公募情報【過去の情報一覧】

一般財団法人 材料科学技術振興財団令和８年度 研究助成・共同研究

対象分野
対象課題

原則として、先端的な科学技術分野において、新材料に関連する基礎的研究及びそれら材料の物性評価測定方法に関するものもしくはバイオ関連分野についての基礎的研究及び解析評価に関するものとします。

助成金額

原則として1,000,000円を研究助成費とします。ただし、著しい成果が見込まれる場合はこの限りではありません。

助成期間

原則として令和9年（2027年）1月1日から令和10年（2028年）3月31日までの期間とします。

応募要件

・申請者の年齢は令和9年（2027年）1月1日時点で50歳以下とします。
・民間企業からの申請はご遠慮願います。また多くの研究者に広く助成を受けていただきたいと考えておりますので、過去に当財団の助成を受けられたことのある方は申請をご遠慮ください。
・国籍は問わず、日本国内の機関に所属している方を対象としております。なお、現在海外の機関に所属している場合でも、令和9年（2027年）1月1日までに帰国（来日）予定の方につきましては助成の対象となります（帰国（来日）が遅れる場合は、ご相談ください)。その場合には、日本国内の機関に所属予定であることが確認できる書類が必要となります。

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文部科学省AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）

対象分野
対象課題

人文学、社会科学から自然科学までのあらゆる分野の研究者等を対象として、本事業の趣旨に合致する研究課題のうち、研究代表者個人で行う研究計画

助成金額

1課題あたり500万円以下（直接経費。別途、間接経費30%を配分予定。）

助成期間

第1回：交付決定日から令和9年1月6日（水） 第2回：未定

応募要件

※詳細は公募要領をご参照ください。

下記Ⅰ及びⅡの要件をいずれも満たす者とします。
Ⅰ．応募時点において、所属する機関等により、次のア及びイの要件を満たす研究者等であると認め
　　られ、かつ、研究インテグリティの確保に係る誓約状況をはじめとして、e-Rad に必要な研究者
　　情報が登録されている者であること。
　　＜要件＞
　　(ア) 日本国内に所在する機関等に所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パート
　　　　タイムの別を問わず、機関等に在籍する学生を含む。）であること。
　　(イ) 当該機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除
　　　　く。）。
Ⅱ．その他競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為等を行ったとして、公募対象年度に、
　　「その交付の対象としないこと」とされていないこと。
　　＜留意事項＞
　　研究代表者は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）の
　　適用を受けます。不正使用、不正受給又は不正行為を行った場合の取扱いについては、公募要領
　　「６．研究費の適正な執行等に関する事項」等に定めるところによるため、あらかじめ十分確認
　　してください。

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文部科学省令和8年度高度統計人材育成強化拠点形成事業

対象分野
対象課題

育成する統計エキスパート人材の人材像、育成人数の目標（統計エキスパート人材の人数及び本事業により育成された統計エキスパート人材が各機関において育成する人数）及び育成計画、コンソーシアムの取組計画、自律的な統計エキスパート人材育成エコシステムの実現構想

助成金額

補助上限額は、総額 229,840 千円（間接経費（直接経費の３割）込み） 令和９年度以降の各年度の補助額は予算確保等の状況に応じて調整します。補助率は、定額。

助成期間

最大５年間

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　創発的研究支援事業

対象分野
対象課題

失敗を恐れず長期的に取り組む必要のある挑戦的・独創的な内容で、以下①～⑤のいずれかに該当するような破壊的イノベーションにつながるシーズ注 1 を創出する潜在性のある多様な科学技術に関する研究課題注 2 を求めます。
① 「新たな知の発見や創出」または「基本原理の解明」が期待されるもの。
② 研究の多様性の観点から継続的に取り組まれるべき分野の研究であるもの。
③ 新たな技術的知見の発掘や革新的な技術の開発が期待されるもの。
④ 科学的・技術的知見の「融合」によるブレークスルーや新たな研究領域の創出が期待されるもの。
⑤ 研究成果の実利用または普及のための社会やシステムの転換が期待されるもの。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

<研究期間>
事業は研究期間を 7 年間とし、フェーズ 1（3 年間注 3）とフェーズ 2（4 年間注 3）の 2 つのフェーズに分けます。全ての採択者はフェーズ 1 から研究を開始し、ステージゲート審査を通過した課題について、継続してフェーズ 2 の研究を行います。ステージゲート審査を通過できない場合は、フェーズ 1 終了を以て創発的研究を終了とします。また、フェーズ 2 終了時から原則毎年度の審査を条件に最大 3 年度まで研究を延長する場合があります。

＜研究費（上限額） ＞
1 課題あたり研究費（直接経費）は、原則として 7 年間で総額 5,000 万円（上限）、その内フェーズ 1（3 年間）での総額は 2,000 万円（上限）とします。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ディープテック・スタートアップ支援基金／科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業

対象分野
対象課題

（類型①）国家戦略技術領域研究
（類型②）地域産業技術領域研究

助成金額

（類型①）最大 25 億円（下限は、15 億円） （類型②）最大 10 億円（下限は、7.5 億円） NEDO 負担率　補助対象費用の2/3 以内

助成期間

（類型①）（類型②）3年間

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)官民による若手研究者発掘支援事業

対象分野
対象課題

i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化を目指す目的志向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的として、今後企業との共同研究等の実施を目指すもの。

〔2〕共同研究フェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基
礎又は応用研究で、新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。なお、応募要件とする企業との共同研究等は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、契約額等）として開始されるもののみです。また、共同研究フェーズにおいては、補助事業期間終了後、５年以内の実用化を目指すものとします。

ii）契約学科型
契約学科を設置・運営して、産業競争力の強化に資する高度専門人材の育成と産学連携の高度化に取り組みつつ、新産業の創出等に貢献することを目指して産業界との産学連携による研究開発を行うものを対象とします。なお、応募要件とする産業界との産学連携は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、産学連携にかかる費用等）として開始されるもののみです。 また、「契約学科」を含む事業計画については、本事業のほか、本事業と同時に公募、審査、採択を行う「ディープテック・スタートアップ支援基金／科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業」の対象となる可能性もあります。両事業への同時応募も可能ですが、同時受給はできません。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜事業期間＞
i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ　
補助事業期間は最大２年（３か年度）とし、期間中は技術シーズのウェブサイト掲載やマッチングイベント等のマッチング支援を実施します。マッチングサポートフェーズの期間中に企業との共同研究等の形成に至った場合は、１年目終了前及び２年目終了前に外部有識者によるステージゲート審査を行い、共同研究フェーズでの補助事業実施の可否を審査します。共同研究フェーズでの補助事業期間は最大３年（４か年度）とします。
〔2〕共同研究フェーズ　　補助事業期間は最大３年（４か年度）とします。

ii）契約学科型
補助事業期間は、最大６年度とします。
ただし、2028 年４月までに契約学科を設置※9し、その後、運営することが要件となります。そのため、2028 年４月までに契約学科の設置・運営が可能かどうかを評価し、その後の補助事業継続の可否を判断します。また、契約学科の設置・運営開始後２年度目下半期に、外部有識者による中間評価を実施し、研究開発実施内容の見直しや、研究開発の中止（事業の中止）など、その後の補助事業継続の可否を判断します。

＜助成金の額＞
i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ
１テーマあたり 10 百万円以内（間接経費を含む）（ただし、NEDO が特に必要と認める場合は、事業の進捗状況を踏まえた上で、20 百万／２年間（３か年度）を上限に、金額精査の上で増額することがあります。）補助率：定額
〔2〕共同研究フェーズ
１テーマあたり 60 百万円以内／年（間接経費を含む）（ただし、NEDO からの補助金は、共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費と同額以下とし、１テーマあたり 30 百万円以内／年とする。）補助率：1/2

ii）契約学科型
補助対象費用の総額：１テーマあたり総額 900 百万円以内（間接経費を含む）ただし NEDO からの補助金は、１テーマあたり総額 600 百万円以内、かつ、100 百万円以内／年とします。 補助率：2/3 以内

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「再生医療等実用化研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

分化誘導細胞・オルガノイド等を用いた New ApproachMethodologies (NAMs) の確立

助成金額

１課題当たり年間15,000 千円（上限）

助成期間

令和 8 年９月下旬（予定）～令和 10 年度末

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日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社第63回（2026年度） ベルツ賞学術論文募集

対象分野
対象課題

膠原病・CART-T療法などを含む新たな治療法

助成金額

1等賞：賞金 1,000万円 2等賞：賞金 500万円

応募要件

医学部（医科大学を含む）を卒業し、主として日本国内において研究を行った者であること。
（主として営利目的の法人に所属する方は応募できません。）

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団2026年度 Ⅲ研究助成

対象分野
対象課題

医療現場において新しい価値を提供する、以下の領域の研究を支援します。
助成金額は下記の通りとし、助成期間はいずれも単年。
［募集領域］
　①医療機器研究
　②再生医療研究
　③バイオマテリアル研究
　④生理活性物質・生体成分研究
　⑤予防医療研究
　⑥医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究
　⑦看護の研究

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

①～⑤：300万円、⑥～⑦：100 万円

助成期間

助成期間はいずれも単年

応募要件

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する
研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けて
　いる方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、
　１申請者につき１件とし、国内で行われる研究に限ります。

注意事項
※企業との共同研究は助成の対象外（助成終了後に、新たに開始することは差し支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団2026年度 Ⅱ開発助成

対象分野
対象課題

医療現場において新しい価値を提供する、医療機器と再生医療の事業化の実現を
目指した開発を支援します。
［募集領域］
　①医療機器開発
　②再生医療開発

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

500万円/年×1～3 年

助成期間

1～3 年

応募要件

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する
研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けて
　いる方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、
　１申請者につき１件とし、国内で行われる研究に限ります。

注意事項
※企業との共同研究は助成の対象外（助成終了後に、新たに開始することは差し支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団2026年度 Ⅰ特定研究開発助成

対象分野
対象課題

指定研究テーマ
『新しい価値を提供する医療機器の研究開発』
　医療機器テクノロジー領域において、医療現場における新しい価値を提供する医療機器の
　事業化の実現を目指した研究開発を支援します。
【医療機器テクノロジーとは】
　医療機器、医療材料、ICT、ソフトウエア、システム等や医薬品、再生医療との組み合わせ
　などを含めたテクノロジーの定義です。

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

年間1500万円を3年間。採択は原則1件。

助成期間

3年間

応募要件

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に
所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を
　受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、
　１申請者につき１件とし、国内で行われる研究に限ります。

注意事項
※企業との共同研究は助成の対象外（助成終了後に、企業と新たに開始することは差し支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

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一般財団法人 イオン工学振興財団2026年度研究助成

対象分野
対象課題

若手研究者のイオンの関与する科学および工学の研究を助成します。
特に新しい着想に基づく先駆的研究を歓迎します。

助成金額

１件当たり80万円

助成期間

助成金支給後、翌事業年度末（2028年3月31日）まで

応募要件

国内の学術研究機関に所属する若手研究者（2027年４月１日の時点で38歳未満）
ただし、学部学生、大学院学生は応募できません。

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公益財団法人 カシオ科学振興財団令和8年度 研究助成

対象分野
対象課題

※詳細は研究助成候補者推薦要項をご参照ください。

【対象とする研究分野】
　Ａ系：工学・理工学系
　Ｂ系：ライフサイエンス系
　Ｃ系：人文・社会科学系

【募集する研究テーマ】
　＜基本助成１＞
　　先述の工学・理工学系、ライフサイエンス系、人文・社会科学系の９分野に該当する
　　研究テーマに助成金額を２００万円として募集いたします。
　＜基本助成２＞
　　先述の工学・理工学系、ライフサイエンス系、人文・社会科学系の９分野に該当する
　　研究テーマに助成金額を５００万円として募集いたします。

助成金額

＜基本助成１＞２００万円、＜基本助成２＞５００万円

助成期間

原則として１年間に使用する範囲に対して助成（令和８年１２月～令和９年３月に開始する研究が対象）。

応募要件

大学研究機関が推薦する同所属機関の研究グループの代表研究者または個人研究者であり、
職名については申請時点で、教授・准教授・講師・助教・助手・研究員に限ります。
　※ 特任助教、特定講師などの職名も、常勤である研究者は対象となります。
　※ ６つの職名であっても非常勤講師など、常勤でない研究者は対象外となります。
　※ ○○教員、○○研究教員など、６つの職名に該当しない研究者は対象外となります。

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公益信託 臨床検査医学研究振興基金令和８年度「藤田　光一郎賞」

対象分野
対象課題

臨床検査医学を専攻し、臨床検査業務に永年にわたり従事し、とくに臨床検査室の管理運営の分野において、研究、創意､工夫、質改善等に関連して顕著な成果を挙げた者。

助成金額

毎年１名 50 万円

応募要件

臨床検査医学を専攻し、臨床検査業務に永年にわたり従事し、とくに臨床検査室の管理運営の分野において、研究、創意､工夫、質改善等に関連して顕著な成果を挙げた者とする。原則として、定年退職後、その業績が確立した時点に顕彰する。
ただし、叙勲および褒章の受章者は除く。

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公益信託　臨床検査医学研究振興基金令和８年度　研究奨励金

対象分野
対象課題

臨床検査医学（臨床病理学、臨床検査診断学、検査診断学、病態検査学等）および臨床検査分野に関する研究のうち、本基金の目的に合致するもの。

助成金額

1 件 100 万円以内

助成期間

贈呈後1 年以内

応募要件

「研究奨励金」授与候補者は、次のいずれの項目にも該当しない研究者とする。
（１） 応募締切日において年齢が 50 才以上の者
（２） 教授職または病院・研究所等の部長職以上の者
（３） 過年度において本基金（「臨床病理学研究振興会」時も含む）の研究奨励金を受けた者

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公益財団法人ロッテ財団第14回（2027 年度）研究助成事業「奨励研究助成」【B】実装型共同研究助成

対象分野
対象課題

【B】実装型共同研究助成
「食と健康」に関する社会還元型の実装研究を通して人々のウェルビーイングに貢献し、SDGs課題の解決・達成を具体的目標とする“異分野融合実装型共同研究”の推進を支援します。

助成金額

上限1,000万円／３件程度　※10万円単位で申請

助成期間

開始時期：2027年４月　1 年から 3 年まで選択可能

応募要件

1)代表/共同研究者ともに、2026年4月1日時点で50歳以下の方。但し、共同研究者のうち、少なくとも1名は35歳以下であること。
(2)代表研究者本人が日本語で申請書を記載できる方。
(3)助成申請にあたり、代表研究者の所属機関長（学部長・研究科長・研究所長等）の承認を得られる方。（所属機関長には採択後の提出書類に記名公印をいただきます）
(4)代表研究者は、申請時点で国内の大学・短期大学・高等専門学校および公的研究機関（以下、「所属機関」）に所属する研究者のうち、修士号取得者で研究職の方、もしくは博士号取得者（申請時点で博士課程在籍中など、学生の方は応募できません）。助成期間中は所属機関において助成金の機関管理を受け、かつ国内で本人が課題研究を行える方。
(5)共同研究者の登録は代表研究者を含め5名までとします。共同研究者については、海外在住の研究者や非営利団体・公的機関の職員、博士後期課程の学生等も参加可能です。特に、博士後期課程の学生や、テニュア職を獲得する以前の若手研究者の方の共同研究者としてのご参加を歓迎します。
(6)「異分野融合」研究の観点から、代表／共同研究者のうち少なくとも１名は専門分野が異なり、かつ所属機関が異なることとします。特に、文理融合の研究課題について歓迎します。
(7)民間企業に所属している方、助成期間中に民間企業への就職を予定されている方は、代表および共同研究者として応募はできません。
(8)当助成の課題研究については、成果の公表（論文発表や学会等での口頭発表）が可能な研究としてください。（企業との共同研究等で研究成果が非公表となる課題については認めていません）
(9)助成開始時の研究状況が、申請時点での申請書記載の内容と異なる場合は、申請を取り消す場合があります。
(10)当財団助成を助成中の方は、再申請については、助成期間終了後に行ってください。（助成終了後に提出いただく成果報告・会計報告書類の受理後、再申請が可能です）
　なお、2026年12月17日（木）開催予定の贈呈式には、病気や海外出張中等やむを得ない事情を除いて、代表／共同研究者ご本人に必ず出席していただきます。

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公益財団法人ロッテ財団第14回（2027年度）研究助成事業「奨励研究助成」【A】個人研究助成

対象分野
対象課題

【A】個人研究助成
「食と健康」に関する自然科学、人文/社会科学の広域科学分野における研究を通して、人々のウェルビーイングに貢献し、SDGｓ課題の解決・達成を志す若手研究者を支援します。

助成金額

上限３００万円まで／30件程度　※10万円単位で申請(少額での申請可能）

助成期間

開始時期：2027年４月　1 年から 3 年まで選択可能

応募要件

(1)2026年4月1日時点で原則40歳以下※の方。
※人文／社会科学系研究者の方は、原則45歳以下まで応募可能です。
なお、産休・育休・介護休暇など、やむを得ぬ事情で研究を中断した期間がある場合は、申請入力フォームの「略歴」欄に記載してください（任意）。
(2)本人が日本語で申請書を記載できる方。
(3)申請時点で、国内の大学・短期大学・高等専門学校および公的研究機関（以下、「所属機関」）に所属する研究者のうち、修士号取得者で研究職の方、もしくは博士号取得者（申請時点で博士課程在籍中など、学生の方は応募できません）。助成期間中は所属機関において助成金の機関管理を受け、かつ国内で本人が課題研究を行える方。
(4)助成申請にあたり、所属機関長（学部長・研究科長・研究所長等）の承認を得られる方。（所属機関長には採択後の提出書類に記名公印をいただきます）
(5)科研費等の大型助成を申請時点で受けている場合、研究課題名の重複や、エフォート管理上、研究費の過度の集中が認められるときには、不採択となることがあります。
(6)当助成の課題研究については、成果の公表（論文発表や学会等での口頭発表等）が可能な研究としてください。（企業との共同研究等で研究成果が非公表となる課題については認めていません）
(7)助成開始時の研究状況が、申請時点での申請書記載の内容と異なる場合は、採択を取り消す場合があります。
(8)当財団の他の助成への重複応募および助成を受けることはできません。
(9)当財団助成を助成中の方は、再申請については、助成期間終了後に行ってください。（助成終了後に提出いただく成果報告・会計報告書類の受理後、再申請が可能です）
　なお、2026年12月17日(木)開催予定の贈呈式には、病気や海外出張中等やむを得ない事情を除いて、申請者本人に必ず出席していただきます。
　

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公益財団法人ロッテ財団第14回（2027年度）研究助成事業 「研究者育成助成」〈ロッテ重光学術賞〉

対象分野
対象課題

●自然科学研究分野
●人文/社会科学研究分野
●その他
※参考情報参照

助成金額

1,500 万円／年

助成期間

2027年 4 月から最長 2032年 3 月までの 5 年間

応募要件

(1) 2026年4月1日時点で原則40歳以下※の博士号取得者であり、現在テニュア職を目指して研究活動を行っている方。
※人文/社会科学系分野の申請については、対象年齢を原則45歳以下とします。
なお、産休・育休・介護休暇など、やむを得ぬ事情で研究を中断した期間がある場合は、申請入力フォームの「略歴」に記載してください（任意）。
(2)本人が日本語で申請書を記載できる方。
(3)申請時点での所属先は国内・海外を問いませんが、助成開始後は育成支援教員の所属先である国内の受入研究機関（国内の大学・短期大学・高等専門学校および公的研究機関のみとします）で助成金の機関管理を受け、かつ国内で本人が課題研究を行える方。申請時は海外の研究機関に在籍している方で、助成開始時までに帰国し国内で研究を行う目的での当助成への応募も可能です。
※現在テニュアトラックの方、有期雇用でない方は応募できません。
(4)申請時において、受入研究機関の機関長(学部長・研究科長・研究所長等)の承認および育成支援教員の推薦が得られ、採択後には、育成支援教員のもとで安定した研究環境が担保され、独自のテーマで主体性を保ちつつ研究を遂行できる方※。（所属機関長には採択後の提出書類に記名公印をいただきます）
※申請者の独自性・主体性の具体的指標として、「過去に所属機関を変更もしくは海外研究（留学）の経歴がある、ファーストオーサーでの論文の発表履歴がある」等の方を歓迎します。
(5)助成期間中、受入研究機関での有期のポスト（特任助教等の職位）を付与された研究者として、テニュア職を得るまで、もしくは5年間の助成終了時まで、同じ所属機関で研究を継続できる環境であることを前提としています。
(6)助成開始後、当財団助成金と受入研究機関・科研費等からの給与・研究奨励金等の二重給与とならない方。
(7)当助成の課題研究については、成果の公表（論文発表や学会等での口頭発表）が可能な研究としてください。企業との共同研究等で研究成果が非公表となる課題については認めていません。なお、育成支援教員の所属する講座と特定企業との結びつきが極めて強い等、研究の独自性の担保が難しいと懸念される場合には、不採択となることがあります。
(8)申請者・育成支援教員のどちらも、当財団の「奨励研究助成」と同時に応募または助成を受けることはできません。また、「研究者育成助成」の申請において、申請者・育成支援教員のどちらも、重複申請はできません。
(9)当財団助成を助成中の方は、再申請については、助成期間終了後に行ってください。（助成終了後に提出いただく成果報告・会計報告書類の受理後、再申請が可能です）
　なお、2026年9月17日（木）の面接審査および2026年12月17日（木）開催予定の贈呈式に、申請者本人および育成支援教員本人が出席できる場合のみご応募ください。

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公益財団法人 電気通信普及財団ネット社会課題対応援助（2026年度）

対象分野
対象課題

① 利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に
　伴い生じている社会的な課題に取り組む大学や高等専門学校が実施する活動
　プロジェクトに対する援助
② 地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど
　情報通信の利用を適切に組み合わせつつ、社会的な課題に取り組む大学や
　高等専門学校の活動プロジェクトに対する援助

助成金額

1件年間当たり200万円程度

助成期間

原則、2027 年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

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公益財団法人 電気通信普及財団国際交流人材育成援助（2026年度）

対象分野
対象課題

①情報通信分野における我が国と開発途上国との国際交流を促進する活動プロジェクト
　特に、情報通信分野における開発途上国の人材育成を促進する活動プロジェクト
②情報通信分野における国際交流を通じて、我が国の情報通信分野における人材育成を
　促進する活動プロジェクト

助成金額

1 件年間当たり 200 万円程度

助成期間

原則、2027年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

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