公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～低軌道自律飛行型モジュールシステム技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「低軌道自律飛行型モジュールシステム技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 100 億円を上限

助成期間

最長５年（補助）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されて
いる内容をご理解の上、ご応募ください。
※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～将来輸送に向けた地上系基盤技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ
「将来輸送に向けた地上系基盤技術」
　A）再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発
　B）打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発

助成金額

A）１件あたり50億円を上限、B）：１件あたり105億円を上限

助成期間

最長2028年度末までの４年半（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～低軌道汎用実験システム技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「低軌道汎用実験システム技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 20 億円を上限

助成期間

最長５年（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～高分解能・高頻度な光学衛星観測システム～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「高分解能・高頻度な光学衛星観測システム」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 280 億円を上限

助成期間

最長５年（補助）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～高出力レーザの宇宙適用による革新的衛星ライダー技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「高出力レーザの宇宙適用による革新的衛星ライダー技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 25 億円を上限

助成期間

最長６年（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。
※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～衛星量子暗号通信技術の開発・実証～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「衛星量子暗号通信技術の開発・実証」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 145 億円程度を上限

助成期間

最長５年間程度（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されて
いる内容をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～衛星コンステレーション構築に必要な通信技術（光ルータ）の実装支援～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「衛星コンステレーション構築に必要な通信技術（光ルータ）の実装支援」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 19 億円程度を上限

助成期間

最長３年間程度（補助）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独又は
複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、代表機
関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募してください。
また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際して
は、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている内容
をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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公益財団法人 日本二分脊椎・水頭症研究振興財団第31回（2024年度）研究助成

対象分野
対象課題

・中枢神経系奇形一般の原因・予防法に関する研究
・水頭症の病態及び治療に関する基礎的・臨床的研究
・二分脊椎および関連病態に関する基礎的・臨床的研究

助成金額

１課題につき100万円まで

応募要件

・助成金の申請は一般公募にもとづき行います。
・申請者（代表研究者）の申請時における年齢が45歳未満であること。
・公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複していないこと。
・前年度の当財団研究助成金受賞者に限り本年度の応募はご遠慮ください。
・助成金による研究完了後、研究結果報告（論文・収支決算書）の提出を行なうこと

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公益財団法人小林財団第13回（令和6年度)　研究助成

対象分野
対象課題

薬学、医学、生命科学及び食品化学に関連する諸分野の研究

助成金額

１件あたり300万円～800万円

助成期間

決定日から2～3年間

応募要件

日本の大学、研究機関に常勤で在職し、研究活動に従事している助教以上を代表研究者とし、共同研究者又は研究協力者には、アジア諸国からの若手研究者が含まれる研究体制を歓迎します。なお、科研費等で大型の研究費（単年度：1,000万円以上）を取得されている方（研究代表者）におかれましては、当研究助成への申請をご遠慮いただきたいと存じます。

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和7年度国際交流助成

助成金額

20～100万円／１件　総額500万円

助成期間

令和7年４月以降令和8年３月末まで

応募要件

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究を
専門とする研究者で、次の条件を満たす者といたします。
イ．当財団理事または評議員の推薦を受けた者
（各理事または評議員は1名に限り推薦できます）
ロ．博士号を有するか、またはそれと同等以上の研究業績を有する者
ハ．年度内（令和7年４月以降令和8年３月末までの間）に開催される細胞科学
に関連した国内外での国際学術会議、シンポジウムに講演者として招聘
される海外在住の研究者または重要な研究発表を行う国内在住の研究者
　　なお、Web開催での会議、シンポジウムも対象といたします。
ニ．国際間における共同研究またはそのための協議等も上記学会への参加に
　　準ずるものといたします。

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和7年度育成助成

助成金額

1 件 120 万円／年　　10件

助成期間

1 年間

応募要件

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究を
専門とする日本人の研究者で、海外において更に高度の育成を受けようとするも
ののうち次の条件を満たす者とします。
イ．当財団理事または評議員あるいは所属機関長・所属部門長（部長、専攻長等
　 ただし教授を除く）の推薦を受けた者 (各推薦者は 1 名に限り推薦できます)
ロ．令和 6 年 9 月 1 日現在 満 40 才以下の研究者
ハ．受入れ大学または学術研究機関が決定し､年度内（令和 7 年 4 月以降令和
8 年 3 月末までの間）にその育成の開始が予定されている者
ニ．原則として 1 年以上の育成期間を予定している者
ホ．他機関からの助成金との重複は可能です。
ヘ．留学先の変更は認められません。

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和7年度研究助成

対象分野
対象課題

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究。
但し、本年度の助成研究対象分野として下記のテーマを指定いたします。
　①「老化の科学」
　②「線維芽細胞－基礎と臨床－」

助成金額

500万円／1件　　12件程度

助成期間

2年間

応募要件

国内の研究機関等に所属する令和6年9月1日現在満45才未満の独立した研究者

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公益信託　美原脳血管障害研究振興基金2024年度研究助成金（美原賞）

対象分野
対象課題

脳血管障害の基礎的、臨床的研究において目覚しい業績を挙げている研究者の研究

助成金額

1件　1,000万円

助成期間

贈呈後の1年間に使用することを原則とする。

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厚生労働省令和6年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項（3次）

対象分野
対象課題

（1）臨床研究等 ICT 基盤構築・人工知能実装研究事業（AC）
（2）地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業（BＡ）
（3）がん政策研究事業（EＡ）
（4）循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業（FA）

助成金額

（1）15,000千円 （2）3,500千円 （3）5,000千円 （4）8,000千円 （1課題あたり年間、間接経費含む）

助成期間

（1）(2）令和6年度～令和8年度 （3）（4）令和6年度～令和7年度

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）令和６年度宇宙戦略基金事業：技術開発テーマ～宇宙輸送システムの統合航法装置の開発～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「宇宙輸送システムの統合航法装置の開発」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 35 億円以下

助成期間

最長７年（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に係る第３回公募

対象分野
対象課題

課題名：人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備
　【サブ課題１：人・ＡＩロボット・情報系の融合複合技術を中心としたＨＣＰＳ融合人協調型
　　　　　　　ロボティクスの基盤技術開発】
　【サブ課題２：人・ＡＩロボット・情報系の融合複合技術を中心としたＨＣＰＳ融合人協調型
　　　　　　　ロボティクスの社会実装技術開発】
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

事業規模：各年度の課題全体の事業規模は１，３４８百万円以内です。

助成期間

事業期間：ＮＥＤＯが指定する日から２０２８年３月３１日までとします。

応募要件

応募資格のある法人は、次の(1)～(18)までの条件及び「２０２４年度実施方針」に示された
条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
　(1) 「科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針」ならびに「戦略的イノベー
　　　ション創造プログラム運用指針」を十分に理解していること。
　(2) 「戦略及び計画」ならびにプログラムディレクター（ＰＤ）やプロジェクトマネージャ
　　　ー（ＰＭ）等の意向を踏まえながら、ＳＩＰ 関係者（関係省庁やその他実施機関を含む）
　　　と密に連携・協力した上で事業を実施することができること。
　(3) 「戦略及び計画」ならびにプログラムディレクター（ＰＤ）やプロジェクトマネージャー
　　　（ＰＭ）等と密に連携を取りながら、当該実施内容の方針・ＳＩＰ事業からの出口戦略・
　　　マッチングファンド・データ連携等について検討することができること。
　(4) 「ＳＩＰ利益相反マネジメントポリシー」及び「ＳＩＰ利益相反マネジメント規則」を
　　　遵守し、十分に理解した上で課題の推進等に取り組むことができること。
　(5) 国際競争力の強化や新たな産業の創出につなげるよう、「ＳＩＰ知的財産の扱いに関する
　　　運用指針」を十分踏まえることができること。
　(6) 管理対象データの範囲の設定、管理対象データの保存、共有および必要な範囲での公開
　　　などを定めたデータマネジメントプラン（ＤＭＰ）（メタデータの付与を含む）を策定し、
　　　それに基づいてデータを適切に管理することができること。
　(7) 「ＳＩＰ評価に関する運用指針」に基づき、自己点検を行うとともに、研究推進法人が
　　　実施するピアレビューやユーザーレビューに協力することができること。
　(8) 関連するシンポジウムや、ウェブサイト等を通じて進捗状況や成果について利用者目線で
　　　分かりやすく情報発信するよう努めること、及び国際連携、国際標準化に取り組む課題
　　　については国際シンポジウムなどにより国際的な情報発信にも取り組むよう努めること
　　　ができること。
　(9) 内閣府・ＰＤ ならびに研究推進法人等のＳＩＰ関係者から求めがあった場合、事業開始
　　　からＳＩＰ第３期の事業期間終了後４年を経過するまで適切な範囲で追跡調査等に応じる
　　　ことができること。
　(10) 海外からの不当な影響による、ＳＩＰにおける研究活動や、開放性、透明性といった
　　　研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念を認識した上で、研究の健全性・公正性
　　　（研究インテグリティ）を確保できるよう取り組むことができること。
　(11) 革新技術を扱うことから法令への適合性について検討が必要であるものなど特に関連する
　　　法令について把握して、受託元に事前に報告すること、また、実施にあたって、遵守する
　　　ことができること。
　(12)当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画
　　　遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
　(13)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、
　　　かつ、ＮＥＤＯが指定する情報管理体制（別添５参照）等を有していること。
　(14)ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行
　　　できる体制を有していること。
　(15)企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業
　　　化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
　(16)研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発
　　　成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する
　　　研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
　(17)複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等
　　　間の責任と役割が明確化されていること。
　(18)本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究
　　　機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業
　　　等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）2024年度 公研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）［施策2］

対象分野
対象課題

施策・テーマ　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　施策２：ネイチャーポジティブ経済移行戦略を踏まえた、各セクターにおけるルール
　　　　　メイキングと市場創造のための戦略検討促進事業

助成金額

１件あたり 20～60 百万円を想定し、60 百万円を上限とする。

助成期間

【実施予定期間】2025 年 3 月 31 日まで

応募要件

（提案者の要件）　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　応募に当たっては、下記の（１）から（７）までのすべての要件を満たしていることが必要です。
（１）研究代表機関及び共同実施機関は、研究開発を実施している機関であり、原則日本国内の
　　　大学等、独立行政法人、国立研究開発法人、特定研究開発法人、特殊法人、特別認可法人、
　　　社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、企業等であること。
（２）研究代表機関及び共同実施機関並びに研究開発責任者、研究分担代表者及び共同研究者が、
　　　本研究開発プロジェクトを適切に実施する能力を有すること。
（３）研究開発責任者が、担当する研究を、研究期間を通じて責任を持って遂行し、研究に専念
　　　できる者であること。（研究開発責任者は研究期間中に定年等による当該研究の継続が困難
　　　な場合、長期の海外出張等により直接の研究活動への参加が困難な場合等により研究プロ
　　　ジェクトの遂行に支障の生じないこと。）
（４）研究代表機関及び共同実施機関が、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイド
　　　ライン（実施基準）」（平成 29 年 7 月 14 日改正 環境省）、及び研究活動における不正行為
　　　及び管理・監査等に関して公的研究費の管理・監査等に関する関係府省の指針とガイド
　　　ラインに基づき、体制の整備その他必要な措置を講じること。
（５）研究開発責任者及び研究分担代表者は、府省共通研究開発管理システムを利用するために
　　　必要な「システム利用に当たっての事前準備」を済ませていること。
（６）研究開発責任者、研究分担代表者、共同研究者及びその他本研究開発プロジェクトに直接
　　　参加する研究者は、本研究開発プロジェクトの研究成果について、求めに応じて ERCA を
　　　経由してＰＤ、内閣府、評価委員会に適切に開示することに同意していること。
（７）提案する研究開発プロジェクト「○○○○○の研究開発」の委託研究契約に際して、ERCA
　　　より提示された委託研究契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存が
　　　ないこと。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)2024年度「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期／スマートモビリティプラットフォームの構築」

対象分野
対象課題

課題名：「スマートモビリティプラットフォームの構築」
【本公募で提案を求める研究開発テーマ】
　⑤物流 MaaS の実情把握と構築に向けての戦略構築
　⑫リ・デザインに資する車両、インフラ等の要件抽出
　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

事業規模：２０２４年度は１００百万円以内

助成期間

事業期間：ＮＥＤＯが指定する日から２０２８年３月３１日まで

応募要件

応募資格のある法人は、次の(1)～(18)までの条件及び「２０２４年度実施方針」に示された条件を
満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
　(1) 「科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針」ならびに「戦略的イノベーション
　　　創造プログラム運用指針」を十分に理解していること。
　(2) 「戦略及び計画」ならびにプログラムディレクター（ＰＤ）やプロジェクトマネージャー
　　　（ＰＭ）等の意向を踏まえながら、ＳＩＰ 関係者（関係省庁やその他実施機関を含む）と
　　　密に連携・協力した上で事業を実施することができること。
　(3) 「戦略及び計画」ならびにプログラムディレクター（ＰＤ）やプロジェクトマネージャー
　　　（ＰＭ）等と密に連携を取りながら、当該実施内容の方針・ＳＩＰ事業からの出口戦略・
　　　マッチングファンド・データ連携等について検討することができること。
　(4) 「ＳＩＰ利益相反マネジメントポリシー」及び「ＳＩＰ利益相反マネジメント規則」を
　　　遵守し、十分に理解した上で課題の推進等に取り組むことができること。
　(5) 国際競争力の強化や新たな産業の創出につなげるよう、「ＳＩＰ知的財産の扱いに関する
　　　運用指針」を十分踏まえることができること。
　(6) 管理対象データの範囲の設定、管理対象データの保存、共有および必要な範囲での公開
　　　などを定めたデータマネジメントプラン（ＤＭＰ）（メタデータの付与を含む）を策定し、
　　　それに基づいてデータを適切に管理することができること。
　(7) 「ＳＩＰ評価に関する運用指針」に基づき、自己点検を行うとともに、研究推進法人が
　　　実施するピアレビューやユーザーレビューに協力することができること。
　(8) 関連するシンポジウムや、ウェブサイト等を通じて進捗状況や成果について利用者目線で
　　　分かりやすく情報発信するよう努めること、及び国際連携、国際標準化に取り組む課題
　　　については国際シンポジウムなどにより国際的な情報発信にも取り組むよう努めることが
　　　できること。
　(9) 内閣府・ＰＤ ならびに研究推進法人等のＳＩＰ関係者から求めがあった場合、事業開始
　　　からＳＩＰ第３期の事業期間終了後４年を経過するまで適切な範囲で追跡調査等に応じる
　　　ことができること。
　(10) 海外からの不当な影響による、ＳＩＰにおける研究活動や、開放性、透明性といった研究
　　　環境の基盤となる価値が損なわれる懸念を認識した上で、研究の健全性・公正性（研究
　　　インテグリティ）を確保できるよう取り組むことができること。
　(11) 革新技術を扱うことから法令への適合性について検討が必要であるものなど特に関連する
　　　法令について把握して、受託元に事前に報告すること、また、実施にあたって、遵守する
　　　ことができること。
　(12) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画
　　　遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
　(13) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を
　　　有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
　(14) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行
　　　できる体制を有していること。
　(15) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・
　　　事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
　(16) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開
　　　発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、
　　　応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
　(17) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業
　　　等間の責任と役割が明確化されていること。
　(18) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、
　　　研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から
　　　国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができること。

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）2024年度 公研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）［施策 1、３］

対象分野
対象課題

施策・テーマ　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　施策１：金融/投資機関による自然関連情報開示促進と国際標準化を前提としたネイチャーフット
　　　　　プリントの開発と実証事業
　施策３：バリューチェーン循環性指標及び企業情報開示スキーム等の国際標準化

助成金額

施策１：テーマにより異なります。　施策３：令和６年度 91 百万円程度、令和７年度 130 百万円程度(想定)

助成期間

【実施予定期間】2026年3月31日まで

応募要件

（提案者の要件）　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　応募に当たっては、下記の（１）から（７）までのすべての要件を満たしていることが必要です。
（１）研究代表機関及び共同実施機関は、研究開発を実施している機関であり、原則日本国内の
　　　大学等、独立行政法人、国立研究開発法人、特定研究開発法人、特殊法人、特別認可法人、
　　　社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、企業等であること。
（２）研究代表機関及び共同実施機関並びに研究開発責任者、研究分担代表者及び共同研究者が、
　　　本研究開発プロジェクトを適切に実施する能力を有すること。
（３）研究開発責任者が、担当する研究を、研究期間を通じて責任を持って遂行し、研究に専念
　　　できる者であること。（研究開発責任者は研究期間中に定年等による当該研究の継続が困難
　　　な場合、長期の海外出張等により直接の研究活動への参加が困難な場合等により研究プロ
　　　ジェクトの遂行に支障の生じないこと。）
（４）研究代表機関及び共同実施機関が、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイド
　　　ライン（実施基準）」（平成 29 年 7 月 14 日改正 環境省）、及び研究活動における不正行為
　　　及び管理・監査等に関して公的研究費の管理・監査等に関する関係府省の指針とガイド
　　　ラインに基づき、体制の整備その他必要な措置を講じること。
（５）研究開発責任者及び研究分担代表者は、府省共通研究開発管理システムを利用するために
　　　必要な「システム利用に当たっての事前準備」を済ませていること。
（６）研究開発責任者、研究分担代表者、共同研究者及びその他本研究開発プロジェクトに直接
　　　参加する研究者は、本研究開発プロジェクトの研究成果について、求めに応じて ERCA を
　　　経由してＰＤ、内閣府、評価委員会に適切に開示することに同意していること。
（７）提案する研究開発プロジェクト「○○○○○の研究開発」の委託研究契約に際して、ERCA
　　　より提示された委託研究契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存が
　　　ないこと。

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国立大学法人京都大学２０２５年度 橋渡し研究プログラム 研究課題（シーズpreF、B、F、C(a)、C(b)、F#）

対象分野
対象課題

本募集はAMEDの橋渡し研究プログラムのシーズpreF、B、F、C(a)、C(b)、F#の申請に向けた候補シーズを選定するための募集です。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

応募要件

・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であること。
シーズF及びシーズF#に限り、研究開発代表者を企業担当者より選出することが可能である。

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