の成果が地域の活性化に貢献するものとし、学術的な基礎研究は対象としません。

【助成事業の種類】　　※詳細は募集要領をご参照ください。
　①技術開発支援事業
　②地域づくり研究事業
　③大学連携等による共同調査研究事業

助成金額

①技術開発支援事業、②地域づくり研究事業：20〜50万円（概算払 1/2 まで）　　③大学連携等による共同調査研究事業：200〜300万円（概算払1/2まで）

助成期間

1年間　令和7年9月19日（金）まで

応募要件

①技術開発支援事業、②地域づくり研究事業
　大学・企業・法人・任意団体・個人またはこれらの団体
③大学連携等による共同調査研究事業
　大学もしくは高専を含む２つ以上の機関

※詳細は募集要領をご参照ください。

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一般財団法人河川情報センター令和6年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下の研究を助成対象として公募します。
なお、本年度の新規採択数は、下記①〜⑦に関するテーマの研究の中から４〜５件程度の予定です。
　① ⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）
　　（⽔⽂観測技術（レーダ活⽤、流量観測⾼度化など）、洪⽔予測、浸⽔域把握技術、氾濫流解析など）
　② ⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）
　③ 河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）
　④ ⽔災害情報の収集・共有
　　（浸⽔状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、災害 SNS など）
　⑤ ⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
　⑥ 地域防災⼒向上（洪⽔避難誘導⽀援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）
　⑦ 災害危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
　※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
　　期待します。

助成金額

１件につき２００万円を標準とし、１００〜３００万円の範囲内とします。

助成期間

助成を決定した年の11⽉１⽇〜翌年の10⽉末⽇までの 1 年間を基本とします。

応募要件

原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

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公益財団法人　三井住友海上福祉財団令和6年度 研究助成（交通事故・各種災害の防止等分野）

対象分野
対象課題

道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する交通事故、
または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、対策、予測法等に
関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、
海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外と
なります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの
応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

助成金額

1件あたり上限を200万円とします。

助成期間

原則として1年。

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